ウイグル人の強制労働に、多くの世界的企業が間接加担か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ナイキ、アディダス、アップル、サムスンを含む多国籍企業83社が、ウイグル人が強制労働させられている中国各地の工場と関係があることが、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）による新しい研究で明らかになった。 研究報告書によると、中国西部の新疆ウイグル自治区において迫害を受けている少数民族ウイグル人は、国内のほかの地域にある工場に移送され働かされている。その境遇は「強制労働を強く思わせるもの」だという。 研究報告書の推測では、2017年から2019年にかけて8万人以上のウイグル人が、工場で働かせるために中国全土に移送された。この期間は、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族を大量抑留した時期と一致する。 そうした動きについて中国政府は、自治区のテロリズムと分離主義を一掃するために必要だと述べている。ウイグル人のなかには、自治区にある収容所から、国内各地の工場へ直接移送された人もいるようだ。専
米国による『中国ブラックリスト33企業』の全貌 - ウイグル人権弾圧に日本企業のテクノロジーが悪用か？ | ホットニュース (HOTNEWS)
米国による『中国ブラックリスト33企業』の全貌 - ウイグル人権弾圧に日本企業のテクノロジーが悪用か？拡散応援希望 米商務省が『中国ブラックリスト33企業』を公開。 本稿では アメリカ政府のブラックリストに載った 中国企業・中国政府機関の全貌ウイグル人権弾圧に 日本企業のテクノロジーが悪用されている！？ について解説する。 目次 アメリカ商務省がブラックリスト33社発表 - ウイグル人権弾圧の中国企業・中国政府機関2020年5月22日、米国商務省が『中国政府機関・中国企業 ブラックリスト33社』を発表。その内訳は以下のとおり。 大量破壊兵器に関与 - 24社新疆ウイグル人の人権弾圧に関与 - 9社2020年5月14日、米上院にてウイグル人権法案可決2020年5月14日、米上院にてウイグル人権法案が可決。中国当局が「再教育」施設に多数のウイグル族を収容し 拷問などを実施しているとして、トラン
2019年7月にiOS12.4の修正パッチがリリースされましたが、セキュリティ上の脆弱性のひとつであるWebKitのバグが2020年に入って悪用されていたことがサイバーセキュリティ企業Volexityの調査で明らかになりました。 ウイグル人関連サイトの訪問でエクスプロイトが発動 中国のウイグル人マイノリティ関連のWebサイトを訪れたときに起動されるこのエクスプロイトを、Volexityは「インソムニア（不眠症）」と名付けています。 攻撃者は、インソムニアを使ってデバイスのroot権限を取得することができ、メッセージクライアント、Eメール、写真、連絡先、GPS位置情報などからプレーンテキストを盗み取ることができます。 Volexityによれば、インソムニアは2020年1月〜3月に悪用されていたとのことで、中国政府が背後にいるとされるハッカーグループ「Evil Eye」がウイグル人マイノリティ
完成まで5年超を費やした大作だが… ディズニーの新作映画「ムーラン」が、コロナ禍の影響で公開が延期となりながら、どうにか日の目を見ることとなった。しかし、世界各国で中国へのバッシングが高まる中、同作品が思わぬところで波紋を広げている。 「ムーラン」は、中国の人々の間で広く知られる昔話だ。ディズニーは1998年、アニメ版「ムーラン」で大成功を収めており、今回は実写版で二匹目のどじょうを狙う格好となっている。 自国の存亡に関わる戦いを前に、一家から男性がひとりずつ徴兵を迫られる中、老いた父の代わりに娘ムーランが男と偽って軍に向かうというストーリーだ。京劇の題材に取り入れられているほか、絵本や小説にもなっており、中国の人ならどこかで触れたことのある物語と言えようか。 製作費2億ドル（約210億円）、構想から完成まで5年以上をかけた大作はもともと米国などで3月、日本では4月に公開を予定していたが、
米中対立の焦点に急浮上した中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区（以下、新疆、ウイグル）。日本人には馴染みが薄い地域だが、前回に続き留学経験もあり、10年以上通い続けているフォトジャーナリストの川嶋久人氏に現地の様子を前回に続き伺った。 ■チベット弾圧をした陳全国が新疆に… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り2,773文字／全文2,913文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
