もう笑えないマイナンバーとマイナンバーカードの混同
世の中には、最後の一文字が違うだけで意味が全く異なる言葉がある。例えば、「被告」と「被告人」は使われる場面が違う。被告は民事訴訟で訴えられた側だ。被告人は、犯罪の嫌疑を受けて起訴された者で、こちらは刑事訴訟になる。 筆者が通信社の記者として裁判の記事を書くときに、被告と被告人を書き間違えてはならないと教え込まれた。民事裁判と刑事裁判の区別すらできていないということになるからだ。だが、メディアの多くは被告に統一してしまっている。 一文字ではないものの、最後の単語を省略して使ってしまっているために、現在も混乱を招いている事例がある。「マイナンバー」と「マイナンバーカード」である。 ITproの読者にとってはもはや、いわずもがなだろう。マイナンバーは、国内に住む一人ひとりに振られた12桁の番号である。マイナンバーカードは、希望者に配られる顔写真が入った身分証となるカードだ。 カード裏面にマイナン
マイナンバーカード 証明書交付システム 再停止へ | NHK
マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するシステムでトラブルが相次いだ問題で、28日、別人の証明書が誤って発行されるトラブルが発生したことがわかりました。これを受けて富士通はシステムを再び止めて点検を行うことにしています。 富士通によりますと、福岡県宗像市役所の庁舎内に設置されている証明書の交付システムで、住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しを請求したところ誤って別人の証明書が発行されたということです。 富士通によりますと、2019年にも住民票のデータの更新中などにこうした不具合が起きていて、当時、全国の自治体でシステムの修正を行いましたが、宗像市では変更されていなかったということです。 このため、システムを運営する富士通の子会社は全国123の自治体などでシステムを止めて点検を行うことにしています。 このシステムをめぐってはコンビニなどで誤交付が相次いだ
デジタル庁の「初仕事」といえるサービス 「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の運用が12月20日から始まった。10月に新設されたデジタル庁の「初仕事」といえるサービスだが、さっそく問題点が浮上している。 アプリはスマホに無料でダウンロードするもので、マイナンバーカードを読み込むと、ワクチンを打った日などの接種記録がスマホ上に表示される仕組み。接種証明書には国内用と海外用の2種類あり、国内向けは飲食店やイベントで接種を確認する際などに使うことを想定している。一方の海外向けは渡航する際の手続きで利用でき、パスポートの読み取りも必要になる。 操作は「簡単」という触れ込みだ。ダウンロードしたアプリを起動し、マイナンバーカードの情報を読み取ってカード取得時に設定した4桁の暗証番号を入力。その上で、ワクチン接種をした自治体を選ぶ。職場接種をした人は接種券を発行した自治体を選択する。するとアプリ上にQ
異邦人 on Twitter: "先ほどの衆院予算委で、共闘野党が提案した新型コロナ対策を含んだ予算の組み替え動議は自公維により否決され、マイナンバーカードを利用したポイント還元などという下らない政策には2458億円も注ぎ込み、新型コロナ対策が1円も含まれていない予算が通過しました。最悪です。"
先ほどの衆院予算委で、共闘野党が提案した新型コロナ対策を含んだ予算の組み替え動議は自公維により否決され、マイナンバーカードを利用したポイント還元などという下らない政策には2458億円も注ぎ込み、新型コロナ対策が1円も含まれていない予算が通過しました。最悪です。
2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相（左から3人目）と寺田稔総務相（左から2人目）。河野デジタル相は「（マイナンバーカードの本人確認機能の活用で）企業活動も便利になって
学習履歴や学校健診、マイナンバーカード活用を検討 文科相
菅義偉首相が行政のデジタル化に向けてマイナンバーカードの活用を強く打ち出したことを受け、萩生田光一文科相は9月18日の閣議後会見で、GIGAスクール構想で利活用が注目されている学習履歴（スタディ・ログ）や、学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データに、マイナンバーカードの活用を検討していく考えを表明した。いずれもデータを記録したり閲覧したりする際の本人確認のツールとして、マイナンバーカードを使うことが想定される。学校現場にはデジタル化の推進に伴って個人情報の取り扱いを懸念する声が強く、こうした懸念をどう拭い去っていくかが学校現場でのマイナンバーカードの活用を進める上での鍵となりそうだ。 萩生田文科相は、まず、「児童生徒が進学しても、学校生活のさまざまな情報を引き継いでいくことは、成長の過程で大事だと思う」と述べ、GIGAスクール構想が今後、学校現場に浸透していく中で、デジタル化された児童
