ルノー、日産の株価維持に固執 ホンダとの協議より優先 - 日本経済新聞
ホンダと日産自動車の経営統合が白紙となる方向になったことを受け、仏ルノーは5日、「我々はグループと株主の利益を守っていく」とのコメントを出した。日仏連合の関係は以前より弱まっているが、ルノーは依然日産株の約36%を持つ筆頭株主だ。統合協議の進展よりも、保有株の価値が下がらないかが最大の関心事だ。日仏連合、関係弱まる「2社の協業にどのように関わるかの議論はまだ先だ」。ホンダ・日産が統合協議に入
ホンダと日産自動車の経営統合が白紙となる方向になったことを受け、仏ルノーは5日、「我々はグループと株主の利益を守っていく」とのコメントを出した。日仏連合の関係は以前より弱まっているが、ルノーは依然日産株の約36%を持つ筆頭株主だ。統合協議の進展よりも、保有株の価値が下がらないかが最大の関心事だ。日仏連合、関係弱まる「2社の協業にどのように関わるかの議論はまだ先だ」。ホンダ・日産が統合協議に入
カルロス・ゴーン氏が日産自動車の本社（横浜市西区）にいるのは「月に1週間くらい」である。仏ルノーの社長兼CEO（最高経営責任者）、日産の社長兼CEOに加え、2013年6月からはロシアの自動車最大手、アフトワズの会長に就任したためであり、ビジネスジェットで世界中を飛び回る日々を送っている。 日産・ルノー連合の戦線はさらに拡大している。13年9月、フランクフルトの自動車ショーに、ゴーン氏はダイムラーCEO兼メルセデス・ベンツ会長のディーター・ツェッチェ氏とともに出席。「両社のパートナーシップは急速に進展しており、協業の範囲がますますグローバルになってきている」と胸を張った。日産、ルノー、ダイムラーのパートナーシップは10年4月に締結し、欧州における共同事業としてスタートした。現在は北米や日本で10の重要プロジェクトが進行中という。 ゴーン氏は13年11月12日には日産メキシコ工場の開所式に出席
コラム：ＦＣＡのルノー統合撤回、最大の敗者はフランス
６月６日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と仏ルノーの総額３３０億ユーロの合併話は、持ち上がってから１週間もたたずにブレーキがかかり破談となった。写真は仏ナントで３日撮影。（２０１９年 ロイター/Stephane Mahe ）
北フランスで、36 歳の男性、Frank Lecerf 氏がルノー・ラグナを時速 96 キロメートルで運転していたところ、突然ブレーキが効かなくなるという事件が起きた。しかもブレーキを踏む度に加速したため、しまいには時速 200 キロメートルまで達し、その速度のまま暴走し続けたのだという (The Guardian の記事、本家 /. 記事より) 。 他の車が避けてくれる中、この車は高速自動車道を暴走し続けることになったが、Lecerf 氏はかろうじて緊急通報ダイヤルに電話することができ、警察車両が多数派遣された。警察は終始、ルノーの技術士と電話で連絡を取り合っていたようだが、結局は停止させる手だてが見つからなかったという。暴走車は警察車両に護送されながら時速 200 キロメートルで走り続け、カレー、ダンケルクを通過し、ベルギーとの国境も超えることとなった。ガソリンタンクが空になったのは暴
AI・人工知能を活用した技術として、現在最も注目されている「自動運転車」の技術。 ドライバー・運転手を必要とせず、クルマが自動的に乗客を目的地まで連れて行ってくれるこのテクノロジーは、世界規模で各自動車メーカー、IT企業が提携、競合して開発を進めています。 2018年3月に、同じく自動運転車を開発するアメリカのUber（ウーバー）が公道での自動運転車による人身死亡事故が起きたことに影響を受け、自動運転車の研究・開発は若干停滞気味となった時期もありました。 しかし、同年10月に日本のトヨタ自動車がソフトバンクと。ホンダ技研工業がGMと自動運転車の開発を目的とした提携を行うなど市場は再加熱。2019、20年は自動運転車技術において、大きなターニングポイントになる年となりそうです。 2009年よりこの技術を研究・開発をはじめたGoogle傘下の子会社「Waymo（ウェイモ）」 ここにきて、この加
