「日本のコンテンツは世界中で人気」は「日本人の思い込みに過ぎない」という不都合な現実……タイで目撃した「韓流の強さ」と日本人の「自己陶酔」ぶり（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース
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竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
ウクライナ侵攻1年：インタビュー「両国とも戦意衰えず」小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師 | 週刊エコノミスト Online
ドイツやアメリカが最新の戦車の供与を決めたことは何を意味するのか。東京大学先端科学技術研究センター専任講師で、ロシアの安全保障や軍事政策が専門の小泉悠氏に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／稲留正英／白鳥達哉・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ── 戦争の今の局面は？ ■昨秋以降、膠着(こうちゃく)状態だ。秋まではウクライナ軍がかなり押し戻していたが、ロシア軍も立て直した。露軍は部分動員30万人中、10万人しか戦場に投入していない。残る20万人の投入や天候回復などで、春以降は数で優位となる可能性が高い。そのため、西側の軍事支援がさらに必要となった。 ── 西側諸国は戦争がエスカレーションしないようにしてきたが、戦車の供与は1段階上がったとみていいか。 ■西側には二つの目標、①ロシアの侵攻を成功させない、②第三次世界大戦に発展させない──がある。双方、重要な一方、完全に相反する目標で
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年 ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ
戦前と戦後を結ぶ日本初の株価指数が誕生 開発者2人に聞く「144年をつないで見えたもの」 | 週刊エコノミスト Online
日本で初めて株式市場が誕生したのは1878年（明治11年）。以来日本はこれまで144年の株式市場の歴史を持つが、明治・大正・昭和戦前期の株価データベースが整備されておらず、歴史的な株式市場の趨勢はつかめなかった。そこで明治大学の株価指数研究所が投資教育会社のI-Oウェルス・アドバイザーズ（東京・渋谷）と共同で、1878年から1951年に至る株価指数を算出し、8月2日に公表した。この指数を戦後の東証株価指数（TOPIX）とつなげ、140年超にわたる日本の株式市場を指数で一貫してみることが可能になった。産学共同で指数の開発を進めたI-Oウェルス・アドバイザーズの岡本和久社長と、明治大学株価指数研究所代表の三和裕美子商学部教授に開発の苦労や、指数の歴史歴な意義、今後の展開などを聞いた。 （聞き手・金山隆一、桑子かつ代） ―― 戦前の株価指数を作ろうと思い立ったきっかけは。 岡本 証券界に入って長
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jul. 03, 2023, 07:50 AM ビジネス 74,945 少子高齢化が急速に進む日本社会。英経済誌エコノミスト（The Economist）掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから示す内容と話題を呼んでいます。画像は80歳以上限定で結成されたシニアサッカーチームの練習後打ち上げの様子。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 筆者は過去の寄稿を通じて、経常収支や貿易収支で示される日本の対外経済の構造が大きな変化に直面していることを強調し、さらにその内訳を掘り下げることで｢新たな外貨流出源｣が顕在化しつつある近年の実情にも懸念を示してきた。 直近2022年度については、海外とのモノの取引状況を示す｢貿易収支｣が主に資源高の影響で18.0兆円の赤字。 一方、海外とのサービスの取引状況を示す｢サービス収支｣は
出版業界事情：取次大手の日販がコンビニ配送から撤退 雑誌販売に大打撃 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
