日本半導体産業年代記
以前にこんな日記を投下した半導体業界人の増田です。 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 久々に日記を書きたくなったので、今回は方向性を変えて年代記風の記事を投下してみます。 私自身は業界の全盛期である80年代~90年代前半を経験しておらず、当時の状況を記述するのに十分な知識がないため、その時代については省いています。 ということで、私がこの業界に入ることになる少し前の90年代半ばから物語を開始します。 ※工場の呼び名は企業の再編によって変わる事が多々あるので、原則立地で表記している。 1990年代半ばごろ 時代の転換点80年代後半に栄華を極めた日本半導体産業であったが、日米貿易摩擦の影響で一時に比べて勢いを失っていた。 また、韓国企業の台頭により得意分野のDRAM
2020年04月20日17:00 実際民主党政権って何が悪夢だったの？ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:35:42.844 ID:K7nt3NvDp 安倍政権のほうがよっぽど悪夢だと思うんだけど 3: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:36:52.011 ID:1IFeBbwZ0 最初の1週間で嘘だろ…と思ったのは覚えてる 5: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:38:10.078 ID:K7nt3NvDp >>3 例えば？ 4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:37:10.467 ID:stSM/KOX0 取りあえず言えるのは 東日本大震災もコロナウイルスも 的確に100天満店で裁ける人間は存
2022年9月4日、中国のポータルサイト・網易に、日本の半導体産業衰退の経緯について紹介する文章が掲載された。 文章は、日本の半導体産業が1968年、米テキサス・インスツルメンツの合弁形式による日本市場参入に伴う限定的な技術移転を発端として成長を始め、74年には富士通、三菱、日立、東芝、NECなどの企業と教育機関、研究機関が共同で技術開発研究を行うプロジェクトを立ち上げると、76〜79年の3年間で1000件にも上る特許を取得するなど半導体大国だった米国との差をまたたく間に縮めていったと紹介した。 そして、80年代に入るとメモリを突破口として日本の半導体産業は繁栄期を迎え、89年には日本製メモリの世界シェアが53％を占めるようになったのに対し、米国企業は日本の大量生産技術による低コスト、高品質製品に太刀打ちできず、シェアを大きく落としていったとした。 一方で、破竹の勢いで米国半導体産業を脅か
ソニーの「あの半導体」はなぜ天下を取れなかったのか？
元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏は日本で数少ない半導体のプロ経営者だ。エルピーダの破綻から10年、ここ数年関わっていた中国・紫光集団を2021年末に離れ、フリーになった。そこで、中国半導体産業の現況、日本の半導体産業再興に向けた課題などについて、もろもろ語ってもらった。 今回はソニー（現ソニーグループ）が2000年代前半に「PlayStation 3（PS3）」に搭載して普及を仕掛けた独自マイクロプロセッサー「Cell Broadband Engine」がなぜ成功しなかったか、坂本氏の考えを聞いた。（聞き手は小柳建彦） 日本の半導体メーカーがこぞって受注生産のシステムLSIの方に流れた2000年代、独自のマイクロプロセッサー「Cell Broadband Engine（Cell）」を米IBM、東芝と共同開発し、世の中に打ち出したのがソニーでした。ゲーム機「PlayStation 3（PS
新しく始まる物語、終わりを告げる物語 2月24日、熊本は熱狂に包まれていた。日本政府の支援を受け、TSMCがソニーやデンソーといったクライアントとともに建設を進めている半導体工場JASM、"Japan Advanced Semiconductor Manufacturing" の開所式が行われたのだった。大勢の報道関係者が見守る中、岸田総理大臣からお祝いのビデオメッセージが寄せられ、台湾からはTSMC創業者にして半導体業界の生きた伝説モリス•チャンが足を運ぶ。日本の半導体産業復活の鐘が、熊本から鳴り響こうとしている。 熊本で熱狂的なイベントが行われる少し前の2月14日。1人の男がひっそりと世を去った。彼の名前は坂本幸雄。日本の半導体史上で最も異色の経営者。ある時は日の丸半導体の救世主と崇められ、またある時は売国奴と罵られた。 今日2月27日は彼が全力で経営し、世界一の夢を見た半導体メーカー
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「キオクシア HP」より キオクシアとウエスタンデジタル（WD）の経営統合 日本経済新聞が8月29日、「キオクシア・WD統合交渉」のニュースを朝刊の第1面で報じた。見出しには「統合」と書かれているが、これは実質的に米ウエスタンデジタル（WD）によるキオクシアの買収である。そして、その買収価格は200億ドル（約2.2兆円）であると他誌（例えばThe Wall Street Journal）は報じている。 キオクシアとWDは共同で、四日市工場においてNAND型フラッシュメモリ（以下NAND）を製造しており、この買収にほとんど違和感はない。しかし、この買収が実現するとも思えない。 本稿では、まず、この買収によりNANDおよびNANDを基幹部品とするSSDのシェアがどうなるかを示す。次に、この買収が成立した場合、キオクシアとWDには、それぞれ、どのようなメリット・デメリットがあるかを論じる。その上
2012年2月27日、電機各社の半導体部門が合流し生まれたエルピーダメモリが会社更生法を申請した。1980～90年代に世界を席巻した半導体メモリー、DRAMの担い手は米大手マイクロン・テクノロジーの傘下に入る。経営破綻から10年がたった現在、日本の官民は半導体産業の立て直しに動き始めた。エルピーダの破綻から半導体再興への教訓を探る。「1500億ドルを投資し、業界をリードする技術革新を続けていく
日本にすり寄り始めた韓国 経済急激に悪化、巨額設備投資できず（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
韓国経済が急激に悪化している。１０月の輸出額は４６７億８０００万ドルで前年同月比１４．７％減少で１１カ月連続で輸出が悪化しているのだ。品目別にみると半導体（３２．１％減）、石油化学（２２．６％減）、自動車（２．３％減）、鉄鋼（１１．８％減）、ディスプレー（２２．５％減）となっている。これまで韓国が得意としてきた分野の下落が目立ち、地域的に見ると、中国（１６．９％減）、米国（８．４％減）、日本（１３．８％減）とこれまで韓国が得意としてきた主要国への輸出の悪化が目立っている。（渡辺哲也） そして、深刻なのは輸出の悪化が単なる季節要因や短期的な要因でない点である。ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）は、ライバルの米マイクロン・テクノロジーが新世代１ＺｎｍのＤＤＲ４（４０％低消費電力）の量産を日本（旧エルピーダ広島工場）と台湾で開始、モバイル機器向けにも同面積で２倍の容量を
まだそんなことを言っているのか！間違いだらけの「エルピーダ破綻の原因」 あれから10年、まったく生かされていない“教訓” | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 『エルピーダの教訓 破綻から10年（上）（下）』──2022年2月25～26日、日経新聞に2回にわたって上記タイトルの記事が掲載された。また、日経電子版では、『坂本エルピーダ元社長「日本の半導体、なお再編余地」』と題するエルピーダ元社長・坂本幸雄氏へのインタビュー記事も掲載された（以下、これらをまとめて「特集記事」と呼ぶ）。 エルピーダとは、1999年12月に、NECと日立製作所からそれぞれDRAM部門を切り出して合弁することによって設立されたDRAM専業メーカーである。当初は「NEC日立メモリ」という会社名だったが、2000年9月28日に「エルピーダメモリ」に社名を変更した。そして、約10年前の2012年2月27日に経営破綻し、2013年7月31日に米Micron Technology（マイクロン・テクノロジー）に買収された。
日本の国民性の嫌いなところ
思考停止しやすいのと諦めやすいところホントムカつく。 理系の大学を出てエンジニアをやってる30代だが、今回のコロナ禍で人生3回目の憂鬱を感じている。ストレートに国民性に絶望している。 1回目は17年前。 中国か有人宇宙飛行に成功したとき。 俺はまだ当時学生だったが、技術後進国だと思っていた中国に日本が先を越されたというニュースをに聞いて、後頭部を強く殴られたような衝撃を受けたのを今でも覚えている。 当然、世論も同じようなものだと思っていた。 その頃は日本のロケット打ち上げが失敗続きだっただけに、このニュースに触発されて航空宇宙関連の予算が増額されたり、対抗して野心的なプロジェクトが立ち上がるものだと期待していた。 だが、マスコミは冷めていた。中国のロケットはソ連の旧式のデッドコピーで大したことが無いとか、国威発揚のための金の無駄遣いだとかそう言う話ばかりで俺たちも負けるなという声はついぞ出
経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと ｢技術で勝って､ビジネスで負けた｣は大間違い (4ページ目)
経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと ｢技術で勝って､ビジネスで負けた｣は大間違い 「過剰技術・過剰品質」にこだわり過ぎてしまった 日本の病気の本質は「過剰技術で過剰品質をつくってしまう」ことにあった。しかも、時代が変わっているにもかかわらず、過去の成功体験を引きずり、「今でも自分たちの技術が世界一」と己惚うぬぼれていた。 誰もこの病気に気がつかなかったばかりか、より過剰技術で過剰品質をつくることに、各社、産業界、経産省、政府が注力した。その結果、病気は治らずより悪化し、エルピーダなど死者もでた。そして、SOCビジネスも壊滅的になってしまった。 日本の半導体産業は挽回不能である。特に、TSMCが世界を席巻しているロジック半導体については、日本のメーカーは2010年頃の40nmあたりで止まり、脱落してしまった。いったん、微細化競争か
日本の半導体企業の元トップが選んだ新天地
かつて半導体産業は日本が席巻したが、今では韓国や台湾が主導権を握っている。一方、トップグループに攻勢を強めているのが中国だ。その代表格である清華大学系の紫光集団に昨年、日本のDRAMメーカー・エルピーダメモリ（現：マイクロンメモリ。2013年にアメリカのマイクロンテクノロジーが買収）で最後の社長を務めた坂本幸雄氏が高級副総裁として加わった。 坂本氏は2019年12月に設立された日本の子会社であるIDT（川崎市）の代表となり、そこを新たな研究開発拠点にするという。なぜ中国企業に加わることを決めたのか。坂本氏に聞いた。拡大版のインタビューは『週刊東洋経済プラス』に掲載。 ――紫光集団ではどのような役割を任されているのですか。 日本でDRAMの設計開発組織を作り、それがちゃんと動くようにすることが大きなミッション。あと、今でもメモリのマーケットはかなり理解しているつもりなので、彼らに（開発に生か
（写真はイメージ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 最先端の半導体メーカーはどこか？ 現在、微細化の最先端を競っているのは、PCやサーバー用プロセッサのチャンピオンである米インテル、自社のスマホ「GALAXY」用にプロセッサを製造しているメモリのチャンピオンの韓国サムスン電子、製造専門のファウンドリのチャンピオン、台湾TSMCの3社である。 この3社のどこが微細化で先行しているのだろうか？ 筆者も寄稿している半導体業界誌の「EE Times Japan」の記事をいくつか挙げてみよう。 ・『遅れに遅れて、ようやく出荷：Intelが10nmプロセスの第10世代「Core」プロセッサを発表』（EE Times Japan、2019年8月6日、） ・『TSMCが年間投資額を引き上げ：5nm／7nmチップの需要を後押しするのは「5G」』（EE Times Japan、20
日立やNECはなぜインテルになれなかったのか？
元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏は日本で数少ない半導体のプロ経営者だ。エルピーダの破綻から10年、ここ数年関わっていた中国・紫光集団を2021年末に離れ、フリーになった。そこで、中国半導体産業の現況、日本の半導体産業再興に向けた課題などについて、もろもろ語ってもらった。 今回は国内半導体メーカーがなぜ全盛期の優位性を維持できなかったのか、坂本さんの私見を聞いた。（聞き手は小柳建彦） 日立製作所の「SuperH（SH）」マイコンやNECの「V」シリーズなど、80年代から90年代にかけての日本の半導体メーカーは米インテル（Intel）や米モトローラ（Motorola）といったロジック半導体の先行企業に十分対抗できる製品を開発する実力があったという話を前回伺いました。ではなぜ、日本メーカーはインテルのような勝ち組になれなかったのでしょうか。
SBI証券で100万円以上の株を買う時の手数料をなくす方法です。 その１ S株で分割して買います。 買う時の手数料はゼロ円です。 デメリット。 成行しか使えないのと 注文時間によって約定タイミングが１日３回。 前場始値、後場始値、後場終値の３回なんだけど、 前場始値に約定するのはちょっとな～って感じ。 出来高少ない銘柄だと 意外な価格で約定する可能性あります。 日本銀行（8301）は買えません。 SBI証券で。。。 アクティブプランだと手数料はこんな感じ。 200万円まで1,238円 300万円まで1,691円 以降100万円増加ごとに+295円 スタンダードプランだと手数料はこんな感じ。 150万円まで640円 3,000万円まで1,013円 スタンダードプランで手数料払ってでも 指値で安い所買った方が良いのかしら。 その２ 夜間のPTSで買います。 ナイトタイムセッションっても言います
日本勢の没落象徴 盛衰の末、パナソニック半導体撤退 2019年11月29日13時01分 パナソニックが半導体事業から撤退する。「産業のコメ」と呼ばれ、１９８０～９０年代には日本の電機大手が世界市場を席巻。しかし、２０００年代に入り、パソコンの普及に伴う安価な製品開発に出遅れた日本勢は、サムスン電子をはじめ韓国、台湾勢との価格競争に敗れて合従連衡に追い込まれた。かつて半導体生産の優等生とされたパナの撤退は日本勢の没落を象徴している。 パナソニック、半導体事業撤退 ２７０億円で台湾企業に売却 ７０年代、大手各社は米国発の大型コンピューター向けＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）に相次ぎ参入。高品質が支持され８０年代にＮＥＣや東芝などが世界シェア上位を独占すると、本家・米国から対日半導体協定（９１年）で閉め出しを迫られたほどだ。 ００年前後のデジタル化の技術革新が参入障壁
エルピーダ坂本元社長に聞く、中国紫光集団の副総裁オファーを受けた理由
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 中国半導体大手の紫光集団が11月15日、日本最後のDRAM半導体メーカー・エルピーダメモリ（2013年に米マイクロン・テクノロジーが買収）の元社長・坂本幸雄氏（72歳）を高級副総裁に起用すると発表した。執行役員に相当する立場で、紫光のDRAM国産化を支援するのが使命。ただ米国は、中国によるハイテク分野の技術獲得を警戒しており、昨年はDRAM国産化を進める別の中国企業に輸出制限を行っている。こういった中、紫光は米国を経由せず技術とノウハウを獲得できる経路として、日本の人材を起用した。デリケートな国際情勢が続く中、あえて中国のオファーを受けた意図を、坂本氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 杉本りうこ）
元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏は日本で数少ない半導体のプロ経営者だ。エルピーダの破綻から10年、ここ数年関わっていた中国・紫光集団を2021年末に離れ、フリーになった。そこで、中国半導体産業の現況、日本の半導体産業再興に向けた課題などについて、もろもろ語ってもらった。今回はエルピーダを対等出資で設立した2つの親会社、NECと日立製作所と坂本さんの関係を聞いた。（聞き手は小柳建彦） エルピーダメモリ社長就任から1年後の2003年11月、米インテル（Intel）を中心とする企業群から合計約1700億円の資金調達に成功。さらに1年後の2004年11月には東京証券取引所第1部上場に伴って約1000億円を調達します。母体企業であるNEC、日立製作所から徐々に独立していったわけですが、両社から抵抗はなかったのでしょうか。
中国の半導体はいつ、世界に追いつくのか？
元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏は日本で数少ない半導体のプロ経営者だ。エルピーダの破綻から10年、ここ数年関わっていた中国・紫光集団を2021年末に離れ、フリーになった。そこで、中国半導体産業の現況、日本の半導体産業再興に向けた課題などについて、もろもろ語ってもらった。（聞き手は小柳建彦） 日本国内には中国の製造業に対する脅威論があります。坂本さんが3年前に紫光集団の誘いに応じられた時には、中国の半導体産業はあと数年で、日本はおろか世界に追いつくのでは？ といった見方もありました。世界と中国の両方をよくご存じの坂本さんの目から見て、中国の半導体産業の技術的な現状は今どんな状態にありますか。あと、どれくらいで世界の先端に追いつきますか。
中国の半導体技術はなぜ伸び悩んでいるのか？
オペレーションと先端プロセス開発は全然違う 紫光集団にしろ、長鑫存儲技術（CXMT）にしろ、SMICにしろ、台湾などで工場のオペレーションをやっていた技術者が、半導体製造プロセスの技術開発をやっているんです。DRAMでもNANDフラッシュメモリーでもそうです。でも、本当に最先端の半導体を自分たちで造りたいなら、世界大手で半導体開発をやっていた人材がいないと無理だと思います。先端の半導体製造プロセスの開発はオペレーションとはスキルセットが全然違うんです。そういう人材がいないから、これまであれほどおカネをかけてもなかなかうまくいかないんだと思っています。 一方でそのような開発ができるコア人材は（世界的にも）ごくわずかしかいません。本当に頭を使って、どんな製品をどうやって造るか、決めきれる人材は世界でも少ないのです。かつては韓国サムスン電子でさえ日本からそういう人材を採っていました。一方で彼らの
坂本幸雄氏（写真：AP/アフロ） 11月16日付日本経済新聞朝刊に掲載された中国・北京発の以下記事が波紋を広げている。 ＜中国半導体大手の紫光集団は11月15日、かつて日本の半導体大手であったエルピーダメモリ（現マイクロンメモリジャパン）の坂本幸雄元社長（72）を、高級副総裁に起用すると発表した。（略）日本子会社の最高経営責任者（CEO）も兼務する。紫光は、中国の半導体産業の競争力向上を目指す中国政府の後押しを受けている。坂本氏の起用は、同氏が持つ多くの経営ノウハウや人脈を最大限活用する狙いとみられる。（略）紫光の趙偉国董事長兼CEOは「坂本氏の加入は紫光のイノベーションの力を増強することに疑いはない。グローバルでの成長と、事業の現地化戦略を体現するものだ」と強調した。坂本氏も「日本事業を全力で拡大し、紫光のグローバル成長を支援していく」とのコメントを発表した＞ この記事を書いた記者は、坂
『半導体有事』出版から約1カ月 2023年4月20日に文春新書から『半導体有事』を出版した（図1）。その後、約1カ月が経過した。Amazonのブックレビューを見ると、星を4～5個付けて称賛してくださる方もいれば、星1個でボロクソにけなす人もいる。これはもう本を読んだ方の感想であるから、何を言われても仕方がない。買っていただけでもありがたいと思うべきかもしれない。 また、ある程度予想はしていたが、著者インタビューの打診、動画への出演依頼、寄稿依頼、講演依頼などを多数受けた。しかし、これらをすべて引き受けることは到底不可能なので、お断りするケースも多々あった（大変申し訳ありません）。寄稿については、次のプレジデントオンラインの例のように、拙著の一部を抜粋する形式でWebに掲載することができる→『経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと』。
元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏は日本で数少ない半導体のプロ経営者だ。エルピーダの破綻から10年、ここ数年関わっていた中国・紫光集団を2021年末に離れ、フリーになった。そこで、中国半導体産業の現況、日本の半導体産業再興に向けた課題などについて、もろもろ語ってもらった。 今回はDRAMを失った後に、国内の半導体産業が徐々に弱っていった理由について坂本氏の考えを聞いた。（聞き手は小柳建彦） せっかく優れた製品開発能力がありながら、結局日本の半導体メーカーはロジック半導体の分野で、米インテル（Intel）のマイクロプロセッサーのような、これぞという世界級の製品を確立できませんでした。その後メモリー市況の波に打ちのめされて電機大手はすべてDRAMから撤退し、各社ともその後の半導体事業戦略が迷走しましたね。
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 キオクシア、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行の8社が出資し、新しい半導体メーカー「Rapidus（ラピダス）」が設立された。最先端の半導体の量産を目指し、製造技術の開発はIBMなどとも連携。政府は700億
元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏は日本で数少ない半導体のプロ経営者だ。エルピーダの破綻から10年、ここ数年関わっていた中国・紫光集団を2021年末に離れ、フリーになった。そこで、中国半導体産業の現況、日本の半導体産業再興に向けた課題などについて、もろもろ語ってもらった。 今回は日本の企業にチャンスのある半導体の製品分野について坂本氏の考えを聞いた。（聞き手は小柳建彦） 前回は、台湾積体電路製造（TSMC）の国内工場に投資するより先にまずどんな半導体を造るべきかという、ビジネス戦略を考えるべきだというお話でした。DRAMは全社が脱落し、NANDフラッシュメモリーはキオクシアホールディングスが孤軍奮闘で頑張っているのが今の日本の状況です。これから新たに日本が世界のリーダー的なポジションを取れる半導体があるとすればどんな分野でしょう。
元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏は日本で数少ない半導体のプロ経営者だ。エルピーダの破綻から10年、ここ数年関わっていた中国・紫光集団を2021年末に離れ、フリーになった。そこで、中国半導体産業の現況、日本の半導体産業再興に向けた課題などについて、もろもろ語ってもらった。今回は坂本さんがエルピーダ就任当初から、リスクを負った積極投資を続けた理由を聞いた。（聞き手は小柳建彦） 坂本さんは2002年11月にエルピーダメモリの社長に就任してから矢継ぎ早に設備投資に取り組みました。（記者として）外から見る限りは、苦労して資金調達しては設備投資するというサイクルの連続だったように見えました。そんなギリギリの戦いのなか市況はジェットコースターのように乱高下します。最初から大きなリスクを背負って積極投資を続けたのはなぜだったのですか。
元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏は日本で数少ない半導体のプロ経営者だ。エルピーダの破綻から10年、ここ数年関わっていた中国・紫光集団を2021年末に離れ、フリーになった。そこで、中国半導体産業の現況、日本の半導体産業再興に向けた課題などについて、もろもろ語ってもらった。 今回は、政府主導で誘致が決まった台湾積体電路製造（TSMC）の国内工場について坂本氏の考えを聞いた。（聞き手は小柳建彦） ここ数年、経済安全保障のためにも日本国内で半導体産業を復興すべきだという議論が、政府や与党の自由民主党内で高まっています。その結果、ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に建てる半導体工場に国が約6000億円の助成金を出すことになりました。このアプローチの有効性についていかがお考えですか。
【半導体】生成AIで「チップのカンブリア爆発」が始まる
私が経済記者として歩み出したのは2006年。 最初に担当業界として割り当てられたのが、半導体でした。 その頃の日本の半導体企業の共通テーマは「打倒、サムスン」。 東芝も、今はなきエルピーダも、トップがこの御旗を掲げていました。 日本の半導体メーカーは、1980～90年代の猛烈な強さを失ってはいましたが、まだかろうじて世界上位に食い込んでいました。 この地位を守れるか。 存亡が問われた結果、悲しくも敗退していったわけです。 この当時、あるイベントに登壇したTSMC創業者のモリス・チャン氏は、日本企業に向けてこのような趣旨の話をしています。 「日本は半導体の製造にこだわるな。 TSMCという半導体受託製造の専業企業（ファウンドリー）が成立するのは、顧客である設計専業（ファブレス）があるからだ。 設計専業は主に米国の企業で、非常に成功している。 日本も製造ではなく、設計専業をやるべきだ」 この言
エルピーダメモリの経営が苦しかったのはなぜ？
元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏は日本で数少ない半導体のプロ経営者だ。エルピーダの破綻から10年、ここ数年関わっていた中国・紫光集団を2021年末に離れ、フリーになった。そこで、中国半導体産業の現況、日本の半導体産業再興に向けた課題などについて、もろもろ語ってもらった。今回も前回に引き続き、坂本さんが引き継ぐまで、なぜあれほどエルピーダの経営は苦しかったのか、具体的な状況を聞いた。（聞き手は小柳建彦） 坂本さんが2002年秋にエルピーダメモリの社長に就かれたころ、生産を委託していたNEC広島の工場のDRAMの歩留まりが50～60％で低迷していたのに、NECの本社も生産子会社のトップも半ば放置していたというお話でした。当時日本の半導体大手は韓国サムスン電子（Samsung Electronics）や米マイクロンテクノロジー（Micron Technology）とのコスト競争で劣勢に立ち、シ
｢半導体のプロ｣坂本幸雄氏はなぜ中国に賭けたか
日本の半導体業界では珍しい「プロ経営者」だった坂本幸雄氏が2月14日に死去した。日本テキサス・インスツルメンツ（TI）副社長などを経て、エルピーダメモリ（現マイクロンメモリジャパン）を一時的とはいえメモリーの世界大手に導いた手腕は広く知られている。 2012年にエルピーダが経営破綻した後は表舞台から遠ざかったが、死去するまで中国の半導体メーカーで経営者としての復権を目指していた。 「日本企業が日本メディアの報道をうのみにして、中国との交流を避けるのはよくない」。坂本氏は2023年7月、深圳市昇維旭技術（スウェイシュア）最高戦略責任者（CSO）の肩書で、筆者が勤務する桜美林大学で講演した。同社はメモリーの一種であるDRAMへの参入を目指す中国の国有企業で、坂本氏は2022年6月に入社していた。 坂本氏は取材や講演で持論を述べるのが好きだったが、スウェイシュアへの入社以降は控えていた。中国のハ
2012年に経営破綻した半導体大手エルピーダメモリ（現マイクロンメモリジャパン、東京）元社長の坂本幸雄氏（72）が11月、中国の同業大手、紫光集団の高級副総裁に就任した。新天地で再起を図る坂本氏は、日本で今後設立する設計拠点で陣頭指揮を執る。米中両国の「ハイテク冷戦」が激化する中での転身に、業界からは驚きの声も上がっている。 坂本氏は取材に対し「負け犬のまま人生を終わらせたくない」と就任の理由を語った。 紫光集団は北京の名門、清華大傘下の半導体メーカー。メモリーの一種DRAMへの参入を7月に表明。DRAM専業のエルピーダを率いた坂本氏に白羽の矢を立てた。
日本が半導体戦争に負けた理由と同じ過ちを何度も繰り返す理由／湯之上隆氏（技術経営コンサルタント）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
日本はなぜ同じ過ちを繰り返すのだろう。 「日の丸半導体」などと囃され1980年代には世界シェア1位を誇っていた日本の半導体産業が、今日、見る影もないほどまでに凋落している。かつて世界シェアの8割を誇っていたDRAMでは、韓国サムスンや台湾TSMCとの価格競争に完膚無きまでに敗れ、日本は製造そのものから撤退してしまっている。 半導体は今日、パソコンやスマホなどのIT製品を始め、エアコン、電子レンジなどの家電製品、そして自動車から兵器にいたるまで、あらゆる電子機器に使われている。単純計算でも世界で1人当たり年間平均138個の半導体を購入している。実際は先進国の方が途上国よりも遙かに多くの半導体製品を利用していることを考えると、先進国では1人あたり少なく見積もっても500個程度、金額にして3万5,000円から4万円分もの半導体を、われわれ1人1人が毎年購入している計算になる。それだけ広く利用され
【北京=多部田俊輔】中国半導体大手の紫光集団は15日、かつて日本の半導体大手であったエルピーダメモリ（現マイクロンメモリジャパン）の坂本幸雄元社長（72）を、高級副総裁に起用すると発表した。日本子会社の最高経営責任者（CEO）も兼務する。紫光は、中国の半導体産業の競争力向上を目指す中国政府の後押しを受けている。坂本氏の起用は、同氏が持つ多くの経営ノウハウや人脈を最大限活用する狙いとみられる。紫
ちょっと大きめの動画を保存する用途で64GB以上のmicroSDカードが必要で、余ってるカードを見回すと全部32GBだったので（笑）、64GBのカードを物色。 Amazonで検索すると人気はSandisk、SAMSUNG、Transcendあたりですが、 Amazon microSDカード の 売れ筋ランキング ちょっと趣向を変えて東芝のmicroSDを物色。 東芝のメモリは国内ではあまりパッとしませんが、海外向にUSBメモリやSDカードを販売してるものが逆輸入な感じで流通してます。 また、SSDやスマホの中身のメモリは東芝製と言う事もよくあります。 そんな「東芝メモリ」今から丁度1年半ほど前の2019年7月、突如「キオクシア」へ社名変更をしてパソコンパーツ界隈をざわつかせましたが、 東芝メモリ、2019年10月1日より「キオクシア」へ社名変更 【IT】東芝メモリが社名を「キオクシア」に
湯之上隆氏、国会で日本の半導体崩壊の歴史を語る（2021年6月1日衆議院・科学技術特別委員会） - 令和の未来カエルのブログ
▼目次 ■はじめに ■パソコンから半導体の役割と種類を説明する ■日本企業のＤＲＡＭ事業の崩壊とともに歩んだ技術者人生を語る ■ＤＲＡＭのパラダイムシフト ■日本企業は安く作る技術で負けた ■パラダイムシフトを起こしたサムスン ■半導体地域別のシェアから見る日本企業の敗北 ■はじめに 国会（衆議院）の科学技術・イノベーション推進特別委員会（令和3年:2021年 6月1日（火曜日））にて、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件（我が国の半導体産業を取り巻く諸状況及び科学技術、イノベーション推進の今後の在り方について）について、参考人原山優子氏、中馬宏之氏及び湯之上隆氏から参考人としての意見を開陳し、その後、質疑を行われています。 湯之上隆氏の著書や意見はこのブログでも何度か取り上げていますが、 国会での参考人としての発言も半導体産業（半導体の材料や製造装置も含む産業）だけでなく
ジョブ型という幻想を追うのはやめよう【日経新聞連動テーマ企画】｜碇邦生（九州大学ビジネス・スクールQBS／合同会社ATDI）
今回は日経新聞連動テーマ企画として、「#ジョブ型雇用で変わることは？」という募集がなされていたので、このことについて考察してみよう。 「ジョブ型雇用」が推進されるようになったきっかけは、なんといってもCOVID-19 による働き方の変革にある。 COVID-19でメスが入る雇用システムCOVID-19 の流行によるテレワーク拡大は、これまで先送りにしてきた伝統的な日本的経営や組織構造の改革を促す切っ掛けとなったようだ。このことは、長年、問題視されながらも放置されてきた、世界最低レベルの労働生産性の解決に乗り出したともいえる。 もちろん、このような変化は一部の大企業だけの問題で、まだ多くの企業にとっては関係のない話しと言えるだろう。しかし、日立や富士通をはじめとした大企業が取り組みをはじめることの意義は大きい。 伝統的な日本企業は、事業の核となる基幹社員のモデルを終身雇用を前提とした企業内特
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実際民主党政権って何が悪夢だったの？ : 哲学ニュースnwk
日本の半導体産業衰退、シェアを落とした真相はこうだった―中国メディア
エルピーダ戦記 異色の経営者坂本幸雄氏と、ある半導体メーカーの盛衰｜おじさん 半導体
再びの半導体支援「うまくいかない」 元エルピーダ社長坂本さん：朝日新聞デジタル
米WDによるキオクシア買収は、メリットは非常に大きいが、実現しないと考えられる根拠
エルピーダ破綻、巨額投資で官民協力に綻び 特需逃す エルピーダの教訓 破綻から10年（上） - 日本経済新聞
「7nmの半導体」に7nmの箇所はどこにもなかった - ライブドアニュース
【投資】SBI証券で100万円以上の株を買う時の手数料をなくす - 適当に投資、適当に節約
日本勢の没落象徴 盛衰の末、パナソニック半導体撤退：時事ドットコム
NECや日立はエルピーダメモリの未来をどうしたかったのか？
【福田昭のセミコン業界最前線】 マイクロン広島工場と広島エルピーダを結ぶキーワード
“国産”エルピーダメモリを倒産させた坂本幸雄元社長、中国半導体大手の副総裁に就任
日本政府は巨額助成金を投入…「日本の半導体産業が復活」が妄想だといえる根拠
日本の半導体産業はなぜ弱ったか？システムLSI路線の悪循環
政府主導で5G半導体国産化へ、ファーウェイやサムスン追撃にわずか1000億円の投資でエルピーダ・ルネサス・JDIの悪夢再び | Buzzap！
トヨタ・NTTら8社出資の新半導体連合、「エルピーダの教訓」を忘れるな
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TSMC誘致は血税の無駄、日本の半導体産業を復興するには？
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco エルピーダを見殺しにしたのは民主党政権だからなあ
元エルピーダの坂本氏、副総裁に 中国半導体「紫光集団」で再起 ｜ 共同通信
中国半導体の紫光集団、元エルピーダの坂本氏を幹部に - 日本経済新聞
東芝メモリこと《キオクシア》製「microSDXCカード」レビュー。 - かわにょぶろぐ