安倍首相が「世界最大級」と胸を張る、117兆円対策の大いなるウソ（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜安倍政権が打ち出したコロナ危機への経済対策は、表面的な金額こそ立派だが、その中身をひもとくと問題が山積している＞ 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、総額117兆円の緊急経済対策を取りまとめた。だが、支援の実施方法や金額に関して多くの批判が寄せられている。率直に言って今回の対策は、直面している危機に十分な効果を発揮するとは思えない。 【チャートで見る】コロナ失業のリスクが高い業種 世論の批判を受けて安倍首相は、世帯を限定して30万円を給付するプランを撤回し、個人に対して一律10万円を支給する施策に変更した。広範囲な給付に切り替わったことは評価してよいが、課題は山積している。 安倍政権は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を閣議決定した。事業規模の総額は108兆円とGDPの2割を突破している。これはアメリカやドイツに匹敵する水準で、表面的な金額としては過去
森美術館館長・片岡真実が語る「新しい日常と美術館」
森美術館館長・片岡真実が語る「新しい日常と美術館」新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、美術館はどのように対処し、変化していくのか？ 森美術館館長であり、国際美術館会議（CIMAM）会長でもある片岡真実の特別寄稿をお届けする。 文＝片岡真実（森美術館館長） 世界各地の美術館や博物館が休館して数ヶ月が経った。地域によって新型コロナ感染症拡大のタイミングや規模は異なり、徐々に緊急事態宣言を緩和する国も出始めてきた。日本でも博物館、美術館、図書館の再開が進みそうだ。この間、芸術文化活動に対する各国政府の対応策も注目され、またコロナ以降の世界や美術界、美術館のあり方にも様々な見通しが議論され始めている。現状の主な議論は、美術館など芸術機関への経済的インパクト、アーティストへの支援などだ。ほんの数ヶ月前まで世界中を忙しく移動し続けきたアーティスト、キュレーター、ギャラリストたち、世界各地から作品
Shin Hori on Twitter: "【朗報】 アメリカ、フランス、ドイツ、ニュージーランドはコロナ危機に対して、あくまで法律の制定や改正で対応しており、「憲法上の緊急事態条項」だの「戒厳令」だのは全然使っていないことが判明！ 以下文献参照… https://t.co/u5xBNTg6he"
【朗報】 アメリカ、フランス、ドイツ、ニュージーランドはコロナ危機に対して、あくまで法律の制定や改正で対応しており、「憲法上の緊急事態条項」だの「戒厳令」だのは全然使っていないことが判明！ 以下文献参照… https://t.co/u5xBNTg6he
新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化し、さまざまな方面に影響が広がりつつある。住まい選びも例外ではない。特に、テレワークの浸透で、住まいに対する考え方が大きく変化する可能性があるのだ。 テレワークがどんどん進んでいる テレワークは働き方改革の一環として推進されてきたが、なかなか進展してこなかった。 それが、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、出勤する人をできるだけ減らして、さらなる拡大を抑制するための決め手のひとつとして、時差通勤、在宅勤務が促進され、注目度が高くなっている。 2020年3月に実施された、東京商工会議所の『新型コロナウイルス感染症への対応について』と題した調査では、図表1にあるようにテレワークを「実施している」とする企業は26.0％にとどまっている。「実施検討中」を含めても半数に届かかないのが現実だ。 しかし、従業員規模別にみると、300人以上の会社では「実施している」
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「新しい世界 世界の賢人16人が語る未来」の感想とメモ（後編）～トマ・ピケティ、マルクス・ガブリエル、マイケル・サンデルなど～ - うさるの厨二病な読書日記