取次最大手の日本出版販売（日販）がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、多少の空白期間ができる可能性はあるものの、一般読者への影響は少ないだろう。 ただ、日販の撤退は雑誌販売がすでに抜き差しならない状況にあることを示している。日販がコンビニから撤退するのは利益が出ないからだ。00年代初めには7％ほどあったコンビニの総売上高に占める出版物の売り上げが、最近は1％程度にまで落ち込んでいる。売り上げが減っても配送する手間は変わらない。加えて、人手不足と燃料代の高騰が続いている。しかし、日販の後を引き継ぐとみられるトーハンにしても、その事情は同じだ。 コンビニにとって、雑
出版業界事情：2大取次が本業で赤字 出版流通の危機が深刻化 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
2大取次の日販（日本出版販売）とトーハンの2023年度決算が発表された。日販は減収減益の赤字決算、トーハンは減収増益の黒字決算ではあるが、両社ともに本業である取次事業は赤字だ。 日販は「課題とその背景」として、①書店売り上げの減少、②コスト効率の悪化、③運賃の上昇を挙げている。なかでも書店売り上げの減少の背景には、店頭売り上げの減少や書店閉店の加速だけでなく、客数の減少がある。同社のPOSシステム導入店舗約300店の実績で見ると、新型コロナウイルス流行前の2019年を100とした場合、23年は75.6％と大きく減少している。客単価は107.7％に上昇しているものの、到底客数減をカバーできるものではない。消費者の書店離れが急速に進んでいる。 日本の近代出版流通は取次を中心に動いてきた。毎日発行される雑誌も書籍もコミックも、そのほとんどは出版社から取次を経由して書店に運ばれ、売れ残ったものも取
建築エコノミスト 森山高至「土建国防論Blog」Powered by Ameba マンガ建築考の森山高至が「たてものと生活と社会と文化」を考えています。 twitter始めました。https://twitter.com/mori_arch_econo 連絡先は moriarchecono@gmail.com 大阪万博が大変だ！との噂をもとに、まずはパビリオン建設が間に合わないんじゃないか？について調べています。 昨日までにわかったことは、パビリオンは３つの方式であるということです。 A参加国が土地を借りて自分で建てる B参加国の要望を聞いて日本側が建てる C日本側が建てたパビリオンにテナントとして入る 今、一番心配されていることというのが、 このうち、Aでやると言っている国々が、建設の申し込みをしていない、ということらしいです。 タイプAというのは「土地を借りて自分で建物を建てる」というも
中国人エコノミストが「9億人以上が月収2000元以下」と投稿し削除される - 黄大仙の blog
中国のエコノミストである李迅雷氏は、第一財経に記事を掲載し、中国の現在の経済状況、有効需要などの分析を中心に論じ、状況に対処するための多くの提案を打ち出しました。この記事は、中国の約9億6400万人の月収が2000人民元(約4万円)以下であることに言及し、ネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こしました。記事は1日後に第一財経で削除され、関心が高まりました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の約9億6400万人の月収が2000人民元以下(?) 中国チーフエコノミストフォーラムの李迅雷副理事長は、第一財経に「山を登るのは簡単だが、下るのは難しい？ 需要側から見た経済」と題する記事を掲載しました。 記事はこう始まります。「”山に登るのは簡単だが、下りるのは難しい "という古いことわざは誰もが知っている。でも、内心ではこのフレーズをよく理解していなかった。というのも、力学的な観点
コロナ激変 不動産：アパグループの元谷外志雄代表も危惧する、ホテル業界を襲うコロナ危機の深刻さ | 週刊エコノミスト Online
「今期（２０２０年11月期）は下手したら、赤字の可能性も……」（コロナ激変 不動産） この10年間で東京都内を中心に68のホテルをオープンさせたアパグループの元谷外志雄代表が、長期化するコロナ禍に危機感を強める。 世界を覆う未曽有の危機で、昨年まで好調だったインバウンド（訪日客）は“蒸発”、国内でも移動が制限され、ホテル業界は大きなダメージを受けている。期待された東京五輪も１年延期され、開業時期を見通せないホテルも出てきた。 訪日客は99・９％減 「開業時期は、現段階では全く未定となっています」 当初、今夏に開業を予定していた都心部のホテル関係者は困惑気味に答える。 いま都内では、コロナの感染拡大にともない、ホテルなどの宿泊施設の開業延期が相次いでいる。今年は、東京五輪の開催に合わせて、インバウンドや地方からの旅行者を見込んだホテルの開業が多く予定されていた。そんな“ホテル開業ラッシュ”を
英誌が警告「もはや日本だけではない─世界的な出生率低下で人類は“ある能力”を失う」 | 「エコノミスト」誌の巻頭特集を解説