ルノー、インド市場に4700ドルの小型車投入 低価格の背景に「フルーガル・エンジニアリング」あり | JBpress(日本ビジネスプレス)
5月20日、インド・チェンナイで「KWID」を披露するカルロス・ゴーンCEO。左端がジェラール・デトルベ氏（Photo:Renault Communication/All rights reserved） ルノー・日産自動車連合のカルロス・ゴーン最高経営責任者（CEO）はこの最新のクルマについて、まるで奇跡だと言わんばかりの調子で説明してくれる。 「社内のプロダクトエンジニアにこれを開発するよう頼んだ。フランスと日本で頼んだ」 世界の主要な新興国市場を席巻するのにふさわしい超低価格のハッチバック車を作る戦いに挑み始めたころを振り返り、ゴーン氏はこう語る。 「そうしたら、全員に無理だと言われた」 この初期の懐疑論にもめげず、61歳になるゴーン氏は先月、インドの自動車生産都市チェンナイでの発表会でステージに上がり、新型車「クウィッド（KWID）」を披露した。欧州の自動車製造グループがインドで組
Amazonが無人飛行機による宅配サービスを検討していたり、空飛ぶドローンがビールを配達してくれるというサービスがテストされているなど、マルチコプターなどのドローン(無人航空機)にはさまざまな活用方法が考えられていますが、そんなドローンと自動車がコンビを組んで新しい機能を提案する「KWID」が発表されました。 Renault Kwid concept and its flying companion - YouTube 一機のクアッドコプターがふわり。 ルノーのエンブレムがついたメッシュ部分がゆっくりと開き…… その中からもクアッドコプターが出現。 ガルウィング状の左右ドアが開いた車体の上を、自由に飛び回るドローン。 幾何学模様にデザインされたシートは、運転席と助手席が分割されていないベンチシート式。運転席はシートの中央にあり、ドライバーが座れるようにモールドが装備されています。 ハンドル
仏政府、日産とルノーの経営統合を提案 - 産経ニュース
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６４）の事件に関連し、フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産を経営統合させる案を日本政府に伝えたことが２０日、分かった。傘下に両社が入る持ち株会社をつくる案が浮上しているとみられる。 フランス政府はルノーの筆頭株主。日産とルノーの双方のトップとして提携関係の柱となってきたゴーン被告が失脚したことを受け、将来的な経営統合による関係強化を目指しているとみられる。 経営統合の提案は、マクロン大統領の意向という。関係者によると、フランス政府代表として訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役や、ルメール経済・財務相の側近らが、２０日までに日本政府に伝えた。 日産は昨年１１月、ゴーン被告の会長職を解いた。ルノーも近く取締役会を開いて、ゴーン被告の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の職を解くとみられている。 ルメール氏は１
FIA公式プレスリリース 世界モータースポーツ評議会 2009年9月21日 2009年9月21日世界モータースポーツ評議会臨時会議において、INGルノーF1チーム（ルノーF1）は、国際競技コードおよびF1競技規約に違反し、ネルソン・ピケ・ジュニアと共謀して2008年シンガポールGPにおいて意図的にクラッシュしたことを認めた。 ルノーF1は会議において、詳細な内部調査を実施し、（i）フラヴィオ・ブリアトーレ、パット・シモンズ、ネルソン・ピケ・ジュニアが共謀してクラッシュを引き起こした。（ii）他のチームメンバーはこの共謀に関わっていなかったことを確認したと述べた。 FIAは独自に詳細な調査を実施し、その知見はルノーF1の調査結果に一致した。 世界モータースポーツ評議会の会議において、ルノーF1は処罰の軽減事由として以下の点を指摘した： - チームは可能な限り早い機会において、嫌疑をかけられた