www.saiusaruzzz.com 前編の続き。 第三章「不平等を考える」 第四章「アフター・コロナの哲学」 第五章「私たちはいかに生きるか」 の感想とメモ。 青字が引用箇所で太字は引用者。 新しい世界 世界の賢人１６人が語る未来 (講談社現代新書) 発売日: 2021/01/20 メディア: Kindle版 ダニエル・コーエン（チュニジア） トマ・ピケティを指導した教師。 興味深いのは、産業革命でマルサスの法則が逃れられたと思ったら、今度は人類が「イースタリンの逆説」（年間所得が増えても生活の満足度は上がらない）という別の法則に支配されるようになったことです。（略） 農業が中心だった時代、人はマルサスの法則を理解できていませんでした。今は経済成長が無駄だと言っても、それを認めようとしない人がほとんどです。経済成長こそ進歩だと信じきっているからです。 でも、進歩の部分はほんの一部に過ぎ
尾身茂、押谷仁、西浦博。これは、未知のウイルス、そして国民と政府を相手に奮闘した3人の男の「闘い」の記録である。この4カ月、いったい何が起こっていたのか。／文・広野真嗣（ノンフィクション作家）「科学と政治」の境界で その男は「速足」である。 この4カ月、日本の新型コロナウイルス感染症対策の中心で動き続けたその男、東北大学大学院教授の押谷仁（61）は、山岳部に所属した学生時代は年間100日、今も50日は山に登ると言われる。健脚なのだ。 ようやくつかまえたのは5月21日、首相官邸の斜め前に位置する中央合同庁舎8号館だった。42府県までの緊急事態宣言解除の政府方針を了とした基本的対処方針等諮問委員会が散会した直後、会議室から出てきた押谷は不用意にコメントしない姿勢を貫いた。だが、ある問いかけにだけ、本心を口にした。 「あれは出すべきではなかったと思う。出すなって僕は言ったんだよ」 押谷仁教授――
田野大輔（甲南大学教授） 写真：ユダヤ人商店に不買呼びかけのポスターを貼る突撃隊員（Bundesarchiv, Bild 102-14468 / Georg Pahl / CC-BY-SA 3.0） 新型コロナウイルス感染拡大防止のために、日本でも緊急事態宣言が発令され、外出や営業の「自粛」が要請された。そうしたなか、営業を続ける飲食店に脅迫電話をかけたり、公園で遊ぶ子どもの学校に苦情を入れたりするなど、「自粛」の要請に従っていないように見える人たちへの過激なバッシングが多発した。 緊急事態宣言下の日本で、こうした「自粛警察」「コロナ自警団」と呼ばれる動きが広がったのはなぜだろうか。人々が感染拡大防止のために自発的におこなったと思われるこれらの行動の拡大には、どういう力が働いたのか。 「自粛警察」はファシズムか 「自粛警察」と呼ばれる動きが問題になって以降、筆者のもとにはそれが広がった原因
ポイント○感染症流行は想定されながらも準備不足○専門的知見や証拠に基づく政策決定軽視○アベノミクスを貫徹できなかったツケも政治学に「旗下結集効果」と呼ばれる現象がある。危機時に政権支持率が高まる現象を指す。危機対応に専念させるため、とりあえずは政治対立を脇に置き政権を支えようというわけだ。内閣総理大臣在職日数が憲政史上最長となった安倍晋三首相は、本来危機管理を得意としていた。2016年の熊本地
―― 伊藤さんは官邸取材を重ねながら、コロナ対策で迷走する安倍政権の実態を明らかにしています。 伊藤智永氏（以下、伊藤）：安倍政権の新型コロナ対策は、官邸の権力構造から読み解くことができます。 官邸には二つのグループがあります。一つは、経産省出身の今井尚哉・総理秘書官兼総理補佐官を中心とする「官邸官僚」です。もう一つは菅官房長官をトップに、杉田和博内閣官房副長官が事務局長として機能する「内閣官房」です。官邸官僚は今井人脈の集団であり、安倍政権のキャッチフレーズや看板政策を立案しています。一方、内閣官房は正式な官邸組織で、政権運営の実務を取り仕切っています。 官邸権力は官邸官僚と内閣官房の二重構造になっており、今井氏と菅氏の二人が「影の総理」として安倍総理を支えてきました。ところが、コロナ危機を機にこの権力構造が崩れつつあるのです。 ―― 今井氏は官僚でありながら「影の総理」「今井政権」と揶
新型コロナがもたらす食料不安、米国の混乱
新型コロナ危機のさなかで食品などを数百人の人々に手渡すボランティア。2020年3月20日、マサチューセッツ州エバレットにて。（PHOTOGRAPH BY JOSEPH PREZIOSO, AFP/GETTY） 米国では毎年、食品の40％が廃棄されている。重さにすると約6300万トンだ。だが、新型コロナ問題に端を発する食品の買いだめやレストランの休業によって、この廃棄率は高まると、食品ロスの専門家は言う。（参考記事：「インタビュー：世界の食料の3分の1が廃棄されている理由」） 米国で最も多く食品を廃棄しているのは一般家庭だ。冷蔵庫の食品は日が経つにつれ鮮度が下がり、残り物は隅に追いやられ、やがて廃棄される。不安になって買いだめした消費者も、やがて食べきれないほど買ってしまったことに気づくかもしれない。 サンフランシスコで廃棄物処理を行う企業「Recology」のロバート・リード氏は、「家で料