世界の有力な経済誌のカバーストーリーを簡潔に紹介する連載「Cover to Cover」。今週は、6月3日号の英誌「エコノミスト」の特集を紹介しよう。 表紙に描かれたのは「すべり台」だ。しかし、それは地面に届いていない……。出生率低下がもたらす前途多難な未来を象徴している。 「流動的知性」が失われる… 見出しには大きな文字で「THE BABY-BUST ECONOMY」と書かれた──これは「著しく出生率が低下した経済」という意味だ。
国民総生産（GNP）の算出法を確立したことで知られ、1971年にノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツはかつて、国の経済はおおまかに4つに分類されると言った。 「世界には4種類の国がある。先進国と途上国、そして日本とアルゼンチンだ」 1960年代以降の日本の目覚ましい高度成長は、クズネッツの目にはきわめて異例で、別個の類型として扱うべきものに見えた。だが1990年代後半以降、それとは別の意味で日本は世界でもまれな国となる。インフレ・金利・賃金上昇ともにほぼゼロ近辺で停滞を続け、ときにはマイナス化する場合さえあった。 だがいまは違う。日本銀行や日本政府の関係者は、「日本は歴史的な転換点にあり、やっと“正常な”経済に戻るかもしれない」と口をそろえる。企業はコスト上昇分を価格に上乗せし、労働者は物価上昇分に見合った賃上げを要求することができるようになるはずだ。岸田文雄首相は2024年3月
園子温監督に捧げる清志郎の「歌」 映画界の性暴力問題を考える・水道橋博士の藝人余録／４〈サンデー毎日〉 | 週刊エコノミスト Online
水道橋博士 園作品「激推し」の町山智浩とボクの見解 映画界、芸能界を揺るがせつつある、性暴力の広がりと告発の潮流。独自の作品世界で注目される園子温監督も、性加害の過去が明るみに出た。園監督の映画を熱く支持してきた水道橋博士は、この問題をどう受け止めているのか。監督とその作品への思慕を抱きながら、事態の本質への分析を試みる。 ２０１７年にハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏（禁錮２３年、現在収監中）が３０年以上にわたり、映画界を夢見る女性を食い物にし、業界でステップアップを目指す女優らに対してプロデューサーという地位を利用して数々のセクハラ行為や性暴力を行っていたことが告発されると、ＳＮＳを通じて瞬く間に糾弾・連帯運動が世界に広がって行きました。 地位を射止めたい者と、その地位への人事権を握る者との〝コミュニケーション〟は、どこまでがギブアンドテイクで、どこからがセクハ
「火山」としての富士山 噴火前兆の「低周波地震」に要注意（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース
富士山直下で2000年10月、低周波地震が観測され、「マグマだまり」が生きていることが大きなニュースとなった。これがきっかけとなり、静岡、山梨、神奈川3県などは01年7月、「富士山火山防災対策協議会」を組織し、最初のハザードマップ(災害予測図)を04年に作成した。今春のハザードマップ改定は17年ぶりとなる。 今回は低周波地震などの噴火の前兆現象について解説しよう。現在、富士山の地下約20キロには、高温の液体マグマで満されたマグマだまりがある(図)。これが地表まで上がってくると噴火が始まる。 噴火の前にはさまざまな前兆現象が観測される。まずマグマだまりの上部で「低周波地震」と呼ばれる、ユラユラ揺れる地震が起きる(図のa)。人体に感じられない小さな地震だが、しばらく休んでいたマグマの活動が始まったときに起きる。低周波地震は、通常の地震と違ってゆったり揺れる地震のことをいう。 簡単にいえば、岩石
大阪万博の解決策を書くつもりで連載中のこのブログですが、毎日毎日、次々と新しい情報というかネタ、お笑い草が報道されて、一向に本題が進みません。本日は、こんなニュースをキャッチしましたよ。 万博建設費「金額出れば精査する」 2300億円案 大阪・吉村知事：朝日新聞デジタル 2025年開催の大阪・関西万博の会場建設費をめぐり、日本国際博覧会協会（万博協会）が約450億円増の2300億円程度の上ぶれを見積もっていることについて、大阪府の吉村洋文知事は25日、「協会から正式…www.asahi.com 万博の2300億円を超えてくることが確実で、それを吉村知事が精査するそうです。そうかあ、精査するのかあ、できるんかいな。建築工事でゼネコンが出してきた見積を素人の施主が精査する、なんて聞いたことがないんですけどね。普通は、設計事務所が施主の委任を受けて精査する（適正かどうか、数量や単価が合っているか
出版業界事情：経産省の書店振興PTは再販制見直しまで行くか 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