新疆タリム盆地で億トン級の石油・天然ガス田が発見
【1月26日 CGTN Japanese】中国石油化工集団公司は25日、「当社の西北油田支社がタリム盆地に設置したメイン採掘井である『順北801X井』はこのほど、1日の原油採掘量が136.7トン、天然ガス採掘量が109万3000立方メートルに達する地層を発見した。順北8号断層帯は採掘潜在力が大きく、タリム盆地で新たな億トン級の石油・天然ガス田が発見されたことが分かった」と述べました。 西北油田はタクラマカン砂漠の奥地に位置します。「順北801X井」が位置する順北8号断層帯は長さが116キロメートルあります。2021年、この断層帯での探査事業に大きな進展があり、2022年初めに再び、資源の重要な発見を実現させました。 2016年8月から、中国石油化工集団公司は順北1号断層帯、5号断層帯の億トン級の油田ガス田2カ所を発見しました。今年1月時点で、順北地区の原油生産量は計333万トン、天然ガス生
脱出に近い形の帰国だった。 8月上旬、3年間の西日本新聞中国総局長（北京特派員）の任期を終えて日本に戻った。 【写真】2021年4月、カシュガルで取材滞在中に記者を尾行してきた男 中国で7月、スパイ行為の定義を拡大し、摘発機関の権限を強める改正反スパイ法が施行された。3月に北京で日系企業幹部がスパイ容疑で拘束されたばかり。理不尽な取り締まりの強化を恐れ、今夏に帰任予定の日系企業社員には法施行前に帰国した人が少なくなかった。 スパイ行為や機密の定義が曖昧で、どんな取材が違法とされるか不明。統計資料を入手して新疆ウイグル自治区の強制不妊疑惑に迫った調査報道などで当局から批判され、圧力をかけられてきた私も狙われかねないと、日中両国の関係者から助言を受けた。実際、中国政府の役人に「どんな記事を書くかで、後任にビザ（査証）が下りるか、あなたが無事に帰国できるか、中国を再訪できるかが決まる」と警告され
対中非難決議、今国会の採決見送り - 日本経済新聞
自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は15日、国会内で会談し、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権侵害への非難決議について今国会での採択は困難との認識で一致した。自民党の森山裕国対委員長が会談後、記者団に明らかにした。「公明党の議論が進ん
『早川タダノリ on Twitter: "事実上の植民地状態で「ウイグルの人口が数倍に増えた」からいいことをしてるんだと苦し言い訳をした中国の在英大使と、「大日本帝国のおかげで朝鮮の人口が増えた」と主張するウヨい人は友だちになれるんじゃね"』へのコメント
政治と経済 早川タダノリ on Twitter: "事実上の植民地状態で「ウイグルの人口が数倍に増えた」からいいことをしてるんだと苦し言い訳をした中国の在英大使と、「大日本帝国のおかげで朝鮮の人口が増えた」と主張するウヨい人は友だちになれるんじゃね"
親族が拘束され抗議する新疆ウイグル自治区出身の人々＝２０２１年３月９日、カザフスタン・アルマトイの中国領事館外/Abduaziz Madyarov/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） バチェレ国連人権高等弁務官は８月３１日、中国・新疆ウイグル自治区でのウイグル族や他のイスラム系少数民族の待遇に関する報告書を公開した。報告書の発表は以前から待望されていた。 報告書はこの地域で「深刻な人権侵害が行われてきた」と結論付けた。その原因として、中国政府のウイグル族や他のイスラム系少数民族の地域社会を対象とした「対テロ、対過激主義の戦略の適用」を挙げた。 報告書は「強制的な医療行為や収容の悪条件を含め、拷問や虐待のパターンに関する主張は信頼できる。性的及び性差に基づく暴力の個別事案の主張も同様だ」と記した。 中国は報告書の公開に反対してきた。中国の駐ジュネーブ国連代表団は、報告書が「偽の情報
中国系動画共有アプリ「ティックトック」のロゴ（2018年12月14日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【11月27日 AFP】中国系の動画共有アプリ「ティックトック（TikTok）」で、若い女性がメークのアドバイスをする動画に見せかけて、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する中国当局の弾圧を非難する動画が投稿され、同アプリ上で急激に拡散されている。 「17歳のただのイスラム教徒」と名乗る米国の少女、フェローザ・アジズ（Feroza Aziz）さんが24日に投稿した動画は、27日朝までに150万回再生され、50万1900件の「いいね」と60万件のコメントが寄せられた。さらに同じ動画はツイッター（Twitter）でより多くの人々に拡散され、650万回以上再生された。 しかし投稿後、動画は中国を