らん on Twitter: "ちょっと余りにも分かってない人が多いので解説するわ。 何故？ ◉河野太郎デジタル大臣がマイナンバーカードと保険証を強引に一体化して。実態的に義務化するのは【違法】なのか。 何故？ ◉マイナンバーカードは当初から【義務化できず。… https://t.co/r2sWsmvv6s"
ちょっと余りにも分かってない人が多いので解説するわ。 何故？ ◉河野太郎デジタル大臣がマイナンバーカードと保険証を強引に一体化して。実態的に義務化するのは【違法】なのか。 何故？ ◉マイナンバーカードは当初から【義務化できず。… https://t.co/r2sWsmvv6s
マイナンバーカードの普及を図ろうと、政府は来年度、新たに設ける交付金の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 マイナンバーカードの交付枚数は、20日時点で、6085万枚余り、交付率は48％となっていて、政府は、さらなる普及を図りたい考えです。 このため政府は、来年度、新たに設ける「デジタル田園都市国家構想交付金」の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 交付金は、来年度の概算要求に1200億円が盛り込まれていて、自治体からの申請に基づいて配分が決まります。 具体的には「デジタルを活用した先進的な取り組み」として交付金を申請する際には、カードの交付率が全国平均以上であることを条件とするほか、「ほかの自治体の優良モデルを活用した取り組み」としての申請も、交付率を勘案して支給を決めるとしています。 政府は、来年度の地方交付税の算定にもカード
マイナンバーカードを持っている人に対し、買い物に使えるポイントを付与する新しい制度の概要がまとまり、ポイントは利用者が選んだ民間のキャッシュレス決済サービスで受け取る仕組みとすることが決まりました。 政府は消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人が、キャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、総務省の作業チームは６日、制度の概要をまとめました。 それによりますと、利用者はあらかじめ制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から１つを選んで登録し、ポイントを受け取る仕組みにするとしています。 総務省によりますと、これまでに、ＩＣカードやＱＲコード決済など12の決済サービスが参加を表明しているということです。 また、制度の開始時期については一定の準備期間が必要だとして来年10月ごろの開始が望ま
ひとみこーちんぐJr. on Twitter: "そりゃマイナンバーカードにこだわるよな‼️ https://t.co/LED1CKidK6"
そりゃマイナンバーカードにこだわるよな‼️ https://t.co/LED1CKidK6
社会経済活動の回復に向けて、平井デジタル大臣は、ワクチンの接種をスマートフォンで証明できる仕組みについて、マイナンバーカードを活用し、QRコードの付いた接種証明が表示される専用アプリの開発を検討していると説明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、社会経済活動の回復に向けて、ワクチンの接種をスマートフォンで証明できる仕組みを年内に作成することにしています。 これについて平井デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取って暗証番号を入力し、本人確認を行うことで、QRコードの付いた接種証明が表示される専用アプリの開発を検討していると説明しました。 そのうえで平井大臣はアプリの仕様について、17日から民間の事業者や自治体などからの意見募集を開始するとして「関心が非常に高く、国内で積極的に活用することも考えられるので、より使い勝手のよい仕組みづくりにつ
マイナンバーカードの普及に向け、政府は25日、カードの未取得者に対し、12月にQRコード付きの交付申請書の発送を始めることを明らかにした。申請の利便性を高め、国民の負担軽減を図ることで、普及率の向上を目指す。 マイナンバーカードの普及率は、23日時点で20・2％にとどまる。政府は2022年度末までに、ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標としてい…
