はじめに 2020年7月に契約し、夢のマイホームの設計が始まりました。 筆者は子供の頃から自宅サーバーが大好きでしたが、自宅内のネットワーク配線がとても見栄えが悪く強い不満を抱いておりました。当時、1階に光回線を引き込んだため、2階の自室まで有線ネットワークを敷設するために、階段や壁にLANケーブルを這わせたりと、とても大変だった記憶があります。 今回、マイホームを建てる機会に恵まれたため、子供の頃から抱いていた住宅ネットワーク設備の不満を解消した、自分にとって理想のお家を建てました。 同じ悩みを持つ人に参考になると良いなと思い、備忘録として記録したいと思います。 筆者は素人のため嘘を書いてある可能性もあります。あらかじめご了承ください。 新築住宅 ネットワーク構築に向けた要件 ざっくりですが、設計前に下記のような要件を整理しました。 住宅設備として導入する部材は市販品を採用すること 各フ
危うし、デジタル庁 1年たたずに課題山積
「国全体をつくり替えるくらいのつもりで取り組んでほしい」。2021年9月1日、デジタル庁の発足式で菅義偉前首相はこう発破をかけた。そこから9カ月、早くも3つの課題が生じている。「システムトラブルが止まらない」「『オープン・透明』に黄色信号」「自治体システム標準化に遅れ」――だ。それぞれ見ていこう。 課題1 システムトラブルが止まらない 課題の1つ目はデジタル庁が運用するシステムのトラブルが相次いでいることだ。2021年11月から2022年4月にかけて、システムの不具合による利用者の個人情報漏洩のほか、メール誤送信による利用者のメールアドレス流出などが5件あった。 行政のデジタル化が進むにつれ、運用するシステムの影響も大きくなる。地方自治体や中央省庁が利用する「ガバメントクラウド」の稼働とその利用拡大を控えるなか、発足半年あまりのデジタル庁のシステム運用体制に早くも不安の声が上がっている。
2022年5月26～28日に和歌山県田辺市で開催された「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の3日目、デジタル庁の楠正憲統括官が「俊敏なデジタル社会とサイバーセキュリティの両立へ向けて」と題し講演した。新型コロナウイルス禍での政府のシステム開発を巡る混乱を振り返りつつ、同庁で進める国と地方自治体のシステム改革を語った。 楠統括官は2021年9月にデジタル庁が発足した際、民間企業から採用され同庁統括官に就任した。同庁のデジタル社会共通機能グループ長として、マイナンバー制度やデータ戦略、クラウド、ネットワーク、自治体システム標準化などを担当している。マイナンバー制度との関わりは長く、デジタル庁発足前の2011年から番号制度推進管理補佐官として、2012年から政府CIO補佐官としてマイナンバー制度関連の情報システムに携わってきた。 短期間でサービスをデリバリーする初めてのチャレンジ 政府CIO
「運用コストは増えるのか」「また方針が変わったのか」――。デジタル庁が整備するパブリッククラウドの利用環境「ガバメントクラウド」を巡り、不満や不信の声が強まっている。当初の見込みが二転三転するなど、次々と綻びが見えているのだ。 同庁はベンダーロックインの回避とマルチクラウドの推進を掲げるが、各府省庁や自治体利用は、足元で9割以上を「Amazon Web Services（AWS）」が占める。複数自治体利用による「割り勘効果」でコスト減をうたうが、むしろ従来よりも運用コストが増加するといった指摘も出ている。 度重なる計画変更に加えて、デジタル庁の意思決定プロセスや情報の不透明さも問題だ。ガバメントクラウドへの移行はスムーズに進むのか、決して楽観視できる状態ではない。 「ガバメントクラウドの利用料低廉化を図る取り組みを実施」とアピール 2023年秋、ガバメントクラウドへの移行を検討する各自治体
自治体の業務システム標準化に向け、政府が検討している新法案の概要が4日判明した。新システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民基本台帳から2022年度に開始。作業量が多い大規模自治体などの特例を除き、17業務について原則として25年度末までに終える。自治体には標準システムの導入を義務付け、国は関連経費を支援する。来年の通常国会への提出を目指す。 これまで業務システムは自治体がばらばらに整備してきたが、国が定める標準仕様に沿って企業が開発する。 17業務は住民基本台帳のほか、地方税や年金、保険、児童手当など主に市区町村が扱う業務。