危機管理といえば、真っ先にイメージされるのが軍事や安全保障、外交問題などだが、いま起きている新型コロナウイルスの世界的拡大もまた、国民の生命・財産に大きな影響を及ぼしかねないリスクを有する重要問題であり、政府の危機管理能力が問われることは言うまでもない。特に、日々の生活に関わるマスクの確保に世論は敏感に反応しており、マスクはまさにコロナ時代の「戦略物資」となっている。 コロナの世界的流行で、どの国でも起きているマスク不足。韓国政府はマスクを「戦略物資」と指定することを検討すると明らかにした。日本政府も原則マスクの転売を15日から規制する閣議決定が行われたが、現在マスクは日本では入手困難な状況が続いている。コロナ流行の兆しがある米国でもマスクが不足は始まっていると伝えられている。 現時点でコロナの流行を感染者が50人未満で新たな感染者の発見もこの数日間は起きておらず、中国と近接していながら拡
3度目の緊急事態宣言。今回はその読み比べ報告です。 『1年間何をしていたのか』 ストレートに一面で書いたのは日経新聞（4月24日）。 《政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。》 ではおさらいします。まず大阪。 「うがい薬」「雨がっぱ」の吉村知事は… 『コロナ危機の大阪…維新またもやドタバタ劇』（東京新聞4月22日） コロナ禍での大阪では、うがい薬、雨がっぱ、今度はオンライン授業と、何度もドタバタ劇が展開されてきたと書く。 「党勢拡大の意味も込め、毎日のようにテレビなどに露出して何かしらのメッセージを出そうとするが、中身が伴っていない。思いつきのような方針や楽観的な見通しを伝えることで府民を混乱させ、感染も広げている」（ジャーナリスト吉富有治） こんな記事も。 『大阪・吉村知事のテレビ出演は4月10本超 吉本芸人も顔負け』（日刊ゲンダイ4月23日） 《安易に出演依頼
ドイツ・ベルリンのクラブで、ライブ配信をするポップグループ（2020年3月20日撮影、資料写真）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【5月1日 AFP】新型コロナウイルスの広がりに劣らない速さで、書籍や映画、コンサートなどの無料コンテンツが続々と登場し、外出制限で家にとどまる人たちのつらさを和らげている。しかし、国連（UN）の世界知的所有権機関（WIPO）は4月28日、無料コンテンツによってもともと脆弱（ぜいじゃく）だった文化産業が脅かされていると警告した。 新型コロナウイルスの拡散を阻止するために、世界中でイベントの中止や集会の禁止、何十億人もの人々に家にとどまるよう求めるなど、対人距離を確保するための厳格な措置が取られている。そうした中、オンライン上ではあらゆる無料の文化コンテンツが見られるようになっている。 一部のコンテンツ制作者は自ら進んで、自分の芸術作品を無料で利
一般社団法人『つくろい東京ファンド』の稲葉剛さんや小林美穂子さん、谷川先生らとともに、利用者への謝罪と再発防止策などを訴える抗議文を新宿区役所に提出（筆者撮影） 一般社団法人『つくろい東京ファンド』の稲葉剛さんや小林美穂子さん、谷川先生らとともに、利用者への謝罪と再発防止策などを訴える抗議文を新宿区役所に提出（筆者撮影） 涙なくして視ることはできなかった。 単身で働く女友達の何人かは、つらくて見続けることができず、途中でテレビを消したという。 女性の自殺者が昨年同月比で82.6％増 12月5日に放映されたNHKスペシャル『コロナ危機 女性にいま何が』だ。番組が終了したあとも、登場した女性たちの言葉が胸に刺さって、うずくまりたいほどの痛みと、そして国に対する激しい怒りで眠れなかった。 私は『つくろい東京ファンド』という生活困窮者の支援団体でボランティアスタッフをしている。ホームレス状態の人た