経済産業省は3月5日、省内横断の組織として街の書店を振興するプロジェクトチーム（PT）を設置した。ただし、具体的に何をやるのか詳細はまだ不明。業界内には、ネット書店の無料配送を禁止してほしい、キャッシュレス決済に対応するための設備投資を支援してほしいといった声があるようだが、一方、SNS等ではなぜ書店だけが振興対象なのかという疑問の声もある。激減しているのは書店だけではない。また、「文化」と結びつけて考えるというなら、なぜ経産省なのか。 筆者としては経産省PTよりも、高井昌史紀伊國屋書店会長の発言に注目したい。高井会長は専門紙『文化通信』（3月12日号）のインタビューで業界改革の実現を訴えた。具体的には返品率を下げて書店の粗利を増やす、そのために買い切り取引を導入していくというのである。 日本の出版流通は返品可の委託仕入れが主流だ。返品率は書籍で約30％、雑誌で約40％と高止まりしたまま。
「身を切られるほど痛く、恥ずかしい」ロシア文学の大家、沼野充義氏の嘆き 「ウクライナ戦争はロシアの大失敗に終わる」＝前編 | 週刊エコノミスト Online
「身を切られるほど痛く、恥ずかしい」ロシア文学の大家、沼野充義氏の嘆き 「ウクライナ戦争はロシアの大失敗に終わる」＝前編 ウクライナの国旗を掲げて士気を高める兵士たち Bloomberg 「ウクライナ人は今後何十年間も、ロシアを絶対に許さないだろう」。ウクライナ侵攻という蛮行に踏み切ったプーチン氏をロシア人はなぜ大統領に選ぶのか。ロシア文学の第一人者、沼野充義氏にロシア社会と文化の背景を聞いた。（聞き手＝桑子かつ代・編集部）＞＞＞後編はこちら ―― ウクライナ侵攻が長期化し、ロシア国内での反戦デモやプーチン大統領批判も続いている。ロシア文学の専門家として、どのように受け止めているか。 沼野 あまりにも冷酷でひどい、プロパガンダ（政治的な意図に基づく宣伝工作）が度を超している。プーチン政権に都合が悪いことを全部ねじ曲げて虚偽と決めつけ、事実と正反対のことを終始言い続けている。今回の情報統制を
大半の日本人が知らない……「福井県の水月湖」が世界の研究に決定的な影響を及ぼした理由（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース
地学の仕事に「過去の時間を正確に測る」という大事な作業がある。日常生活で時間を計るのは時計であり、年月日や時分という単位が用いられる。そして地球が刻んだ時間を決めるのは地質学の仕事だ。それも地球科学者は10年や１００年ではなく何千年あるいは何万年という時間を可能な限り正確に測定したい。 よく知られているように、樹木に見られる「年輪」では縞(しま)の１本が１年に相当し、年輪を数えれば木の年齢が分かる。夏は年輪の幅が広く冬は狭いので、その年の気候を知ることも可能だ。また年輪の枚数を数えることで、樹木の経てきた過去まで時を追いかけることもできる。 化石や遺物の年代を調べるには、それらに含まれる放射性炭素（14Ｃ）を測定する方法があるが、大きな誤差が伴う。そこで、年代を正確にさかのぼれる年輪の14Ｃと照らし合わせることで、化石や遺物の年代の特定につなげる方法が考案された。 ヨーロッパでは年輪を用い
英「エコノミスト」誌が厳選「2022年に実用化が期待される22の新たなテクノロジー」 | mRNAワクチンの次に世界を変えるのは？
新型コロナウイルス・ワクチンが驚異的な速さで開発され普及したことは、科学技術には世界を変える力があることを再認識させるものだった。新しいmRNA技術に基づくワクチンは瞬く間に作られたように見えるが、実際には1970年代までさかのぼる数十年にわたる研究成果によるものだ。テクノロジー業界で言われているように、一夜にして成功を収めるには、何年もかかる。 では、次はどんな新技術が飛び出してくるのだろう？ 2022年に注目しておくべき22の新テクノロジーを紹介しよう。 太陽ジオエンジニアリング 幼稚っぽいほど単純に聞こえるアイデアだ。世界が暑くなりすぎているのなら、日陰を作ってあげたらどうだろう？ 火山が高層大気に放出する塵や灰は、冷却効果があることで知られている。たとえば、1991年のピナツボ山の噴火は、4年間で0.5℃も地球の気温を下げた。「太陽放射管理」の呼び名でも知られるジオエンジニアリング
「菅」「今井」「麻生」「二階」そして「公明党」まで……安倍政権が「コロナ対策そっちのけ」で権力闘争に明け暮れる理由＝伊藤智永【週刊エコノミストOnline】（mainichibooks.com） - Yahoo!ニュース