霞が関の各府省庁や地方自治体と連携し、行政デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する司令塔であるデジタル庁。ただ、その周辺からは、情報共有や連携がうまく進まないといった不協和音が聞こえてくる。 広がる国と自治体の距離 「国と自治体の距離が最も近くなったのがワクチン接種記録システム（VRS）の導入時だった。だがデジタル庁ができた後、距離は広がってしまった」。ある地方自治体の情報システム担当者はこうこぼす。 この担当者はVRSの運用や自治体システム標準化対応の準備を担い、デジタル庁発足前から国と連絡を取っていた。自治体業務に直結するシステムの仕様などで、具体的な要望や提案を上げることもあった。ただ最近はデジタル庁側の動きが見えにくいうえ、意見を出しても聞いてもらえないと感じ、不信感が高まっている。 デジタル庁は各府省庁と連携して政府情報システムの整備・運用をする。だが、ある政府関係者は
2025年度末までに全国1741地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を活用することで、システム運用コストが移行前の2～4倍に跳ね上がる試算や見積もりが複数の自治体で出ている。 アプリケーションをクラウドネイティブに変えるなどの最適化を行えば、ガバメントクラウドを利用することでコスト削減になると、これまでデジタル庁は説明してきた。だが、試算や見積もりからは、クラウド利用料のほかネットワーク費用、システム利用料、保守運用費などの費用がかさみ、クラウドネイティブ化しても移行前よりもコスト高になる可能性がある。国は標準準拠システム移行によって移行前から運用コストを3割削減するとしている。ガバメントクラウド利用に伴う移行後の運用コスト増の対策を迫られそうだ。 AWS利用でインフラコストが
国や企業などに要望を伝えるための署名活動が変化してきている。以前は、街頭で紙を使って集めるものだったが、ここ最近はオンライン署名が活発化。気軽に参加できることもあり、数十万など大量の署名が集まるケースも出てきた。 その受け渡し方法が新たな課題になっている。紙に印刷して手渡すのが今でも主流ではあるが、デジタルデータのアナログ媒体への印刷は紙の無駄でもあり、大量の紙を管理する手間と労力が、渡す側にも受け取る側にもかかってくる。 最近は、署名データをUSBメモリに格納して渡す例も出てきた。ただ、USBメモリには、情報漏えいなどのセキュリティリスクも指摘されている。大量の署名を安全に受け渡すにはどうすればいいのか。国内外の事例から考える。 54万の署名、紙だと「1万4400枚」 USBを選んだ例 9月末、インボイス制度の中止を求める有志団体「STOP！インボイス」が、オンライン署名サイト「Chan
10年も前のことだが、SUBARU（スバル）の当時の社長にインタビューしたことがある。社長就任前に国内の営業改革を成功させた人で「ITによる業務改革は否定しないが、当社ではあまりうまくいっていなかった」としたうえで、次のような話をしてくれた。 全国の販売会社向けのシステム導入はとても難しいのだという。本社主導で標準のシステムを開発し、各販社の業務を効率化しようとすると、必ず販社から苦情が出るからだ。販社と議論を重ねても、結局は販社それぞれの業務のやり方にシステムを合わせろという話になってしまうとのことだった。 本来、販社はどこでも同じ仕事をしているはずだ。だが、実際は販社ごとに業務のやり方は異なる。しかも、販社は互いに他社がどういうやり方をしているのかを知らない。だから、自社の業務のやり方をシステムに合わせる必要性を理解できず、従来のやり方に固執する。その結果、新システムを導入しても何の意
新型コロナ感染症対策での様々な混乱を受けて、今後こうしたことが起こらないように、菅官房長官（当時）の肝煎りでデジタル行政サービスと自治体情報システムの在り方を見直すWGが6月に立ち上がり、この金曜朝に総理臨席のもと3回目の会合がありました。検討の叩き台となる行政情報システム改革のトータルデザインについて斎藤構成員から説明があり、私からも補足説明させていただいた他、戸籍へのカタカナ氏名の追加や、自治体標準化について討議が行われました。関連資料はこちらからダウンロードできます。 全体としては手続きのデジタル完結率を向上させて、新たなデジタルセーフティーネットの構築へ向けて、国と地方で一体となって推進していくことを目指しています。2022年までに突発事案に対して即応できる情報システムを整備する「足し算」、2025年へ向けて自治体の情報システム標準化を推進し、段階的なクラウド環境へと集約して各団体