ＣＯＮＴＥＮＴＳ ミクサの投資戦略Part⑤〜セガサミーＨＤ株をアホ買いせよ！〜 少しだけ企業分析 線路に人を突き落とせるか？ 合理的な人間が投資をすると… ミクサのポートフォリオ 今後の展望 ザーザーザーーー。 今の時刻は23時、天気は豪雨。 静かな部屋の中、地面を打つ雨の音だけが心地よく響いている。 あ、光った。 １・２... バシャーーン！ 690ｍ。 今日の作業は企業分析。 財務書表から企業の安全性を確かめることが目的だ。 調べる企業は『セガサミーＨＤ』。 初音ミクを起用したスマホゲームで有名な会社だ。 利益のほとんどがエンターテイメント事業によるもので、その利益をうまくいかない遊技機事業とリゾート施設の運営が食い潰しているという、少し難のある会社だ。 なんで僕がそんな会社に注目しているかというと、 ＰＢＲ(株価純資産倍率)が1.5倍を下回ったからだ。 アニメやゲームの制作会社は、
パーソナルデータは新しい時代の石油か？
宍戸・稲谷・若目田、三先生によるコメントが日経に出ていました。 デジタル時代の法とは（複眼）デジタル技術の急速な発展が変えるのは、人々の生活や企業活動だけではない。各種の規制や法律のあり方、さらには刑事司法の仕組みまで見直さないと、コロナ危機対応を含めて、日本は世界的なイノベーション競争にnikkei.com 目的ベースに法を変化させるべきとのことなら大賛成です。 それはそれとして、記事中の若目田氏の発言にある『ビッグデータは「21世紀の石油」といわれる価値ある資源』という表現が気になって連続ツイートし、いまこのブログをまとめています。 この表現が日本で取り沙汰されるようになったのはダボス会議の主催者WEFの2011年1月のレポート、『パーソナル・データ：あらたな資産カテゴリの出現（Personal Data: The Emergence of a New Asset Class) 』あた
日産の経営中枢にいた幹部が転職先として選んだ日本電産の創業者、永守重信会長。（写真:ロイター/アフロ） １日付で日本電産に役員級３人が転職 モーター大手の日本電産は６月１日、日産自動車の元上級幹部３人を執行役員として迎えた。日産で役員待遇の理事（ＶＰ）だった桜井隆幸氏、日産・ルノー三菱自動車の３社連合の共同購買組織でアライアンス・グローバル・ダイレクターを務め、本社物流調達部長も兼任していた村越慶太郎氏、インドネシア日産社長や中国の合弁会社・東風汽車で経営企画本部長だった泉田金太郎氏だ。 日産のナンバー３で副ＣＯＯだった関潤氏も退社して４月１日付で日本電産社長に就任しており、日産で役員や役員ポストに近い上級幹部だった４人が立て続けに日本電産に転職したことになる。 桜井氏は日産で、今年４月１日付で理事に昇格したばかり。国内営業などの日本事業担当だったが、経理部門が長く、会社のカネの流れを把握
「コロナ対策優等生」ドイツが感染爆発を防げなかった理由：熊谷徹 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ドイツで新型コロナウイルスの感染爆発が起きている。今年11月上旬以降、新規感染者数が急増し、西欧で最もコロナ禍が深刻な国になった。市民の油断、ワクチン接種率の低さ、ブースター接種の遅延、連邦議会選挙によって生じた権力の空白期間における政府の後手に回った対応が原因だ。 毎日7万人を超える新規感染者 国の感染症研究機関ロベルト・コッホ研究所（RKI）によると、11月25日には7万6414人という同国で最多の新型コロナウイルス新規感染者が確認された。前週に比べて約2万3000人の増加。最悪の記録が毎日更新されていく。10月1日の新規感染者数は1万934人だった。つまり約2カ月間で約7倍に増えたのだ。 11月25日の死者数は、357人にのぼった。前週に比べて78％の増加だ。パンデミックが始まってからの累積死者数は10万人を超えた。日本（1万8352人＝11月24日時点）の5.4倍である。 直近1週
市民に自主性を与える社会と監視社会 ──この危機は非常に重要なふたつの問題を引き起こしました。そして、我々の未来はそれらに集団としてどう対応するかにかかっていると、あなたはおっしゃっています。 ひとつめの問題は、「より大きな自主性を市民に与える社会」か「全体主義的な監視社会」のどちらかをグローバルな規模できわめて迅速に選ばなければならないという問題でした。 あなたによれば、中国とイスラエルがこの全体主義的社会の例ということです。中国では、ウイルスに感染していると思われる市民ひとりひとりを追跡することが可能なモバイルアプリを用いて、市民を監視する政策をおこなっています。
今から見れば「第1回目」となった緊急事態宣言の解除を発表する安倍首相（当時、2020年5月14日）。筆者はそもそも緊急事態宣言の効果を疑問視している（写真：代表撮影／ロイター／アフロ） 結論から言うと、今回の「第3回目の緊急事態宣言」は、おそらくほとんど効果がないだろう。 コロナワクチン副反応で無視できない重大事実 その理由は3つある。 ■日本の緊急事態宣言はもともと効果がほとんどない 第1に、3度目であること。うんざりしている。飽きている。よく「コロナ疲れ」「自粛疲れ」と言われるが、より人々の感情に近い表現は「うんざり」か「飽きている」ということだろう。 第2に、発出した理由が不明瞭である。大阪が危機的なのはわかるが、東京は、感染者数、病床ひっ迫度合いからいっても大阪ほどではない。「蔓延防止措置」というのをつくって、まさにそれがぴったりなのに、そしてそれが発出されて、その効果がまだまった
安倍晋三首相は８月２８日、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に辞任することを表明した。２００６年に発足した第一次安倍政権時も持病悪化を理由に１年あまりで辞任したが、今回も同じく突然の辞任劇となった。新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の低迷によってＧＤＰ成長率が戦後最大の落ち込みを見せるなか、まさに政治リーダーとして重責が問われる局面での「放り投げ辞任」となった。民主党への政権交代と「大政奉還」を経て２０１２年に政権の座に返り咲いてから約７年８カ月間の長期政権となり、連続在職日数は佐藤栄作を抜いて憲政史上最長を記録したが、最長最悪ともいえる政権のあっけない幕引きとなった。この長期政権はなんだったのか？ 記者座談会でふり返ってみた。 Ａ 安倍首相は、持病再発を辞任の理由に挙げたが、あまりにも唐突な辞意表明だった。拡大が収まらないコロナ危機にどのように対応するのかが問われる局面
‘Garbage’ and ‘cash cows’: temporary migrants describe anguish of exclusion and racism during COVID-19 ＜留学生受け入れに力を入れてきたオーストラリアだが、コロナ危機になると「自力で生き延びるか母国へ帰れ」と方針転換。これでは外国人に選ばれない国になってしまう＞ 今年４月上旬、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の期間を自力で乗り切る生活費がなくなった一時ビザ保有者は、オーストラリアでは歓迎されないという明確なメッセージを送った。 「平穏な時にオーストラリアを訪問してくださることはありがたいのですが、今のような時期には、この国を訪問している立場のあなたがたには、家に帰っていただきたい」 首相のこの声明は、新型コロナウイルス危機に際して政
#saveMLAK 都道府県立図書館の施設再開と資料の消毒問題
岡本真 原則 #saveMLAK & @LRGjp PRのみに使用 @arg #saveMLAK 都道府県立図書館の施設再開と資料の消毒問題#01。某筋からご相談があったので自分なりの考えをまとめました。なお、あくまで一つの考え方ですので、スタンダードと受け止めないでください。岡本個人の考えです。 岡本真 原則 #saveMLAK & @LRGjp PRのみに使用 @arg #saveMLAK 都道府県立図書館の施設再開と資料の消毒問題#02。まずは @chebsat さんの公共図書館を使う人と公共図書館で働く人のウイルス感染症対策をライブラリアンなりに考えてみた slideshare.net/satomikojima75… を参考にしましょう。ただし、作成者による注意喚起には十分に配慮を。 岡本真 原則 #saveMLAK & @LRGjp PRのみに使用 @arg #saveMLAK
街を歩いてると原状回復のためか工事を行っている飲食店が増えたように感じる。新型コロナ感染症対策による営業自粛から数ヶ月、自粛は解けたが相変わらず客足は遠のき、いつまた緊急事態宣言が出るかも分からない。いくつもの大学が後期についても遠隔講義を続けることを決めた。 飲食店の中には廃業を決めて、急には賃貸契約を解除できないので、しばらく営業を続けている店舗も少なからずある。1ヶ月、2ヶ月の間はしのげるけれど緊急事態宣言後も客足が戻らず、いつまでこの不透明な状況が続くのか見通せない中で、廃業を決める店舗は増えるだろう。 不動産は半年前通告の契約が多いらしく、4月に廃業を決めたら10月、緊急事態宣言解除後の客足を見て6月に決めたら12月の廃業になるとすると、秋から冬にかけて街の姿は更に寂しく変貌してしまう。残念なことだ。 JALやレオパレスといった気の早い会社は21年卒の新卒採用見直しを早くも表明し
