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PayPayカードは11月14日、「PayPayカード ゴールド」を発表した。11月下旬以降に募集を開始する。ソフトバンクや「SoftBank 光」通信料の決済で10%、ワイモバイルの通信料の決済で3%を還元。さらに通常の利用でも1.5%をPayPayポイントで還元する。そのほか、「Yahoo!プレミアム」のすべての特典が利用できるなど、グループ各社との連携を強めた。 年会費は1万1000円。JCB、Visa、Mastercardブランドに対応する。券面にカード番号を記載しないナンバーレスタイプで、タッチ決済にも対応する。またショッピングや旅行保険も付帯する。 併せて最大7000円相当のPayPayポイントを付与するキャンペーンも実施する。 関連記事 楽天カード、決済取扱高シェア23%超に 中期計画「トリプル3」目指す 楽天カードの伸びが著しい。ショッピング取扱高は前年同期から27.4%増
つっきー @psypsytuki コンビニにて。『ポイントカードお持ちでしょうか』「ありません」ここまでは普通の流れだった。会計が終わった時にレシートをそのまま捨てようとする店員さんに「すみません、レシートを頂けますか」と伝えると何故か少しだけ嫌な表情をされた。まぁ、今時レシート欲しがる人も少ないしと気にせず→ 2023-07-15 05:55:00 つっきー @psypsytuki →受け取りお店を出る。実はこのコンビニでは2回同じものを通したり、購入したものが入ってなかったりしたことが2,3度あったので一応レシートを確認するようにしてた。さすがに店員さんの目の前では気まずいので外で見るのがいつもの流れ。さてさて…と見てると、あれ?レシートの下のほうに→ 2023-07-15 06:09:04 つっきー @psypsytuki →【獲得ポイント】と印字されてることに気付く。ポイントカード
今回公開された5・6月号の付録は、JREM(JR東日本メカトロニクス株式会社)とのコラボで誕生した、ミニサイズの“自動改札機”。人形を通して遊べるアイテムとなっており、Suicaをタッチすると音がなってドアが自動で開閉する、本物同様のギミックが楽しめる。 『幼稚園』5・6月号は、3月31日ごろに発売予定。価格は1390円[税込]。子どもはもちろん、大人も惹かれる本物そっくりのデザイン&ギミックを楽しめる付録に注目してほしい。 また、2022年2月26日ごろには『幼稚園』4月号も発売。こちらには、日清食品とコラボした“びょんびょんカップヌードル”が付録として登場する。価格は1180円[税込]。こちらもぜひお見逃しなく。
スマホ決済「7pay(セブンペイ)」の不正使用問題で、携帯電話を使った2段階認証を行っていなかったことなどに対し、ネット上で疑問や批判が噴出している。 これは、業界団体のガイドラインにも反しており、経産省は、その遵守を業界に求める異例の要請を行った。 2段階認証なしでは、アカウント乗っ取りの危険性 「2段階認証?」。2019年7月4日に行われた緊急会見で、7pay運営会社セブン・ペイの小林強社長は、記者からの質問にこんな戸惑いを見せた。 この認証は、パスワードでの認証に加えて、携帯電話番号によるSMS(ショートメッセージサービス)を利用して本人確認をするものだ。 7payでは、2段階認証を行っていなかったが、会見では、その理由が明確ではなかった。セブン-イレブンのアプリの一機能として7payがあり、この認証と同じ土俵で比べられるか分からないとだけ答えていたからだ。 ところが、ネット上では、
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逮捕されたのは、東京 千代田区のコンサルティング会社の代表 南元貴容疑者(37)と江東区の貿易関連会社の代表 齋藤和章容疑者(37)ら合わせて6人です。 警視庁によりますと、南代表らは「ポイ活」と称して2020年3月から去年9月にかけて、KDDIが手がけるスマホ決済サービス「au PAY」で、270億円に上る架空の取り引きを繰り返し、1億7000万円分のポイントをだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いがもたれています。 調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。 「au PAY」は通常、200円支払うごとに1ポイント=0.5%の還元を受けられる仕組みで、南代表の会社から商品を購入したように装う手口で繰り返しポイントを受け取っていたということです。 当時は国のキャッシュレス決済のポイント還元制度を受けて、還元率が5.5%になった期間があったほか、中小の加盟店の決済手数料は無料
