【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
Suica vs PayPayの結果はもう見えてる
ちきりんは2019/2/24の記事で、Suicaの盤石さを書いてた。 2019年 日本のキャッシュレス決済事情 - Chikirinの日記 ツイートからも、Suicaへの愛とQRコード決済の不便さへのいらだちが感じられる。 https://twitter.com/search?q=from%3Ainsidechikirin%20suica&src=typd ちきりんのブログ記事から7ヶ月が経過したPayPayの現状。 PayPay「スーパーアプリ」を目指す。決済から全てをPayPayに - Impress Watch 店舗数はすでにPayPayがSuicaを抜き、決済回数の月間4000万回は、Suicaの月間2億回の1/5程度。年内には半分程度になりそう。 ちきりんに言わせればこれはバラマキの結果に過ぎないのだろうが、本質はそうじゃない。 キャッシュレス戦争の構図がわかっていない、ちきりん
はじめにこんにちは。 今回は海外行脚した中でイギリスでのキャッシュレス体験がタイムマシーンのように、日本のキャッシュレスの未来を占うヒントになるのではと思い、体験談と調べた事実を書いてみたいと思います。 イギリスには2度、渡欧しトータルで1ヶ月ほど過ごしてきました。 なぜイギリスか？🇬🇧キャッシュレス大国のイギリス 渡航先にイギリスを選んだ理由はここ10年で最もキャッシュレス化が進んだ先進国の一つであること。 少し古いですが、2016年度のキャッシュレス決済比率が50%を超えており、且つ中国、インド、ケニアのようなリープフロッグ現象で発展した形ではなく、先進国としてキャッシュレス化が進んでいます。 ※2016年時点「キャッシュレス・ロードマップ2019」（一般社団法人キャッシュレス推進協議会）より また、2007年から2016年に掛けてのキャッシュレス比率の伸びは+30%越えという韓国
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
追加で1万5000円相当を還元！ 「マイナポイント第2弾」で準備すべきこと：スマホ決済のお得な活用術（1/2 ページ） ポイントやお得なことが大好物。そんな筆者が今、注目しているのが「マイナポイント第2弾」だ。「マイナポイント」とは、総務省が実施するマイナンバーカード取得者を対象としたポイント還元事業。 「第1弾」は2020年9月から実施され、対象となる決済サービスで2万円分の買い物やチャージをすると、上限5000円相当のポイントが付与された。 「マイナポイント第2弾」が2022年1月1日にスタート 「第2弾」には3つの施策が用意されている。1つ目は第1弾と同じ内容。マイナンバーカードは取得したものの、第1弾に申し込んでいない人、まだマイナンバーカードを取得していない人、第1弾に申し込んだもののポイントを上限の5000円相当まで受け取っていない人を対象に、買い物やチャージ金額の25％分のポ
情報セキュリティ 10 大脅威 知っておきたい用語や仕組み 2023 年 5 月 目次 はじめに......................................................................................................................................................... 3 1 章. 理解は必須！ ...................................................................................................................................... 5 1.1. 脆弱性（ぜいじゃくせい） .............................
