――新型コロナの感染拡大で、EU加盟国の中でも入国制限が導入されました。EUの理念に反するのではないですか。 3つのことが言えます。まず感染症を含む公衆衛生はEUでなく加盟国のコンペテンス（権限）。EUにできることは限られています。 EUはその範囲で、域内市場や移動の自由への制限をできる限り少なく、例外的なものにとどめようと努力していますが、危機の時に国家主権が前面に出てしまうのは想定されていることです。 ただ、そうは言っても、加盟国レベルの単独行動が目立ち、ひどかったよねというのが2点目。当初はマスクや医療機器の輸出を規制するなどして、ドイツが他の国を助ける姿勢をまったく見せなかった。その後少しずつ修正し、患者をイタリアから引き受ける形でソリダリティー（連帯）を示すようになりました。3点目は、医療の連帯も大事だけれど、本丸は（統一通貨の）ユーロだということです。 欧州中央銀行本部＝和気真
コロナ危機をきっかけにテレワークが普及したことから、郊外への転居を検討する人が増えているという。メディアでもそうした記事をよく見かけるが、足元では正反対の動きが顕著となっている。都心近くの狭小戸建て住宅が飛ぶように売れているのだ。メディアが配信する記事の少なくない割合が、事実（ファクト）ではなく読者の願望をベースに作成されるので、現実とはまったく逆の話になるケースがある。 郊外への転居、本当に増えてる？ テレワークは働き方改革の一環としてその必要性が指摘されてきたが、日本社会の反応は否定的であり、まったくといってよいほどテレワークは普及していなかった。だが、コロナ危機によって状況は一変し、多くの企業がテレワークにシフトすることになった。自宅で仕事をする割合が高まれば、当然、消費者の関心は住宅に向かうことになる。 日本の家は全般的に狭く、十分なワークスペースを確保できないケースが多い（これは
U.K. Says Millions of Coronavirus Test Kits Bought From China Do Not Work ＜自国のコロナ危機を脱した中国は、イメージ回復のため他国にコロナと戦う医師や医療品を支援しているが、欠陥品も多い＞ イギリス政府は、中国から購入した新型コロナウイルスの検査キットについて、数百万個分の代金の返金を求める方針。製品調査により、大半の患者のケースで信頼性が得られないと判明したためだ。 イングランド公衆衛生庁（PHE）のコロナウイルス検査プロジェクトで調整役を務めるジョン・ベル教授が4月6日に語ったところによれば、問題の抗体検査キットは、重症に分類されない患者、つまり大半の検査対象者に関して、結果に信頼がもてないという。 オックスフォード大学の研究者であるベルは、ブログ記事のなかで次のように説明している。「残念ながら、これまでに検証し
バンダイナムコエンターテインメント 「THE IDOLM＠STER MILLION LIVE! ～Let’s get Together!!!～」開催中止、ならびに「THE IDOLM@STER CINDERELLA GIRLS 10th ANNIVERSARY M@GICAL WONDERLAND TOUR!!! Tropical Land」無観客での開催についてのご案内 日頃はバンダイナムコエンターテインメントをご愛顧いただき誠にありがとうございます。 2022年1月14日（金）～1月16日（日）に日本武道館において有観客にて開催を予定しておりました「THE IDOLM＠STER MILLION LIVE! ～Let’s get Together!!!～」につきまして、新型コロナウイルス感染症の2022年1月に入ってからの感染急拡大の現状を考慮し、本イベント会場にご来場いただくすべての皆
ワクチン接種が順調に進む米国において、物価上昇と労働市場の逼迫が顕著となっている。コロナ終息を前にした一時的な現象というのが標準的な解釈だが、必ずしもそうとは言えない部分がある。 特に労働市場については、コロナをきっかけに労働者の価値観が変わり、条件の悪い仕事を望まなくなっている可能性がある。現段階では断定はできないものの、場合によっては社会の仕組みが大きく変わる前兆かもしれない。 異様なまでの雇用ミスマッチが発生 米労働省が発表した4月の雇用動態調査によると、求人件数が928万6000件と、統計がスタートした2000年12月以来、最高水準となった。米国ではワクチン接種が順調に進んでいることから、経済活動がほぼ通常通りに戻りつつあり、企業は急ピッチで労働者の再雇用を進めている。 米国は良くも悪くも労働市場の柔軟性が高く、コロナ危機によるショックがピークとなった2020年5月には失業率が14