日産自動車と資本提携先の仏ルノーは主力の小型車で設計・調達を一体化する。年産300万台規模の部品共通化を進め、開発コストを3割削減する。新興国の台頭で多極化が進む世界の自動車市場で、規模で上回るトヨタ自動車や独フォルクスワーゲン（VW）に対抗するための戦略。完成車大手の部品共通化が広がれば、素材や部品を含む自動車産業の構造を変える可能性がある。2015年に発売する予定の次期「マーチ」と、ルノー
ゴーン逮捕“国策捜査説”を裏付ける新事実！ 経産省の日産・ルノー経営統合問題への介入示すメールを仏紙が報道 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ゴーン逮捕“国策捜査説”を裏付ける新事実！ 経産省の日産・ルノー経営統合問題への介入示すメールを仏紙が報道 先日も保釈中に異例の再逮捕されるなど日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏をめぐり検察の強引な捜査が続くなか、一連のゴーン事件の背景に日本政府が関与している可能性が濃厚になってきた。 仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（JDD）が14日、関係者のメールから、経産省が日産とルノーの経営統合案を阻止するため介入していたことを報じたのだ。 同紙が報じたのは、2018年4〜5月に当時の日産幹部とゴーン氏との間で交わされたメール。同年4月23日に日産の専務執行役員であるハリ・ナダ氏からゴーン氏に送られたメールには、仏国家出資庁長官でルノー取締役のマルタン・ビアル氏らとの会合が言及されていた。これはルノーとの経営統合をめぐって日産と仏政府とで行われた協議内容の報告だが、そこにはビアル氏が日本の経産省
ルノー、退任のゴーン前会長に高額報酬払わず
【パリ＝三井美奈】フランス自動車大手ルノーは１３日の取締役会で、カルロス・ゴーン被告の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）辞任に伴う退職手当を支給しないことを決めた。ロイター通信によると、受給できなくなる総額は、３千万ユーロ（約３７億６千万円）に相当する。 ルノーの声明によると、ゴーン被告は、退職後に競合企業に転職しないことを条件とした手当や株式を受け取ることになっていた。声明は「（株式の）受給はルノー社にとどまっていることが条件」だと主張。ゴーン被告は条件を満たしておらず、権利を失ったとした。 ルノーは、１４日に発表する２０１８年決算で、今回の決定を盛り込む見込み。声明は、１８年分の報酬の扱いは、３月１５日の取締役会で決めるとしている。 ゴーン被告は１月、ルノーの会長兼ＣＥＯを退任。日産自動車や三菱自動車は同被告を会長職から解任したが、ルノーでは「辞任」の形を取った。このため、仏国内で高額の退
ルノー 2014年F1エンジン “Energy F1” 主要諸元
ルノーF1チームのF1最新情報、ニュースを掲載しています。F1ドライバーのコメントやF1チームの情報、レース結果などを随時更新しています。
ルノーが開発した1人乗りの超小型電気自動車「トゥイージー・カーゴ」が素晴らしい!!狭い道もスイスイ走れる!! | コモンポスト
最近では、軽自動車よりも小さい超小型車が自動車メーカーから発表されていますが、ルノーは超小型車の電気自動車を開発・発表しました。非常に乗りやすそうな1人乗り電気自動車「トゥイージー・カーゴ」をご覧ください。 この「トゥイージー・カーゴ」は、2人乗りの「トゥイージー」とは異なりトランクがあり収納を完備。乗るだけでなく、荷物を運ぶこともできるため、配達用車両などにも使うことができます。 小型のため小回りが利き、狭い道もスイスイ走ることが可能。街中の移動なら十分の性能を持っています。 最高速度は時速90km、航続距離は80km、価格は90万円程度のなっています。 これなら駐車スペースが小さくて済みますね。とっても便利そうな小型電気自動車「トゥイージー・カーゴ」でした。