マイナンバーカードはどうやって認証してる？ 意外と知らない「所有物認証」のハナシ：今さら聞けない「認証」のハナシ（1/4 ページ） ほとんどの人が日常的に行っている、ログイン、サインインなどの認証作業。認証で利用したパスワードが漏えいして第三者からの不正アクセスを受けたりするなど、認証をめぐるセキュリティの問題は後を絶ちません。こうした課題を解決するには、サービス提供者側だけで対策するだけでなく、サービスの利用者も正しい知識を持っておくことが必要でしょう。 本連載記事では、認証の仕組みや課題、周辺の情報について、できるだけ分かりやすくお伝えしていきます。 連載：今さら聞けない「認証」のハナシ 専門用語が飛び交いがちなセキュリティの知識・話題について、「認証」関連分野を中心にできるだけ分かりやすく紹介します。 執筆は、業務用の「トークンレス・ワンタイムパスワード」認証システム「PassLog
マイナンバーカードを活用して、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを地域の買い物などに使えるようにする制度の導入に向けた、総務省の検討会が開かれ、実用化に向けて、来年夏から一部の自治体で実証実験を始める方針を確認しました。 この中で、総務省の担当者は制度の概要について、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを、新たに設けるマイナンバーと連携させたシステムにポイントを蓄積させたうえで、マイナンバーカードを使って、商店街での買い物や美術館の入館料など、地域の実情に応じて使えるようにしたいと説明しました。 これに対して、出席者からは「地域経済の拡大に貢献できるよう、ポイントをさらにさまざまな場面で使えるようにすべきだ」といった意見が出されました。 そして会議では、今後、全国の自治体や商店街などへの説明を行い、理解を得たうえで、来年夏から一部の自治体で実証実験を始める
運転免許証のデジタル化をめぐり、小此木国家公安委員長は、河野規制改革担当大臣らと会談したあと、記者団に対し、早ければ2026年に、マイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する方針を明らかにしました。 小此木国家公安委員長は、16日午後、河野規制改革担当大臣、平井デジタル改革担当大臣と会談し、運転免許証のデジタル化などをめぐり意見を交わしました。 会談のあと、小此木国家公安委員長は、記者団に対し「運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して一本化する。住所変更などの手続きもワンストップ化され、住んでいる地域以外でも、更新手続きが可能になる」と述べ、早ければ2026年に、マイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する方針を明らかにしました。 そして、年内に工程表を策定し、都道府県ごとに異なる免許証の情報を管理するシステムを統一する作業を、2025年度までに終える
朝日新聞公式twitter「マイナンバーカードの失効も含めた返納数は約45万人。返納報告ツイート相次ぐ。」記事内「金沢市の返納数は6月は18件にもなりました。（※人口45万人以上の市）」 返納数を死亡等の失効を含めた数でツイート。さすがに悪意ある報道ではと話題に。
朝日新聞が公式twitterで「マイナンバーカードの失効も含めた返納数は約45万人。返納報告ツイート相次ぐ。」と自社の記事とともにツイート。 朝日新聞デジタル @asahicom マイナカード返納、6月に各地で急増「所持は不安」「信用できない」 asahi.com/articles/ASR6Y… ツイッター上では「#マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグが立ち、返納を報告する書き込みも相次いでいます。 総務省によると、カードの失効も含めた返納数は5月25日時点で約45万枚です。 2023-06-29 22:01:08 リンク 朝日新聞デジタル マイナカード返納、6月に各地で急増「所持は不安」「信用できない」：朝日新聞デジタル トラブルが続出するマイナンバー制度をめぐり、「制度が信頼できない」といった理由で自主的にマイナカードを返納する動きが6月以降、各地の自治体で目立っている。専