メイク動画に忍ばせた反中メッセージ、ＴｉｋＴｏｋで少女の投稿拡散
香港／ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」でこのほど、メイク指南にみせかけて反中国的なメッセージを発する少女の動画が拡散した。冒頭はまつげをカールさせるコツを伝授する内容だが、動画はそこからウイグル族収容施設の批判に転じていった。 動画の少女はアフガニスタン系米国人のフェロザ・アジズさん（１７）。動画開始から数秒後、アジズさんは視聴者にカーラーを置くように呼び掛けると、そのまま政治の話題に移り「今使っているスマホで中国で起きていることを検索して」と訴えている。 アジズさんは４０秒の動画の残り時間を使い、中国政府や、新疆にあるウイグル族イスラム教徒の収容施設に対する批判を展開。動画はティックトック上で１５０万回以上視聴された。 中国政府はこうした施設について「職業訓練センター」と主張してきた。しかし、欧米諸国の多くは大量収容施設だとして非
中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難するための国会決議について、自民党は２月１日にも採択する方向で各党と調整に入った。与野党幹部が１９日、明らかにした。決議は昨年、複数の超党派国会議員連盟が各党に働きかけたが、自民、公明両党が難色を示し、２度にわたって採択が見送られた。早期決議を求める声は与野党にあり、今国会の焦点の一つとなっている。 自民幹部は１９日、国会内で立憲民主党、日本維新の会の幹部らと面会し、決議案文を示した上で採択の日程などについても協議した。国会は１９日の衆院本会議で岸田文雄首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が始まり、来週は衆院で予算委員会が予定されている。 このため、これらの日程を避けて最短で衆院本会議が開かれる見通しの２月１日の採択を打診した。４日に開幕する北京冬季五輪も意識した。今後、国民民主党などにも説明する。
英、ウイグル人強制労働絡みの商品を輸入禁止へ 報道
【1月12日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人の強制労働への関与が疑われる商品について、英国が輸入禁止を発表する見通しとなった。英中関係のさらなる悪化は必至だ。英メディアが11日、報じた。 英紙ガーディアン（Guardian）と大衆紙サン（Sun）によると、ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）外相が今週、輸入を禁止する新規則を発表する見通し。法案には、ウイグル人の弾圧に使われる恐れのある商品や技術の輸出管理の厳格化も含まれている。 英国が中国による香港民主派の弾圧を非難し、香港人の英市民権取得を容易にする方針を発表したことなどを受けて、英中関係はこの2年間で徐々に悪化している。 英国はさらに、ウイグル人が綿花の収穫に強制動員されていることを「非常に憂慮すべき」として、新疆でのウイグル人の扱いを非難した
浅原ナオト@カノホモ映画化&続編発売＆もし僕7刷！ on Twitter: "いわゆるウイグル話法が「俺をスピード違反で捕まえてる暇があったら凶悪殺人犯を捕まえろ」的な詭弁であることに異論はないんだけど、他の話題で「沈黙は賛同」とか言ってればそりゃそうなるわなとも思う"
いわゆるウイグル話法が「俺をスピード違反で捕まえてる暇があったら凶悪殺人犯を捕まえろ」的な詭弁であることに異論はないんだけど、他の話題で「沈黙は賛同」とか言ってればそりゃそうなるわなとも思う
香港で行われたウイグル人に連帯を示す民主派のデモで、参加者に拳銃を向ける警官（2019年12月22日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【12月23日 AFP】香港でデモを続けている民主派は22日、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のウイグル人住民らが中国当局に人権を侵害されているとして、ウイグル人への連帯を示す集会を開いた。一部の参加者が警察と衝突、警官一人が銃を参加者に向け、周辺は一時騒然とした。 香港のデモではウイグルを支持するスローガンや旗が当たり前となっているが、ウイグル人支援に特化した集会が行われたのはこれが初めて。参加者たちは香港の状況をウイグル人弾圧になぞらえており、今回の集会が中国政府の怒りを買うことは必至だ。 約1000人がハーバーフロント近くの広場に集まり、中国共産党によるウイグル自治区での弾