日本の自動車メーカーは中国市場で苦戦を強いられている。なかでも、急激に売り上げを落としているのが日産で、このままでは中国市場から撤退かと囁かれるまでになった。なぜ同社はそれほどの苦境に陥ったのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」がその理由に迫った。 日産とルノーの歴史的な資本提携合意 2023年7月末、日産はルノーとの問題を抱えていた資本関係見直しについて最終契約を結んだと発表した。日産がルノーのEV新会社「アンペア」へ最大6億ユーロ（約930億円）を投資し、相互に15％出資することで合意した。 日本の電気自動車（EV）のパイオニアは中国で存続の危機に直面している。内輪で揉めている場合ではない。 日本の自動車メーカーを含め、世界の自動車大手は、大きく意表を突かれている。ガソリン車からの移行が急速に進み、中国のEVメーカーが急成長した。
【パリ=白石透冴】日産自動車、三菱自動車との連合関係の見直しが検討されるフランス自動車大手ルノーについて、パニエルナシェ仏経済・財務副大臣は「株主構成の中での仏政府の位置づけを変えるつもりはない」と述べた。仏政府はルノー株15%を持つ筆頭株主だが、連合関係見直し後も維持する考えを示した。経営への仏政府の影響が続くことになる。日本経済新聞のインタビューに応じた。3社の連合関係見直しを巡り、仏政府
日産自動車が、提携する仏自動車大手ルノーの株式を買い増す案が浮上している。ロイター通信が２７日報じた。フランスでは、長期保有の株主の議決権を強める法律ができ、ルノーに対して大株主である仏政府の影響力が強まるとの懸念が、両社から出ていた。 両社は、日産が経営難だった１９９９年に資本提携関係を結んだ。ルノーは日産株の４３・４％を保有。日産もルノー株の１５％を持つが、議決権はない。 ロイター通信などによると、日産は仏政府に提出した書面で、ルノーが持つ日産株の割合を３５％に引き下げ、日産が持つルノー株の割合を２５％に引き上げることを求めているという。日産の持つルノー株に議決権を与えることも検討されている。マクロン仏経済相は「提携関係のバランスを維持したい」として、資本関係の見直しに反対する考えを示したという。日産は報道について「何も聞いていない」（広報）としている。 フランスでは、投機的な動きから
日本では、カルロス・ゴーン容疑者（64）の英雄的な存在感はとても大きく、その半生が漫画化されたこともある。 日本の由緒ある企業のトップに外国人が立つというアイデアが好奇心と憤慨にさらされ、ゴーン容疑者が窮地にあえぐ日産自動車の復興に取りかかったのは2001年のことだった。
日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社トップは29日、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕されてから初めて協議を開き、今後の3社連合の意思決定は3社トップの合議制にすることを確認した。ゴーン日産元会長に過度に集中していた意思決定のあり方を修正する。また各企業が3社連合への強い取り組みを維持することでも合意した。同日の協議では資本提携の見直しやゴーン元会長の後任となる3社連合のトップ人事については議論し
フランスのルノーが日産自動車に要求している経営統合について、ルノーは両社を傘下に置く持ち株会社を設立し、役員はルノーと日産が同じ人数を指名することなどを計画していると、フランスのメディアなどが伝えました。 これについてフランスの経済紙レゼコーなどは26日、ルノーが、日産とともに持ち株会社を設立し、その傘下に両社を置く形を計画していると報じました。 また、持ち株会社の役員は日産とルノーが同じ人数を指名し、その本社は日本とフランス以外の第３国に置く計画で、ルノーが対等な関係を求める日産に配慮し譲歩した内容だという見方を伝えています。 自動運転などの開発競争が激しくなる中、ルノーは日産との関係を一段と強めることが欠かせないという認識を示していて、26日に決算に合わせて会見した幹部は、「われわれが求めているのは日産との企業連合を後戻りできないようにすることだ」と改めて述べています。 ただ、日産の社
