公明、首相に異例の苦言 維新もコロナ対応問題視―代表質問 2021年01月22日09時48分 衆院本会議で代表質問に臨む公明党の石井啓一幹事長＝２１日午後、国会内 ２１日の衆院代表質問で、自民党議員らの「政治とカネ」の問題をめぐり菅義偉首相に対して公明党から政権の「おごり」を指摘する声が上がった。日本維新の会も新型コロナウイルス対策の特別措置法改正の遅れを問題視。首相と良好な関係を築いてきた両党が公の場で相次いで苦言を呈する異例の展開で、次期衆院選をにらみつつ一定の距離を取る形となった。 突然笑い声、秘書を罵倒も 法廷で感情あらわ―河井案里被告 「政治は『信なくば立たず』だ」。公明党を代表して登壇した石井啓一幹事長はこう述べた上で、「緩みやおごりを排し、謙虚さと誠実さを持って政権運営に当たり、国民の期待に応えるため力を尽くすべきだ」と訴えた。質問ではなく意見表明の形にとどめたため、首相は答
フランス東部ミュルーズの病院で、別の病院へ移送する患者をドクターヘリに乗せるため移動させる医療スタッフ（2020年3月22日撮影）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【3月23日 AFP】（更新、写真追加）フランスで21日、新型コロナウイルス感染者の対応に当たっていた救急救命医が死亡した。勤務先の病院がある仏北部オワーズ（Oise）県コンピエーニュ（Compiegne）のフィリップ・マリニ（Philippe Marini）市長が明らかにした。フランスで新型ウイルス対応に当たった医師が死亡したのは初めて。 マダガスカル出身のジャンジャック・ラザファンドラナジ（Jean-Jacques Razafindranazy）医師（67）は、感染の危険を知りながら自主的に休暇を切り上げて対応に当たり、フランスで最初に新型ウイルスが流行したオワーズ県で流行初期の患者を治療。3月初めに自身も
内閣支持横ばい４０％ コロナ対応「評価せず」過半数―時事世論調査 2020年06月27日15時07分 時事通信が実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．２ポイント増の４０．３％、不支持率は同２．２ポイント減の５９．１％だった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応に関しては「評価しない」が５４．８％で、「評価する」の４４．２％を上回った。 黒川氏処分「甘すぎる」８割 時事世論調査 支持率、不支持率は共に横ばいで、不支持率は高い水準にある。１８日に逮捕された前法相の衆院議員河井克行容疑者と妻の参院議員案里容疑者の公職選挙法違反事件も影響したとみられる。 政府が緊急事態宣言を５月中に全面解除したことについて、「適切」が５０．３％と半数を超え、「早すぎた」は３６．７％、「遅すぎた」は１１．２％。新型コロナを受けた事業規模２３０兆円超の緊急経済対策に関しては、「不十分だ」が５０．８％
中国、豪要求の新型コロナ対応独立調査を拒否
【4月21日 AFP】中国は20日、オーストラリアが要求した新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への世界的な対応に関する独立調査を拒否した。調査対象には、中国政府の新型ウイルスの流行への初期対応も含まれていた。 米国とその同盟諸国は、中部・武漢（Wuhan）で新型ウイルスが初めて確認されてから数週間にわたって脅威への適切な対応を怠ったとして中国を非難している。 しかし、中国外務省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長は定例会見でこうした非難について、新型ウイルス対策で「中国人民が払った多大な努力と犠牲」を冒とくするものだと主張。「中国の新型ウイルスの流行状況における予防・抑制活動の透明性についての疑問は、どれも事実にそぐわない」と訴えた。 これに先立ち、オーストラリアのマリス・ペイン（Marise Payne）外相は19日、中国当局と世界保健機関（WHO）のパンデミックへ
朝日新聞社の世論調査（郵送）で、新型コロナウイルス対応について聞くと、政府よりも、地元知事の評価の方が高い結果となった。「対応を評価する日本の政治家」の名前を１人だけ挙げてもらう質問（自由回答）でも知事の名前が目立った。▼１面参照 トップは大阪府の吉村洋文知事で３７８人。２位は東京都の小池百合子… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