日本の太陽光発電を食い荒らす中国企業と“怪しい事業者” パネルはウイグルの強制労働で製造されている問題も | デイリー新潮
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米国の税関当局が、ファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」のシャツ輸入を差し止めていたことが19日、分かった。中国・新疆ウイグル自治区の団体が関わった衣料品などの輸入を禁止する措置に違反したとしている。人権侵害が取り沙汰されるウイグル問題が、日本企業にもリスクとして浮上してきた。輸入差し止めは米税関・国境取締局（CBP）の5月10日付の文書で分かった。ユニクロの男性用シャツを1月、ロサンゼ
アームズ 魂 on Twitter: "この人凄いですね。中共がチベットやウイグルで差別以上のことをしていると糾弾しながら、その難民を受け入れようって話には「民度の違い」だとか「特アの移民はお断りします」だとか差別むき出しですもん。 ネトウヨさんは寄り添ってるフリしてる… https://t.co/kaifCg0QTZ"
この人凄いですね。中共がチベットやウイグルで差別以上のことをしていると糾弾しながら、その難民を受け入れようって話には「民度の違い」だとか「特アの移民はお断りします」だとか差別むき出しですもん。 ネトウヨさんは寄り添ってるフリしてる… https://t.co/kaifCg0QTZ
【主張】中国の同化政策 習主席の開き直り許すな
中国の習近平国家主席が２５、２６の両日、新疆ウイグル自治区に関する座談会に出席し、「中華民族共同体意識の教育を新疆の幹部、青少年に導入する」と強調した。 ウイグル族など少数民族への中国の人権侵害に対し、批判の国際世論が高まりをみせる中での露骨な開き直りである。 習主席はまた、ウイグル自治区の経済の発展と国民生活の改善が大きな成果を上げたと主張し、教育によって各民族に正確な国家観、歴史観、宗教観を導き「心の奥底に中華民族の共同体意識を植え付ける」とも述べた。いわば同化政策の強化宣言である。 中国当局はウイグル族１００万人を要注意人物と決めつけ、職業訓練センターと称する強制収容所に送ったとされる。中国の同化政策は各民族の言葉や宗教、風習を圧殺するもので、到底許されるものではない。 オーストラリア戦略政策研究所が今月発表した報告書は３８０カ所以上の強制収容所の位置を特定した。この約１年間で６１カ
元収容者たちが語る、ウイグル自治区の強制収容所の過酷な現実。中で何が起きているのか中国・新疆ウイグル自治区では、数えきれないほどのイスラム系少数民族が拘束され、強制収容所に送られている。強制収容所での過酷な体験を世界に向けて発信できる人はほとんどいない中、BuzzFeed Newsは元収容者28人に話を聞くことができた。 ことのはじまりは、警察からかかってくる電話かもしれない。あるいは警察が職場に現れて、話をさせてくれと上司に頼むかもしれない。実際に警察が拘束に来るのは、人が寝静まった夜が多いようだ。 中国西端の新疆ウイグル自治区では、強制収容システムがひたすら拡大を続けている。そこにはウイグル人とカザフ人が拘留されており、彼ら、彼女らは手錠をかけられ、多くが頭に布をかぶせられ、何百人という単位で、高い鉄扉の奥へと連行されていく。 拘留理由としての犯罪や違反は、あごひげを生やしていたことか
画像説明, 複数の人権団体や国連は、中国政府が最大100万人のウイグル人やイスラム教徒を収容し、虐待していると訴える。写真は中国政府の弾圧行為に抗議する人 アメリカは7日、中国当局による新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧に関連し、28の中国政府機関や企業への禁輸措置を発表した。今後は、米政府の許可なしに米企業から商品の購入ができなくなる。
アメリカのバイデン大統領は、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたと見られる製品などの輸入を原則禁止する法案に署名し、法律が成立しました。バイデン政権は人権問題を理由に中国への圧力を強めていて、日本企業に影響が及ぶことも予想されます。 この法案は、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が広く行われているとして、自治区からのアメリカ国内への輸入を原則として禁止し、輸入する場合は強制労働によるものではないという証拠を企業側が提出することなどを定めています。 法案は今月、議会上下両院を超党派の賛成で通過し、23日、バイデン大統領が署名して法律が成立しました。 これまでアメリカは、自治区で生産された綿製品や農産物の加工品などについて、強制労働で生産された疑いがあるとして輸入を停止してきましたが、この法律はすべての品目を対象としており、自治区で生産された製品などをアメリカに輸出してきた日本