日産自動車が仏ルノーに、出資比率の引き下げを要請していることが11日、分かった。ルノーは現在、日産株43%を保有している。これを15%まで下げ、日産が持つルノー株の15%にそろえるのを軸に協議を進める。日産は資本関係を課題と捉え、ルノーも多数の株を持つ必要性が薄れてきた。電気自動車（EV）シフトが世界的な潮流となる中、世界車大手の一角をなす2社の提携枠組みも変革を迫られる。経営難に陥った日産が
自動車メーカーはかなりの収益を得ているが、すべてを一から構築しようと試みるより、IT企業と連携した方がはるかに効率的だ。ルノー・日産アライアンスとMicrosoftの新たな提携は、そうした考えに基づいて成立したとみられる。この提携の狙いは、自動運転車で通勤中にいくつかの仕事を片付けられるようにすることだ。本当に実現したら、素晴らしいことである。 Microsoftとルノー・日産アライアンスの間で、数年間にわたる提携合意が成立した。これにより、ルノー・日産アライアンスはMicrosoftの「Azure」クラウドプラットフォームを使って、新しいコネクティビティオプションを追加できるようになる。ルノー・日産アライアンスの狙いは、その目的が仕事であれ、娯楽であれ、自動車自体であれ、所有者に対してコネクテッドな状態を可能な限り維持することだ。 Azureは、ルノー・日産アライアンスがOTAアップデー
仏Renaultと同社子会社の日産自動車（ルノー・日産アライアンス）は9月26日、「コネクテッドカー」（インターネット接続型自動車）の開発で米Microsoftと提携し、複数年契約を締結したと発表した。 Microsoftのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」と連動したコネクテッドカーを共同開発。到着予定時刻をメールで友人に知らせたり、運転席に座ったまま手元のパネルにタッチして高速道路の料金所や駐車場で自動精算したり――といった機能の搭載を目指す。 スマートフォンなどのアプリを使い、車両の位置情報を把握できるほか、電気自動車の遠隔充電、車内温度の事前設定、ドアの遠隔開け閉めも可能にするという。友人にクルマを貸し出す際、物理的にキーを渡さすことなく運転を許可できる仕組みも用意するとしている。 自動運転ソフトをワイヤレス環境でアップデートしたり、盗難された車両を追跡ソフト
ゴーン被告が無断出国 レバノンで会見（写真：AFP/アフロ） 日産自動車の業績悪化が止まらない。その背景には、カルロス・ゴーン元社長の不正行為による企業イメージの悪化や、中国経済の減速、さらには世界的な自動車販売の低迷など複合的な要因がある。 日産の業績は、同社の株式の43％を保有するフランスのルノーの業績にも大きく影響する。ルノーの業績が落ちると、当然、同社の筆頭株主であるフランス政府にも影響する。マクロン大統領としては、産業政策上の成果を示すためルノーと日産の経営統合を実現し、国民に対するアピールを強化したいところだろう。 日産にとっては、業績の低迷に加えてルノーとの関係など複雑な問題が絡み合い、今後の経営展開は一段と不透明になっている。日産経営陣は試練を迎えているといってよい。日産の経営陣に求められることは、中国の販売動向をはじめとするリスク要因に対応しつつ、ゴーン事件の動揺を落ち着
日産自動車と仏ルノーは30日、両社で進めてきた日産株の出資比率引き下げ交渉で合意すると発表した。今後、両社の取締役会で正式に決議する予定だ。現在はルノーが日産株の43%を保有する一方、日産のルノーへの出資比率は15%にとどまる。ルノーは日産株の比率を15%まで引き下げる考え。1999年に始まった両社の資本関係は20年超の時を経て転機を迎え、電気自動車（EV）を軸とした対等な関係となる。両社は「
【読売新聞】 【ロンドン＝中西梓】仏自動車大手ルノーは２９日、分社化して設立した電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」の新規上場を中止すると発表した。従来は２０２４年上半期にも上場するとしていた。理由を「現在の市場環境は上場を進めるに