警察庁は11月10日、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録し、一体化する方向で検討中であると明らかにした。運転免許情報を管理するシステムを全国一律で共通化した上で、2026年の開始を目指すという。マイナンバーカードは総務省が2022年度中にスマートフォンへの搭載を目指しており、実現すればスマホに運転免許証を搭載することも可能になる。 警察庁は同日開催された、政府のマイナンバー制度やデジタル基盤の改善に向けたワーキンググループの会合で報告。マイナンバーカードを活用し、住所変更のワンストップ化や免許更新の迅速化、講習のオンライン化などを目指すという。 これまで、免許の住所を変更する際には住所変更の届け出を各地域の警察署にも提出する必要があった他、居住地以外で免許を更新すると、新たな免許証の郵送に約3週間を要するなどの課題があった。 警察庁はシステムの共通化に向け、6月に開発を
Android でマイナンバーカードの機能をより便利に
本日、デジタル庁が提供する Android 向け マイナポータル アプリがアップデートされ、Android 端末* にてマイナンバーカードの電子証明書と同等の機能がサポートされるようになりました。スマートフォン用の電子証明書を Android 端末に登録することで、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで各種行政サービスがより便利に利用できるようになります。 Android のマイナポータル アプリは、 Google Play ストア よりダウンロードいただけます。詳細はデジタル庁の ウェブサイト を御覧ください。公開に合わせて、デジタル庁の河野太郎大臣よりコメントを寄せていただきました。 本日、スマホ用電子証明書搭載サービスをスタートできたことを嬉しく思います。 これにより、マイナンバーカードを持たずとも、 いつでもどこでもスマートフォンだけで、マイナポータルにおけ
マイナンバーカード使ったコンビニ交付で廃印処理済みの証明書が交付されるトラブル 新潟市 | TBS NEWS DIG
新潟市はマイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの印鑑登録証明書の交付サービスについて誤って廃印処理済みの証明書が交付されるトラブルがあったと15日公表しました。交付サービスは12日から停止中で…
マイナンバーカードってもう人体に埋め込めばよくね？
身分証明書持ち歩かなくてすむよね
総務省は、マイナンバーカードが手元になくても、スマートフォンに組み込まれたカードの情報で行政手続きを進められるようにシステムを改修する方針を固め、必要な経費を来年予算案の概算要求に盛り込むことにしています。 さらに、総務省は、保育所の入所申請などを行うことができる、マイナンバー制度の個人用サイト「マイナポータル」の本格的な運用が、ことし秋から始まることを踏まえ、システムがダウンしないよう、ネットワークの機能強化も図ることにしています。 総務省は、こうした事業に必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込み、マイナンバーカードの普及に向けた取り組みを進めていく考えです。
2013年以降、マルウェア感染による不正送金被害が国内でも増加している。警察庁のまとめによると、ウイルスに感染してIDやパスワードを盗み取られ、他人の口座などに不正送金される被害は、2013年は前年の約14倍に当たる1325件に上った。2014年に入ってもその傾向は変わらず、2月末の時点で500件、約6億円に上る被害が生じているという。 不正送金で、最近増えているとされるのが「Man-in-the-Browser」（MITB）と呼ばれる手法だ。被害者のPCに侵入したマルウェアが、オンラインバンキングなど特定のページにアクセスしたときにだけ動作してWebページの表示に改ざんを加え（＝Webインジェクション）、IDやパスワード情報を盗み取ったり、送金先口座を変更してしまったりする。 産業技術総合研究所が2014年3月13日に開催した「第2回 セキュアシステムシンポジウム」において、同研究所の高
マイナンバーカードで他人の年金記録が閲覧できる問題が発生していることが分かった。 自身の年金記録はマイナンバーカードを利用し、マイナポータルから閲覧することが可能だが、関係者によると他人の年金記録が、閲覧できる問題が発生していることが分かった。 人為的な登録ミスの可能性が指摘されていて、同様の事案がほかにも発生していないか調査をしているという。 マイナンバーカードを巡っては公金受取口座の紐づけについて、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたトラブルが約13万件確認されるなど問題が相次いでいて、政府は対応を急いでいる。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府