公明・山口代表「根拠なければ」 ウイグル対中制裁に慎重姿勢
公明党の山口那津男代表は３０日の記者会見で、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、日本が対中制裁に踏み切る欧米諸国と足並みをそろえるべきかについて慎重な考えを示した。「わが国が制裁措置を発動するとすれば、（中国当局の）人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた。 国内では超党派で、海外での深刻な人権侵害行為に制裁を科すための日本版「マグニツキー法」の制定に向けた動きも進む。山口氏は同法の制定についても、「日本にとってはいかがなものか。慎重に検討すべきと考える」と述べた。 山口氏は中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、幅広い日中の交流の歴史があることを指摘し、「国際的な緊張の高まりや衝突を回避し、（緊張を）収められるような積極的な対話を日本こそ主導すべきではないか」と強調した。
中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害について国際的な非難が高まるなか、内モンゴル出身の学者として中国問題についての発信も多い大学教授が、「ジェノサイドの実態」として2つの画像をTwitterで紹介している。しかし、これらの画像はどちらもウイグルでの人権侵害を表したものではない。中国政府によるウイグル族への非人道的な迫害行為は深刻な問題で、その存在を裏付ける多くの証拠も集まっているが、事実に基づかない言説の混入には注意が必要だ。（大船怜） チェック対象 友人のウイグル人が送ってきた写真。親が逮捕された後、ウイグル人の児童も閉じ込められる。そして、書物も捨てられた。モンゴル語の本も同じく捨てられた。ジェノサイドの実態。 （楊海英氏Twitter、2021年3月20日投稿。強調は筆者による） この投稿（冒頭画像）は歴史人類学者で静岡大学教授の楊海英（大野旭、オーノス・チョクト）氏によるも
![[FactCheck] 「閉じ込められたウイグル人の児童」は誤り 撮影場所は自宅 「捨てられた書物」も別の国での撮影](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6173aeb160f6957c98018f41c03da9ee091cc429/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finfact.press%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F03%2F0-1.png)
新疆ウイグル自治区カシュガルにある「再教育施設」とされる施設（2019年6月2日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【11月28日 AFP】フランスは27日、中国に対し、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での「恣意（しい）的な大量拘束」の中止を求めた。新疆ウイグル自治区では、ウイグル人やその他のイスラム系少数民族100万人以上が、中国政府が訓練学校と呼ぶ収容施設に拘束されている。 【関連記事】ICIJが入手した内部文書 フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相は中国政府に対し、こうした収容施設の閉鎖と、現状確認のための国連（UN）人権高等弁務官事務所（OHCHR）の一刻も早い受け入れを求めた。 ルドリアン氏によると、フランス政府は「メディアが報じるすべての証言と資料を注視」しているという。
Published 2021/03/12 07:00 (JST) Updated 2021/03/15 13:51 (JST) 東京・新宿の街頭で、中国政府による人権弾圧が行われている新疆ウイグル自治区から２カ国を経て、日本に逃れてきた男性が抗議活動を続けている。現地の家族は当局に拘束されたまま、今も行方が分からない。「ウイグル人が独立しない限り、弾圧は永遠になくならない」。男性はそう訴える。（共同通信＝上松亮介） ▽中国語の罵声 昨秋、買い物客が行き交うＪＲ新宿駅西口で抗議の声を上げていたアブドゥルラフマン・ハサンさん（４５）。母（７１）と妻（２４）、長男（６）、長女（５）の写真を印刷したプラカードを両腕に抱え「これが弾圧の結果だ。家族、仕事、すべてを奪われた」と通訳を通じ訴えた。他の在日ウイグル人らと毎週土曜日に続けてきた抗議は約１年にわたる。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出さ