日産自動車は12日、仏ルノーが売却する日産株の一部を取得すると発表した。ルノーがフランスの信託会社に移していた28%分から、発行済み株式数（自己株式を除く）の5%分に当たる2億1100万株を買い付ける。自社株買いの規模は1200億円で、取得した株式は株主還元や資本効率向上を目指し、15日に全株消却する。これまでルノーは日産に43%を出資する筆頭株主だった。約25年に及んだ資本関係の見直しで、1
まるでカエサル暗殺…フランスが報じた「皇帝カルロス・ゴーン失墜」 | 裏切り者は誰？ ルノーの未来はどうなる？ | クーリエ・ジャポン
世界販売首位（2018年上半期）の自動車グループ、ルノー・日産・三菱アライアンスの代表を務めるカルロス・ゴーンが19日、日産の役員報酬を約50億円過小に申告したとして、金融商品取引法違反容疑によって逮捕された。 このニュースは海外でも大きく報じられ、「ニッサンゲート事件」などと呼ばれている。とりわけルノーの地元フランスのメディアが強く反応しているので、主要な記事を紹介したい。 「道徳０点」 日刊紙「ル・パリジャン」は「皇帝カルロス・ゴーンの失墜」と報じ、左派の週刊誌「ロプス」は「節度のない金銭欲と権力欲があだに」という見出しをつけて伝えている。 そんななか、左派の日刊紙「リベラシオン」は、表紙に写真付きで「カルロス・ゴーン 操行点はゼロ」と大々的に報じたうえで、次のような記事を掲載している。 「カルロス・ゴーンとその高額報酬。これは数年前から繰り返し浮上する話題だった。フランスでは上場企業
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ＦＣＡ＝フィアット・クライスラーは５日、日産自動車と提携するフランスのルノーに対して行っていた経営統合の提案を取り下げると発表しました。ルノーの筆頭株主であるフランス政府の対応に、不満があったのではという見方も出ています。 この中でフィアット・クライスラーは「関係するすべての企業に持続的な利益をもたらすよう、バランスの取れた提案をしたがフランスの政治状況が統合を円滑に進める状態になかった」などと説明しています。 ルノーとの対等合併による経営統合の提案は統合によって効率化を進め、販売台数で世界３位の規模を目指すとするものでした。 これに対してルノーの筆頭株主であるフランス政府はルメール経済相がルノーと企業連合を組む日産自動車の支持が経営統合の第一条件だという考えを示していました。 さらにフランス政府は統合後の新会社に影響力を持つため取締役ポストを求めていました。 こうしたことから日産との提携
グループ・ロータスはまた、現在のオーナー、ジェニイ・キャピタルとともにルノーの大手株主になる。これは、グループ・ロータスの各種乗用車に技術的・商業的機会を提供する2社の戦略的提携の一環である。ルノーはエンジンおよび技術的・工学的専門知識のサプライヤーとしてチームのサポートを継続する。 ルノーチームのジェラール・ロペス会長は「2011年ロータス・ルノーGPとして参戦するというニュースを公表することができて喜んでいる」とコメントした。「グループ・ロータスと提携し、チームの新しい時代を始めることは非常にエキサイティングであり、これからのシーズンもルノーとの強力な関係を続けていく。非常に明るい将来のために大きなスポンサーシップと新しい投資をひきつけることができたのは、今年のエンストンのチームの素晴らしい仕事のおかげだ」 グループ・ロータスのダニー・バハールCEOは「我々の自動車ブランドの宣伝として
日産自動車が、前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）による役員報酬の過少記載などの不正行為の内容を、提携関係にある仏ルノーに１１日に説明したことが明らかになった。ルノーの再三の求めに応じた形だが、ルノーが日産の担当者による説明を拒み、弁護士を通じた情報提供を求めたことも判明。「ゴーン後」をにらんだ両社の主導権争いは激しさを増している。 日産の西川（さいかわ）広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、前会長のゴーン容疑者が逮捕された１１月１９日の記者会見で、社内調査に基づき、前会長の不正行為として役員報酬の虚偽記載、投資資金の不正支出、経費の不正支出の３点を挙げた。 日産はゴーン前会長の代表権を外し、会長職を解いた同２２日の臨時取締役会で、ルノー出身の取締役２人にこの３点について説明している。日産関係者によると、ルノーに説明したのもこれと同程度の内容で、日産の「私物化」にあたる不正も含まれるとい