「菅」「今井」「麻生」「二階」そして「公明党」まで……安倍政権が「コロナ対策そっちのけ」で権力闘争に明け暮れる理由＝伊藤智永【週刊エコノミストOnline】 政権の混迷は見た目以上に重症だ。コロナ危機が進むにつれ、官邸、内閣、与党のいずれにも安倍晋三首相のコントロールが利かなくなりつつある。何を判断するにも、常に自らの「名誉ある辞め時」がちらつく。その迷いを見透かされているからだ。 「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任であり、国民に心からおわびを申し上げたい」。新型コロナウイルス感染症対策の給付金を、１世帯当たり30万円から国民１人当たり10万円に急きょ変更すると表明した４月17日の記者会見。陳謝した安倍晋三首相の顔は疲労の色が濃かった。当然だろう。10日前に閣議決定したばかりの今年度補正予算案を組み替えなければならない政治的失態は、その責任者が他の閣僚だったなら本来、更迭に値
すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える：『ロシアはウクライナで確実に負ける』」（2024年4月11日付）。 執筆者は北京大学（その前は復旦大学）の馮玉軍（Feng Yujun）教授。1970年生まれ（私よりも1歳上です…） あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし
ワイドインタビュー問答有用：スパコンの栄光と挫折 井上愛一郎・元「京」開発責任者／781 | 週刊エコノミスト Online
「京は日本のものづくりの洗練の極みだと思う」 撮影＝浜田 健太郎 スーパーコンピューター「京」世界一を主導した天才肌のエンジニア。だが目標達成が見えてきたその時、部下１００人を奪われ富士通で居場所を失った。不遇を乗り越えた今、高校生へのＩＴ教育に情熱を注いでいる。 （聞き手＝浜田健太郎・編集部） 「計算力を分散させた発想は時代を先取り」 「日本でなぜ技術革新が阻害されてしまうのか、身をもって経験した」 ── 国立研究開発法人理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピューター「京」が昨年８月、電源を遮断して、２０１２年９月の本格稼働から７年間で運用を終えました。井上さんは富士通側の責任者でしたが、どんな心境でしたか。 井上 一つの時代が終わったなという思いでした。京は、単体としてのコンピューターの性能向上を求められる時代の最後に登場したスパコンだったからです。その後、スマートフォンなど
プーチン、スターリンを支持するロシア国民 独裁者でなければ統治できない歴史的大国の構図 沼野充義・ロシア文学者＝後編 | 週刊エコノミスト Online
プーチン、スターリンを支持するロシア国民 独裁者でなければ統治できない歴史的大国の構図 沼野充義・ロシア文学者＝後編 ウクライナの都市リヴィウに貼られた「プーチンを止めろ」の張り紙 Bloomberg 欧米や日本のスターリン像はロシアでは全く正反対だ。高いスターリン評価と大国ロシア復活を目指す持つプーチン大統領への支持の背景をロシア文学の第一人者、沼野充義氏に聞いた。（聞き手＝桑子かつ代・編集部）＞＞＞前編はこちら スターリン礼賛復活 ―― プーチン政権下の20年間、過去の独裁者スターリンを評価する動きが広がっている。 沼野 ロシアの非国営独立系会社がロシア人に対して「人類の歴史上で一番偉いと思う人は誰か」という世論調査をしている。直近の21年５月実施で、１位がスターリンの39％、２位レーニン30％、３位プーシキン23％、４位ピョートル大帝19％、５位プーチン15％だ。 ロシアらしく面白い
◇記事もみ消し、キックバック要求の悲劇 ◇電通には抜本的改革を期待したい 藤沢涼 （元電通社員／Ｌａｍｉｒ社長） 元電通マンの藤沢涼氏が、マスメディアへの圧力や制作会社からのキックバック、社内で行われるパワハラの実態などを証言した。 （聞き手＝後藤逸郎／大堀達也・編集部） ◇記事もみ消し ―― 電通はマスコミに圧力をかけているのか。 藤沢 ある大きなクライアントの不祥事を、雑誌が嗅ぎつけて記事にしようとしていた。そうした記事が出そうになると、ねじ伏せることが頻繁にあった。 例えば、媒体に「向こう半年、出稿を約束するから、記事の一部を修正してほしい」と頼み込んで、急遽、記事を直前に差し替えることがあった。 私の在職中に痴漢事件を起こした社員がいた。他の会社だったら記事に社名や名前が載るのに、その時は名前が伏せられた。「なぜ？」という思いはずっとあった。 事件後、週に１回の部会で、「〇〇室の室
野村證券のチーフエコノミスト陸挺氏は、清華大学で開催された中国・世界経済フォーラムで、2024年の中国経済は、消費の落ち込み、不動産の下降スパイラルの継続、輸出の足を引っ張る海外成長の鈍化、新興産業の生産能力過剰といった、4つの大きな課題に直面するだろうと語りました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国経済は4つの課題に直面 中国メディアの界面新聞(Interface News)によると、 陸挺氏は、消費を刺激するために消費券の発行を求める声が市場で広がっていることを受け、消費券や現金を発行する効果的な時期は過ぎたと考えています。 消費券や現金の発行に過度に依存することは、根本的な問題を解決することにはならず、かえって財政の崖や急激な景気減速を招くことになると指摘しています。 また、お金を配るのであれば、まず農民などの弱者に配り、限界消費性向を