『マイナ保険証、不信の連鎖 医療情報「私のじゃない」→対応たらい回し』（朝日新聞デジタル5月24日） 「私のじゃない」！ 「私以外、私じゃないの」じゃない。 記事で紹介されている女性は4月中旬にマイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を使ったところ、画面に表示されたのは全くの別人の名前だったという。その後も酷い。どんな対応をされたか？ ・マイナンバー制度を所管する総務省に電話すると「デジタル庁の番号を教えるのでそちらで」と一蹴された。 ・デジタル庁に電話をかけ、一から事情を説明し直すと「厚生労働省に確認します」と電話を転送された。 ・その後、厚労省所管の社会保険診療報酬支払基金が対応する流れになったが、結局、連絡が来たのは国民健康保険中央会からだった。 総務省→デジタル庁→厚労省による美しすぎるたらい回し。ゲスの極み。 騒動のきっかけは？ そもそもマイナンバーカードがこん
頭が痛いコロナ下での更新手続き マイナンバーカードの電子証明の登録をしていなかったようだと、この欄で述べた（10月4日公開「不便の極みな『マイナンバーカード』、せめて更新はオンライン化できないか」）。そして、そうであれば更新手続きは必要ないと、妙な安心をしたと述べた。 ところが、先週マイナンバーカード電子証明更新手続きの通知が届いたのである。それによると、電子署名の期限があと1ヵ月で切れるという。 慌てて、マイナンバーカードを登録したときの書類を引き出してみると、電子証明用の暗証番号をメモしてある。したがって、電子証明の登録は、していたわけだ。そういえば、やたらと長いパスワードを設定した覚えがある。 私の電子証明は、この5年間、1度も使わなかったけれど、有効だった！ しかし、前に書いたように、カードの電子証明有効期限欄は空欄だ。不思議に思って問い合わせ窓口に電話してみたところ、「電子署名が
政府は2016年から配り始める社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を利用するための個人カードに、金融機関のクレジットカードなどの機能を持たせる方向で検討を始める。カードの利便性を高めることで、マイナンバー制度の普及を促す狙いがある。マイナンバーは年金保険料の納付状況や納税記録などを1つの番号で管理する制度で、16年から始まる。これに合わせ、市町村が希望者にカードの配布を開始。カードを使えば、
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 政府が小中学生の成績などのマイナンバーカードへの反映を検討中だという 効果的な学びの実現を目的とし、2023年度以降の実現を目指している 成績の一元管理がメリットで個人情報漏洩の危険がデメリットだと教育評論家 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
マイナンバーカード（個人番号カード）の交付に使う「カード管理システム」の障害について、システムを運営している地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年4月27日、障害原因を特定したと公表した。 公表内容によると、2016年1月にカード管理システム内の「住基ネット中継サーバー」内の障害によって、市区町村の統合端末から接続できない状態が起きた原因は2つある（図1）。
竹中平蔵「マイナンバーカードに反対している人が理解できない」 1 名前：ボラえもん ★：2021/03/21(日) 19:45:15.40 ID:tsKwS4Nr9 慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が２１日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」（日曜、後１・３０）に出演。マイナンバーカードに反対する人は「理解できない」と持論を展開した。 スーパーシティの話題から、マイナンバーカードの話に。情報流出リスクを懸念する出演陣の声に「マイナンバーカードって、住民票と戸籍を数字にしただけですよ」と反論。 「私はいつも不思議ですよ。戸籍と住民票でこれだけ管理されてる国、世界で数カ国しかないんですよ。それについて何にも言わないのに、それが番号になった途端に、ワーワー騒ぐってのは、私には理解できないです」とコメントしていた。 同番組で「政策秘書」を務める同局アナウンサーで、報道番組で
政府は18日、自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）に2019年10月の消費税増税に合わせた経済対策の概要を示した。マイナンバーカードを使った買い物にポイントを加算する制度は20年度から実施する。キャッシュレス決済に付与するポイント制度が19年10月から9カ月間後に終了するため、切れ目なく消費を喚起する。商店街などで買い物をしたときに得られる「自治体ポイント」の仕組みを使う。