イタリアが「医療崩壊」を招いた三つの遠因が見えてきた イタリア、スペイン、イギリス、ドイツの新型コロナとの闘いを医療制度から読み解く 石垣千秋 山梨県立大学准教授 イタリアで起きている新型コロナウイルスによる「医療崩壊」は、その遠因に大幅な病床削減、不足する看護師、少ないCT（コンピュータ断層撮影）の3要素が影響している可能性が浮かび上がりました。医療政策を研究する山梨県立大学の石垣千秋准教授が、多くの死者を出しているイタリアやスペイン、EUを離脱したばかりのイギリスを中心に比較検討しました。 1回目はイタリアの医療崩壊に与えた医療制度について分析しました。約7800人の医療従事者が感染し、うち約4000人が看護師です。「緊急事態宣言」が取りざたされている日本ですが、日本人はロックダウン（都市封鎖）に目が向きすぎているかもしれません。（「論座」編集部） 医療制度が影響したクライシス 202
巨額の財政赤字を抱えるアメリカ。左＝ドナルド・トランプ大統領、右＝ジェローム・パウエルFRB議長（Getty Images） 新型コロナウイルスによる経済的打撃が世界中で深刻な問題となるなか、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は5月13日、米経済が長期にわたり低迷する恐れがあるとした上で、議会と政府は支出を拡大する必要があるとの見解を示した。 すでに行われている経済縮小への初期対応が無駄にならぬようやむを得ないとはいえ、政府は巨額の財政負担を背負えるのかという疑問を抱く人も少なくないのではないだろうか。 パウエル議長は4月末にも、経済活動の「前例のない」落ち込みを警告し、現在は財政赤字への懸念による「妨害を許す時ではない」と断言していた。 財務省は5月4日、第2四半期に過去最大の3兆ドル（約320兆円）の借り入れをする方針を明らかにし、米連邦政府の債務残高は5月6日までに
ニュージーランドはいま、新型コロナウイルス感染症への対策について、国内外で高い評価を受けている。4月15日時点での感染者は1078人、感染の疑いがある人は308人、死者は9人だ。 【写真】コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ 筆者は22年間、ニュージーランドに暮らしている。ニュージーランドの対策の何が評価されているのかを、生活者の目線でレポートしたい。 まずニュージーランドの対策の特徴は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、「根絶」することを目標に掲げている点だ。各国が感染者を減らすというスタンスのなか、「根絶」という目標は珍しいのではないだろうか。 国民はこの政府の方針に従い、3月26日から4週間の予定で「世帯ごとの隔離」などを実践している。 世帯ごとの隔離というのは、基本的に家族単位で終始自宅で過ごすことを指す。学校は休校となり子どもたちは自宅学習をする。
毎度国民、記者の失笑を誘う総理会見 新型コロナウイルス対応に国民の厳しい視線が向けられる安倍晋三政権は、内閣支持率が急降下し、もはや政権末期の様相を見せている。政界の関心はすでに「ポスト安倍」に移り、公然と政権批判する声も自民党内から出るようになった。こうした中、存在感を高めているのが公明党だ。政権への従順ぶりから「下駄の雪」と揶揄された同党だが、今や「政権のブレーキ役」だけではなく、コロナ危機で国民目線に立った「アクセル役」も担っている。安倍総理が民の信頼を失う中、自民党を救う「救世主」として公明党の山口那津男代表を暫定総理に推す声も聞こえてくる。
【どうなる？これからの仕事】With コロナで進む業界の変革には「誰もが想像することの先」がポイント - チャンスを味方にする思考法
緊急事態宣言が解除されましたが、 新型コロナウイルスがなくなったわけではなく、 まだまだクラスターや第２波の不安がぬぐい切れない状態での経済活動再開です。 仕事を解雇になった人や減収になった人も多く、 転職を余儀なくされた状態でも 発表された有効求人倍率をみると、雇用情勢がより厳しくなっています。 なんだか、先が読めない暗さが漂いますよね… これからの仕事、いったい、どうなるんだろう？と不安な方は、 「想像力」を働かせてみましょう。 With コロナで業界の変革が余儀なくされる 「誰もが想像できるもの」には「苦手意識」で躊躇している暇はない 「取って変わるもの」と「取り入れてプラスにするもの」を想像する 誰もが想像することの先を想像する 有事だからこそ、規制や固定概念がどんどん変わっている 誰もが平等に「正解がわからない」からこそ、できることがある ワタクシゴト With コロナで業界の変