国際オリンピック委員会のバッハ会長（写真）は１２日、中国によるチベットやウイグル人などへの弾圧問題に対処するとしながらも、ＩＯＣは「超世界政府」でないと述べ、対応には限界があると強調した。写真は１２日、スイス・ローザンヌで撮影（２０２１年 ロイター／Greg Martin/IOC/Handout via REUTERS） ［１２日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１２日、中国によるチベットやウイグル人などへの弾圧問題に対処するとしながらも、ＩＯＣは「超世界政府」でないと述べ、対応には限界があると強調した。
米、中国高官4人に制裁 ウイグル人権侵害で初の措置
中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスク（イスラム礼拝所）に向かうウイグル人男性（2019年6月5日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月10日 AFP】米国は9日、中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のウイグル人を含むチュルク語（Turkic）系のイスラム教徒少数民族に対する「恐ろしい」人権侵害阻止を目的とした初の本格的措置として、同自治区の高官4人と新疆公安局（Xinjiang Public Security Bureau）に制裁を科した。 高官4人のうち、同自治区トップの陳全国（Chen Quanguo）共産党委員会書記を含む3人に対しては、米国内の資産凍結に加え、米国査証（ビザ）の発給拒否の措置も取られる。 陳氏は、中国政府に抵抗する少数民族に対する強硬政策を考案した人物。残る2人は新疆
アメリカのスポーツブランド・ナイキは、自社のサプライチェーンでウイグル族や少数民族出身者に対する強制労働は行われておらず、新疆ウイグル自治区産の原材料も使用していないとする声明を発表した。発表した時期は不明。
ナイキ、中国のサプライチェーンを検証－ウイグル人権侵害報道受け Nick Turner、Eben Novy-Williams 米ナイキは中国のサプライチェーンを検証していることを明らかにした。中国がイスラム教徒の少数民族ウイグル族に強制労働させているとの報道や報告を受け、潜在的なリスクを分析する。 米紙ワシントン・ポストは最近の記事で、新疆ウイグル自治区で住民が拘束され、スポーツ用品工場に送られている状況を伝えた。オーストラリア戦略政策研究所のリポートによれば、ウイグル族８万人余りがナイキを含むさまざまな世界的有名ブランドのサプライチェーンで、「強制労働を強く示唆する条件の下」で働くよう送り込まれたとみられる。 国連はウイグル族を中心に最大100万人が拘束されているとみている。米国のトランプ政権はこの問題で繰り返し中国を非難。ペンス米副大統領は昨年、中国の「人権侵害を進んで無視」している米
「アメリカには行きたくない。お父さんと一緒にいたい」。10年前、泣きじゃくる18歳の娘の肩を父は押した。「行け。行くんだ」。それは娘の未来を案じる父の愛情だったのだろう。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、ノーベル平和賞の候補に毎年名前が挙がるウイグル族の経済学者、イリハム・トフティさん（53）の娘、ジュハル・イリハムさん（28）＝米国在住＝はあの日、北京の空港で父と生き別れた。新疆ウイグル自治区ではウイグル族への抑圧が続く。「国家分裂罪」で無期懲役の判決を受けた父の消息は途絶えている。ジュハルさんが取材に応じた。 出国審査を通過、その時に 2013年2月2日、北京の首都国際空港。父は米中西部のインディアナ大に1年間の客員研究員に招かれ、ジュハルさんも2週間の予定で渡米する予定だった。飛行機の出発は昼前。当局者の尾行を避けるために未明に北京の自宅を出た。荷物を預け、搭乗券も手にした
対中非難決議 今国会でも見送りへ
対中人権非難決議をめぐり記者団の取材に応じる自民党の古屋圭司政調会長代行＝17日午後、党本部(奥原慎平撮影) 中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議は、先の通常国会に続き、今国会でも採択が見送られる見通しになった。複数の議連が決議採択に向けて動いていたが、自民党執行部が、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」をめぐる対応を政府が決める前の決議採択に慎重なためだ。 自民党の茂木敏充幹事長は１７日、超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」会長を務める古屋圭司政調会長代行らと党本部で面会し、政府が外交的ボイコットに関する対応を表明しない限り、決議採択は認めない考えを示した。決議に関し「内容はいいが、タイミングの問題だ」と語った。