セブン&アイ・ホールディングス(以下セブン&アイHD)は、9月30日24時00分をもって7payのサービスを廃止する。8月1日午後、都内で開いた緊急会見で、セブン&アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長が明らかにした。廃止の決定は、同日開催したセブン&アイHD取締役会で決定した。 緊急会見は2時間に及び、さまざまなメディア関係者から、脆弱性のチェック体制の不備や被害の状況、配布資料と取材過程で見聞きした被害状況のズレを問う鋭い質問が飛び交った。 左から、グループ各社のデジタル戦略を支援するセブン&アイ・ネットメディア田口広人社長、セブン&アイ・ホールディングス後藤克弘副社長、同執行役員デジタル戦略推進本部デジタル戦略部シニアオフィサー清水健氏、セブン・ペイ社 取締役 営業部長 奥田裕康氏。 被害規模と金額については、おおよそ確定に近くなってきた。最新の取りまとめによると、7月31日17時時
2019年ににわかに盛り上がったキャッシュレス決済で注目されている「QRコード」。決済の次は、駅の自動改札機に導入される機運が高まってきている。関係各社の聞き取りから、なぜ各社がQRコード改札の検証を始めているのか、そして「QRコード改札は実現するのか」を考えたい。 各社がQR対応改札の実証実験スタート QRコード対応の自動改札機は、日本では沖縄都市モノレール(ゆいレール)が14年から運用しているが、大手の鉄道事業者での導入は進んでいない。大都市圏の鉄道では、従来の磁気乗車券の他は「Suica」を始めとするFeliCa方式の交通系電子マネーのみ対応しているケースがほとんどだ。 一方でここ最近は、都市部の大手鉄道事業者でQRコード改札を試験的に導入する動きが目立ってきている。 日本最大の鉄道事業者であるJR東日本は、20年春に開業する山手線新駅「高輪ゲートウェイ駅」と新宿駅でQRコード対応の
JR東日本など3社は8月30日、交通系ICカード「Suica」やスマートフォンアプリ「モバイルSuica」を鍵として扱える施錠管理システム「Suicaスマートロック」を12月から提供すると発表した。業務用のシステムとして、オフィスやホテル、マンションや駐車場などでの利用を見込む。 他社製カードリーダーの一部をSuicaなどで開錠できるようにする他、専用のリーダーも開発予定。鍵になるSuicaやモバイルSuicaの登録は専用サイトで行える他、入退室のログを外部のクラウドサーバに保存できる機能も搭載する。システム利用料は未定だが、月額4000~5000円程度を想定しているという。「PASMO」や「ICOCA」など他のICカードも鍵として登録可能にする予定。 開発には、Suicaの技術開発を手掛けるJR東日本メカトロニクス(東京都渋谷区)と、入退室管理システムの開発を手掛けるアート(東京都品川区
セブン&アイ・ホールディングスが満を持してスタートしたバーコード決済サービスの7pay。しかしサービス開始早々、第三者による不正利用が発覚、通常では決済アプリに導入されている2段階認証が導入されていなかったことなど、セキュリティ面に問題があったことが浮き彫りになってきた。 【動画】7payがレベルの低い初歩的なミス なぜ二段階認証は導入されなかったのか? 業界全体の不信感にもつながりかねないトラブルに、楽天ペイを展開する楽天の三木谷浩史会長兼社長は「他社さんのサービスについてはなかなかコメントしづらいところが正直あるが、基本的に今後、業界全体として、やはりセキュリティの問題についてはレベルをしっかりと上げていくことが必要だと思っている」と話している。 元エンジニアで株式会社アクシア代表の米村歩氏は、「セキュリティの問題はハッカーなどによる侵入で情報が漏洩したといった高度なレベルの話が多いが
JR北陸線の運行を引き継いだハピラインふくいで、交通系ICカードの利用可能範囲の周知が十分に進んでいない。範囲外の駅からICカードを使って乗車し、降車駅で運賃の精算ができない事例が相次ぎ、同社は状況の改善に向けてJRと協議を開始した。一方、今週末はサンドーム福井で人気バンドのコンサートを控え、多くの利用者が見込まれるため、対応を急いでいる。 鯖江市内の40代男性は今月、出張先の和歌山県から帰宅するため、大阪駅、敦賀駅で乗り換え、ハピライン鯖江駅に到着。ICカード「ICOCA(イコカ)」で精算しようとしたところ、支払いを完了できないエラーが発生した。 ハピラインに問い合わせ、敦賀-鯖江分の運賃は券売機で切符を購入して精算。和歌山-敦賀間のJR乗車分は後日、福井駅に出向いて精算する必要があった。「駅で案内があったのかもしれないが、気が付かなかった。JR北陸線の時と仕組みが異なることは理解できる
こうじりゅうじ/認定DXアドバイザースペシャリスト @KOJIRYUJI1 お賽銭のQRコード決済、事業者側の規約上で無理なんです。個人間送金はOKですが、企業個人間のサービス提供なしのいわゆる寄付行為は規約で認められてません。 クレジットカード決済は規約上可能ですが、小規模寺院にとっては端末やアプリケーションの導入負担の方が大きいのが現状です。 2022-01-02 15:08:09 こうじりゅうじ/認定DXアドバイザースペシャリスト @KOJIRYUJI1 お寺に関わるIT情報をお届け! 僧侶/元エンジニア/信州大院/浄土宗善立寺副住職/大正大客員研究員/浄総研スタッフ/浄土宗総合情報システム専門部会委員/認定DXアドバイザー/中外日報連載/ #Scansnapアンバサダー/ @ZenryujiTemple https://t.co/WCfSm1elDU https://t.co/PS