参議院委員会では、タブレット端末の活用については試行が進む一方、スマホを通話や検索などで利用するのは禁止されている。X（元Twitter）ユーザーでのこのルールについて「なんでダメなの？」「ちょっと調べるくらい良いのでは」「資料確認して正しい情報を最短で伝える事ができれば工数減る」という声も。 一方で「相変わらず態度悪い」「合理かもしれないが、現時点で認められてないもの出すのはアウト」「演出が下手」と、河野大臣の批判につなげる意見もある。 関連記事 衆議院の各委員会でタブレット端末の使用解禁へ 質疑や答弁中の通信は禁止 衆議院の議院運営委員会の理事会が開かれ、委員会審議に限ってタブレット端末の使用を解禁することで与野党が合意した。 スケジュールに無理？ 自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ 福島市の場合 スケジュール通りの進行が不安視される自治体システム標準化・ガ
人が足りない？ 自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ 尼崎市の場合：ガバクラ・自治体システム標準化の行方（1/3 ページ） 自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。国は原則として2026年3月末までの対応を自治体に求めており、各自治体への補助金として1825億円を確保している。中には期限に先行して移行する自治体も出ているが、一方でスケジュールや、補助金の不足による負担増といった問題を抱える自治体も少なくない。 例えば茨城県水戸市や福島県福島市など、人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会は10月、全額国費による事業推進と期限の見直しを求める要望書を提出した他、京都市・横浜市などの市長からなる指定都市20市市長会も補助金の上限や対象となる経費の拡充などを求めている。 このうち補助金の上限については、11月10日
足かけ6年、100億円近い費用を投じている京都市の基幹システム刷新プロジェクトが「一部中断」となった。2017年1月の稼働予定を2度延期してもなお全面稼働の時期を示せないままの幕引きであり、事実上の失敗だ。京都市民は巨額の税金を投じたにもかかわらず行政サービスの向上を享受できていない。1度目の延期を巡っては委託事業者であるITベンダーのシステムズ（東京・品川）との民事調停も続いている。 「結果責任は市長である私の責任」 「本市（基幹システム）オープン化事業につきましてはこのたびの国の方針のもとで、（2025年度末を目標とした自治体）システム標準化への対応のために一旦立ち止まり、改めて見定める必要があると判断いたしました。そのため一部を除き開発を中断することといたします」。2020年9月30日、京都市議会（京都市会）本会議において京都市の門川大作市長は森田守議員の質問に答える形でこう明言した
【自治体システム標準化】移行困難と言えないこんな世の中じゃ～♪
デジタル庁から、自治体システムの標準化移行が困難だとされる自治体のリスト171団体が発表されました。 このリストは去年10月時点のものですが、これからプロジェクトが進むにあたってどうなっていくのでしょうか？ 中の人の意見を諸々集めてみました。 ※移行困難団体の地図や人口カバー率、わかりやすい解説を追記
政府が推進する自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）。目指すのは自治体の業務効率化や住民サービスの維持・向上だ。だが、システム関連の経費や運用の手間などはむしろ膨らむ懸念がある。地方自治体やIT（情報技術）企業など29の団体・企業からなる「自治体デジタルトランスフォーメーション協議会」は1月12日、自治体のDX推進の支援などを求め、デジタル庁に対して要望書を提出した。小中規模の自治
ガバメントクラウドAWS「以外」で必要な設備・作業を考えてみる - サーバーワークスエンジニアブログ