ある日、編集部の食ツウな上司から「蒲田で、すげぇラーメン屋を見つけたから行ってみてよ」と声をかけられた。何が"すげぇ"のかというと、ラーメン屋なのに"現金不可"、しかもメニューは"かけラーメンのみ"だというのだ。ラーメン屋の会計で電子マネーを使ったことがないし、"かけラーメン"というものを食したこともない。たしかに"すげぇ"。面白そうだったので、さっそく蒲田に駆けつけた。 蒲田の飲み屋街に佇む「かけラーメン まさ屋」 絶対、電子マネーが使えなさそうな店構えなのに…… 蒲田の駅前商店街を進んで小路に入ると、スナックや居酒屋がひしめく古き良き昭和風情たっぷりの飲み屋通りに行きつく。実は、この辺りには行列のできるラーメン店も数軒あり、ラーメンファンにはわりと馴染み深い場所だったりする。そんな一角に「メニューはかけラーメンのみ、現金不可」と書かれた手書き看板を発見。ここが、目当ての一軒「かけラーメ
「高すぎる」１円５００枚両替に手数料４００円 キャッシュレスの波乗れず…店主悲痛（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
１日、三井住友銀行（東京）が円貨の両替手数料を改定し、１１～５００枚の両替を有料化した。これを前に、おつりで大量の小銭を扱うという神戸市兵庫区の商店主（８６）から「１円玉５００円分の両替に４００円取られたら商売にならない」という悲痛な声が神戸新聞社に寄せられた。同行は「両替有料化はキャッシュレス化促進の一環」と理解を求めるが、時代の波に乗れない店主が負担増を避ける方法はないのか。取材を進めた。（森下陽介） 【表】大手３銀行の円貨両替手数料 同行では１月末まで、支店などの両替機で専用カードを使って両替する場合、５００枚までは無料（１日２回目以降は２００円）、５０１～千枚は手数料４００円だった。２月からは、５００枚まで４００円、５０１～千枚は８００円となる。同行のキャッシュカードを使うと、１０枚以下の両替が無料（１日１回）となる。 「高すぎる」と声を寄せたのは、東山商店街で下着専門店「ポプレ」
過去最大のリニューアル工事を済ませ、3月2日にオープンした「東京ドーム」。巨大なLEDビジョンや“顔パス”を実現する顔認証システムも話題だが、場内で現金が使えない完全キャッシュレス化には異論も多い。東京ドームを運営する東京ドーム社に話を聞いた。 東京ドームは場内チケットカウンターの他、グッズを販売する売店や客席販売に至るまでキャッシュレス化した（場外チケット売り場は現金可）。決済はクレジットカードか「Suica」などの電子マネー、「PayPay」などのコード決済となる。コインロッカーは交通系ICカードに対応している。 これに対しSNSでは「時代の流れとはいえ……」「野球ファンには年配の方も多いから時期尚早」といった慎重論も目立つ。東京ドーム社は「そうした意見があるのは把握している」と話す。 「キャッシュレスというとPayPayなど最近登場したコード決済を思い浮かべる方も多いと思いますが、東
ポイ活の真の価値はポイントがザクザク手に入ることではない。 世の中の流れについていけるようになることだ。 ポイ活を学習機会として捉え直せ。 ポイ活はお得か 最近、興味深い記事を読んだ。ポイ活はやめた方がむしろお得であるという記事だ。 記事の著者はポイ活に挑戦したが、アプリの導入に挫折、さらに大手の囲い込み戦略に拒否感を持ったことでポイ活と距離を置くことにした。その結果、より「お得な生活」を送れるようになったという。 1つめの記事で挙げられていたのは、主に精神面のメリットである。店や商品をポイントで選ぶ必要がないという行動の自由を得られ、さらにポイ活の情報収集に時間とエネルギーを費やす必要がなくなった、と。 2つめの記事で挙げられていたのは、より金銭的なメリットだ。ポイントがもらえないことで商品が割高に感じられるため、購入することに躊躇するようになった。その結果、財布から出ていくお金が減った
株式会社Origami（本社：東京都港区、代表取締役社長：康井義貴、以下 Origami）および株式会社メルペイ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：青柳直樹、以下 メルペイ）は、メルペイによるOrigami全株式の取得によって、同社がメルカリグループに参画することについて両社間で基本合意いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 ※:なお、本株式譲渡は、2020年2月25日を予定しております。 ■Origami・メルペイについて Origamiは「お金、決済、商いの未来を創造する」とのミッションのもと、2012年に会社を設立し、2016年にスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始、同サービスは、全国の様々な業種、業態の店舗やサービスに導入を拡大すると共に、利便性にとどまらない、決済を通じた加盟店と消費者との顧客接点という新たな価値を提供してまいりました。また、20
