現役の店舗クルーが語る。 「キャリア大手3社の中でもソフトバンクは営業に強いというイメージがありますが、店舗はゴリゴリの“体育会系気質”。ウチの店舗には路面店のいわゆる『ソフトバンクショップ』と、家電量販店の中にある店舗があります。前者の多くは代理店が運営していますが、後者はソフトバンク本社が直接運営を行っていることが多い。私が働いているのも家電量販店内にある店舗です」 直営店舗には、地域を統括するエリアマネージャー(AM)、複数の店舗を管理するスーパーバイザー(SV)がいる。その下で働いているのが店舗クルーだ。 「AMはSVに『予算』という名の高い目標値、つまりノルマを課して追い込みます。この数字を達成するため、SVはさらに下の店舗のクルーを強烈に追い込んでくる。彼らのパワハラに私たちは苦しんでいます」(同前) 家電量販店で働くソフトバンク従業員 店舗クルーたちはMNP(携帯電話番号ポー
KDDIはauとは別に展開する「UQモバイル」で、20ギガバイトで月額3980円の新たなプランを発表しました。 通話のオプション料金や各種の割り引き、それに消費税を含まない金額で、来年2月以降に導入します。 またソフトバンクは、第2ブランドの「ワイモバイル」で、20ギガバイトで月額4480円の新たなプランを発表しました。 各種の割り引きや消費税は含んでいませんが、1回当たり10分以内の国内通話が無料で、ことし12月下旬に導入します。 番号を変えずに契約先の会社を乗り換える手続きについても、来年春をめどに現在3000円の手数料をすべての窓口で無料にし、ネットでは24時間、手続きできるようにします。 携帯電話料金をめぐって、政府は海外では20ギガバイトで月額5000円を下回る国も多く、日本の料金は割高だと指摘しています。 菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、両社とも20ギガバイ
NTT法廃止の理由として、要望書では大きく3つを挙げる。 1つが、NTT東西の事業拡大やNTTグループの一体化が進むことで、公正競争が阻害され、利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞などによって、国民の利益を損なうこと。公正競争が阻害される一例として、電柱やアクセス回線などのボトルネック設備を利用する際、NTTドコモなどのNTTグループ会社が優遇されることを挙げる。 2つ目は、NTTが保有する資産や設備を十分に生かさなくなる恐れがあること。災害時のライフライン確保や地方創生など、競争でカバーできないエリアでの通信サービスは、NTTがラストリゾート(最後の手段)としての役割を担ってきたが、NTT法廃止によって、その責務を負わなく恐れがあることを挙げる。 3つ目は、地域サービスが衰退する恐れがあること。地域に根ざした防災や生活に関する情報をNTTグループは有しておらず、CATVなどの地域事
世間を驚かせたヤフーによるZOZOの買収。 その背景や前澤氏の心境をホリエモンが分析・解説します。 ▼インタビュアー 齊藤健一郎(マネージャー) @aqua_saito https://twitter.com/aqua_saito YouTubeにはない情報も!ホリエモン公式メルマガ配信中 登録はこちら→ http://horiemon.com/magazine/ 堀江によるオンラインサロン、通称HIU(堀江貴文イノベーション大学校)のメンバーも募集中です! 詳細はこちら→https://lounge.dmm.com/detail/87/ ホリエモンチャンネルのノーカット版は月額840円のFRESH会員限定でご覧いただけます 詳細はこちら→https://freshlive.tv/horiemon ----------おすすめ書籍------------- 【NEW】ハッタリの
ソフトバンクグループの孫正義社長に向けた銀行の視線が厳しくなりつつある。米ウィーワークなど新興企業投資の失敗が表面化し、10兆円規模のビジョン・ファンドを中心とした孫氏の投資手法に疑問符が付いたからだ。巨額投資を繰り広げる孫氏と金融機関の二人三脚の歩みに変化の兆しが出てきた。 ソフトバンクGは最大3000億円の借り入れについて国内3メガバンクなどと協議している。ある大手行幹部は、追加融資をする前に納得できるウィーワーク再建プランを提示してほしいと述べた。別の銀行の役員も、追加融資には慎重さが求められ、高評価のスタートアップ企業へ多額投資を行うという孫氏の手法に疑念を示した。2人は情報が非公開のため匿名で取材に応じた。
ソフトバンクグループ(SBG)が、傘下にある英Armの売却を検討していると米Wall Street Journalや米Bloombergが7月13日(米国時間)に報じた。SBGは2021年をめどに株式公開などで保有するArm株の一部または全部を売却する可能性があるという。SBGはITmedia NEWSの取材に対し、一連の報道について「回答は控える」と答えた。 各紙の報道によると、Arm売却はあくまで初期の検討段階で、最終的に売却しない可能性もあるという。 英Armは7月7日(現地時間)、同社のIoT事業をソフトバンクグループに移管する計画を発表した。コア事業である半導体事業に集中するためとしており、移管の最終決定は9月末までに行う見通し。 ソフトバンクグループは負債削減などを目的に自社保有資産の最大4兆5000億円分を売却もしくは資金化する「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプロ
フレッツ光の高速通信方式として「v6プラス」や「Transix」などがあり、サービス提供しているプロバイダーも増えてきています。 これらの高速通信方式に対応したプロバイダーを選ぶと、フレッツ光を高速に快適に利用することができるようになります。 ただ、この高速通信方式は技術的な話となり、ネット上には用語が乱立しています。 また、これら高速通信方式を実装したサービスも乱立気味となっています。 この記事では、これらフレッツ光に必須ともいえる「高速通信方式」の用語や実際のサービスをわかりやすくまとめて解説していきます。 「IPv4」通信と「IPv6」通信の違いと問題点 インターネット上の通信規格には「IPv4通信規格」と「IPv6通信規格」があります。 細かな違いはありますが、大きな違いとしては「サービス(サイト)のアドレス(住所)表記が違う」という点があります。 つまり「IPv4アドレスとIPv
プラチナバンドを他社から借りて「最強」とうたうキャリアがあったりあします。 ネット上の論調でも、某社のエリアが狭いのはプラチナバンドが無いからだ、とする向きがあります。 下手すると、プラチナバンドが割り当てられれば一気に不調を挽回できるとする論説もあります。 本当ですかね? というわけで、前にも似たような話を書いたかもしれませんが、改めて。 プラチナバンドは、1GHz以下の「とても飛びやすい」電波、ということになっています。飛びやすい、というのは、距離による電波の弱り方が少ない、障害物に当たったときに通り抜けやすい、そんなことを指しているというわけです。 これはもちろん事実です。同じ場所に数ギガヘルツの高い周波数とギガヘルツ未満の低い周波数の二つの基地局を置けば、もちろん、低い周波数のほうが遠くまでカバーエリアにできます。ただ、これに関しては、「ネット上の論説ほどは効果はないよ」というのを
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——— 2020年、クーリエ・ジャポンで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。1月2日掲載〈孫正義とWeWork創業者の“蜜月関係”はなぜ破滅的な結末をむかえたのか〉をご覧ください。 ——— 「太陽の光は神々からの贈り物です」 2018年10月3日の朝、孫正義は投資家の一団の前で上機嫌にそう話した。インドの首都ニューデリーの東郊グレーター・ノイダで太陽光発電についてスピーチをしたときのことだ。 暑い日で気温は35度になろうとしていた。ソフトバンクのCEOにとって、その日は単に暑いだけでなく、まぶしいほど明るかったはずだ。ソフトバンクをテクノロジーと人工知能(AI)の投資の分野で世界最先端の企業にする、という孫のビジョンが、グローバルなマネーの世界で注目の的となっていたからだ。 「この土地とこの太陽の光があるかぎり、皆さんに無料で電力を供給できます」 孫はそう述べて、インドの太陽光
ソフトバンクの「半額サポート+」とauの「アップグレードプログラムDX」は、改正電気通信事業法の趣旨に反するのでは? という声が挙がっている。いずれも48回払いで指定機種を購入し、25カ月目以降に返却して端末を購入すると、最大で半額の支払いが免除される。しかし結局のところ「囲い込みになる」という見方もある。 10月1日から施行される改正電気通信事業法では、通信契約を前提とした端末割引は2万円までに制限される。今後、特に高額な端末は買いにくくなることが懸念されていたが、ソフトバンクとKDDIが、改正法も守りつつ、今まで通りの割引を可能とする施策を発表した。ソフトバンクの「半額サポート+」とauの「アップグレードプログラムDX」がそれだ。 いずれも仕組みは同じ。48回払いで指定機種を購入し、25カ月目以降に返却して端末を購入すると、最大で半額の支払いが免除される。これまでも同様の施策は実施して
ソフトバンクは10月31日、「国内最大級」(同社)の生成AI開発用計算基盤の稼働を始めたと発表した。新設したAI子会社「SB Intuitions」とともに活用し、2024年内に3500億パラメーターの国産LLMの構築を目指す。大学や研究機関、企業などに提供する計画もあるという。 計算基盤は、AI向けスーパーコンピュータ「NVIDIA DGX SuperPOD」と、AIソフトウェアスイート「NVIDIA AI Enterprise」、NVIDIAのネットワーキングで構成された大規模クラスタで、「国内最大級の計算基盤」という。伊藤忠テクノソリューションズの協力を得て構築を進めた。 「ソフトバンクが日本語のデータセットを活用した高品質な国産LLMを開発することで、日本の商習慣や文化に適した生成AIサービスの提供を実現する」としている。 まずソフトバンクとSB Intuitionsで段階的に利用
ソフトバンク、iPhone/Android用SIMカードの制限を廃止へ SIMフリー機への差し替えも可能に ソフトバンクのSIMカードはiPhoneやAndroidスマートフォンなど購入機種の種類によって区分が異なり、入れ替えができない仕様となっている。同社への取材により、2022年夏ごろまでに基本機能の制限を廃止する方向で準備を進めていることが分かった。 従来の制限内容 ソフトバンクブランドの契約時に発行されるSIMカードは細分化されており、iPhone購入回線とAndroidスマートフォン購入回線では発行されるSIMカードの仕様が異なる。 IMEI制限や非公開APNなどの制約により、区分を超えたSIMカードの差し替えが難しい仕様となっていた。たとえば、ソフトバンクで購入したAndroidスマートフォンを使っていたユーザーが中古のiPhoneを別途購入した場合、自分でSIMカードを差し替
2021年3月に導入された「メリハリ無制限」で、データ容量無制限にかじを切ったソフトバンク。50GBプランで2GB以下の場合料金が下がる「メリハリプラン」の仕組みを受け継ぎつつ、データ容量の上限を撤廃した。その後の約2年半、ソフトバンクはメリハリ無制限をメインブランドの“主力”と位置付けてきたが、ついにその料金プランが改定される。10月3日に受付を開始する「ペイトク」がそれだ。 最大の特徴は、傘下の決済サービスであるPayPayとの連動を強化しているところにある。選択したデータ容量に応じて、決済時の還元率が最大5%までアップ。通信と決済という2つのサービスを連動させた点では、KDDIがauの料金プランとして導入した「auマネ活プラン」にも近い。では、ソフトバンクがペイトクを導入する狙いはどこにあるのか。プランの中身や、同社の思惑を解説していく。料金は全て税込み。 PayPay還元が最大の特
ソフトバンクは12月22日、通信事業のサブブランド「Y!mobile」で5G通信を提供すると発表した。5G通信に対応した新プランとして、月間データ容量が3GBで月額1980円の「シンプルS」、月10GBで2980円の「シンプルM」、月20GBで3780円の「シンプルL」を2021年2月から提供する(価格は全て税別、以下同)。 4G通信にも対応し、通話料は30秒ごとに20円。月間データ容量の上限を超えた後の通信速度はシンプルSが最大300Kbps、他の2つは最大1Mbps。どのプランも「おうち割 光セット(A)」「家族割引サービス」などを適用した場合は500円を割り引く。Y!mobileではこれまで、半年間だけ月額料金を割り引く「新規割」などを提供していたが、新プランには期間限定の割引を設けない。 新プランの提供に伴って、既存プラン「スマホベーシックプランS」「スマホベーシックプランM」「ス