こんにちは、Enterprise Cloud部 ソリューションアーキテクト1課 宮形 です。 令和6年度はガバメントクラウドへの早期移行団体検証事業へ申込された、またはこれから申込予定の地方自治体様が多くおられると予想します。それに合わせて必要なAWSリソース利用料やAWSの設計構築・運用保守費用の見積・予算取りを進めることになります。 気を付けたいのが、ガバメントクラウドAWS「以外」にも必要となる設備・作業があることです。プロジェクトを開始しても、準備不足により作業がストップしたり予算不足になる事態は避けたいところです。 本BLOGでは、私がこれまで幅広い分野のお客様と接してお伺いすることが多かったAWS「以外」で必要となった設備・作業についてご紹介したいと思います。 この内容は個人の私見と経験則で書いておりますので、ご覧なられた皆様のシステムや環境に必ずしも該当するものではありません
デジタル庁設立1年の活動報告｜デジタル庁
デジタル庁の設立から1年が経過しました。本ページでは、2021年9月から2022年8月までの活動を報告いたします。 PDF形式でも同じ内容がご覧いただけますので、ご活用ください。 デジタル庁活動報告（2021年9月から2022年8月）（PDF／22,215KB） 主な出来事デジタル庁の活動方針成果と進捗組織づくり今後の取組主な出来事設立から1年で、着実に改革やサービスを前進 2021年5月12日 準備室立ち上げ9月1日 デジタル庁発足10月20日 マイナンバーカードの健康保険証としての利用開始10月26日 ガバメントクラウドの対象となるクラウドサービスの決定12月20日 新型コロナワクチン接種証明書アプリ / Visit Japan Web運用開始12月24日 デジタル庁発足後初の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の閣議決定2022年4月27日 キャッシュレス法の成立5月10・11日
1割が白旗､｢自治体システム大移動｣で広がる混乱
「移行に対応する能力がない地場ベンダーが撤退する一方、全国一斉の作業に国の制度変更への対応も重なり、大手であっても人手が足りない。既存顧客を引き受けるだけで精いっぱいだ」 全国1788自治体の3.5万近くに上る既存システムを、2025年度までに一斉に作り替える――。「令和のシステム大移動」とでも呼ぶべき、政府主導の巨大プロジェクトが国民生活の裏側で始まっている。 これまで自治体が個別に構築してきた住民記録や戸籍情報などに関する20の基幹業務システムを、政府が示した共通の仕様書（基準）に合う形で作り直す「システム標準化」を行い、政府が整備する「ガバメントクラウド」上で稼働させる。自治体のシステム運用の効率化を図る狙いで、政府はすでに7000億円規模の予算を投入して事業を推進している。 しかし、その作業は当初の想定以上に難航している情勢だ。政府は昨秋、移行が極めて難しい一部自治体については20
デジタル庁は11月28日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を新たに選定したと発表した。仕様書通り、2025年度末までに条件を満たす条件で採択した。これまで、ガバメントクラウドには外資系のサービスしか選ばれていなかった。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化することで、運用の効率化やコストの透明化を実現するという。政府は基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体に対し、原則として2025年度までにガバメントクラウド上へ移行するよう促している。 さくら以外でガバメントクラウドとして認められているのは、米Amazon Web Services、米Google、米Microsoft、米Oracleのサービスで、いずれも外資系。もともと、ガバメントクラウドは技術要
全国約1700の地方自治体の情報システムを標準化・共通化する動きがいよいよ本格化する。2022年8月31日、対象となる20業務の「標準仕様書」が出そろった。同日、デジタル庁は標準化推進の方向性を定める「基本方針」案を示し、2022年9月末にも閣議決定される見通しだ。 デジタル庁が発足した2021年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」に基づき、同庁は基本方針の策定や共通機能の標準仕様の策定などを進めてきた。ただこの1年、デジタル庁と、自治体やITベンダーなどステークホルダーとの情報共有やコミュニケーション、合意形成は十分とは言えず、試行錯誤が続いた。できたこととできなかったことを検証する。 「本当に現場が回るようなシステムを実装できるのか」 「本当に全ての業務で現場が回るようなシステムを実装できるのか」――。埼玉県戸田市の大山水帆企画財政部次長兼デ
国内勢のパブリッククラウド事業者として初めて、政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」入りを果たしたさくらインターネット。ガバメントクラウドを巡ってはこれまで、国のデータを海外事業者ばかりに預ける不安や、国内事業者の成長を妨げる可能性が取りざたされていたこともあり、同社への期待は大きく、株価も急伸している。 一方、すでに大きなシェアを誇るメガクラウドの牙城を崩せるのかといった不安は残る。“ガバクラ入り”を果たしたさくらインターネットは今後、どんな戦略で市場を攻略していく方針なのか。田中邦裕社長にメールでのショートインタビューを実施した。 さくら田中社長メールインタビュー 海外勢との戦い方は ──ガバメントクラウドの採択、おめでとうございます。現在の率直な感想を教えてください 田中社長 日本のデジタルインフラを支える企業として、これからも期待に応えていきたいと思っています。当社は、202
スケジュールに無理？ 自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ 福島市の場合：ガバクラ・自治体システム標準化の行方（1/3 ページ） スケジュール通りの進行が不安視される自治体システム標準化・ガバメントクラウド移行。現場の受け止め方を、さまざまな自治体の担当者への取材から探る。今回は、福島県福島市に話を聞いた。 自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。国は原則として2026年3月末までの対応を自治体に求めており、各自治体への補助金として1825億円を確保している。中には期限に先行して移行する自治体も出ているが、一方でスケジュールや、補助金の不足による負担増といった問題を抱える自治体も少なくない。 例えば茨城県水戸市や福島県福島市など人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会は10月、全額国費による事業推進と期限の見
こんにちは、ベンチャーキャピタルSTRIVEの古城です。デジタルトランスフォーメーション（DX）というワード、最近ニュースやTwitterのTLで毎日目にしますね。DXって何？といわれると、アナログ⇒デジタル化、業務オペレーションの最適化、AIやロボットでの最適化・自動化、アジリティ（アジャイル的）etc、様々な角度からの答えがあり、全体像の把握が難しいテーマだと思います。DXは奥が深く、無限に議論できるテーマ（笑）な気もしていますが、今回は全体像をつかむことを目的に、以下4つの視点でDXを整理してみました。 1.DXの概念：提供価値向上や業務効率化が目的 DXは、経済産業省やIDC Japanの定義から、「提供価値向上や業務効率化を目的に、新しい技術を活用しながら、サービスやビジネスモデル、業務そのもの、組織、プロセス、企業文化・風土を変革する」ことだと解釈できます。提供価値向上は売上・
地方自治体ごとに異なる情報システムを2025年度末までに統一・標準化する――。政府が推進するこの自治体システム標準化で、全自治体の1割に当たる171団体が移行期限に間に合わないとする調査結果を2024年3月5日、デジタル庁が公表した。 ただ今後、標準準拠システムの開発遅延のほか、法制度対応による「割り込み」のシステム改修などでベンダーのリソース逼迫に拍車がかかるとみられ、2025年度末までの移行期限に間に合わなくなる団体やシステムは今後さらに増えるとみられる。政府には現実的な対応が求められそうだ。 「共通機能」「障害者福祉システム」でシェア多いベンダー撤退 政府は2025年度末までに、住民情報などを扱う20業務システムを対象に、標準準拠システムへ移行することを自治体に対して求めている。政府はその方向性を定める「地方公共団体情報システム標準化基本方針（以下、基本方針）」を2023年9月に改定
自治体システムを国で一元化すべきという意見があります。別にダメとは言わないのです。ただ、ナイーブに一元化すれば安くつくとか効率化されるとか、ましてや住民サービスが向上するとか、そう思っているのだとすれば、ちょっと待ってほしいなという話。 今はバラバラのシステムシステムという言葉は守備範囲が広いので、ここではコンピュータで処理される情報システムのことだと思ってください。 現状、1700ほどある自治体は基本的にそれぞれにシステムを導入しています。共同利用は徐々に進んでいますし、SaaSとして自己保有ではなくサービスとして利用する動きも出てきています。しかし、所管としては個々個別です。 ここで問題なのが地方自治とはいえ、1700余りの自治体がやっている仕事は大体同じだということ。どこの団体も住民票は発行されるし納税証明ももらえます。微妙にデザインとか違うけど、基本同じような証明書が出てきます。