特許：暗号の限界打ち破った発明が「基本特許」に 日本企業GVEがGAFAを超える日＝大堀達也 | 週刊エコノミスト Online
2020年代半ばにも量子コンピューターが実用化すると、既存の暗号技術はすべて破られるといわれ、情報社会の根幹が崩れる。 「基本特許となりうる技術」でGAFA超えも 2022年4月26日、フィンテック（金融とITを融合させた技術）関連企業のGVE（本社：東京都中央区）が生み出した発明が日本で特許として成立した。その発明とはインターネットを介した決済などの課題であったハッキングなどサイバー攻撃によるデータ漏えいをこれまでにない高いレベルで防ぐ「サイバーセキュリティー」の仕組みだ。 ネットの「根本的欠点」 GVEの特許の正式名称は「秘密鍵方式の電子署名装置」GVE提供 GVEは17年の設立当初から、デジタル空間におけるサイバーセキュリティーは、世界の巨大IT企業も構築できていない課題と捉え、それを技術的に解決する仕組みの開発を進めてきた。その過程で中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を目指すネ
東大卒30代エコノミスト「私もFIREしたい理由」…若者襲う徒労感、JTCで必死に働き結婚し家庭を持つのは無理ゲー 河田皓史・みずほリサーチ＆テクノロジーズ主席エコノミストに聞く（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
FIRE願望を持つ若者が増えているとされるが、「単身世帯増と結びつくと人手不足が加速し、インフレ圧力になる」とのレポートが話題を呼んでいる。FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の略で、経済的に自立して早期リタイアすることを指す。 執筆者はみずほリサーチ＆テクノロジーズの河田皓史主席エコノミスト（37歳）。何を隠そう、河田氏自身もFIRE願望があるとレポートで告白している。 前編ではレポートについて詳細を聞いたが、後編では河田氏自身がFIRE願望を持つようになった経緯について聞く。河田氏は東京大学卒業後、日銀に入行し米大で修士も取得したエリート。そんな彼が、「会社で身を粉にして働き、昇進して、家庭を持つ」という「普通の生き方」に疑問を感じるのはなぜか。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） ＞＞【前編】30代「FIREしたい」エコノミストの大
英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏＝１１日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入が決まった英国の狙いやＴＰＰの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 ＴＰＰ「威圧国は対象外」 中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってＴＰＰに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合（ＥＵ）離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。ＥＵとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なＴＰＰ締約国と個別に自由貿易協定を結んで
なぜ巨額の経常黒字を稼ぐ日本で超円安が止まらないのか？需給分析で判明した「仮面の黒字国」という現実 円安が止まらないことを予見したエコノミストの唐鎌大輔氏が語る日本で起きている経常収支の構造変化（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