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳
政府専門家会議の在り方について記者会見する脇田隆字座長（国立感染症研究所長）＝６月２４日、東京都千代田区 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が史上初の緊急事態宣言を発令してから7日で3カ月を迎える。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 この間、コントロールの効かない危機に焦りを募らせた首相官邸は、しばしば感染症専門家の異論を押し切って対策を主導してきた。宣言解除下で感染拡大の兆候が再び見え始める中、関係者の間では不信感が増幅しつつある。 ◇「これで当確」 「これで当確ですね」。宣言解除目前の5月22日夕、官邸で開かれた連絡会議。この日の東京都の感染者は3人との情報が飛び込んでくると、加藤勝信厚生労働相はこうつぶやいた。安倍晋三首相は「まだ隣の票田が空いてないよ」と近隣県の情報を待つようたしなめたが、選挙に絡めて冗談で応じた横顔には経済活動を再開できることへの安堵（あんど）感
ロシアで新型コロナウイルスの感染拡大が過去最悪の状況になっている。1日あたりの感染者数は3万人、死者数も1千人を超えた。ロシアは昨年、世界初の新型コロナワクチンの開発に成功したと発表したが、政治不信から接種率は低迷。マスク着用も広がらず、感染拡大に歯止めがかかる気配はない。（モスクワ=石橋亮介） 人気レストランが数多く入居するモスクワ最大級のフードコートに併設された接種会場を14日に訪ねると、来場者の姿はほとんどなかった。職員は「1日に約500人を受け入れられるが、昨日は80人しか来なかった」と話した。 街中を歩くと、マスクを着けている人はまれで、地下鉄車内でも未着用が目立つ。まるでコロナ危機が終息したような雰囲気だ。 しかし、ロシア政府によると、16日は1日あたりの感染者数が3万3208人、死者数は1002人と、いずれも過去最悪になった。感染者数は昨年12月の約3万人をピークに一時は1万
＜企業はSNS広告に大きな関心を寄せており、その流れはコロナ危機でさらに加速しそうだが、日本では注意が必要だ――。インスタグラムの初代日本事業責任者、日本ロレアルのCDOを歴任した注目のマーケターに聞く＞ デジタルテクノロジーの急速な進展と普及によって、ビジネスのみならず産業構造、社会の在り方までもが大きく変わりつつある。この流れはコロナ危機によってさらに加速していくだろう。 消費者に向けた広告も、マスメディアから個別にターゲティングできるデジタルメディアへと移行しつつある。 特にSNSは、日本の利用者数は7975万人（普及率80％）と言われており、企業もSNS広告に対して大きな関心を寄せている。ユーザーのアクションから好みや関心を分析し、それをもとに広告を表示する一見無駄のないアルゴリズムが人気の秘密だ。 しかし、インスタグラムの初代日本事業責任者であり、日本ロレアル初のCDO（チーフ・
コロナ危機において重要な情報のインフラとなっている「ツイッター」。 専門家や医療従事者の発信を確認するため、毎日ツイッターに触れている人も多いだろう。 今回はツイッタージャパンの社長・笹本裕氏に気になっている素朴な疑問をぶつけてみた。 ◆◆◆ Q ツイッターは、新型コロナの誤情報・虚偽情報とどう戦っていますか？ ＜新型コロナの誤情報・虚偽情報への対応には力を入れています。なにより「正確な情報を広げていく」ことに尽力しています。信頼に足る情報が目に付きやすいようキュレーションする。健康や命に関わる誤情報は削除する。専門家が発信しやすいようサポートするなど、試行錯誤しつつ対処しています。＞@yusasamoto
コロナ「全国民検査」は無意味である 検査結果は曖昧、それでも知りたい必然性がある人だけ受けるべきもの 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター コロナ禍の中で安全に経済を再開させるためには「全国民検査」が必要だという主張が相次いでいる。世界銀行のチーフエコノミストも務めたニューヨーク大学のポール・ローマー教授が4月下旬にこうした提言を公表し（論座・小此木潔「コロナ危機克服へ米ローマー教授の奇抜な提言」）、日本では鹿島平和研究所理事を務める小黒一正法政大学教授（経済学）と関山健京都大学准教授（国際政治経済学）が発起人となって「『全国民に検査』を次なるフェーズの一丁目一番地に」という緊急提言が5月に入って発表された。ほかにも、テレビなどで同様の主張をする人たちが少なからずいる。 しかし、「全国民検査」は意味がない。お金がかかりすぎるとか、手間が大変とかいう問題より以前に、そも