11月28日、政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウドとも）に、初めて日本企業のサービスが採択された。選ばれたのは、さくらインターネットの「さくらのクラウド」。国産サービスがようやく採用されたとあって、XやGoogleの検索トレンドに「さくらインターネット」が入るなど、SNSも大いににぎわっている。 ただ、そもそも「ガバメントクラウド」という施策は、ITインフラという目に見えにくい話題なこともあって、まだ理解が進んでいないのが現状だ。そこで本記事では、ガバメントクラウドの基礎知識を整理。さくらインターネットの採択がもたらす影響を考察する。 まず理解したい「自治体システム標準化」 ガバメントクラウドを理解するには、まず「自治体システム標準化」の取り組みを把握しておく必要がある。自治体システム標準化とは、複数の民間事業者が一定の基準に沿った業務用アプリを開発し、自治体が状況に
政府肝いりのデジタル化、早くも「黄信号」 | 毎日新聞
デジタル庁発足式で平井卓也デジタル相（当時、画面左）と記念写真に納まる菅義偉首相（当時）＝首相官邸で2021年9月1日午後4時4分、竹内幹撮影 菅義偉前政権の肝いりで、デジタル改革関連法が2021年5月に成立してから1年。首相をトップに据えたデジタル庁が発足したが、目玉事業の一つとされる地方自治体の基幹業務に関わるシステム統一化は早くも黄信号がともる。住民基本台帳など地方ごとにバラバラのシステムを25年度末までに標準化する目標だが、政府内からは「期限内は厳しい」との声も漏れる。地方ではまったく着手していない自治体もあり、そもそも「DX（デジタルトランスフォーメーション）って何？」という実態も。さらに、根本的な問題も浮かび上がる……。【後藤豪】 全国自治体1700以上、進捗に格差 「思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない」。21年5月11日、菅首相（当時）は参院内閣委員
デジタル庁は2023年11月28日、デジタル庁が整備し各府省庁や地方自治体が利用するパブリッククラウドである「ガバメントクラウド」に、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を新たに採択したと発表した。国内事業者のサービスが採択されるのは初である。 ガバメントクラウドの整備初年度に当たる2021年秋に採択された「Amazon Web Services（AWS）」が、現状では各府省庁と自治体の利用で9割以上を占めている。クラウドロックインを回避し、他のクラウドサービスの利用を進めたり移行をスムーズにしたりすることが今後の課題となる。 ガバメントクラウドの利用は9割がAWS デジタル庁は、各府省庁で利用する約1100の政府情報システムすべてでガバメントクラウドとして採択されたクラウドサービスに移行することを求めている。また、2025年度末までに全国1741自治体が20業務のシステムを標準準拠
経済産業省は2023年7月27日、日本とドイツが共同開発した「自動バレー駐車システム」の国際標準が発行されたと発表した。駐車場内において自動運転レベル4相当の無人走行・無人移動を可能にする技術に係る要件だ。 明確に規格化されたことで民間の開発が促進され、今後社会実装が加速していくことに期待が寄せられる。標準化に向けた取り組みとともに、自動バレー駐車システムの概要について解説していく。 ▼「自動バレー駐車システム」に関する国際標準が発行されました｜経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230727004/20230726003.html ■自動バレー駐車システムとは？乗降ポイントから駐車区画まで車両が自律移動自動バレー駐車システム（自動バレーパーキングシステム）は、駐車場内において無人で車両を移動させて駐車させる技術・サービスを指す。「バレ