安倍晋三首相は、２８日に記者会見を開く方向で調整に入った。新たな新型コロナウイルスの対応を説明する方針で、自身の体調にも言及する見通しだ。首相は新型コロナ対策にあたるため、６月２０日まで１４７日連続で執務した。過労や潰瘍性大腸炎という持病の悪化が懸念されたが、官邸幹部は回復に自信を持ちつつある。一連の「健康不安説」騒動では、ニセ情報を流した複数ルートがあぶり出されたという。 「わが国が持つ強み、特性を生かして新たな日常を構築していく必要がある」 安倍首相は２５日午後、教育再生実行会議で、新型コロナによる学校休校を踏まえ、子供の学びを保障するのが重要だと、こうあいさつした。 この日、首相は２週間ぶりに午前から官邸に入り、閣議や各省幹部との打ち合わせなど、約８時間にわたって執務をこなした。２週連続で病院で受診したことで広がる健康不安説の払拭を図った格好だ。
コロナ対応、鳥取が高評価 対策や経済影響分析―慶大：時事ドットコム
コロナ対応、鳥取が高評価 対策や経済影響分析―慶大 2021年04月28日13時57分 記者会見で新型コロナウイルス感染症対策分科会の報告をする平井伸治鳥取県知事＝２０２０年８月、東京都千代田区 鳥取、島根が高評価で、大阪、東京は厳しい結果に―。慶応大の浜岡豊教授（応用統計学）が各都道府県の新型コロナウイルスへの対応や影響を統計学的に分析し、２８日までにランキングを発表した。論文は専門誌「科学」（岩波書店）５月号に掲載された。 政府、「まん延防止」拡大を警戒 国の財政圧迫、慎重に判断 浜岡教授は対策と健康や経済への影響、市民の協力の４分野を示す指標として、陽性者１人当たりの検査件数や、宿泊施設の客室稼働率の前年比など１０項目を選び、偏差値化した上で比較した。 その結果、最も評価が良かったのは鳥取で、島根、佐賀、大分、富山と続いた。一方、大阪が最も低く東京、京都、愛知、神奈川の順だった。 鳥
【北京共同】14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える社説を掲載した。国際社会で中国の初動の遅れに対する批判が強まる中、中国当局は他国の危機管理能力を問題視する宣伝を展開、反転攻勢を図っている。 「出掛ければ足を折り、口答えすれば歯を抜く」 国営中央テレビ（電子版）によると、習近平国家主席は感染者が多いイタリア、韓国、イランの首脳に相次いで見舞いの電報を送り、支援を申し出た。 環球時報の社説は、欧米諸国の感染症への対応が「非常に脆弱だ」と指摘した。
大阪府守口市議会では、大阪維新の会の市議４人が、新型コロナウイルスに対応していた市職員を高圧的な態度で追及したとされる問題の調査を行うため、百条委員会が開かれました。 百条委員会設置の申立書によると、４月４日に守口市職員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、維新の市議４人は幹部職員らを複数回呼び出し、市の対応を追及したということです。 守口市議会では６月２３日に百条委員会が開かれ、維新の市議らが職員を長時間拘束したり高圧的な態度をとったりするなど、不適切な行為をしていたかどうか調査していくことが確認されました。 これに対し、維新の市議らは申立書には事実と異なる点も多いとして、市側の主張を否定しています。 守口市議会では百条委員会を９月までに１０回ほど開き、調査報告書をまとめるということです。
インタビューに答える小林節・慶応大名誉教授＝東京都千代田区で2019年10月31日午後2時7分、滝川大貴撮影 憲法記念日の3日、安倍晋三首相は案の定というか、やっぱりコロナ禍に伴う緊急事態宣言に絡めて「緊急事態対応を憲法にどう位置づけるか、議論を進めるべきだ」と訴えた。この発言に、かつて自民党の改憲論議をリードした憲法学者、小林節・慶応大名誉教授が激怒していた。お怒りの理由を詳しく聞いた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは27日、米カリフォルニア州マウンテンビュー市の本社地区に開設した新たな社屋を報道陣に公開した。同社が主要オフィスを自ら設計するのは初めてで、社員が交流しやすい環境づくりを意識した。新型コロナウイルスの流行に伴い広がった新たな働き方にも対応した。5月中旬に開いた「ベイビューキャンパス」を公開した。サンフランシスコ湾に面した約17万平方メートルの敷地に、サー
菅(かん)から菅(すが)へのメッセージ 脱原発、コロナ対応…福島原発事故当時の最高責任者、菅直人元首相インタビュー：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故から１０年を迎えるのを前に、当時の事故対応の最高責任者で、現在は「脱原発」に向けた発信を続ける菅（かん）直人元首相（立憲民主党）が本紙のインタビューに応じた。菅義偉首相が掲げる「２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」を原発復権につなげようとする自民党の動きを警戒するとともに、菅（すが）政権の新型コロナウイルス対応にも疑問を呈した。（聞き手・宮尾幹成）
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは8月31日、25歳以下のスマートフォン利用者に対し、通信速度制限の解除やテザリング機能の利用オプションを無償提供する新型コロナ対策支援を終了する。 新型コロナの影響でオンライン授業を行う学校が増えたことから、学生の通信環境を確保するために始めた施策。スマホで月間データ使用量の契約上限を超えて通信を行った25歳以下の利用者に対し、通信速度が低下しないように無償で通信制限を解除してきた。 当初は4月末で終了する予定だったが、新型コロナの拡大状況を鑑み、終了時期の延期を繰り返していた。9月以降は通常通り、解除料を請求する。 関連記事 携帯3社、25歳以下のスマホ通信制限を無償で解除 オンライン授業を支援 携帯キャリア3社は、25歳以下のユーザーを対象に、通信速度制限の解除やテザリングのオプションを無償で提供すると発表した。学生に安定した通信環境を提供する。
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
来館者名簿をめぐる図書館界のちぐはぐなコロナ対応 利用者のプライバシーを守るのが「大原則」だが…… 長岡義幸 フリーランス記者 図書館は利用者の秘密を守れるのか――コロナ感染予防ガイドラインの矛盾 日本図書館協会(日図協)は、コロナ禍に対応した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を策定した。 時宜にかなった取り組みと思いきや、日図協が5月14日にガイドラインを公表した直後から、図書館員の間では利用者情報の収集と提供を可能にする部分に疑問の声が挙がり、日図協に意見書を提出する図書館員も現われた。公共図書館を中心に大学図書館や専門図書館などの職員や図書館に関心のある市民ら約750名が参加する図書館問題研究会(図問研)も5月18日、「利用者の秘密を守る」ことをうたっている「図書館の自由に関する宣言」(1954年採択、1979年改訂)に反するとしてガイドラインの内容に抗議し
北海道教育委員会の佐藤嘉大（さとう・よしひろ）教育長が、４日亡くなりました。 新型コロナウイルスに伴う道内の一斉休校や週明けの学校再開の対応にあたっていました。 ３日夕方、道の新型コロナウイルスの対策会議に出席した佐藤教育長です。 関係者によりますと４日未明、自宅で体調不良を訴えて病院に運ばれましたが、４日朝亡くなりました。 62歳でした。 佐藤教育長は道の総合政策部長などを経ておととし６月、教育長に就任。 ２月下旬からは感染拡大に伴う一斉休校や週明けからの学校再開の対応に追われていました。
2016年の米大統領選挙の教訓を踏まえると、トランプ大統領が再選を果たす可能性は決して無視できないが、そのチャンスは急激にしぼんでいる。民主党候補のバイデン前副大統領は世論調査でリードを広げ続けており、有権者はトランプ氏の新型コロナウイルス対応に幻滅している。 政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、トランプ氏は全米の調査で平均9.7ポイント、バイデン氏に後れを取っている。激戦州では５－７ポイント程度の差を付けられている。投票日まであと25日の現時点で、トランプ氏がどう盛り返せるのかは見えない。 同氏は８日、来週の大統領候補討論会をバーチャル形式で行うことを拒否。不参加なら、選挙の流れを変えるため残された数少ない機会の一つが失われることになる。 共和党の世論調査専門家フランク・ルンツ氏は８日のブルームバーグテレビジョンで、「あと２回の討論を行わずにどうやってトランプ氏がバイ
国の財政制度等審議会は、新型コロナウイルスへの対応で大幅に悪化した財政の健全化に向けた本格的な議論を始めました。 委員からは、新型コロナに関連する支援を真に必要な人に限定し、財政の再建を目指すべきだなどといった意見が出されました。 財政制度等審議会は例年、政府が「骨太の方針」をとりまとめる前のこの時期に、財政の健全化について議論を行います。 7日の会合で財務省は、借換債を含む国債の発行総額が、2019年度の148兆円から昨年度と今年度はいずれも200兆円を超えることを説明しました。 そのうえで、財政の健全性を示す「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化する政府の目標を達成するには、歳出改革が重要だと指摘しました。 これに対し委員からは、「新型コロナの支援は、真に必要な人に限定すべきだ」とか、「歳出の抑制に軸を置いて、財政健全化の目標の達成を目指すべきだ」といった意見が出されました。 このほ
日本に漂う政治への不信感がデータとして表れた 「コロナで死ななくても、収入が絶たれて死ぬよ」 ポツリとそうつぶやく自営業の男性がTVに出ていた。同様の溜め息がいま日本全国に広がっている。4月7日発令の「緊急事態宣言」はさらに延長され、十分な補助や補償がないまま4月をなんとか耐え忍んだ中小企業や個人事業主、非正規雇用者などが、次々に廃業、解雇、雇い止めに追い込まれている。 中国が武漢のロックダウン（都市封鎖）を行ったのが今年の1月末。3月には欧州各国が相次いでロックダウンを実施し、同時に休業補償等も速やかに行うなか、日本では5月半ば現在、いまだ10万円の給付金はおろか、首相肝いりの「アベノマスク」2枚すら全国民の手元に届いていない。首相お気に入りのフレーズ「スピード感」は、いったいどれくらいの速度をイメージしているのだろうか。 そんな怒りとも嘆息ともつかない国民感情を反映する数値が、この度、
ローソン「おにぎり3万個無償提供」で32万個超の申し込みも全件対応、学童保育の新型コロナ対応で | 食品産業新聞社ニュースWEB
〈本社勤務者などで配送に対応〉 ローソンは、学童保育施設におにぎり3万個を無償提供する受付を3月3日に開始したところ、4日までの2日間で、47都道府県の2586カ所の施設から、計32万8340個の申し込みがあったことを公表した。 今回の無償配布は、全国の小学校が新型コロナウイルス感染拡大のため休校の措置を取り、全国の学童保育施設で子どもたちの滞在時間が長くなることなどを背景として行うもの。 当初は先着順で3万個限定で提供する計画だったが、計画の10倍を超える要望だったため、すべての申し込みに応えることに急遽変更した。 ローソンではおにぎりの増産体制に入り、東京の本社勤務者、全国の加盟店指導員や店舗開発担当者、各エリアのオフィス勤務者など約1200人が社有車とレンタカーで配送にあたるという。全国の加盟店から手伝いたいという要望も寄せられており、加盟店とともに約600人で仕分け作業を行う。 申
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日本と世界の当たり前にはズレがある。イギリス在住で著述家の谷本真由美氏は「欧州の人たちは、新型コロナ対応で率先してマスクを着用した日本人を奇異にみている」という――。 日本の良さを伝えないメディアの不思議 日本では2020年の初頭から新型コロナウイルスが話題になっていましたが、欧州（イギリス）に住んでいる私が大変驚いたことは、日本のメディアの多くは日本政府や医療機関の対応に文句ばかり言っていたということです。 日本のワイドショーや報道番組では、連日出演者が日本政府の不手際や手ぬるい対策を指摘し、カンカンに怒っている様子を流していました。番組に出演する感染症の専門家や医療関係者も、政府の対応がいかにひどいかという発言をしていました。 同時に、彼らの多くが繰り返していたのは、海外の対策がいかに素晴らしいかということです。この様子に、「ちょっとおかしいんじゃないか」と思った人もいるでしょう。 当
トランプ氏のコロナ対応は「大惨事」 オバマ前米大統領が批判
次期米大統領選で民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領への支持を表明するバラク・オバマ前大統領。BidenForPresident提供の映像から（2020年4月14日撮影）。(c)Handout / BidenForPresident / AFP 【5月10日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領は8日夜、前政権メンバーらとの個人的なチャットの中で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の新型コロナウイルス対応を「全くの混乱を招いた大惨事」だと厳しく批判した。 チャットの中でオバマ氏は、ロシア疑惑をめぐり米連邦捜査局（FBI）への偽証を認めていたマイケル・フリン（Michael Flynn）元大統領補佐官（国家安全保障担当）の起訴取り下げを司法省が決定したことが、米国の法の支配を脅かしているとの懸念も表明。 また、11月の大統領選に向けて
米ミズーリ州、新型コロナ対応をめぐり中国を提訴
新型コロナへの対応をめぐり中国を提訴したミズーリ州のシュミット司法長官/Andrew Harrer/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米ミズーリ州は２１日、新型コロナウイルスへの中国の対応がパンデミック（世界的な大流行）につながり、同州に深刻な影響を及ぼしたとして、同国政府や主要機関を相手取った訴えを起こした。 シュミット司法長官が同州の連邦裁判所に提訴した。米国の州当局が中国を訴えたケースはこれが初めて。 訴訟では、中国当局が当初、人から人への感染に関する情報を世界保健機関（ＷＨＯ）に伝えず、感染拡大を抑える方策も講じていなかったと主張。感染の中心地となった武漢市は１月中旬、新型ウイルスの危険性が把握されていたにもかかわらず、食事をともなう４万人規模のイベントを開催したと指摘した。 さらに、感染拡大にいち早く警鐘を鳴らした医師らの口を封じ、医療従事者らが使う防護具
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
全国銀行協会は新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに苦しむ企業を対象に、手形や小切手の不渡り処分を当面、猶予する。約束した期日までに資金を用意できなくても「不渡り」扱いしない。1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災時に実施した特別措置を適用する。政府の緊急事態宣言による外出自粛の拡大で、幅広い中小企業に悪影響が広がっており、資金繰りの悪化を防ぐ狙いがある。金融庁が近く出す要請を踏ま
トランプ米大統領は、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）が「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判し、ＷＨＯへの拠出金を停止する考えを示した。６日撮影（２０１９年 ロイター/KEVIN LAMARQUE） ［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ米大統領は７日、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）が「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判し、ＷＨＯへの拠出金を停止する考えを示した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ＷＨＯは大きく失敗した」と言明。「米国による大規模な出資にもかかわらず、どういう訳かＷＨＯは中国中心主義となっている。われわれはこうした点を精査する」と述べた。 さらに、新型コロナ流行にもかかわらず、ＷＨＯが１月３１日に世界各国に渡航や貿易制限を勧めないと提言したことについて、「米政府は幸運なことに
世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【4月16日 AFP】世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）対応をめぐっては、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が対応を誤ったと非難し、資金拠出を停止するよう政権に指示したと発表している。中国で最初の症例が報告されてからのWHOの対応について、以下に時系列でまとめた。 ■中国で初の感染者 2019年12月31日、中国はWHOに対し、湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）市で「原因不明の」肺炎のクラスター（感染者の集団）が確認されたと報告。44人のうち11人が「重症」で、残り33人の容体は安定していた。 2020年1月1日、WHOは原因不明の肺炎の流行への有事対応として、危機対応グループを立ち上げた。
アイテム 1 の 2 ４月１３日、首都東京での新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、小池百合子・東京都知事（写真）が連日のように、都民に不要不急の外出自粛を呼びかけ、娯楽施設など一部事業者に休業を要請している。都内で１０日撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） [1/2]４月１３日、首都東京での新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、小池百合子・東京都知事（写真）が連日のように、都民に不要不急の外出自粛を呼びかけ、娯楽施設など一部事業者に休業を要請している。都内で１０日撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato）
【ロンドン=中島裕介】ジョンソン英首相の側近だったドミニク・カミングス元上級顧問が26日、英議会下院の委員会で証言し、政権の新型コロナウイルス対策を批判した。カミングス氏は政権の不手際が重なり、「死ぬ必要のない数万人の人々がコロナの犠牲になった」と主張した。ジョンソン氏は「首相に適さない」とも指摘した。足元ではワクチン普及の進展で感染拡大を抑えているが、英国は欧州最悪の12万人超の犠牲者を出し
コロナ対応で露呈した「安倍一強体制」の欠陥
1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組
海外の調査会社が、世界23の国と地域の人たちに新型コロナウイルスへの対応について、政治や経済分野のリーダーシップをどう評価するか、世論調査を行ったところ、多くが満足していないことがわかりました。 回答者は、新型コロナウイルスをめぐる政治、経済、地域社会、それにメディアの４つの分野のリーダーシップについて、100点満点で評価しました。 その結果、全体の平均は45点となり、50点を超えたのは７つの国と地域だけで、多くが対応に満足していないことがわかりました。 アジアでは、中国、ベトナム、インドなど、平均を上回る国や地域が多かった一方、アメリカやヨーロッパの国々はいずれも平均を下回りました。 これについて「アジア諸国では過去にＭＥＲＳやＳＡＲＳのような感染症を経験したことでリーダーシップが形成されたが、西洋諸国では前例がなく、政府への信頼が損なわれた」と分析しています。 総合評価が最も低かったの
枝野氏の違和感 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開かれた与野党党首会談。中央は安倍晋三首相、右は公明党の山口那津男代表、左は立憲民主党の枝野幸男代表＝2020年3月4日、国会内【時事通信社】 新型コロナウイルスへの対応をめぐり、首相官邸の政策決定のあり方に永田町や霞が関官僚から「異変」を指摘する声が上がっている。経緯をたどると浮かび上がるのは、「ポスト安倍」をにらんで生じている官邸内の亀裂の深刻さだ。関係者の話から、舞台裏の動きを探った。 （2020年3月19日配信） ◇ ◇ ４日夕刻、国会内で行われた与野党党首会談で、立憲民主党の枝野幸男代表は互いに「気が合わない」と認め合う安倍晋三首相を相手に２０分近く法解釈をめぐって長広舌を振るった。 話題となったのは、政府が野党に早期成立の協力を求めた改正新型インフルエンザ等対策特措法。目線すら合わせない首相の一方、眠たげでも話の要所でうなず
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
仏リヨンの路上で眠るホームレスの人々（2020年3月20日撮影）。(c)PHILIPPE DESMAZES / AFP 【3月21日 AFP】フランス南部の都市カンヌ（Cannes）当局は20日、新型コロナウイルス流行を受けて開催が延期されたカンヌ国際映画祭（Cannes Film Festival）の会場をホームレスの人たちに開放すると発表した。 世界最大の映画祭であるカンヌ国際映画祭は5月12〜23日に開かれる予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期が決定。同映画祭の主催者は19日、6月末から7月初めへの延期を検討していると発表した。 カンヌの自治体当局は、路上で生活している人最大50人を、「連帯の象徴」として同国際映画祭の会場に収容することになったと発表。この会場は通常、会議や芸術イベントに使用されている。 カンヌ自治体のドミニク・オードラセ（Dominique Aud
Appleは、現地時間7月30日の四半期業績発表において、新型コロナウイルス感染症対策のための寄付が、業績に影響を及ぼしているものの、「絶対に正しいことをしている」という姿勢を明らかにしました。 新型コロナの営業費用への影響について説明 Appleは現地時間7月30日、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した時期にもかかわらず、売上高は対前年同期比11％増という好調な同社第3四半期（4月〜6月）の業績を発表しました。 機関投資家からの質疑応答で、Cleveland Researchのアナリストのベン・ボレン氏が、新型コロナウイルス感染症による営業費用への影響について質問しました。 Appleの最高財務責任者であるルカ・マエストリ上級副社長は、出張費用や内部ミーティング費用などの支出が抑えられている一方で、Appleは寄付活動への支出を増やしている、と語りました。 Appleは、従業
コロナ対応を間違えれば、長期不況になりかねない。感染者数高止まりで見えてきた日本経済の希望と不安とは／飯田泰之氏インタビュー - wezzy｜ウェジー
2020.12.23 08:30 コロナ対応を間違えれば、長期不況になりかねない。感染者数高止まりで見えてきた日本経済の希望と不安とは／飯田泰之氏インタビュー 新型コロナウイルスの新規感染者数は12月21日現在、全国で2500〜3000人が確認されており、過去最多の水準が続いている。また、12月8日に発表された7-9月期の実質GDP（季節調整値）は前期比5.3％とプラス成長であったが、4-6月期の前期比7.9％の反動に過ぎず、いまだ厳しい状況が続いている。 その一方で、世界的に株高が起き、日銀短観の景況感も改善しつつあるのも確かだ。コロナ禍のいま、日本経済でいったい何が起こっているのか、新型コロナウイルスによる経済への影響や必要な対策、そして2021年以降の経済の見込みについて、明治大学准教授の飯田泰之氏にお話を伺った。 コロナ収束後はビジネスチャンスが生まれる――2020年の経済について
官製デマによる『モーニングショー』一斉攻撃はやはり安倍官邸の命令だった！ コロナ対応批判封じ込めで官邸幹部が指示 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