月1万5000円で「すぐ住める空き家」が強み。5年間で200人、移住者が絶えない町のしくみ（甲斐かおり） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一都市に人口が集中しすぎていることの怖さを、今回のコロナ危機ほど浮き彫りにした状況はなかったのではないでしょうか。これから住む場所の選択肢を増やす意味でも、資源を有効活用する意味でも、空き家の利活用は重要になってきます。今回は独自の空き家対策で移住者を集める、高知県梼原町の取り組みをご紹介します。 家があることが移住の決め手に「すぐ住める家がある」ことは想像以上に移住の決め手になっている。これはここ数年、移住者の増えている町を取材してきてわかったことの一つです。でも空き家は多くあっても、「知らない人に貸すのは面倒」「家の改修にお金をかけたくない」といった家主の理由から貸し出されない家も多い。 いわゆる田舎では、賃貸物件そのものが少なく、かなり手を入れなければ住めない家も多いのも実情です。 そんな家主の心理を汲んでうまく制度設計に生かし、次々と移住者を受け入れている町があります。高知県にある
＜ワシントン州やニュージャージー州内の先行事例を教訓にすることができず、州全体の高齢者施設で重篤患者を救命治療から除外した＞ 今回の新型コロナウイルス感染拡大では、すでにアメリカの死亡者数は9万7000人を超える事態となっています。なかでも死亡者数2万9000人と現時点で最悪なのはニューヨーク州で、特に有色人種の貧困層における蔓延は厳しい検証が待たれます。 一方で、ニューヨークに次いで死亡者が多かったのは、私の住むニュージャージー州で、現時点では1万1000人が死亡しています。このニュージャージーで問題になっているのは、高齢者向けの居住型福祉施設（ナーシング・ホーム）です。全州の死亡者の約40%、少なくとも5400人がナーシング・ホーム入所者で、全入所者の13人に1人が死亡したというのです。 確かにニュージャージーでは、4月の初旬に感染拡大が続くなかで陽性者数、そして死者の数字がどんどん増
反知性主義の極みをさらけ出す五輪聖火リレー 「主権者のいない国」の空虚はもうこれ以上隠せない 白井聡 京都精華大学人文学部准教授 3月25日、東京五輪の聖火リレーが福島県から始まった。 SNSを通じて流れてきたリレーの模様を伝える映像は、なかなかに驚くべきものだった。スポンサーロゴがデカデカと書かれた改造大型トラックが何台もゆっくりと走ってくる。 先頭を走るのはコカ・コーラの車両だ。ステージのような形状をした荷台にDJと思しき男が立ち、何事かを叫んでいる。「密を避けながら、密を避けながら！ 共に最高の思い出をつくっていきましょう！」と叫んでいるように聞こえた。同時に、大音量の音楽がかかっており、キャンペーンガール（？）のようなスポンサー・ユニフォーム姿の若い女性たちが笑顔を振りまきながら手を振りつつ練り歩いている様子も見えた。視覚的にも聴覚的にもその騒々しさは度を越している。 「楽しめよ！
新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化し、さまざまな方面に影響が広がりつつある。住まい選びも例外ではない。特に、テレワークの浸透で、住まいに対する考え方が大きく変化する可能性があるのだ。 テレワークがどんどん進んでいる テレワークは働き方改革の一環として推進されてきたが、なかなか進展してこなかった。 それが、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、出勤する人をできるだけ減らして、さらなる拡大を抑制するための決め手のひとつとして、時差通勤、在宅勤務が促進され、注目度が高くなっている。 2020年3月に実施された、東京商工会議所の『新型コロナウイルス感染症への対応について』と題した調査では、図表1にあるようにテレワークを「実施している」とする企業は26.0％にとどまっている。「実施検討中」を含めても半数に届かかないのが現実だ。 しかし、従業員規模別にみると、300人以上の会社では「実施している」
新型コロナウイルス危機への対応で各国首脳のリーダーとしての資質がこれまでになく問われる中、その対応ぶりが評価されて国民からの支持率が上昇する指導者と、逆に、対応のまずさから支持率が下落する指導者との差が鮮明になっている。調査会社の分析やメディアの報道によると、主要国では全般に首脳の支持率は顕著に上がっているが、例外的に下げている国の首脳もいる。安倍首相は果たして、どちらだろうか。 10カ国の首脳を比較米調査会社モーニング・コンサルトは、新型コロナ危機の勃発以降、世界10カ国（オーストラリア、ブラジル、カナダ、ドイツ、フランス、インド、日本、メキシコ、英国、米国）の大統領や首相の国民からの支持率を独自に継続調査し、その推移をホームページ上で公開している。 モーニング・コンサルトが出している支持率は、「支持する」から「支持しない」を引いた正味の支持率で、「支持する」が「支持しない」を上回ればプ
貧困大国ニッポンの「階層データ」初公開！ 全５階級で年収激減の格差世襲地獄 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』9月11日号の第1特集は「新・階級社会 上級国民と中流貧民」です。日本社会は、格差社会よりもシビアな「階級社会」へと変貌を遂げていた。一握りの上級国民を除き、誰も上昇することができない理不尽な世界だ。その残酷な実態を明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子） あなたはどの階級？ １億総転落の「格差世襲」地獄 もはや、日本は経済大国ではなく、貧困大国になってしまったのかもしれない。 今も日本の国内総生産（GDP）は世界３位の座にあり、辛うじて国力としての豊かさを保ってはいる。それでも、働き手個人の豊かさがないがしろにされているという意味において、日本は貧困放置国家へ落ちぶれてしまったも同然である。 そもそも、日本で格差拡大が始まったのは、1980年ごろのことだ。それから40年。産業別、企業別、男女別のどれをとっても、賃金格差はいまだに解消されるどころか、拡大を
英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる
2021年11月20日 田中 宇 多くの人々は「科学的な正しさ」が政治的な意図と無関係だと思っている。ある考え方が科学的に正しいかどうか「科学自体の道理で考えれば明白であり、そこに政治が入り込む余地などない」と多くの人が信じ込んでいる。しかし、実はそうでない。新型コロナの重篤性や感染状況、温暖化人為説など、コロナや温暖化に関して、科学の道理で考えると事実と思えない事柄がいくつもある。政治的な手法によって歪曲された話を、世界的に人々に信じ込ませている。人々は騙されている。 （コロナの次は温暖化ディストピア） （Official Public Health England Data Says COVID Infection Rates Higher in Vaxxed Than Unvaxxed） コロナウイルスのような感染症は、最初の発祥から何か月か時間がたつととともに重篤性・脅威が低下して
なんだか演劇家の平田オリザ氏の発言がネット上で批判を浴びて炎上しているらしく、平田氏自身の反論にその発言が載っていますが、 http://oriza.seinendan.org/hirata-oriza/messages/2020/05/08/7987/ Ｑ：政府の支援策などが出ていますが？ 非常に難しいと聞いています。フリーランスへの支援に行政が慣れていないということが露呈してしまったかなと思います。１つには、小さな会社でも「融資を受けなさい」と言われているのですが、まず法人格がないところが多いと。それから、ぜひちょっとお考えいただきたいのは、製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。客席には数が限られてますから。製造業の場合は、景気が良くなったらたくさんものを作って売ればある程度損失は回復できる。でも私たちは