人口約1万1000人の埼玉県美里町は2022年10月末、全国約1700の自治体に先駆けて「ガバメントクラウド」上に基幹業務システムを移行し、稼働させた。国の施策により、自治体はそれぞれの基幹業務システムを2025年度末までにガバメントクラウド上の「標準準拠システム」に移行する「自治体システム標準化」が求められている。 先行事例となった美里町の場合、既存システムをガバメントクラウド上に移行したところで、標準準拠システムへの切り替えはこれからという状況だ。ただ、既に運用コストが1.9倍に膨らむ試算が出ている。国は自治体システム標準化により運用コスト3割減を目指すとしており、課題が早くも浮き彫りになった。 通信回線費が6倍に ガバメントクラウドとは、デジタル庁が整備し、自治体や中央省庁が共用するクラウドサービスである。複数のクラウドサービスから成るマルチクラウドであり、デジタル庁がクラウドサービ
2024年4月24日、自治体への事前予告や意見照会なしに「地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用に関する基準【第1.0版】」が改定され、「地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用について【第2.0版】」となりました。 もともとガバメントクラウド接続サービスの廃止等不整合が多く生じていましたので、改定自体は歓迎なのですが、新旧対照がなく非常に分かりづらい状況になっています。 またデジタル庁は変更概要を以下のように説明しています。 「地⽅公共団体情報システムのガバメントクラウドの利⽤について（変更の概要）」より引用 確かに大きな変更点は上記のとおりですが、細かい部分で色々気になる変更点が散見されました。そのため、前後編に分けて改定内容を追っていこうと思います。 各章タイトルについては便宜的に旧（1.0版）のものを採用します。 １．本基準の目的 いきなり重要な変更です。1.
霞が関の府省庁と地方自治体の情報システムは原則、デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤「ガバメントクラウド」を利用する――。国が決めたこの方針を進めるためには、デジタル庁と各府省庁・自治体・事業者との連携は不可欠だ。ただ、情報不足やコミュニケーション不全から、不協和音が生じている。今後ガバメントクラウドへの移行を進めるために、2つの課題がある。 「デジタル庁は自治体の現状を理解していないのか」 1つめがガバメントクラウドへの移行支援に向けた情報提供や各府省庁・自治体・事業者との円滑なコミュニケーションを進めることである。 「ガバメントクラウドの情報が少ない、動きが鈍いという批判があった。庁内で重く受け止めている」――。2023年4月末、千葉市で開催されたクラウド提供事業者のイベントで、デジタル庁担当者は、自治体システム標準化の講演の最後にこう述べて締めくくった。 実は、2023年1月、
自治体システムの機能だけでなく、住民の氏名や住所を示す文字コードも標準化する――。講演を聴いた筆者は「政府は本気だ」とうなってしまった。 2021年6月15日、全国地域情報化推進協会（APPLIC）主催のオンラインイベントで、総務省地域情報化アドバイザーの前田みゆき氏が登壇。「自治体システムの標準化について」をテーマに講演した。 前田氏は内閣官房IT総合戦略室（IT室） 政府CIO補佐官も務め、政府が進める自治体システム標準化の動向に詳しい。同氏は標準化の経緯や進捗を紹介したうえで、主な聴衆である自治体のシステム担当者に対して「標準仕様が固まるまでの間に、（システムが扱う住民データについて）外字から『文字情報基盤文字』への同定を進めてほしい」と呼びかけた。 筆者がこの発言に「標準化への本気度」を感じたのは、外字にまつわる問題は自治体システムの刷新を長年にわたり妨げてきた、いわばラスボスのよ
2025年度末までに全国1741自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。デジタル庁が整備する政府共通の「ガバメントクラウド」を活用することで、システム運用コストが下がるどころか、複数の自治体では移行前の2〜4倍に跳ね上がる試算や見積もりが出て悲鳴が上がっている。アプリケーションをクラウドネーティブに変えるなどの最適化を行えば、ガバメントクラウドを利用すること