政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」が公表したマイナンバーカードの普及促進策が、カードの交付実務を担う自治体の窓口に混乱をもたらしそうだ。カードの普及率は交付から3年半たった2019年7月時点で13.5%にとどまる。ここから3年8カ月後の2023年3月末に「ほとんどの住民がカードを保有」するようにするとの方針を打ち出したからだ。 マイナンバーカードは自治体が窓口となって希望者に無償で交付している。ある自治体関係者がこれまでの実績を基に窓口で交付する枚数を試算したところ、「全国のほとんどの自治体は毎月の交付枚数を今の10倍以上に引き上げなければ政府方針を達成できない」という。 菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議は2019年9月にマイナンバーカードの想定交付枚数を公表している。グラフにすると、政府が公表した普及ペースは急な角度で右肩上がりに伸びていると分かる。
マイナンバーカードバトラー
エポック社から新発売！ 小学生に大ヒットしそうじゃない？だめ？
どなるどだっく on Twitter: "なんとなくコロナワクチン接種証明アプリの通信解析をしてみたんだが、アプリがサーバ証明書確認せずに情報送信してるから、SSLインスペクションで送受信データが見えてしまうんだが・・・ マイナンバーカードのRawデータが丸見えです。 https://t.co/6Ot5owQ6mD"
なんとなくコロナワクチン接種証明アプリの通信解析をしてみたんだが、アプリがサーバ証明書確認せずに情報送信してるから、SSLインスペクションで送受信データが見えてしまうんだが・・・ マイナンバーカードのRawデータが丸見えです。 https://t.co/6Ot5owQ6mD
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マイナンバーカードがないと使えない…｢ワクチン接種証明書アプリ｣が不便すぎる根本原因 デジタル庁の"初仕事"のはずが…
「マイナンバーカードで確定申告」がグッと楽に！ Windowsパソコンからのe-Taxが着実に進化 カードリーダー不要「青色申告ソフト＋スマホ」でe-Taxが簡単になった［後編］
「スマホにマイナンバーカード内蔵」、iPhoneの対応時期とスマホ搭載の仕組みとは
マイナンバーカードを健康保険証に、来年3月開始に向け申込スタート
マイナンバーカードは便利か？民間での「本人確認」になかなか使われない理由
政府 マイナンバーカードの普及状況 交付金配分に反映方針 | NHK
マイナンバーカード ポイント制度の概要まとまる | NHKニュース
ワクチン接種証明 マイナンバーカード活用のアプリ開発を検討 | NHKニュース
マイナンバーカード申請書 未取得者に送付へ 普及率向上目指す | 毎日新聞
マイナンバーカードはどうやって認証してる？ 意外と知らない「所有物認証」のハナシ
マイナンバーカードで買い物も 来年夏から実証実験 | NHKニュース
新「Microsoft Edge」と「Google Chrome」がマイナンバーカード方式によるe-Tax送信に対応／さまざまな改善により、申告書の作成プロセスは大きく簡略化
運転免許証とマイナンバーカード 早ければ2026年一本化の方針 | 菅内閣発足 | NHKニュース
運転免許証とマイナンバーカード、2026年に一体化へ スマホに免許搭載も可能に
マイナポイント事業にみる「マイナンバーカード」普及の限界【鈴木淳也のPay Attention】
スマホのマイナンバーカード情報で行政手続きを 総務省 | NHKニュース
マイナンバーカード発行から5年。電子証明書を更新してきた
本格化するMITB攻撃に備え、マイナンバーカードにトランザクション署名を
【独自】他人の年金記録が閲覧可能に マイナンバーカードで新たな問題発覚｜FNNプライムオンライン
岸田首相が期待、河野太郎の「突破力」の正体とは…マイナンバーカードをめぐる「ずさんの極み」 | 文春オンライン
暗証番号を設定不要なマイナンバーカードと2026年の新カード【鈴木淳也のPay Attention】
マイナンバーカードで「弱い者いじめ」は絶対にやめてほしい…！（野口 悠紀雄） @gendai_biz
「マイナンバー」カード、クレジット機能も 政府検討 - 日本経済新聞
マイナンバーカードに小中学生の「成績」反映を検討 2023年度にも - ライブドアニュース
マイナンバーカード管理システムの不具合、J-LISが障害原因を特定
竹中平蔵「マイナンバーカードに反対している人が理解できない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ポイント加算、20年度から マイナンバーカードを活用: 日本経済新聞
政府がマイナンバーカード普及に大号令、自治体窓口の混乱必至