街中に張り巡らされた「監視」の網。監視カメラはもちろんのこと、通信、生活の全てが見張られていると言っても過言ではない 写真：ロイター／アフロ 「放送内容が真実かつ公平でなく、中国の国益に損害を与えた」という理由で、2月12日、中国は、英BBC国際放送の中国国内での放送を禁止した。 これはひとつには、2月4日にイギリスが、中国共産党による統制の構造などを理由に中国国営テレビ「中国環球電視台（CGTN）」のイギリス国内での放送免許を取り消したことへの対抗であろう。 だがそれと同時に、前述のようにBBCの報道内容を問題にしており、同局が「中国にとって都合が悪い内容」を放送をすることを避ける意味が大きい。 中国がとくに反発していること 中国側がとくに反発していたのが、2月３日に放送されたウイグル人迫害のニュースだった。それは、強制収容所内で「女性に対して組織的なレイプが行われている」という内容だっ
Thousands of photographs from the heart of China’s highly secretive system of mass incarceration in Xinjiang, as well as a shoot-to-kill policy for those who try to escape, are among a huge cache of data hacked from police computer servers in the region. The Xinjiang Police Files, as they’re being called, were passed to the BBC earlier this year. After a months-long effort to investigate and authe
アメリカ国務省は、信教の自由に関する報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区では宗教や民族を理由に、大勢が収容施設に拘束されていると指摘し、国務省高官は「自治区全体を収容所にしてしまった」と中国政府を批判しました。 アメリカ国務省は12日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグル族など100万人以上が強制的に施設に収容されたと推計するとともに、当局が宗教や民族を理由に、人々に強制労働や長期にわたる拘束を課していると指摘しました。 ブリンケン国務長官は記者会見で「中国は、宗教的な表現を広く犯罪とみなし、人道に対する罪を犯すとともに、イスラム教徒のウイグル族に対してジェノサイドを続けている」と述べて、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難しました。 また、報告書の作成にあたった国務省高官のナ
新疆大学の学長だったタシポラット・ティップが中国・北京の空港で拘束されたのは2017年3月のこと。その後、「党に忠誠を尽くすよう見せ掛けて、実は民族主義者であるという『両面人（二面性を持つ者）』」などのレッテルを貼られ、「国家分裂主義者」として中国共産党から執行猶予2年付きの死刑判決を受けた。 【動画を見る】ウイグル弾圧の実態 ティップは日本の東京理科大学に留学し、博士号を取得した地理学と地質学の専門家だ。拘束から2年以上が経過した9月中旬、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは家族や複数の情報源の調査の結果、ティップの死刑が近く執行される恐れがあると判断。即時の無条件釈放を呼び掛ける声明を公表した。 死刑執行が懸念されているのはティップだけではない。ロシアに留学し、ウイグル伝統医学の大家であった新疆医科大学のハリムラット・グプル元学長、新疆ウイグル自治区教育庁のサッタル・ダウッ
ウイグル弾圧関与で中国28法人をブラックリストに 米商務省
中国・新疆ウイグル自治区西部のウルムチで警察に抗議するウイグル人の女性ら（2009年7月7日撮影、資料写真）。(c)PETER PARKS/AFP 【10月8日 AFP】米商務省は7日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）において、ウイグル（Uighur）人らイスラム教徒を中心とする少数民族に対する人権侵害や虐待に関与しているとして、中国の28法人をブラックリストに載せると発表した。 【記者コラム】一挙一動…新疆ウイグルの取材監視 ウィルバー・ロス（Wilbur Ross）商務長官はこの発表に当たり、米国は「中国国内における少数民族に対する残忍な弾圧を許容できないし、これからもしない」と述べた。リスト入りした法人は米製品の購入を禁止される。 9日発行予定の米連邦行政命令集（US Federal Register、官報）最新版によると