マイナンバーカードを持っている人に買い物で使えるポイントを付与する新しい制度について、政府は１人当たり最大２万円までのキャッシュレス決済の利用に対して5000円分のポイントを付ける方針を固めました。 １人当たり最大２万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25％にあたる5000円分のポイントを付ける方針です。 制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から利用者があらかじめ１つを選んで登録してポイントを受け取る仕組みで、政府は関連する費用として来年度予算案に2000億円を超える額を計上する方向で調整しています。 消費税率の引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が来年６月に終了したあと、個人消費を下支えするとともに、政府としては現在15％程度にとどまっているマイナンバーカードの交付率の向上にもつなげたい考えです。
こんにちは、らくからちゃです。 今月も支払額に怯えながら、クレジットカードのマイページにログインしてみると、中々興味深いキャンペーンがはじまっていました。 なんでも ビックカメラ コジマ ヤマダ電機 ヨドバシカメラ の家電量販店で、1万円以上決済すると20%キャッシュバックだそうです。キャッシュバック上限が1万円ってことは、5万円分ほどのお買い物までが対象っちゅーことですなあ。 あまり表には出てきませんが、アメックス（スカイトラベラー）は1万円の年会費がかかるものの、この手のキャンペーンが豊富なので案外面白かったりします。（この規模のものは、中々見ませんが） ただ今更5万円分も家電量販店で買いたいものが有るかと聞かれたら、ビミョーですよね。paypayに始まる昨年末からの大還元祭りで欲しいものは既に買い尽くしてしまいました。ギフトカードを転売するくらいしか使いみちが思いつきません（笑）。何
7pay終了へ 記者会見の一問一答まとめ
セブン＆アイ・ホールディングスが8月1日に開いた、モバイル決済サービス「7pay」終了の会見内容を一問一答形式でまとめた。 セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月末で終了すると発表した。同社は同日午後3時から、都内で記者会見を開催。会見内容を一問一答形式でまとめた。 記者会見には、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長（兼 セキュリティ対策プロジェクト総責任者）、清水健氏（セキュリティ対策プロジェクト リーダー）、セブン・ペイ奥田裕康取締役、セブン＆アイネット・メディア 田口広人社長が登壇した。 左からセブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長、セブン＆アイHDの後藤克弘副社長、セブン＆アイHDの清水健執行役員（デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー）、セブン・ペイの奥田裕康氏（取締役 営業部長）
キャッシュレス決済の導入反対の声明を発表する京都仏教会の有馬理事長（左）（２８日、京都市上京区で） 京都仏教会は２８日、お布施やさい銭などの「キャッシュレス決済」の導入に反対する声明文を発表した。「信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵される恐れがある」としている。 声明文では、お布施について「財物に託して信者の心、魂を仏様にささげるものであり、対価取引の営業行為とは根本的に異なる」と指摘。電子マネーやクレジットカードの決済データが外部に流出すれば、「宗教統制や宗教弾圧に利用される可能性がある」との危惧を示した。 全国の寺社でキャッシュレス決済の導入が進んでいることから、同会が対応を検討してきた。京都府内の約１０００の加盟寺院に導入しないよう要請し、全日本仏教会などにも同じ対応を求めるという。 京都仏教会理事長の有馬頼底（らいてい）・金閣寺住職（８６）は記者会見で、「時流に流され