2022年から始まった「円の独り負け」とも言うべき急速な円安。歯止めがかからず、輸入物価の上昇を起点とするインフレが私たち日本人の日々の生活を圧迫している。弱い消費によって1～3月期の実質GDP（国内総生産）成長率もマイナス2.9％（年率）に。 円安が止まらないことを予見し、財務省の「国際収支に関する懇談会」でリードスピーカーとしてその原因を解説した唐鎌大輔氏が、このほど『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』を上梓した。円安になる理由を「キャッシュフローベースの経常収支」から明らかにした。そのエッセンスを聞く（前編）。（聞き手：大崎明子：ジャーナリスト） 2012～2013年に起きた経常収支の構造変化 ──急速な円安が進んだ2022年。「日米金利差が縮んでいけば円高になる」と多くのエコノミスト、アナリストが予想する中、唐鎌さんは円安が続くと見抜き、同年9月に『「強い円」はどこへ行ったのか』を
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現代ロシア作家に広がる「プーチン支持」 ドストエフスキー、トルストイの“文学大国”はどこへ | 週刊エコノミスト Online
「対独戦勝記念日」に参加するロシアの軍人 Bloomberg 《ロシアの現代作家の間でプーチン支持が広がっている。スターリン礼賛や領土拡張の訴えなど、愛国主義的あるいは帝国主義的な主張が共感を呼び、人気作品を生んでいる》 ロシアの歴史の中で文学はつねに単なる文学以上のものであり、作家は社会の批判者として道徳的な役割を演じてきた。社会主義サークルに属していたドストエフスキーは逮捕されて一度は死刑になりかけ、後にシベリアに流刑された。非暴力や反戦主義を唱えたトルストイは専制や教会を鋭く糾弾し、皇帝をもしのぐほどの世界的権威となった。ソ連時代には国家のイデオロギーによって創作の自由が厳しく制限され、数多くの作家が弾圧の犠牲となった。収容所の過酷な実態を暴いてノーベル文学賞を受賞したソルジェニーツィンはアメリカに亡命し、海の向こうから国家という巨大な存在と文字通りペン一本で闘った。 プーチン政権で
コロナ激変 不動産 ：「もう渋谷にいる必要がなくなった」スタートアップ企業が続々と渋谷のオフィスから撤退している理由 | 週刊エコノミスト Online
「黒字化を目指すベンチャーにとって、小さな無駄が命取りになる。当社に今のオフィスは必要ないと判断しました」 人工知能（ＡＩ）による人材マッチングサービスを手がけるベンチャー企業「ＬＡＰＲＡＳ（ラプラス）」のＰＲ担当、伊藤哲弥さんは言う。近く、同社は東京・渋谷の現オフィスから撤退する。 主力事業は、ＡＩによるヘッドハンティングサービス。プログラマーがインターネット上でソースコード（ソースプログラム）を共有し合う「ＧｉｔＨｕｂ」などのサービスやＳＮＳ（交流サイト）の公開情報などを基に、個々のエンジニアの技術力を分析し、人材を欲する企業に情報提供する。社員約30人の半数以上がＩＴエンジニアだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って働き方改革を進め、政府による「緊急事態宣言」の直前の３月末には、完全リモートワーク化を果たした。 ２０１６年の創業時、ＩＴベンチャーが集積する渋谷を拠点に選び、会社の成長
「カルロス」と呼ばれていた人間が国際的な指名手配犯としてレバノンに潜伏していたことがあるが、それは1975年のことである。彼の名は「カルロス・ザ・ジャッカル」（フォーサイスの小説に由来）であり、ベイルートに隠れていた。 今日では同じ「カルロス」がレバノンに潜伏しているが、彼はテロリストではなく、実は熱狂的なコストカッターとして知られる大企業の有名社長である。ルノー・ニッサンの元ボスであり、2018年11月に金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーンは、保釈中の身であるにもかかわらず、2019年の大晦日の日にレバノンへ逃亡した。
オンライン教育で日本は「先進国で最下位」である件について＝立沢賢一（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース
中学２年の担任クラスの生徒２４人とオンラインでつなぎ、午後のホームルームを行う斎藤泰正教諭＝静岡市駿河区の静岡聖光学院中で２０２０年３月４日、手塚耕一郎撮影 ◇教育は国の未来である 筆者が子供の教育(以下、子女教育) について語りますとそれは投資と関係あるのですか？と良く尋ねられます。 子女教育は広義の投資であり、マクロでは一国の未来、ミクロでは一族の未来を左右すると言っても過言ではありません。 ◇withコロナ時代の教育が直面する課題 教育界にとって2020年がパラダイムシフトの年になることは間違いないです。 ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）によりますと、新型コロナウイルスの影響で、世界188カ国15.7億人の学生が学校に通えない状況でした。そして英国や米国の大学入試に必須のケンブリッジ版IGCSEのOレベル、Aレベル、国際バカロレア、SAT、ACTなどの試験が全てキャンセルになる事