ウイグル人監視カメラに｢日本企業の部品｣の衝撃
在日ウイグル人によって設立された「日本ウイグル協会」と人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は1月19日に記者会見を開催。中国の監視カメラ大手「ハイクビジョン」（杭州海康威視数字技術）製の監視カメラを分解して調査したところ、日本メーカー7社の部品が使われていたと発表した。 中国の新疆ウイグル自治区ではウイグル人やカザフ人などのイスラム系民族を治安当局が恣意的に拘束し、施設に収容したうえで拷問や性的虐待、強制労働が日常的に行われていると、アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際人権NGOや同自治区から海外に逃れた住民が指摘してきた。2022年8月には国連人権高等弁務官事務所が報告書を発表し、そうした人権侵害について「人道に対する罪に該当する可能性がある」と言及している。 ソニーグループなど7社の部品が組み込まれていた 国際人権団体などによれば、新疆ウイグル自治区
米・対中制裁 - ウイグル人権法、香港人権・民主主義法、TAIPEI法、チベット支援法 - トランプ大統領署名 | ホットニュース (HOTNEWS)
米・対中制裁 - ウイグル人権法、香港人権・民主主義法、TAIPEI法、チベット支援法 - トランプ大統領署名更新日：2020-12-29拡散応援希望 米トランプ大統領が中国共産党（中国政府）制裁の『人権法』に署名。 本稿では 香港人権・民主主義法チベット支援法台湾法ウイグル人権法について解説していく。 目次 2020年1月14日 、Human Rights Watch "中国共産党政府は人権に対する世界的脅威" "各国政府は人権機関に対する攻撃に団結して対抗を" 「香港人権・民主主義法」とは？ 原文「香港人権・民主主義法案」 2019年11月19、20日に「香港人権・民主主義法案」が米国上下院で圧倒的多数で可決。この法案は、中国が「一国二制度」を守っているかどうか、米国務省に毎年の検証を義務付ける内容だ。 また法案には、香港の自治や人権を侵害した人物に対し、アメリカへの入国禁止や資産凍結
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iOSのセキュリティ上の脆弱性が中国でウイグル人の監視に使用されていた事実が判明 - iPhone Mania
｢製作費210億円のムーランが大コケ｣中国依存を強めるディズニーの大誤算 新疆ウイグル自治区での撮影が炎上
ウイグルは観光客向けの“テーマパーク” 日本人写真家語る｜日刊ゲンダイDIGITAL
ほぼ「脱出」…任期終了、ウイグル書いた北京特派員の帰国記（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
中国・新疆で「深刻な人権侵害あった」 国連人権高等弁務官が報告書公表
まつげカール動画でウイグル弾圧批判、米少女がTikTokに投稿
〈独自〉ウイグル国会決議、来月１日にも採択 「中国」名指しせず、「非難」の文言もなく
香港でウイグル支持集会、中国政府の弾圧「次は私たちの番」 銃向ける警官も
米、ユニクロ衣料輸入停止 税関当局、ウイグル問題巡り - 日本経済新聞
元収容者たちが語る、ウイグル自治区の強制収容所の過酷な現実。中で何が起きているのか
米政府、中国政府機関に禁輸措置 ウイグル人弾圧に関与と - BBCニュース
ウイグル自治区製品輸入原則禁止 米で法律成立 日本企業影響も | NHKニュース
[FactCheck] 「閉じ込められたウイグル人の児童」は誤り 撮影場所は自宅 「捨てられた書物」も別の国での撮影
新疆ウイグル自治区での「恣意的な大量拘束」中止を、フランスが中国に要求
「独立しない限り、弾圧なくならない」 中国逃れたウイグルの男性 新宿で抗議 ｜ 47NEWS
ＩＯＣは「超世界政府」でない、中国問題の対応に限界とバッハ会長
ナイキに中国が猛反発 ウイグル族めぐる強制労働問題で
ナイキ、中国のサプライチェーンを検証－ウイグル人権侵害報道受け
空港で父は「行け」と叫んだ ウイグル族学者と娘、10年前の約束 | 毎日新聞
内部文書で次々判明…国際社会が注視する「ウイグル弾圧手法」 | FRIDAYデジタル
The faces from China’s Uyghur detention camps
米国務省「中国は新疆ウイグル自治区そのものを収容所にした」 | 米中対立 | NHKニュース
ウイグル民族の文化が地上から消される（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース