（ＣＮＮ） 米国の国務長官や安全保障担当のアドバイザーを務めたヘンリー・キッシンジャー氏が２９日、死去した。１００歳だった。同氏のコンサルティング会社、キッシンジャー・アソシエーツが明らかにした。 同社の声明によるとキッシンジャー氏はコネティカット州の自宅で息を引き取った。死因は明かされていない。 少年時代にナチス政権下のドイツを脱出したキッシンジャー氏は、米国の歴史上最も大きな影響力を持ち、物議を醸した外交官の一人となった。 同氏は１９７０年代の米国外交の代名詞であり、ノーベル平和賞も受賞した。ベトナム戦争における米軍の関与終結に向けた調整に寄与したことが受賞理由となった。また秘密外交を通じ、当時のニクソン大統領による７２年の訪中を実現したことでも評価された。 一方で、ベトナム戦争時のカンボジア爆撃を巡り、多くの人々から非難を浴びた。この爆撃は大量虐殺を行った政治勢力「クメール・ルージュ
「パンク」とは何か？ ──反権威、自主管理、直接行動によって、自分の居場所を作る革命｜『Punk! The Revolution of Everyday Life』展主宰・川上幸之介インタビュー
「パンク」とは何か？ ──反権威、自主管理、直接行動によって、自分の居場所を作る革命｜『Punk! The Revolution of Everyday Life』展主宰・川上幸之介インタビュー 「パンク」とは何か？ コロナ禍の日本にあって大いに話題となった展覧会『Punk! The Revolution of Everyday Life（パンク！日常生活の革命）』展の全貌、そして今あらためて「パンク」を知ることの意義について、企画&キュレーションを担当した川上幸之介氏に話を訊いた。 「パンク」という言葉から皆さんは何を連想するだろうか？ 音楽のジャンルとしては、セックス・ピストルズやクラッシュが有名で、パンク・ファッションの典型といえば、モヒカン・ヘアや鋲ジャンを思い浮かべる人も多いだろう。しかし、「パンク」には、DIY精神を尊び、自主独立のライフスタイルを奨励し、インディペンデントでク
リベラル再生宣言 (早川書房) 作者:マーク リラ 早川書房 Amazon マーク・リラの「アイデンティティ・リベラリズム」論についてはトランプ当選直後の記事を自分で訳した*1。『リベラル再生宣言』も以前に図書館で借りて読んだことはあるが、メモを取るために、改めて読んでみた。 ブックレットのように小さくて短い本ではあるが、いわゆる「ポリティカル・コレクトネス」に関する諸々の問題や異常さがうまく指摘されて表現されている。のっけから長文の引用となるが、以下の指摘は、現在の日本にもがっつり当てはまるものだろう。 キャンパス内のリベラルが個人のアイデンティティだけに固執するようになると、彼らは理詰めの政治的議論をしたがらなくなる。過去一〇年くらいの間に、断定的で反論を認めないような話し方をする人が増えてきている。「Ｘの立場で言えば、〜」という言い回しははじめのうちは大学の中だけだったが、やがて主流
木村太郎氏「トランプ氏が勝つ。熱の入れ方が違う」トランプ大統領入退院後の情勢（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
2020年11月3日に迫ったアメリカ大統領選挙。FNNプライムオンライン編集部では、専門家が現地の情勢を本音で語り合うオンラインイベント『ガチトーク』を6週連続で開催中。 【画像】プライムオンラインガチトーク 中山俊宏VS風間晋VS木村太郎 10月6日（水）に開催された第2回では、トランプ氏の新型コロナウイルスによる入退院を踏まえ議論した。アメリカ政治・外交、国際政治を専門とする慶應義塾大学総合政策学部の中山俊宏教授とフジテレビ報道局の風間晋解説委員の2人に加え、ジャーナリストの木村太郎氏をゲストに迎えてガチトークを展開。その内容をお届けする。 トランプ大統領は入院しても権限をペンス副大統領に委譲せずフジテレビ・風間晋解説委員: 副大統領候補の討論会もあったが、このタイミングで副大統領に焦点が当たりました。今回トランプ大統領が入院するにあたってペンス副大統領に権限を委譲すべきだったのかとい
旅客機２機、滑走路で衝突「寸前」に 管制塔で叫び声響く 米