2012年京都大学法学部卒業。2014年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年ペンシルベニア大学ロースクール修了(LL.M., Wharton Business and Law Certificate)。主な取扱分野は、スタートアップ支援、ルールメイキング/パブリックアフェアーズ、フィンテック、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンスなど。一般社団法人Public Meets Innovation 理事。消費者庁「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ」委員(2020年)。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。ALB Women in Law Awards 2021 - Innovator of the Yearを受賞。現在、経済産業
「愛してくれる人がいる限り」。ミルクスタンド「酪」を経営する大沢牛乳の大沢一彦社長はこう決意する=東京都千代田区のJR秋葉原駅前で2023年10月12日、宮武祐希撮影 東京・秋葉原に70年以上にわたって愛されてきた小さな店がある。創業以来、売りは牛乳一本。それなのに朝6時半の開店直後から客足が途絶えることはない。若者や外国人観光客も次々と立ち寄っては、その場で牛乳を立ち飲みしていく。何が人をひきつけるのだろう。 複数の路線が乗り入れるJR秋葉原駅の3階に位置する総武線ホーム(5番線、6番線)に、ミルクスタンド「酪(らく)」の二つの店舗がある。どちらもわずか3坪(約9・9平方メートル)ほどの広さで、店先には値札がずらり。電車が駅に着く度に人が流れ込んでくる。 「きんたろう牛乳、1本」「こっちはコーヒー牛乳ね」。注文とほぼ同時に、店員が冷蔵ケースから瓶入りの牛乳を取り出し、素早くプラスチック製
三菱UFJ銀行とリクルートによる合弁会社であるリクルートMUFGビジネスが、新たな決済ブランド「COIN+」を立ち上げた。最も分かりやすい特徴が、「税別0.99%」という低額の決済手数料で、キャッシュレス対応に苦慮する中小・個店などには大きなメリットになり得る。COIN+のビジネスモデルや今後の展開について、同社の夏目英治社長に話を聞いた。 決済手数料に大きな課題感を持っていた COIN+の最大の特徴は、税別ながら決済手数料が0.99%という点。1%を切る料金を実現したことで、店舗側の負担が最小限に抑えられる。これを実現したのは、夏目氏が「決済手数料に大きな課題感を持っていた」からだ。 リクルートは、店舗向けキャッシュレス決済サービスのAirペイを提供しており、中小個店を含めて24万店以上の加盟店を抱えている。店舗の業種業態、規模によって異なっていた手数料を統一して安価に抑えてサービスを提
東急電鉄、東急(※1)、三井住友カード、日本信号、QUADRACの5社は12月8日、東急電鉄の駅において「クレジットカードのタッチ決済」「QRコードを活用した企画乗車券」を使った改札機の入出場に関する実証実験を2023年夏から始めることを発表した。まず、一部の駅において先行して実験を開始し、2024年春をめどに全駅に対象を拡大する方針だ。 なお、実験内容の詳細は、開始前に改めて発表される予定となっている。 (※1)旧「東京急行電鉄」。東急電鉄は2019年10月1日付で同社から鉄道/軌道事業を引き継いだ 実証実験の概要 今回の実証実験は、PASMOを始めとする交通系ICカードをメインに据えつつ、訪日旅行客を含む沿線外からの乗客を想定してクレジットカードやスマートフォンで完結する乗車システムを導入することで、乗客の利便性を向上するために行われる。各社の役割分担は以下の通りだ。 東急電鉄:乗車券
あきれた店員、商品買わずポイント貯める…次々バーコードを読み込み、獲得したポイントは1274万円相当…捜査を終結 商業施設内の店、異変に気付く ポイントで商品入手、ネットで転売していた23歳 埼玉県警吉川署は15日までに、電子計算機使用詐欺の疑いで、三郷市戸ケ崎1丁目、パートの男(23)=同罪で公判中=を逮捕、さいたま地検越谷支部に追送検した。同署は被害総額約1274万円を確認し捜査を終結した。 追送検容疑は、今年6月27日~7月6日まで、三郷市内の商業施設内スポーツ店で、端末を利用し自身の会員情報にアウトドアメーカーのポイント現金約89万円相当を付与し不正に利益を得た疑い。 同署によると、男は店員の立場を利用し、専用の端末で商品のバーコードを読み込み、ポイントをためていたという。商品を購入しなくてもポイントが付与できるシステムで、メーカー側が売り上げとポイントの差が大きいことから同署に相
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