サンデー毎日Online：「民度が高い日本は大丈夫」という虚構 日本のコロナ被害は「アジア最悪」だった＝倉重篤郎【サンデー毎日】 | 週刊エコノミスト Online
第１４回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議について説明する副座長の尾身茂氏＝東京・霞が関の厚生労働省で２０２０年５月１４日午後９時７分、竹内紀臣撮影 クラスター対策に終始してきた日本の特殊なコロナ対応を、安倍首相は「日本モデルの力」と自賛した。 サンデー毎日Online：ルポ「貧困老人と孤独死」 かつてのNO1アダルトカメラマンが生活保護ののち「行旅死亡人」として処理された顛末＝鈴木隆祐（ジャーナリスト）【サンデー毎日】 サンデー毎日Online：日本の喜劇王・志村けんを作った「挫折の日々」と「笑いへの執念」「いかりやとの関係」＝西条昇（江戸川大教授）【サンデー毎日】 サンデー毎日Online：人気沸騰？！平壌を案内する謎の「美女ユーチューバー」の正体【サンデー毎日】 だが果たして本当にそうか。 ＰＣＲ検査抑制策を、感染者数を低く見積もる「日本の恥」と喝破する島田眞路山梨大学長が、感染
１ドル＝161円台突入、止まらぬ円安『遂に世界最弱通貨に』エコノミストが私見 「為替介入は通用しませんでした」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
１ドル＝161円台突入、止まらぬ円安『遂に世界最弱通貨に』エコノミストが私見 「為替介入は通用しませんでした」 2024年6月28日 14時18分 トルコ出身で東京大を卒業、日系証券会社に勤務したエコノミストのエミン・ユルマズさんが２８日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。この日朝に１９８６年１２月以来３７年ぶりの一時１ドル＝１６１円台に円安が突入したことに「今年に入ってから対ドルでの円の下落幅はトルコリラとアルゼンチンペソよりも大きい。遂に世界最弱通貨になりました」と私見をつづった。 エミンさんは、前日の１６０円台から午前９時すぎに円安が急激に進行し、１６１円台に突入したグラフを示し「子供騙しのマイナス金利解除とその場しのぎの為替介入はグローバル市場で通用しませんでした」と厳しく指摘した。
特別寄稿・「価値」を入れ替える政治に転換せよ 「維新的なものの勝利」の時代に野党に求められること＝白井聡〈サンデー毎日〉 | 週刊エコノミスト Online
白井聡氏 「維新的なもの」が席巻する政治状況とは何か。「それは、ポスト・トゥルース時代のプロパガンダの勝利だ」と喝破する闘う政治学者は、「フェイク」に対して「事実」を対置するのではなく、「価値」の転換をもたらす政治が必要だと言う。野党再生のための必読論考！ 直近の各社世論調査によれば、野党第一党の座を占める党は、立憲民主党から日本維新の会に移り変わりつつある。このままでは本年７月に行われる参議院選挙で立憲民主党はさらなる大敗を喫して、同党は解党の過程へと突入するであろう。 いま明らかになってきたのは、立憲民主党の総選挙敗北が意味するのは、単に枝野執行部の敗北（また同党の一歩後退）などという生易しいものではない、ということだ。それは党そのものの解体を導くような敗北であり、ひいては同党が代表してきた現代日本社会におけるリベラルな勢力への致命的なダメージである。 というのは、昨秋の総選挙――その
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日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト
日本は「仮面の黒字国」～「素顔」を知る努力～｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で｢頭脳停止｣がすでに始まり、少子化対策も｢政府は無力｣と結論
建築エコノミスト 森山高至『大阪万博がピンチらしい③』
もはや隠れ税金？ 年５５０億円の信託報酬は国民負担、大手３社がボロ儲けという日銀ETF購入の「闇」【週刊エコノミストOnline】（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース
「日本経済はついに“正常化”しはじめたのか？」日本人エコノミストたちの見解 | デフレからの「完全脱出」はもうすぐ？
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ロシアによるウクライナ侵略に関する中国のロシア専門家の見解 （英エコノミスト誌）｜東野篤子
【電通】生き証人インタビュー 電通と私２：藤沢涼 2016年8月23日号 - 週刊エコノミスト
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