旅客機２機が滑走路で衝突寸前の異常接近を起こした米国のレーガン・ナショナル空港/Al Drago/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米国の首都ワシントンのレーガン・ナショナル空港で旅客機２機が同一の滑走路で衝突も一時危ぶまれる異常接近を起こし、米連邦航空局（ＦＡＡ）が調べていることが２０日までにわかった。 両機は約４００フィート（約１２２メートル）の間隔まで近づいた後に停止し、あわやの惨事を免れていた。管制塔内ではこの２機の離陸や走行を止めるための叫び声が響いたという。 両機は、別の滑走路へ向かっていたサウスウェスト航空と離陸の走行を始めていたジェットブルー航空の便。航空機の飛行状況を示すウェブサイト「フライトレーダー２４」のデータによると、サウスウェスト航空機の前部の機体は滑走路上に入り込んでもいた。 航空無線サイト「ライブＡＴＣ」の録音記録によると、現地時間の１
こちらは私の趣味で書いた「2010年代アイドルと新自由主義の話」なのですが、記事を加筆修正したものが、2021年11月22日発売の『女の子の謎を解く』（笠間書院）に収録されます！ 記事が面白かったらぜひ本のほうもよろしくお願いします～。 はじめに――2010年代のアイドルはネオリベの夢を見るか？新自由主義、ということばをよく聞くようになったのはここ数年のことのように思う。 ネオリベ。自己責任。個人主義。競争社会。全員が市場原理に巻き込まれ、市場価値が隅々まで行き渡った社会。だからこそ市場価値がないとみなされた存在が隅に追いやられてしまう社会。頑張らないと生きていけない、なぜなら市場はどんどん私たちを取り込んでくるからだ。 「わ、考え方がネオリベっぽい」と私たちが言うとき、ネオリベはポジティブな意味を持たない。それはあまりに自己責任を重視しすぎる、セーフティーネットのない競争社会を指向してい
「文明の衝突」という概念の代わりに、「共同発展」や「グローバルな正義」を据えるべきだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる新連載。9.11から20年のときを経て、ピケティは「文明の衝突」から次のフェーズへと目を向けるべきだと強く主張している。 20年前、世界貿易センタービルのツインタワーが飛行機によって倒壊した。史上空前のその攻撃がきっかけで引き起こされたのが、米国とその同盟国の一部が仕掛けた、テロと「悪の枢軸」に対するグローバル戦争だった。 米国のネオコンたちにとって9.11は国際政治学者サミュエル・ハンチントンが1996年に提示した「文明の衝突」論の正しさを証明するものだった。それで、「文明の衝突」が世界情勢を読み解く新たな概念となった。80年代のレーガン主義者がミルトン・フリードマンの1960～70年代の著作を枕頭の書としていたのと同じように、ネオコンの枕頭の書はハンチントンだったわけだ。 しかし、不幸な
太平洋戦争中の米国で、日系人強制収容の根拠になった大統領令署名から79年となった19日、バイデン大統領は声明を発表し、改めて謝罪した。「こうした政策によって苦しんだ日系米国人への連邦政府の公式な謝罪を再確認する」と表明した。 1942年2月19日、ルーズベルト大統領が署名した大統領令により、日系米国人は「敵性外国人」と見なされ約12万人が全米各地で数年間強制収容された。88年にレーガン大統領が過ちを認めて謝罪するま…
君たちにブラック・パンサーの同志を殺し、ゲットーを戦車で押しつぶす権利があるのなら、我々にも、ニクソン、佐藤、キッシンジャー、ド・ゴールを殺し、ペンタゴン、防衛庁、警視庁、君達の家々を爆弾で爆破する権利がある(頭脳警察「世界革命戦争宣言」) 銃が鳴り響くフッドに、ブルースを歌う。「Hood Gospel」のT-Pablowは、何一つ持たぬ身から成り上がった現在までを語る。「クソ貧乏な少年は隠してた／本音を隠すのをやめたらラップしてた」。しかし、それだけか。「武道館のネジをゆるますほどの低音」。ここではなぜ「ヒップホップ」でなく、「ブルース」「ゴスペル」と言われるのか。低音はそのような過去と響きあい、現在の「ネジ」をゆるめて、そしてその隙間からある歴史が漏れだそうとしているのではないか。 「いまだ雨風にハスラーは打たれてる／伝説のギャングたちは無期か路上で撃たれてる」。無名のハスラーたちや伝
ラーム・エマニュエル駐日大使には２冊の自著がある。ブッシュ政権２期目の中間選挙年、下院議員時代に出版したThe Plan: Big Ideas for America（2006年８月）は、当時、民主党内で退潮し始めていた中道派（ニューデモクラット）の巻き返しの戦略提言だ。共著者はバイデン大統領の右腕の一人ブルース・リードである。また、シカゴ市長退任後に出版した２冊目The Nation City: Why Mayors Are Now Running the World（2020年２月）は シカゴ愛溢れる都市論にして全米や世界の市長を比較する市長論だ1。 これらの本に日本や中国は出てくるのか。１冊目The PlanではJapanは４ヶ所言及される。日本の経済や技術とりわけ自動車産業を称えている。トヨタ「プリウス」、ホンダ「インサイト」を挙げ、ハイブリットカーでの出遅れに関してデトロイト自動
パウエル元米国務長官、新型コロナの合併症で死去 ８４歳
コリン・パウエル氏。バージニア州の自宅で撮影/ Brooks Kraft LLC/Corbis via Getty Images （ＣＮＮ） 米国初の黒人の国務長官となったコリン・パウエル氏が新型コロナウイルス感染症の合併症で死去した。８４歳だった。同氏の家族がフェイスブックで発表した。 パウエル氏は２０世紀終わりから今世紀初頭にかけて、複数の共和党政権で米国の外交政策の形成を助けてきた。 家族は「我々は優れた、愛情の深い夫、父、祖父、偉大な米国人を失った」と記した。パウエル氏はワクチン接種を完了していたという。 パウエル氏は兵士として際だった先駆者的なキャリアを歩んできた。ベトナム戦争時には戦闘任務に就いていた同氏は、レーガン政権で初の黒人の国家安全保障担当補佐官に就任。続くジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権では最年少で統合参謀本部議長となった。黒人として同職に就くのも初だった。 米国が主導
キムリッカとドナルドソンによる「動物の権利」論（読書メモ：『アニマル・スタディーズ 29の基本概念』⑥） - 道徳的動物日記
アニマル・スタディーズ29の基本概念 平凡社 Amazon 第２２章「権利」の著者は政治哲学者のウィル・キムリッカと哲学者のスー・ドナルドソン。『人と動物の政治共同体：「動物の権利」の政治理論』を執筆した夫婦であり、このブログでは二人の著書や論文も何度か取り上げてきたので期待を抱いていたのだが、今回の文章にはあまり感心しなかった。 人と動物の政治共同体-「動物の権利」の政治理論 作者:スー・ドナルドソン,ウィル・キムリッカ,Sue Donaldson,Will Kymlicka 尚学社 Amazon davitrice.hatenadiary.jp 本章の前半では、西洋における「権利革命」について述べられている。１９世紀から２０世紀の前半まで、リベラル・デモクラシーはベンサムやミルの唱えたような功利主義によって正当化されていた。また、労働者階級・女性・植民地化された国家に暮らす人々などが自
トランプ政権トラッカー：大統領令の概要と解説（2025年1月20日）｜地経学研究所（IOG）の研究活動
大統領令一覧 ■解説付き■ アメリカの偉大さを称える名称を復活させる大統領令（1月20日） この大統領令では、アラスカ州に位置し北米大陸最高峰の山であるデナリの名称を旧称のマッキンリーに戻すこと、また、メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称することとしており、内務長官に対し30日以内に対応することを求めている。（大統領令はこちら） 解説 メキシコ湾を「アメリカ湾」とするのは、フロリダ政権と呼ばれるトランプ政権の真骨頂だろう。また、トランプ政権に近いイロン・マスクも現在テキサス州に拠点を置き、「アメリカ湾」に面した場所にStarshipの射場であるボカチカを持っている。「アメリカ湾」に面している州はいずれも共和党支持の「赤い州」であり、実質的な変化はないけれどもアメリカ人のプライドをくすぐる選択として、こうした害の少ない提案をしているものと思える。アラスカの北米大陸最高峰の「デナリ山」と旧称の「マ