安倍首相が「世界最大級」と胸を張る、117兆円対策の大いなるウソ（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜安倍政権が打ち出したコロナ危機への経済対策は、表面的な金額こそ立派だが、その中身をひもとくと問題が山積している＞ 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、総額117兆円の緊急経済対策を取りまとめた。だが、支援の実施方法や金額に関して多くの批判が寄せられている。率直に言って今回の対策は、直面している危機に十分な効果を発揮するとは思えない。 【チャートで見る】コロナ失業のリスクが高い業種 世論の批判を受けて安倍首相は、世帯を限定して30万円を給付するプランを撤回し、個人に対して一律10万円を支給する施策に変更した。広範囲な給付に切り替わったことは評価してよいが、課題は山積している。 安倍政権は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を閣議決定した。事業規模の総額は108兆円とGDPの2割を突破している。これはアメリカやドイツに匹敵する水準で、表面的な金額としては過去
森美術館館長・片岡真実が語る「新しい日常と美術館」
森美術館館長・片岡真実が語る「新しい日常と美術館」新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、美術館はどのように対処し、変化していくのか？ 森美術館館長であり、国際美術館会議（CIMAM）会長でもある片岡真実の特別寄稿をお届けする。 文＝片岡真実（森美術館館長） 世界各地の美術館や博物館が休館して数ヶ月が経った。地域によって新型コロナ感染症拡大のタイミングや規模は異なり、徐々に緊急事態宣言を緩和する国も出始めてきた。日本でも博物館、美術館、図書館の再開が進みそうだ。この間、芸術文化活動に対する各国政府の対応策も注目され、またコロナ以降の世界や美術界、美術館のあり方にも様々な見通しが議論され始めている。現状の主な議論は、美術館など芸術機関への経済的インパクト、アーティストへの支援などだ。ほんの数ヶ月前まで世界中を忙しく移動し続けきたアーティスト、キュレーター、ギャラリストたち、世界各地から作品
Shin Hori on Twitter: "【朗報】 アメリカ、フランス、ドイツ、ニュージーランドはコロナ危機に対して、あくまで法律の制定や改正で対応しており、「憲法上の緊急事態条項」だの「戒厳令」だのは全然使っていないことが判明！ 以下文献参照… https://t.co/u5xBNTg6he"
【朗報】 アメリカ、フランス、ドイツ、ニュージーランドはコロナ危機に対して、あくまで法律の制定や改正で対応しており、「憲法上の緊急事態条項」だの「戒厳令」だのは全然使っていないことが判明！ 以下文献参照… https://t.co/u5xBNTg6he
尾身茂、押谷仁、西浦博。これは、未知のウイルス、そして国民と政府を相手に奮闘した3人の男の「闘い」の記録である。この4カ月、いったい何が起こっていたのか。／文・広野真嗣（ノンフィクション作家）「科学と政治」の境界で その男は「速足」である。 この4カ月、日本の新型コロナウイルス感染症対策の中心で動き続けたその男、東北大学大学院教授の押谷仁（61）は、山岳部に所属した学生時代は年間100日、今も50日は山に登ると言われる。健脚なのだ。 ようやくつかまえたのは5月21日、首相官邸の斜め前に位置する中央合同庁舎8号館だった。42府県までの緊急事態宣言解除の政府方針を了とした基本的対処方針等諮問委員会が散会した直後、会議室から出てきた押谷は不用意にコメントしない姿勢を貫いた。だが、ある問いかけにだけ、本心を口にした。 「あれは出すべきではなかったと思う。出すなって僕は言ったんだよ」 押谷仁教授――
田野大輔（甲南大学教授） 写真：ユダヤ人商店に不買呼びかけのポスターを貼る突撃隊員（Bundesarchiv, Bild 102-14468 / Georg Pahl / CC-BY-SA 3.0） 新型コロナウイルス感染拡大防止のために、日本でも緊急事態宣言が発令され、外出や営業の「自粛」が要請された。そうしたなか、営業を続ける飲食店に脅迫電話をかけたり、公園で遊ぶ子どもの学校に苦情を入れたりするなど、「自粛」の要請に従っていないように見える人たちへの過激なバッシングが多発した。 緊急事態宣言下の日本で、こうした「自粛警察」「コロナ自警団」と呼ばれる動きが広がったのはなぜだろうか。人々が感染拡大防止のために自発的におこなったと思われるこれらの行動の拡大には、どういう力が働いたのか。 「自粛警察」はファシズムか 「自粛警察」と呼ばれる動きが問題になって以降、筆者のもとにはそれが広がった原因
【ニューヨーク=中山修志】米事務機器大手ゼロックスは31日、米パソコン・プリンター大手HPへの敵対的TOB（株式公開買い付け）を撤回すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により両社ともに株価が急落し、事前に決めた条件での買収が困難になった。米有力企業を巡る買収劇がコロナ危機によって頓挫する結果となった。ゼロックスは同日、「コロナウイルスによるマクロ経済と市場の混乱で
ポイント○感染症流行は想定されながらも準備不足○専門的知見や証拠に基づく政策決定軽視○アベノミクスを貫徹できなかったツケも政治学に「旗下結集効果」と呼ばれる現象がある。危機時に政権支持率が高まる現象を指す。危機対応に専念させるため、とりあえずは政治対立を脇に置き政権を支えようというわけだ。内閣総理大臣在職日数が憲政史上最長となった安倍晋三首相は、本来危機管理を得意としていた。2016年の熊本地
―― 伊藤さんは官邸取材を重ねながら、コロナ対策で迷走する安倍政権の実態を明らかにしています。 伊藤智永氏（以下、伊藤）：安倍政権の新型コロナ対策は、官邸の権力構造から読み解くことができます。 官邸には二つのグループがあります。一つは、経産省出身の今井尚哉・総理秘書官兼総理補佐官を中心とする「官邸官僚」です。もう一つは菅官房長官をトップに、杉田和博内閣官房副長官が事務局長として機能する「内閣官房」です。官邸官僚は今井人脈の集団であり、安倍政権のキャッチフレーズや看板政策を立案しています。一方、内閣官房は正式な官邸組織で、政権運営の実務を取り仕切っています。 官邸権力は官邸官僚と内閣官房の二重構造になっており、今井氏と菅氏の二人が「影の総理」として安倍総理を支えてきました。ところが、コロナ危機を機にこの権力構造が崩れつつあるのです。 ―― 今井氏は官僚でありながら「影の総理」「今井政権」と揶
新型コロナがもたらす食料不安、米国の混乱
新型コロナ危機のさなかで食品などを数百人の人々に手渡すボランティア。2020年3月20日、マサチューセッツ州エバレットにて。（PHOTOGRAPH BY JOSEPH PREZIOSO, AFP/GETTY） 米国では毎年、食品の40％が廃棄されている。重さにすると約6300万トンだ。だが、新型コロナ問題に端を発する食品の買いだめやレストランの休業によって、この廃棄率は高まると、食品ロスの専門家は言う。（参考記事：「インタビュー：世界の食料の3分の1が廃棄されている理由」） 米国で最も多く食品を廃棄しているのは一般家庭だ。冷蔵庫の食品は日が経つにつれ鮮度が下がり、残り物は隅に追いやられ、やがて廃棄される。不安になって買いだめした消費者も、やがて食べきれないほど買ってしまったことに気づくかもしれない。 サンフランシスコで廃棄物処理を行う企業「Recology」のロバート・リード氏は、「家で料
3度目の緊急事態宣言。今回はその読み比べ報告です。 『1年間何をしていたのか』 ストレートに一面で書いたのは日経新聞（4月24日）。 《政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。》 ではおさらいします。まず大阪。 「うがい薬」「雨がっぱ」の吉村知事は… 『コロナ危機の大阪…維新またもやドタバタ劇』（東京新聞4月22日） コロナ禍での大阪では、うがい薬、雨がっぱ、今度はオンライン授業と、何度もドタバタ劇が展開されてきたと書く。 「党勢拡大の意味も込め、毎日のようにテレビなどに露出して何かしらのメッセージを出そうとするが、中身が伴っていない。思いつきのような方針や楽観的な見通しを伝えることで府民を混乱させ、感染も広げている」（ジャーナリスト吉富有治） こんな記事も。 『大阪・吉村知事のテレビ出演は4月10本超 吉本芸人も顔負け』（日刊ゲンダイ4月23日） 《安易に出演依頼
危機管理といえば、真っ先にイメージされるのが軍事や安全保障、外交問題などだが、いま起きている新型コロナウイルスの世界的拡大もまた、国民の生命・財産に大きな影響を及ぼしかねないリスクを有する重要問題であり、政府の危機管理能力が問われることは言うまでもない。特に、日々の生活に関わるマスクの確保に世論は敏感に反応しており、マスクはまさにコロナ時代の「戦略物資」となっている。 コロナの世界的流行で、どの国でも起きているマスク不足。韓国政府はマスクを「戦略物資」と指定することを検討すると明らかにした。日本政府も原則マスクの転売を15日から規制する閣議決定が行われたが、現在マスクは日本では入手困難な状況が続いている。コロナ流行の兆しがある米国でもマスクが不足は始まっていると伝えられている。 現時点でコロナの流行を感染者が50人未満で新たな感染者の発見もこの数日間は起きておらず、中国と近接していながら拡
ドイツ・ベルリンのクラブで、ライブ配信をするポップグループ（2020年3月20日撮影、資料写真）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【5月1日 AFP】新型コロナウイルスの広がりに劣らない速さで、書籍や映画、コンサートなどの無料コンテンツが続々と登場し、外出制限で家にとどまる人たちのつらさを和らげている。しかし、国連（UN）の世界知的所有権機関（WIPO）は4月28日、無料コンテンツによってもともと脆弱（ぜいじゃく）だった文化産業が脅かされていると警告した。 新型コロナウイルスの拡散を阻止するために、世界中でイベントの中止や集会の禁止、何十億人もの人々に家にとどまるよう求めるなど、対人距離を確保するための厳格な措置が取られている。そうした中、オンライン上ではあらゆる無料の文化コンテンツが見られるようになっている。 一部のコンテンツ制作者は自ら進んで、自分の芸術作品を無料で利
「新しい世界 世界の賢人16人が語る未来」の感想とメモ（後編）～トマ・ピケティ、マルクス・ガブリエル、マイケル・サンデルなど～ - うさるの厨二病な読書日記
www.saiusaruzzz.com 前編の続き。 第三章「不平等を考える」 第四章「アフター・コロナの哲学」 第五章「私たちはいかに生きるか」 の感想とメモ。 青字が引用箇所で太字は引用者。 新しい世界 世界の賢人１６人が語る未来 (講談社現代新書) 発売日: 2021/01/20 メディア: Kindle版 ダニエル・コーエン（チュニジア） トマ・ピケティを指導した教師。 興味深いのは、産業革命でマルサスの法則が逃れられたと思ったら、今度は人類が「イースタリンの逆説」（年間所得が増えても生活の満足度は上がらない）という別の法則に支配されるようになったことです。（略） 農業が中心だった時代、人はマルサスの法則を理解できていませんでした。今は経済成長が無駄だと言っても、それを認めようとしない人がほとんどです。経済成長こそ進歩だと信じきっているからです。 でも、進歩の部分はほんの一部に過ぎ
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一般社団法人『つくろい東京ファンド』の稲葉剛さんや小林美穂子さん、谷川先生らとともに、利用者への謝罪と再発防止策などを訴える抗議文を新宿区役所に提出（筆者撮影） 一般社団法人『つくろい東京ファンド』の稲葉剛さんや小林美穂子さん、谷川先生らとともに、利用者への謝罪と再発防止策などを訴える抗議文を新宿区役所に提出（筆者撮影） 涙なくして視ることはできなかった。 単身で働く女友達の何人かは、つらくて見続けることができず、途中でテレビを消したという。 女性の自殺者が昨年同月比で82.6％増 12月5日に放映されたNHKスペシャル『コロナ危機 女性にいま何が』だ。番組が終了したあとも、登場した女性たちの言葉が胸に刺さって、うずくまりたいほどの痛みと、そして国に対する激しい怒りで眠れなかった。 私は『つくろい東京ファンド』という生活困窮者の支援団体でボランティアスタッフをしている。ホームレス状態の人た
新型コロナの感染源は日本人――インドネシア政府がついた姑息過ぎるウソの顛末（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
新型肺炎とともに「デマ」も世界で蔓延している。依然として収束しない、食料品やトイレットペーパーの買い占めもそんなデマが招いた悲劇だ。そんな中、インドネシアでは、外交問題にも発展した風評被害を日本人がこうむっていた。東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏がレポートする。 *** 「邦人保護の観点からも極めて重要な問題だ」――。新型肺炎問題で日本人がインドネシアで差別的な扱いを受けたとして、茂木敏充外相は3月18日の衆院外務委員会で、こう遺憾を表明した。 同委員会では、外務省の水嶋光一領事局長も、インドネシアやドイツなどの国で「日本人への差別的な扱いが生じている」との懸念を表明。茂木外相は「再発防止の要請を行った」と政府や関係団体に抗議したことを明らかにした。 コロナ騒動に端を発した日本人差別は、外交問題にも発展している。とくにインドネシアの場合は、国家元首が筆頭となって、その一因を招
ＣＯＮＴＥＮＴＳ ミクサの投資戦略Part⑤〜セガサミーＨＤ株をアホ買いせよ！〜 少しだけ企業分析 線路に人を突き落とせるか？ 合理的な人間が投資をすると… ミクサのポートフォリオ 今後の展望 ザーザーザーーー。 今の時刻は23時、天気は豪雨。 静かな部屋の中、地面を打つ雨の音だけが心地よく響いている。 あ、光った。 １・２... バシャーーン！ 690ｍ。 今日の作業は企業分析。 財務書表から企業の安全性を確かめることが目的だ。 調べる企業は『セガサミーＨＤ』。 初音ミクを起用したスマホゲームで有名な会社だ。 利益のほとんどがエンターテイメント事業によるもので、その利益をうまくいかない遊技機事業とリゾート施設の運営が食い潰しているという、少し難のある会社だ。 なんで僕がそんな会社に注目しているかというと、 ＰＢＲ(株価純資産倍率)が1.5倍を下回ったからだ。 アニメやゲームの制作会社は、
日産の経営中枢にいた幹部が転職先として選んだ日本電産の創業者、永守重信会長。（写真:ロイター/アフロ） １日付で日本電産に役員級３人が転職 モーター大手の日本電産は６月１日、日産自動車の元上級幹部３人を執行役員として迎えた。日産で役員待遇の理事（ＶＰ）だった桜井隆幸氏、日産・ルノー三菱自動車の３社連合の共同購買組織でアライアンス・グローバル・ダイレクターを務め、本社物流調達部長も兼任していた村越慶太郎氏、インドネシア日産社長や中国の合弁会社・東風汽車で経営企画本部長だった泉田金太郎氏だ。 日産のナンバー３で副ＣＯＯだった関潤氏も退社して４月１日付で日本電産社長に就任しており、日産で役員や役員ポストに近い上級幹部だった４人が立て続けに日本電産に転職したことになる。 桜井氏は日産で、今年４月１日付で理事に昇格したばかり。国内営業などの日本事業担当だったが、経理部門が長く、会社のカネの流れを把握
パーソナルデータは新しい時代の石油か？
宍戸・稲谷・若目田、三先生によるコメントが日経に出ていました。 デジタル時代の法とは（複眼）デジタル技術の急速な発展が変えるのは、人々の生活や企業活動だけではない。各種の規制や法律のあり方、さらには刑事司法の仕組みまで見直さないと、コロナ危機対応を含めて、日本は世界的なイノベーション競争にnikkei.com 目的ベースに法を変化させるべきとのことなら大賛成です。 それはそれとして、記事中の若目田氏の発言にある『ビッグデータは「21世紀の石油」といわれる価値ある資源』という表現が気になって連続ツイートし、いまこのブログをまとめています。 この表現が日本で取り沙汰されるようになったのはダボス会議の主催者WEFの2011年1月のレポート、『パーソナル・データ：あらたな資産カテゴリの出現（Personal Data: The Emergence of a New Asset Class) 』あた
「コロナ対策優等生」ドイツが感染爆発を防げなかった理由：熊谷徹 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ドイツで新型コロナウイルスの感染爆発が起きている。今年11月上旬以降、新規感染者数が急増し、西欧で最もコロナ禍が深刻な国になった。市民の油断、ワクチン接種率の低さ、ブースター接種の遅延、連邦議会選挙によって生じた権力の空白期間における政府の後手に回った対応が原因だ。 毎日7万人を超える新規感染者 国の感染症研究機関ロベルト・コッホ研究所（RKI）によると、11月25日には7万6414人という同国で最多の新型コロナウイルス新規感染者が確認された。前週に比べて約2万3000人の増加。最悪の記録が毎日更新されていく。10月1日の新規感染者数は1万934人だった。つまり約2カ月間で約7倍に増えたのだ。 11月25日の死者数は、357人にのぼった。前週に比べて78％の増加だ。パンデミックが始まってからの累積死者数は10万人を超えた。日本（1万8352人＝11月24日時点）の5.4倍である。 直近1週
市民に自主性を与える社会と監視社会 ──この危機は非常に重要なふたつの問題を引き起こしました。そして、我々の未来はそれらに集団としてどう対応するかにかかっていると、あなたはおっしゃっています。 ひとつめの問題は、「より大きな自主性を市民に与える社会」か「全体主義的な監視社会」のどちらかをグローバルな規模できわめて迅速に選ばなければならないという問題でした。 あなたによれば、中国とイスラエルがこの全体主義的社会の例ということです。中国では、ウイルスに感染していると思われる市民ひとりひとりを追跡することが可能なモバイルアプリを用いて、市民を監視する政策をおこなっています。
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