ウェイモは自動運転開発で最も完成形に近い勢力の1つ（画像は昨年5月の開発者会議で語るクラフチックCEO） Stephen Lam-REUTERS ＜当の日仏連合は報道を「憶測」だと否定するが、事実だとすればシリコンバレーの巨大企業体にのみ込まれる懸念が＞ 日産・ルノー・三菱連合は、自動運転車の開発において、グーグル系列であるウェイモ社との包括的な提携を行うという報道が流れています。一部には歓迎する意見もありますが、警戒しながら見てゆく必要も感じられます。タイミングも含めて懸念を感じるからです。 懸念の1つは組む相手としてグーグル（正確にはその持ち株会社アルファベット傘下のウェイモ社）が大き過ぎるという点です。資金力、時価総額という意味でものみ込まれる危険があります。 例えば、グーグルはモトローラ社の携帯電話ビジネスを買収して、グーグルの独自ブランド（現在は「PIXEL」）として販売していま
ルノー、「不安定化工作」を非難 ゴーン被告の新疑惑に反発
仏ルノーのムナ・セペリ執行副社長（2013年5月17日撮影、資料写真）。(c)Eric PIERMONT / AFP 【1月12日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）での一連の不正行為で逮捕・起訴されたカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）前会長が、仏自動車大手ルノー（Renault）の幹部に対する追加報酬の支払いを承認していたとの新たな疑惑が浮上したことを受け、ルノーは11日、日産との連合をめぐる「不安定化工作」を非難した。 追加報酬を受け取ったとされるのは、ゴーン被告の側近でルノー執行副社長（法務・広報担当）のムナ・セペリ（Mouna Sepehri）氏。イラン生まれのフランス人弁護士であるセペリ氏は、1999年のルノー・日産間の提携締結に向けた交渉でゴーン被告を補佐した。AFPが取得した文書によると、セペリ氏は給与の他に、数年間にわたり合計50万ユーロ（約6200万
印刷 関連トピックス日産自動車トヨタ東日本大震災で被災した日産自動車のいわき工場。震災からの早期復旧も躍進を支えた。手前はカルロス・ゴーン社長＝昨年５月１７日、福島県いわき市、宮崎健撮影自動車各社の世界販売実績 日産自動車・仏ルノー連合の２０１１年の世界販売が初めて８００万台を上回ったことが２７日わかった。２年続けて過去最高をぬりかえ、トヨタ自動車グループ（７９５万台）を抜いて世界３位に浮上した。新興国の需要を着実につかんだことが躍進につながった。 日産の販売台数は前年比１４．４％増の４６６万９９８１台、ルノーは同３．６％増の２７２万２０６２台。ルノーが２５％を出資するロシアの自動車大手、アフトバズの販売台数（６３万７１７９台）を含め、トヨタグループを上回った。アフトバズには日産も出資を計画しており、ルノーと共同で過半数の株式を取得する方針だ。 日産の販売台数は、中国やメキシコで前年
ルノー、不振のピケJr.に代えて佐藤琢磨を起用か
ルノーが、ネルソン・ピケJr.に代わるドライバーとして佐藤琢磨を候補にあげているとスペインの“AS”紙が報じた。 チームメイトのフェルナンド・アロンソが中国GP予選で2番グリッドを獲得する一方、ネルソン・ピケJr.はこれまでの予選すべてでQ1敗退と低迷。レースでも精彩を欠いている。 ルノーとピケJr.の契約にはパフォーマンス条項が盛り込まれていることをチーム代表のフラビオ・ブリアトーレが認めているとされ、バーレーンGPとスペインGPの成績によっては、ピケJr.はシートを失う可能が高いという。 ルノーは、経験豊富でセットアップに貢献できるドライバーを望んでいるといい、F1で91戦のレース経験がある佐藤琢磨が候補者リストに挙げられているという。 佐藤琢磨は、2008年シーズン序盤、スーパーアグリがF1を撤退したことでF1のシートを喪失。その後トロ・ロッソのテストに参加し、セバスチャン・ブルデー