9月18日、官邸で菅義偉首相(71)と会談した武田良太総務相(52)が、記者団に対して息巻いた。 「100%、やる――」 菅首相の目玉政策のひとつである「携帯電話料金の引き下げ」について、事務方に対して具体的な検討を進める指示をすでに出したことも、武田総務相は明らかにした。首相直々に「至上命令」と伝えられたのか、「1割(値下げ)とかいう程度では改革にならない」とまで、ぶち上げた。 【関連記事:金子恵美元議員が明かす菅新総理の「男気」と「冷徹」】 菅首相と大手携帯キャリアとの因縁は、菅首相が官房長官を務めていた2018年8月に、「携帯電話料金は4割下げできる余地がある」と発言したことから始まった。第1次安倍内閣での初入閣が、電波を所轄する総務大臣だった菅首相だけに、この政策は「悲願」と言えるものだ。 これまで、その菅首相の前に “天敵” として立ちはだかってきたのが、ソフトバンクグループを率
警視庁は1月12日、楽天モバイルの社員が元勤務先のソフトバンクから5G通信に関する営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。楽天モバイルは同日、「持ち出された情報がすでに業務に使われた可能性がある」とするソフトバンクの主張に対し、「逮捕された社員が前職で得た情報を利用していた事実は確認していない」と反論した。 ソフトバンクは4G・5Gネットワーク用の基地局や、基地局と交換機を結ぶ固定通信網に関する情報が持ち出されたとも主張。対して楽天は「5G通信に関する技術情報はなかった」と説明している。 一方のソフトバンクは12日に、楽天モバイルに対して持ち出された情報の利用停止と廃棄を求める民事訴訟を提起すると発表した。 関連記事 ソフトバンク元社員逮捕 5Gの営業秘密を転職先・楽天モバイルに持ち出しか ソフトバンクの元社員が、不正競争防止法違反の疑いで逮捕。5G通信に関す
近藤鷹流出にハム党狂乱「人的補償で内田真礼よこせ」も鷹党「絶対アカン」 「孫正義がほしい」の声も 2枚 ソフトバンクは12日、日本ハムからFA権を行使していた近藤健介外野手(29)を獲得したことを正式に発表した。同選手をめぐっては、残留を要請する日本ハムほか、ソフトバンク、西武、オリックス、ロッテの5球団による争奪戦となっていたが、好条件を提示したソフトバンクが制した。 日本屈指のバットマンの流出に、日本ハムファンはSNS上で阿鼻叫喚。「人的補償で内田真礼よこせソフトバンク」と、鷹党で知られる人気声優を求める声が話題となり、「それなら許す」、「何その神FA」、「人的補償で元取ってる」、「真礼たそのきつねダンス見れるなら勝ち確」と賛同の声と、「絶対アカン」という鷹ファンの声が寄せられていた。 内田は生粋の鷹党として知られ、昨年3月14日のインスタグラムでは、ピンクのユニホーム姿で「ホークス特
高速・大容量通信規格「5G」を巡る技術情報を不正に持ち出したとして、ソフトバンクの元技術者の男が不正競争防止法違反容疑で逮捕された事件で、男が退職当日、同社の営業秘密のファイルを遠隔操作で複製し、身元が発覚しにくいフリーメールアドレスに送信していたことが捜査関係者への取材でわかった。5Gを巡る携帯各社の競争は激化しており、業界内などに衝撃が広がった。 【動画】モバイルバッテリーなど発火を注意…NITE 警視庁の発表によると、逮捕されたのはソフトバンク元社員で、同業の「楽天モバイル」に勤務する技術者の合場邦章容疑者(45)。12日朝、横浜市鶴見区の自宅から黒のジャンパーにマスク姿で現れ、まっすぐ前を向きながら、警視庁の捜査車両に乗り込んだ。 捜査関係者によると、合場容疑者はソフトバンクを退職する当日の2019年12月31日、社外から私用パソコンで同社のテレワーク用のシステムを通じてサーバーに
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