60年代の社会的な波瀾は、パリ、プラハ、西海岸、日本、もちろん英国にもその余波が到達した。69年までの時点でアフリカ大陸にある旧大英帝国の植民地はほぼ独立し、所謂エスタブリッシュメント（主に保守党政治家）に対する敬意めいたものが薄まっていたことは、当時人気を博したエンターテインメントの核が風刺であったことからもうかがえる。事実、63年に短期間放映されたテレビ番組『The Frost Report』、さらに同番組に出演していたジョン・クリーズらによる『Monty Python』シリーズは、そのシニカルさで大衆的な人気を得ていた。これら風刺的娯楽の露払いは、『The Frost Report』のデヴィット・フロストが司会を務めていた『That Was The Week That Was』だった。62年11月から始まったこの番組はBBC7代目会長カールトン・グリーンのアイデアを反映したもので、週
合衆国憲法修正２５条とは？ 発動の仕組みを解説
トランプ米大統領の罷免（ひめん）を可能にする憲法修正２５条の概要とは？/MANDEL NGAN/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領の残り任期は２週間足らずとなったが、大統領が連邦議会への暴徒による攻撃をあおったことを受け、一部の共和党員からはトランプ氏を公職から追放すべきか積極的な検討を始める動きが出ている。 適切な対処法としてはトランプ氏の弾劾（だんがい）があるかもしれない。弾劾すればトランプ氏が再び大統領選に立候補することができなくなるだろう。だが、弾劾で訴追し裁判を行うにはあと２週間では足りなそうだ。また、同氏は任期中にウクライナに対する行為で下院で弾劾訴追を受けたものの、上院で無罪となり公職から追放されなかった。 ２つ目の選択肢は合衆国憲法修正２５条の発動だ。この条項は不良の、または無能力となった大統領を除外する最終手段として時折議論の対象となってきた。
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Academic economists get big payouts when they help monopolists beat antitrust」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 40年にわたる企業犯罪の横行の末、新たな保安官、ジョナサン・カンターが登場した。彼はバイデン政権により司法省反トラスト局局長に任命され、過去2年半で170件もの「重要な反トラスト訴訟」を監督してきた。その集大成として、Googleが違法な独占企業であると裁判所で判決が下された。 https://pluralistic.net/2024/08/07/revealed-preferences/#extinguish-v-improve カンターの仕事は驚異的であると同時に、時代の要請に応えるものでもある。カンターは最近、フォーダム大学ロースクール競
![独占企業を擁護して巨額の報酬を得る経済学者たち | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/db2b9a564c8f8e06c5ef05cbd4056ede20ab1b4f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F10%2Fincentives-matter.jpg)
米首都近郊の空港で航空機同士が接触 米議員ら搭乗 負傷者なし米国category · 2025年4月11日 · 午前 12:02 UTC · 前米首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港で１０日、少なくとも３人の連邦議会議員を乗せたアメリカン航空機と他のアメリカン航空機が接触した。米連邦航空局（ＦＡＡ）が１０日発表した。
トランプの「米国版アイアンドーム」は嘘、実態はスターウォーズ計画「SDI」再来の宇宙配備迎撃システム（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカのトランプ大統領は「米国版アイアンドームを構築する！」と豪語していますが、これはイスラエル製のアイアンドーム防空システムの意味ではありません。大統領は単に「ニュースでよく聞く有名な防空システム」の名前を口走っているだけに過ぎず、実際にはロケット弾迎撃用のアイアンドームは弾道ミサイル迎撃が全く出来ないので、米本土防衛にはまるで使えないからです。 アイアンドームは巡航ミサイル迎撃は可能ですが射程が短く拠点防空がせいぜいなので、広域防空には著しく不向きです。実は既に米海兵隊がアイアンドームを採用してMRIC防空システムと呼称していますが、これは前線付近の兵站拠点防空用です。つまり米本土防衛用のトランプ大統領が唱えている方の「米国版アイアンドーム」ではありません。 トランプ大統領の唱える「米国版アイアンドーム」とはアイアンドームの事ではありません。その実態はかつてレーガン大統領が計画して中