はじめに 今日は、ニコニコのプレミアム会員サービスを支える「プレミアム課金システム」を動画システムのモノリスから切り出し、変更可能にしていった過程について書きます。プレミアム課金システムは金銭を扱うシステムですので、「（特に、失敗した）話を聞くのは面白いけど、自分で触りたくない」と思われる方も多いのではないでしょうか。 この記事では、決済にかかわるシステムでも一般的なシステム改善の方法が適用できることをお伝えしたいと思います。また、コストを抑えつつ着実なシステム改善を行う方法論としてもご理解していただけると嬉しく思います。 背景 プレミアム会員サービスについて 月額500円（税別）のプレミアム会員制度には159万人（2020年9月末現在）の方が加入してくださっており、ニコニコ事業を支える主要な有料サービスです。 ニコニコ動画は2006年にサービスを開始し、2007年にプレミアム会員サービス
「お参りという風習を日本の文化として残していきたい」 480年の歴史を誇る万松寺の境内に設置された小型自販機は、ツイッターユーザー「でまえ－T（＠d_itchou）」さんによって2023年3月26日、冒頭のような文で紹介された。 販売されているのは、本尊の十一面観世音菩薩が描かれたオリジナルコイン「Banshoji Coin」だ。自販機はキャッシュレス決済に対応しており、コインは1枚500円から、10枚入りまでのパッケージが展開されている。説明書きは日本語、英語、中国語の3か国語で記載されている。お土産になるだけでなく、賽銭や施設内通貨としても使用できるという。 投稿は注目され、「投げ入れてよし、お土産にしてよし」「いろんな問題を１つで解決しているのが素晴らしい」「伝統も失っていない」「考えた人は凄いね」といった声が寄せられている。小銭が無くともお参りでき、運営にとっては小銭の盗難防止にな
AV鑑賞が趣味だと知ってる友達にもなんとなく話しづらいのでここに書いてみる。パンツ脱ぐ展開にはならないし無駄に長い。 スペック→22、彼氏いない歴＝年齢、推しが三次元だからと身だしなみは一応気を付けてる俳優ヲタク 先輩と急に飲むことになって、隣県まで飲みに行ったんだが、気付いたら０時過ぎてた。先輩はかなり酒強いし、自分もそれなりなんだが、その日は割とお互い酔っていた。実はすでに最寄りまで帰れない時間だけど、奢ってくれた先輩（実家住みの男）にこれ以上甘えられないしと思って、とりあえず自分は半分くらいのとこまで帰れる電車に乗ったが、そこでふと財布を店に忘れたことに気付いた。ICカードには電車賃くらいしかないし、キャッシュレス決済を嫌って導入してなかったことをここで初めて後悔した。とりあえず電車は終点に着いてしまったし降りて、イートインできるコンビニで始発を待つかと思って30分ぐらい歩いてみたも
ドメイン駆動設計をわかりやすく - ドメインのモデル設計を手を動かしながら学ぼう｜ハイクラス転職・求人情報サイト AMBI（アンビ）
ドメイン駆動設計をわかりやすく - ドメインのモデル設計を手を動かしながら学ぼう ドメイン駆動設計（DDD）が近年関心を集めていますが、同時にこの設計思想は難しい、わかりにくい、という見方もあります。さまざまなプロジェクトでドメイン駆動設計を実践してきたかとじゅんさんが、サンプル課題をもとに、ユースケース分析、モデル設計といった基礎を解説します。 はじめまして、Chatworkでテックリードをしている、かとじゅん（ @j5ik2o ）です。 僕は2010年ころより、大小さまざまなプロジェクトでドメイン駆動設計、いわゆるDDD（Domain Driven Design）を導入した開発を実践してきました。ドメイン駆動設計を主題としたワークショップなども主宰していますが、最近では加速度的にこの設計思想への関心が高まっていると感じます。本稿では、なにかと分かりにくいドメイン駆動設計の基本を、架空の
コミケに電子マネー決済を導入したら、参加者が笑顔で本を買ってくれた。あらためて考える「キャッシュレス」の便利さ｜みんなでつくる！暮らしのマネーメディア みんなのマネ活
こんにちは。（資）自転車創業というゲーム開発会社を運営し、企画やゲームデザインやシナリオを作成している「かざみみかぜ。」と申します。趣味で同人イベント（コミックマーケットなど）にも出展しています。 ご存じの方も多いと思いますが、同人イベントは主にサークル（出展側）が来場者（買い物にくる参加者側）へ本や物を頒布する場として運用されています。 主に自作の紙媒体を直接取引するというアナログなやりとりがメインで、金銭のやりとりもほぼ現金です。 私はそんな同人イベントで、初めて「非接触方式による電子マネー決済」を導入（こちらで調べた限りでは、企業を含めて初でした）。これが大きな話題となり、多くの方にTwitterでツイートされ、WEBメディアにも取り上げていただきました。 そこでこの記事では ・現金でのやりとりがほぼすべてだった同人イベントでなぜ電子マネー決済を導入したのか ・導入当初に電子マネー決
