新型コロナウイルス対策名目で、自治体によって税金で購入された物品の配布事業について会計検査院が抽出調査したところ、90品目、総額6億3398万円分が使われないままになっていた。検査院は18日、残る物品の活用について自治体を指導するよう内閣府に求めた。 検査の対象となったのは2020年に創設された新型コロナ対策の「地方創生臨時交付金」。感染拡大防止や生活支援をはじめ、必要な事業であれば使途の制限なく自治体に交付されていた。 検査院はこのうち、住民や医療機関、自治体職員に配布・貸与された物品について抽出調査。20~21年度、20府県505市町村に対する地方創生臨時交付金397億円が対象で、購入分の半分以上が使われないままになっていて、かつ死蔵分の購入額が50万円を超える物品について積み上げた。