コロナ危機対応のあまりのグダグダさによって、さすがに間抜けな日本人にも安倍の無能さが隠しきれなくなってきている。なにしろ他国より２ヶ月近くも時間的余裕があったのにオリンピック開催に執着して全部無駄にしたあげく、たった２枚の布マスクの配布さえまともにできないのだから当然の話だ。 マスク2枚配布というそもそも糞のようなプランを、実行するのに死ぬほど苦労して、虫は出てくるわ、謎の第4の企業は出てくるわ、とうとう安倍の汚職の可能性まで出てきて、目も当てられない始末。 — 哲夫：反ファシズム (@bbtetsuo) April 25, 2020 安倍政権版シン・ゴジラ、ゴジラが東京を蹂躙している最中に議員がお肉券の話をしはじめたり、政府が息のかかった検事の定年を延長しようとしたり、放射性物質防護用にをカビマスクを国民に配布したりするので、ゴジラも興醒めして海に還りそう。 — ImranYash (@
安倍政権の突然の崩壊にともない「安倍政権を総括する」と題したシリーズを3回にわたって連載した。「続く」としたままで未完になっていたが、安倍政権を継承するとして始まった菅義偉内閣の現状と合わせて改めて稿を起こしたい。 日本の統治システムは崩壊した 新型コロナ・パンデミックの第三波が広がるなかで、菅義偉政権の支持率がガタ落ちしてきた。医療従事者たちの悲鳴にも似た訴えは遅々として聞き入れられず、政治家たちは不要不急の会食をやめることすらできない。 筆者が最も驚かされたのは、イギリスで発生した新型コロナウイルス変異種への対応であった。昨年末、12月21日にTBSの番組に出演した菅首相は、感染力70％増しと言われるこの変異種への対応、具体的にはイギリスからの入国者への水際対応について問われて、現在のイギリスからの入国者は「一日に一人か二人」であると答えた。観ていた筆者は、「そうなのか。その規模ならば
人命を危険に晒すコロナ危機と「経済失政」 芸能人の相次ぐ訃報に懸念が広がる中、因果関係はさておき、新型コロナ危機下で自殺者数の増加が顕在化している。特に女性に対しては、働きたくても働けない状況に罪悪感を抱きやすい傾向があるという。こうした「生命の危機」には適切な経済対策が必要だが、果たして為政者はどう対処すべきか。
金融財政事情（11月30日号）に「安心ミライへの『資産形成』ガイドブックQ&A」（三井住友トラスト・資産のミライ研究所編、金融財政事情研究会）の書評を書いた。書評そのものは掲載誌を見てもらうことにして、ここでは、この本を読みながら改めて感じたことで、書評で取り上げるには適さないことを書いておきたい。いくつかあるのだが、今回は「貯蓄から投資へ」というスローガンについて取り上げる。 実は、私はもともとこの「貯蓄から投資へ」というスローガンの意味が良く分からなかった。国民経済計算では、可処分所得から消費を除いた部分が「貯蓄」となり、それは事後的には必ず国内または海外の投資となる。貯蓄と投資は一致するしかないので、「貯蓄から投資へ」と言われても困るのだ。 この点について本書に説明があった（21ページ）。このキャッチフレーズは、1996年の金融ビッグバン以降登場するようになり、2001年6月の骨太方
【米国株】3指数とも若干の上昇！小型株の売りが大きくリスクオフの動きあり。中国銘柄は依然として不調の中、シャオペンが香港上場。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 昨晩はFOMCの議事録の発表、求人数の発表などがありましたがあまり株価には影響なく3指数とも上昇する結果となっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】主要3指数はかろうじて上がっているもののFOMCの議事録発表も無風に終わり大きく下げている個別銘柄も目立ちました。 【小型株】特に小型株は大きく下落しており、ラッセル2000は-0.95％下落。明確に小型株が売られリ
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）に関する医学上のミステリーが1つ増えた。新型コロナ患者の場合、病院に運ばれた時点で血中酸素濃度が極めて低いため、意識不明か臓器不全寸前の状態になってもおかしくない人が多い。しかし彼らは覚醒しており、会話ができ、呼吸困難の状態にはない。 コロナウイルスの何がこうした状態を生み出すのか、明確に説明できる者は誰もいない。しかし、こうした患者の存在を受けて、多くの医師は治療方法を迅速に修正している。一部の医師は、患者の症状が突然悪化して死亡することのないよう急いで人工呼吸用の機械を使うといった対応をやめている。人工呼吸器のような侵襲的治療なしでも、問題なく回復する患者が多くいると考えるようになったからだ。 新型コロナの流行以前には、医師らは患者の血中酸素濃度を高めるため、初期段階ではさほど侵襲的でない呼吸支援の手法を採用することが多かった。フェ
国家存亡の危機であるほど、政治家は自らを奮いたたせ、危機乗り切りの先頭に立つ。それが世界共通の、責任ある政治家に求められる姿勢だろう。 ところが、あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。 緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。 その前日、憲法記念日に寄せた首相のビデオメッセージの内容も与党内で話題になった。昨年まで強調していた「2020年を新憲法施行の年に
ベゾスの宇宙旅行の下でワクチンも食料も入手できず何百万人が死亡 コロナで世界の大富豪10人の資産倍増（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
人類99%の生活は悪化［ロンドン発］死者555万人超を出した新型コロナウイルス・パンデミックが世界の大富豪10人の資産を倍増させる一方で、人類99%の生活は悪化していたことが17日、貧困と不正根絶に取り組む国際団体オックスファムの報告書で分かった。26時間ごとに億万長者が誕生する一方で4秒に1人が死亡する深刻な格差が発生しているという。 米誌フォーブスによると、世界の大富豪10人は次の通りだ。 （1）イーロン・マスク氏（テスラ共同創業者、スペースX創業者）資産2681億ドル （2）ジェフ・ベゾス氏（アマゾン共同創業者）資産1880億ドル （3）ベルナール・アルノー氏（LVMH、クリスチャン・ディオールCEO）とその家族、資産1862億ドル （4）ビル・ゲイツ氏（マイクロソフト共同創業者）資産1345億ドル （5）ラリー・エリソン氏（オラクル共同創業者）資産1201億ドル （6）ラリー・ペイ
【ロンドン時事】新型コロナウイルスのワクチン接種が進む英国で、中高年層による夏の旅行予約が殺到している。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 予防接種によって安全に旅行できるとの「自信」が深まっているためとされ、パンデミック（世界的流行）で大きな損害を被った旅行業界はうれしい悲鳴を上げている。 BBC放送などによると、欧州旅行大手TUIの英サイトで最近あった予約のうち半数が、50歳以上からだった。通常は業界にとって「小さな市場」である年金生活者も多いという。旅行時期は7～10月が大半。また、英長距離バス会社ナショナル・エクスプレスの過去2週間の65歳以上によるツアー予約は、前年同期比で185％増加した。 英国は昨年12月上旬、高齢者らを対象に予防接種を開始。これまで320万人以上が少なくとも1回の接種を受けた。タイムズ紙によれば、政府筋は3月末までに50歳以上の全国民が接種を受け
コロナ危機の終息後、全世界的に経済格差が拡大する懸念が高まっている。 日本の場合、社会のデジタル化という大きな潮流にそもそも乗り遅れているので、状況はさらに深刻である可能性が高い。デジタル化の推進はもちろんのこと、新しい社会の枠組みに対応できるよう、教育機会の拡大など各種施策が求められる。 コロナ危機がすべてを変えた 日本ではいまだにワクチン接種の目処が立たないことから、コロナ後の経済について議論する状態ではないというのが現実かもしれないが、先進各国ではすでにコロナ後を見据えた動きが急ピッチで進んでいる。コロナ後の社会においてキーワードとなりそうなのが「格差拡大」である。 コロナ危機の発生とは無関係に、ここ20年で社会のデジタル化が急速に進んだ。だが、これまでの20年はパソコンやスマホの普及など、あくまでもデジタル・インフラの整備を中心とするフェーズであり、いわば前哨戦という位置付けだった
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