キャッシュレス決済がこんなに便利だって想像できた？
このごろのキャッシュレス このごろいくつかキャッシュレスの話題をネットで見かけた。 飲食店などが、キャッシュレス決済の手数料の高さに困っている、という話である。おれはそういう商売に携わったことがないのでわからないが、なるほど高そうだ。 とはいえ、この問題で小売店に同情する声というのはあまりない。ほとんどないといってもいいかもしれない。 「だったら現金オンリーにすればいいのでは？」という声が多い。「なじみの店、応援したい店では現金払いにしたい」という声もあるが、あまり多いとは言えない。 むしろ、オダギリジョーのCM（オダギリジョーの店に大口のお客さんがきそうになるが、キャッシュレス決済ができないことによって機会損失する……テレビをまったく見ない人向けの解説）のように、「じゃあいいですー」ってなるよ、という人が多い。現金まったく持ち歩かないよ、という人もいる。 おれは、どうなのか。おれはつねに
「ドン・キホーテ」「ユニー」「長崎屋」などで知られる、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）プラットフォーム「UiPath」を導入することで、ドン・キホーテに関連する約170の業務を自動化した。 サービス提供元の米UiPath（ユーアイパス）の日本法人であるUiPath株式会社によると、PPIHはまだ日本がRPA創成期だった2017年4月頃から、いち早くRPAに着目し、業務の自動化に取り組んでいた。PPIHはRPAの導入にあわせ、開発・運用に関わる組織体制の整備に着手し、情報システム部内に「RPA課」も設置した。 当初は、情報システム部の数名の人員をほかの業務との兼任する形で配備し、グループウェア上での告知活動や説明会の開催などを通じてRPAの紹介や現場が自動化を望んでいる業務を募集していた。しかし、
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ドラッグストア業界6位のスギホールディングス（HD）は10月9日、2019年3～8月期の決算説明会を開いた。売上高は前年同期比8.1％増の2637億円、営業利益は同14.8％増の148億円だった。利益率の高い調剤部門の売り上げが伸びて増益だったが、販売管理費は1割増だった。 中でも、キャッシュレス決済の手数料に当たる「支払手数料」は25億1500万円と、21％増えた。キャッシュレス化によって消費者の利便性は上がるものの、企業側の金銭的負担が増えている姿が浮き彫りになった。 「スピード感を持っていろいろな決済の手法を導入してきた」。スギHDの事業子会社、スギ薬局の杉浦克典社長はこう強調した。同社は、従来導入していたクレジットカードや「Suica（スイカ）」「PASMO（パスモ）」などの交通系電子マネーなどに加え、今年4月以降、「支付宝（アリペイ）」「微信支付（ウィーチャットペイ）」などのイン
経済産業省の審査がザルすぎて同人サークルもキャッシュレス決済5%還元で薄い本を売れるぞ！→とんでもない落とし穴が : さざなみ壊変
2019年10月1日から消費税が8%から10%へ増税される際の消費意欲の落ち込みをカバーするためや、日本国内での電子決済・キャッシュレス決済を普及させる目的で国主導で進められている「キャッシュレス・消費者還元事業」。中小・小規模事業者や生協が、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済などを導入して消費者がそれらの決済手段で買い物をすると2～5%が還元されるもので、生活必需品は税率8%で据え置かれる軽減税率制度と組み合わせれば更に安くものが買えることになる。 同人サークルだけど加盟店登録できちゃった 同人サークル「さざなみ壊変」はキャッシュレス決済5%還元対象店舗に選ばれました！ ※画像は武漢 キャッシュレス・消費者還元事業は経済産業省が設立した一般社団法人キャッシュレス推進協議会という新橋の団体がやっているらしく、LINE Pay、楽天Pay、PayPayといった対象となるキャ
日本でキャッシュレスが遅れたのは、主役であったクレジットカードが支払い手段として浸透しなかったことがある。これには日本の特殊事情がある。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇店舗が抱える「三つの壁」 カード大手JCBが2018年に20～60代を対象にした調査では、クレジットカード保有率は84％で1人平均3.2枚を持っていた。一方、日本クレジット協会の17年調査では、消費に占めるカード決済（デビットカード含む）の比率は20％で、韓国98％▽ロシア76％▽英国56％▽米国44％――などを大きく下回る。「カードは持っているが使わない」が日本の現状だ。 その理由として「現金はその場で決済できる」「カードは使いすぎが怖い」など消費者の現金志向が挙げられる。一方、店側もカード導入に積極的になれない事情があった。これは「三つの壁」と呼ばれる。 一つ目は、店が負担する加盟店手数料が高いことだ。経済産業省に
コミケでキャッシュレス決済を導入したサークルが得た"会計の秒単位の時刻記録"が興味深い「各サークルの利用喚起になりますね」
CHOCOお父様@C103土曜 東ス-26ab @choco_mugi 今回のコミケのキャッシュレス決済の導入の副産物ですごく貴重なデータが取れました。すべての会計の秒単位の時刻の記録です。 なにげにコミケサークル参加歴25年間、”なんとなく”やってきた数字が今回きっちり記録されたわけで。1/4 2022-01-01 19:57:25 CHOCOお父様@C103土曜 東ス-26ab @choco_mugi 著作■イグナクロス零号駅 デザイン業■ゼノブレイド3 ウロボロス／FGOメリュジーヌ／武装神姫／装甲娘／ゼノサーガ／IS／怪獣娘エレキング／カオスヘッド／旋光の輪舞／神田川JG 等、 自転車アパレル オーメストグランデ主催 @ohmestgrande 商業案件のご依頼はchocolateshop@mac.comまで chocolateshop-float.com CHOCOお父様@C10
iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて
iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて（1/4 ページ） 6月16日、官邸のWebサイトにデジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告（案）が掲載された。これを受けて日本政府は、iPhoneでApp Store以外の他社ストアからもアプリを入手できるように法律で義務付けることを法案化していく。 iPhoneの安全を脅かす法案 行動を起こす最後のチャンス これまで再三、指摘してきたiPhoneのセキュリティを著しく低下させる法案が、ついに立法に向けて本格的に動き出した。だが、まだ手遅れではない。 現在、政府は広く国民からの意見（パブリックコメント）を募集しており、その後で案を国会の審議にかける。 今の国会議員たちのITに関する知識や関心度に信頼を寄せていない
日本マクドナルドは、来月の消費税率の引き上げに合わせて導入される軽減税率への対応について、「店内飲食」と「持ち帰り」の税込み価格を統一することを明らかにしました。合わせて、すべてのメニューの価格を見直し、ハンバーガーなどおよそ３割の商品は税込み価格を10円引き上げるとしています。 この軽減税率への対応で、日本マクドナルドは店内飲食の場合と、持ち帰りの場合で税込み価格を統一することを決めました。 消費者にとっての分かりやすさと利便性を重視したとしています。 これに合わせてメニュー全体の価格も見直し、およそ３割の商品は税込み価格を10円引き上げます。 これにより例えば ▽現在、税込み価格が100円の「ハンバーガー」は110円に、 ▽現在、税込み価格が330円の「てりやきマックバーガー」は340円になります。 一方で「ビッグマック」など、およそ７割の商品は、税込み価格を据え置くとしています。 ま
QRコード決済に完敗した「Suica」 ICカードの運命、今後どうなる？ そもそもなぜJR東日本の半分の駅でしか使えないのか（Merkmal） - Yahoo!ニュース
キャッシュレス決済は、コロナ禍で普及が加速度的に進んだ。中でも大幅に伸びているのが、QRコード決済だ。 【画像】これはカッコいい！ 「トヨタ」と「JR」がコラボした実験車両を見る（13枚） キャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年のQRコード決済の取扱高は前年度比7割増の約7兆3487億円に。これまでキャッシュレス決済の主流だった「Suica」などの、ICチップを使ったプリペイド型電子マネーの約6兆円、デビットカードの約2兆8000億円を上回った。さすがに80兆円規模のクレジットカードには及ばないものの、日常の小額決済としては、完全に定着している。 『日本経済新聞』電子版2022年6月5日付の記事によれば、最大手の「PayPay」の利用者数は、2022年4月時点で4700万人に。NTTドコモの「d払い」も3月末時点で4300万人に達した。両方を使い分けているユーザーが多い
楽天のクレジットカードやスマートフォン決済のサービスで、23日朝から何らかの不具合が起き、利用ができなくなっています。楽天は、影響の範囲や原因については調査中だとしています。 楽天は影響の範囲や原因を調べるとともに、復旧を急いでいます。 会社によりますと、楽天カードは利用者がおよそ1800万人に上っているほか、楽天ペイもスマートフォン決済の大手の一角で、利用を伸ばしています。 消費税率の引き上げに伴って、キャッシュレス決済のポイント還元制度が導入されたことをきっかけに、消費の現場ではキャッシュレス決済の利用が急速に広がっていますが、こうした中でサービスを提供する業者がトラブルをいかに防ぐかが課題となります。 楽天ペイは23日午前11時現在で、アプリ上で「ご不便をおかけいたしますが今しばらくお待ち下さい」とする案内を出しています。
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政府は9月3日、デジタル・ガバメント閣僚会議で、ポイント制度の導入を含むマイナンバーカードの普及策を議論した。マイナンバーカードの取得者が、民間事業者のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、全国共通のポイント「マイナポイント」が付与される仕組みを想定。ポイントの原資は国費でまかなうという。10月の消費増税に伴う需要減を軽減する目的もあり、2020年度の導入を目指している。 ポイントの付与には、マイナンバーカードの本人確認機能と「マイキーID」を利用する。マイナンバーカードには電子証明書が記録されており、ネット上の手続きなどで利用者本人かどうかを確認する仕組みがある（公的認証サービス、JPKI）。マイナンバー（個人番号）そのものは使用しない。 利用者は、JPKI対応のICカードリーダーにPCを接続し、マイナンバーカードをセットして「マイキープラットフォームポータルサイト」で「マイ
政府は、経済財政諮問会議で、ことしの「骨太の方針」の原案を示し、いわゆる「就職氷河期」世代を対象に、民間のノウハウも最大限活用した切れ目のない支援を行い、３年間で正規雇用で働く人を30万人増やす方針などを盛り込みました。 この中では、ハローワークなどによる取り組みと、就労のノウハウがある民間事業者の活用を「車の両輪」と位置づけ、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしているほか、ひきこもりの人たちに対しては「息の長い継続的な伴走支援を行う」として、３年という期間にこだわらず、個々の状況に合わせた支援を継続的に行っていく方針を掲げています。 このほか、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的な政策を来年夏の「骨太の方針」で取りまとめる方針を明記したほか、消費税率の引き上げをめぐっては、10月に予定どおり10％に引き上げる方針を堅持する一方、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策
1つのＱＲコードで複数のスマートフォン決済サービスを利用できる、統一ＱＲコードの導入が全国で始まることになりました。 統一ＱＲコードは「ＪＰＱＲ」と呼ばれ、総務省は一部の地域で実証実験を進めてきた結果、今月22日から全国の店舗を対象に導入の受け付けを始めることになりました。 スマートフォン決済は利用が急速に伸びていますが、スマートフォンで読み取るＱＲコードは事業者ごとに異なるため、店舗にとってはそれぞれのコードを用意する必要があります。 一方、統一ＱＲコードはＩＴや通信、コンビニなどの企業が提供する18の決済サービスに対応していて、新規で導入する店舗は1つのコードで済むほか、総務省がつくった専用のウェブサイトから一括して、決済サービスの導入を申し込めるということです。 また、すでに複数のサービスを導入している店舗もコードを1つにまとめることができます。 ＱＲコードは来月下旬以降、順次、店舗
店内設置のカメラでユーザーの動きを確認し、商品が置かれた棚の重量センサーを合わせることで、どの商品をいくつ手に取ったのかをAIが判別する。該当店舗の従業員は、商品の品出し作業などは行うものの、レジ業務は行わない。 同社は、Lawson Goの拡大展開を見据え、アプリ以外の決済手段としてセルフレジを併設した店舗運営を検証するとしている。 関連記事 ファミマ、無人決済店舗を2021年春にオープン 高輪ゲートウェイの「TOUCH TO GO」と提携 ファミリーマートが、無人決済店舗を手掛けるTOUGH TO GOと提携した。AI技術による無人決済システムを活用したコンビニエンスストアを2021年春ごろにオープンする。 「無人AI店舗」はどんな店なら採算が取れるのか 高輪ゲートウェイの「TOUCH TO GO」と海外事情から見る“無人店舗ビジネス”の今後 まだまだ実証実験段階の取り組み事例が多い無
カマキリ「共食い控えないと…」 消費増税、自然界にもしわ寄せ
長野県の山中でカマキリを営む女性は今回の増税に心中複雑だ。「なるべくたくさん子どもを産みたい」と語る彼女は、増税分の税収を財源とする幼保無償化に期待を寄せる。 だが一方で、日常生活のさまざまな場面で負担が増えることも必至だ。 例えば今回初めて導入された食料品への軽減税率は、自宅での飲食に限られる。昆虫の捕食について、財務省は「屋外での飲食は外食に相当する」として軽減税率の適用を見送った。子育てに欠かせないカマキリの共食いも外食。「これからは控えないと」と女性は話す。 政府では、購買意欲の落ち込みを防ぐため、キャッシュレス決済でのポイント還元などを実施するが、クレジットカードやスマートフォンを持たない昆虫への対応は最後まで手つかずのまま。自然界に生きる生物の大半を見捨てる「非情のスタート」となった。東京都内でアリを営む男性も「働いても働いても暮らしは楽になりません」とじっと手を見つめる。 生
いまさらキャッシュレス決済とか時代遅れ
これから投資するならレジレス決済だからね 現金とかQRとかクレカとかNFCとか、全部レジの仕組みを改修したり読み取り端末が必要になる。 そこで現在すき家やスターバックス、マクドナルド、KFCなどで導入の進むモバイルオーダーが代替する。 ビックカメラ.comやヨドバシのネット購入店頭受取と同じ仕組みが広く飲食店に普及するだろう。 ネット上の決済システムならハードに比べ機能追加は比較的容易、安価であり、サイゼリヤはこの方面を目指すのではないか。
新型コロナの影響で中止になっていた愛好家たちが創作漫画などを発表するコミックマーケット、通称「コミケ」が30日から2年ぶりに東京で始まりました。 「オミクロン株」への感染が相次いで確認される中、入場者数を大幅に制限するなど対策を徹底しての開催。参加者からは「大切な場所が戻ってきた」という声が聞かれました。 「コミケ」2年ぶりに開催 コミックマーケット、通称「コミケ」は毎年、夏と冬の2回、東京 江東区の東京ビッグサイトで開かれ、漫画やアニメをモチーフにした同人誌やコスプレなどの発表が行われるイベントです。 全国の愛好家たちが一堂に会する「聖地」ともされ、最大70万人を超える人が参加したこともある日本最大規模のイベントでしたが、新型コロナの影響で去年から3回にわたって中止になっていました。 ことしの冬は、感染者数が比較的抑えられていることや大規模イベントの開催について国が方針を出したことを受け
スーパーの「西友」を傘下に持つアメリカの流通大手のウォルマートは、西友の株式の85％を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却することになりました。今後、西友は楽天のノウハウを取り入れ、ネットスーパーの事業などを強化する方針です。 発表によりますと、アメリカの流通大手ウォルマートは、傘下にある西友の株式の85％を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却します。 売却額は明らかになっていませんが、KKRが65％、楽天が新たに設立する新会社を通じて20％を取得します。 ウォルマートは2008年に西友を完全子会社にして業績の回復に努めてきましたが、今回の株式売却によって、日本で西友の経営の意思決定ができるようになるとしています。 西友はすでに楽天とネットスーパーを共同で運営していて、今後は楽天のノウハウをさらに活用して、新たなキャッシュレス決済の導入や、オンラインと実際の
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