官製デマによる『モーニングショー』一斉攻撃はやはり安倍官邸の命令だった！ コロナ対応批判封じ込めで官邸幹部が指示 厚生労働省、内閣官房、自民党広報のSNSが一斉に『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）を名指しし、その報道内容を否定したことが「言論弾圧につながる」として大きな問題になっている。当然だろう。何しろ、今回の行為は事実の訂正などではなく、報道をデマ呼ばわりするため役所や官邸のほうが事実を捻じ曲げ、虚偽の情報をふりまき、正当な論評を無理やり否定していたのだ。 本サイトは、6日の記事（https://lite-ra.com/2020/03/post-5296.html）で、この言論弾圧が「安倍官邸による指示があった可能性が高い」と指摘した。同じタイミングで、複数の政府機関や与党がデマまで駆使して一斉に『モーニングショー』を攻撃したことがあまりに不自然だったからだ。 当の『モーニング
「根本的に人員足りない…」 コロナ対応の職員23人が過労死ライン超え 時間外最長は月187時間 静岡：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに対応する静岡県の疾病対策課と保健所などの職員のうち、少なくとも二十三人が、感染が拡大した四月から十月の七カ月間で、一カ月の時間外労働（残業、休日出勤）が過労死ラインとされる八十時間を超えた月があったことが分かった。このうち半数以上の十二人は、非常時の対応として県が特例で定める百時間も超え、最長は月百八十七時間四十五分だった。現在は十一月末から感染者が急増した「第三波」により、労働環境がさらに厳しくなっている。 （高橋貴仁）
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
公明、首相に異例の苦言 維新もコロナ対応問題視―代表質問：時事ドットコム
新型コロナ対応の医師死亡、フランスで初 外出制限の罰金最大44万円に
内閣支持横ばい４０％ コロナ対応「評価せず」過半数―時事世論調査：時事ドットコム
コロナ対応、評価する政治家は １位は吉村大阪府知事、２位は小池東京都知事 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル
安倍首相、２８日に会見…コロナ対応に体調言及も 「健康不安説」騒動、ニセ情報ルートあぶり出し（1/2ページ）
中国紙「欧米は反省すべきだ」 新型コロナ対応で（共同通信） - Yahoo!ニュース
維新の市議４人、コロナ対応職員に高圧的な言動か？百条委で調査（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
緊急事態を生きる：「失政と憲法の問題は無関係」 コロナ対応巡り改憲・自民党の「師匠」小林節さんが喝 | 毎日新聞
「都の時短命令は違法」 賠償請求は棄却 コロナ対応で東京地裁判決：朝日新聞デジタル
Googleが新社屋を公開 社員の交流重視、コロナ対応も - 日本経済新聞
携帯3社、25歳以下の“スマホ通信制限”無償解除を終了 新型コロナ対応に区切り
『甘利氏、安倍首相を「休ませて」 コロナ対応で疲労蓄積を心配 ｜ 共同通信』へのコメント
来館者名簿をめぐる図書館界のちぐはぐなコロナ対応 - 長岡義幸｜論座アーカイブ
コロナ対応追われ…道教委の佐藤教育長が急逝（HBCニュース） - Yahoo!ニュース
トランプ氏、急激にしぼむ再選チャンス－有権者はコロナ対応に幻滅
国の財政審 新型コロナ対応で悪化した財政の健全化へ議論開始 | NHKニュース
絶望…コロナ対応国民評価ランキング､安倍晋三がダントツ世界最下位に ついに無能さが数字になってバレた
「専門家軽視、コロナ対応のまずさに」 任命拒否の教授が見た菅政権：朝日新聞デジタル
なぜ日本のメディアは｢支離滅裂な欧州のコロナ対応｣を絶賛するのか 日本人が知らない世界の当たり前
『コロナ対応へ改憲「必要」57％ 共同通信世論調査（共同通信） - Yahoo!ニュース』へのコメント
全銀協、手形不渡り猶予へ 東日本大震災以来の措置 コロナ対応、中小支援 - 日本経済新聞
トランプ氏「ＷＨＯは中国寄り」、新型コロナ対応で批判 拠出金停止も
発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応 時系列で振り返る
アングル：際立つ小池都知事の存在感、コロナ対応で安倍首相と差
元英首相側近「死ぬ必要ない数万人犠牲」コロナ対応批判 - 日本経済新聞
新型コロナ対応のリーダーシップ 多くの国や地域で不満の評価 | NHKニュース
新型コロナ対応で浮かんだ亀裂 菅氏「失権」 重み増す今井補佐官：時事ドットコム
コロナ対応で「賞賛されるライフ」と「スルーされるセブン」、明暗が分かれた理由
ホームレスの人たちをカンヌ映画祭の会場に、新型コロナ対応 フランス
Apple、コロナ対応での巨額寄付が業績に影響も「正しいことをしている」 - iPhone Mania