「親愛なるゴーンさん。本日、APE（フランス政府保有株式監督庁長官のマルタン・ビアル氏）とムナ（ルノー幹部のムナ・セペリ氏）と会談した結果の概要をお伝えします」 一連のやり取りは2018年4月23日、日産専務執行役員のハリ・ナダ氏による日産元会長カルロス・ゴーン氏宛てのメールから始まる。「cc」に日産社長の西川広人氏とセペリ氏が入ったこのメールによると、会談では、ビアル氏がナダ氏に対し、ルノーと日産の株主にとっての統合の利点を記した文書について意見を求めたという。
レッドブルは、2014年シーズンの開幕戦にむけて危機感を募らせている。 今年のプレシーズンテストでは、ルノーのパワーユニットにトラブルが多発しており、ルノーのパワーユニットを搭載するチームは壊滅的といえる時間を過ごしている。 最終バーレーンテストにむけて、ルノーは改良版のパワーユニットを導入しているが、いまだトラブルは絶えない。 レッドブルのヘルムート・マルコは「なんとかしてメルボルンで生き残らなければならない」と Sport Bild に述べた。 ヘルムート・マルコによると、ルノーの問題のパワーユニットは、プレシーズンテストをリードしているメルセデス勢に対してしばしば165馬力を失っており「ストレートで約30km/hだ！」とコメント。 「そういうわけで我々はフランスにタスクフォースを送った」とヘルムート・マルコはルノーの本拠地であるヴィリーに言及。 「我々のスタッフは、ルノーが新しいソフ
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変調来す日産の内幕、なぜ一人負け？「ゴーン・ショック」でくすぶるルノーとの提携解消
フランスで起きたルノー・ラグナ暴走事件、ブレーキを踏むが加速 | スラド IT
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ルノーF1チームに対するWMSC臨時会議 裁定全文： FIA公式プレスリリース : F1通信
日産・ルノー、設計・調達を一体化 コスト3割減 - 日本経済新聞
EVに注力してきた日産はなぜ「中国市場から撤退の危機」に追い詰められたのか | 内部での混乱、ルノーとの資本提携見直しで出遅れ
「ルノー筆頭株主を維持」仏政府、3社連合関係見直しで :日本経済新聞
日産、ルノー株買い増し検討 仏政府の影響力強化に懸念：朝日新聞デジタル
【解説】カルロス・ゴーン、ルノーと日産の容赦ない「コスト・キラー」 - BBCニュース
仏ルノー、アルピーヌを復活。2017年に新型スポーツカーを発売へ
3社連合、合議制で 日産・ルノー・三菱自、トップが確認 :日本経済新聞
ルノー 日産との「対等な統合」計画か 仏メディア | NHKニュース
日産、ルノーへ出資比率下げ要請 相互に15%保有が軸 - 日本経済新聞
ルノー・日産がマイクロソフトと提携--「Azure」活用でコネクティビティ強化へ
ルノー・日産、Microsoftと提携 ネットとつながる「コネクテッドカー」共同開発
日産、凄まじい経営悪化…ルノーによる経営統合＆フランス企業化が現実味
日産・ルノー、出資比率見直し合意 相互15%と声明発表 - 日本経済新聞
ルノー、ＥＶ新会社の新規上場を中止…「市場環境が適していない」
日産株、ルノーが一部売却 5%1200億円自社株買い - 日本経済新聞
ルノー、0.9リッター直3ターボでRRレイアウトの新型「トゥインゴ」
逃亡中のゴーン被告、ルノーを提訴 退職金３千万円求め：朝日新聞デジタル
ＦＣＡ ルノーへの経営統合の提案を撤回と発表 | NHKニュース
ロータス・ルノーGP誕生、ルノーF1公式発表 : F1通信
日産とルノー、こじれた関係 「ゴーン後」人事は混迷も：朝日新聞デジタル
日産・ルノー・三菱連合が、「自動運転車開発」提携でグーグルにのみ込まれる？
朝日新聞デジタル：日産・ルノー連合、トヨタを抜き３位浮上 世界販売台数 - ビジネス・経済
ゴーン氏宛てメール入手 政府、日産・ルノー統合阻止へ暗躍か
レッドブル 「ルノーのパワーユニットはメルセデスより165馬力低い」