ガバメントクラウドとは、自治体や官公庁が使うクラウド基盤を共通化する施策のこと。デジタル庁などが主導しており、運用の効率化やコストの透明化を見込むとしている。これまでは米Amazon Web Servicesなど、外資系のサービスしか選ばれていなかった。詳細は過去記事も参照のこと。 さくらインターネットの田中邦裕社長は2021年時点で「日本のIaaSベンダーはまだまだ」としつつ、ガバメントクラウド入りを狙う方針を示していたが、今回ついに念願が叶った形だ。ITmedia NEWSは現在、同社に取材を打診している。 関連記事 「ガバメントクラウド」に国産IaaSが不在だったワケ さくら田中社長に聞く日本ベンダーの課題 日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。海外IaaSのみを採択したデジタル庁に対し「日本の産業を育成しないのか」といった声も出ている。なぜ国産IaaSはガバメントクラウ
「地方自治の基盤を揺るがす」コスト減のはずが…費用7倍の試算例も 政府主導の「ガバメントクラウド」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府が2025年度までの導入を目指して全国自治体の住民基本台帳管理などの基幹業務システムを統一・標準化する「ガバメントクラウド」の施策を巡り、全国8地域が試算した結果、現行の各自治体のシステムと比べて「運用コスト3割以上削減」とする政府目標にいずれも届かず、最大7倍に運用費が膨れ上がることが分かった。政府は効率化などを狙いシステム標準化を法で義務付けているが、自治体施策の独自性が損なわれる懸念もある。専門家は「地方自治の基盤を揺るがす」とくぎを刺す。 【画像】増税批判を受け、メガネを手に苦笑する首相 ガバメントクラウドは岸田文雄政権が推進するデジタル行財政改革の柱。現状、各自治体でばらばらの住基台帳や児童手当などのデータ管理を政府主導で標準化し、クラウド上に構築する。コスト減やセキュリティー向上の効果をうたう。 ガバメントクラウドの費用対効果など、先行的に検証事業を実施中の神戸市など8地域
2025年度末までに約1700の地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」施策。2022年8月末に標準仕様書が出そろい、いよいよ各ITベンダーが標準準拠システムの開発を本格化させる。ただ、各自治体からは既存システムから標準準拠システムへの移行費用が高額になるのではないかという懸念が出ている。各自治体はこれまで付き合ってきたITベンダーと随意契約を結び、移行作業を進めざるを得ないからだ。 標準準拠システムへの移行は随意契約に 「これまでシステム更改のたびに（システムの開発や保守運用について）競争入札をしてきたが、標準準拠システムへの移行はこれまで（保守運用を）委託していた事業者と随意契約を結んで進めざるを得ない」。埼玉県戸田市の大山水帆企画財政部次長兼デジタル戦略室長（CDO）はこう話す。 随意契約しか選べない理由は、ITベンダーの人的リソースが逼迫してお
河野太郎デジタル行財政改革担当相は９日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。 北京市の経済技術開発区に掲げられた「自動運転道路試験路区間」の看板。周囲の行動では自動運転車が走っている＝１１月中旬――デジタル行財政改革が本格的に進行している 「霞が関（中央官庁）の仕事は国民を幸せにすることだが、今はそれができていない。官僚がやらなくてもいい仕事をやらされているからだ。ろくに開催されていない会議体がいくつもあったり、同じ政策なのに毎年閣議決定をしたりしている。やらなくてもいいことは全てやめ、新しい政策を実現するための時間を増やしたい」 ――ライドシェアの導入については、現行法令改正か、新法制定か議論がある 「地域で交通の足が確保できれば方法は何でもよく、法律の話は出口の議論だ。現在はタクシーの配車アプリによって、どの地域のどの時間帯にタクシーが足りないかは議論するま
デジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連５法案が１１日、参院内閣委員会で与党などの賛成多数で可決された。参院総務委員会で審議されていた地方公共団体情報システム標準化法案も可決された。計６法案は１２日の本会議で可決、成立する見通し。審議では法案に含まれる個人情報保護法改正案が大きな焦点になったが、本人の同意なしでの個人情報の利活用や、行政機関への監督の実効性などへの懸念を拭い去ることはできなかった。 （井上峻輔）
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