いきなり数千発のミサイルが沖縄に…米国の大学教授が予想した「中国の台湾進攻」の絶望的シナリオ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
中国の台湾進攻はあり得るのか。起きるのであればいつなのか。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ教授とタフツ大学マイケル・ベックリー准教授による共著『デンジャー・ゾーン』(訳:奥山真司、飛鳥新社)より、一部を紹介しよう――。 【写真】ロナルド・レーガン米国大統領の公式ポートレート ■中国の台湾への軍事攻撃は成功するのか 2020年9月、人民解放軍は台湾海峡で、この25年間で最も攻撃的な軍事力の誇示を開始した。台湾の防空識別圏への侵入は急増している。中国軍の任務部隊の中には、30機以上の戦闘機と6隻の艦艇を従えて、ほぼ一日おきに海峡を徘徊しているものもある。その多くは、台湾と中国の双方が何十年間にもわたって尊重してきた境界線である「中間線」を突破している。 これらの部隊の中には、パトロール中にフィリピンと台湾の間を航行するアメリカの空母や駆逐艦への攻撃をシミュレートする動きをした
どうも僕です。 キャシーウッド氏が「トランプ政権は黄金時代」と発言した記事があったので共有。 ウッド氏、トランプ政権はレーガン元大統領超える「黄金時代」と予想 https://t.co/HuD4g3E2RE — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 5, 2025 「減税」「規制緩和」「イノベーションを奨励する取り組み」などが金融市場を活性化させてくれるとのこと。 また「リセッションも終盤」という発言をしており、「これから株式市場が上昇していくだろう！」ともお話ししている模様。 どこまで信用して良いかわかりませんが、ポジティブな発言は心を癒してくれますねw この下落が「買い場」になることを信じたいですなぁ・・・w Follow @nekoai1992 良かったら他のブロガー様の記事もご覧ください。↓↓↓ 経済は感情で動くposted with ヨメレバマッ
What’s at stake? A short text on US elections Posted by Branko Milanovic Monday, October 19, 2020 [これは、『グローブ＆メール』紙の依頼で書かれた、差し迫っているアメリカの選挙についての短い記事である。記事は、新聞社的にお気に召さなかったようで、文章の大幅な訂正を要請された。事実間違い、英語の訂正、言い回しの変更などの要請には私はいつも喜んで応じている。場合によっては、テキストの一部を削る要請すらも受け入れている（中国で翻訳出版された場合などだ）。しかしながら、内容の変更を受け入れることはありえない。よって、ここにオリジナルの文章を投稿する。] 来たるべきアメリカの大統領選には、いったい何が懸かっているのだろう？ 一言に集約するなら“normalcy（正常化・常態化）”のように私には思える。し
NHKがCIA秘密工作番組報道 「第二のCIA」NEDにも焦点を！（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月26日夜10時、NHKがCIA秘密工作に関する番組を特集した。ようやく明るみに出始めたかと深い感動を覚えた。しかし1983年からはCIAが担ってきた「民主」の名において親米的でない政府を転覆させる仕事は「第二のCIA」と称せられるNED（全米民主主義基金）によって遂行されるようになっていることには触れていない。 CIAに関して、ここまで素晴らしい番組を制作するNHKが、なぜウクライナや香港あるいは台湾で同様のことをNEDが仕掛け、こんにちの状態にまで持ってきているのかを直視しないのだろうか。 ◆CIA 世界を変えた秘密工作 2月26日の夜10時からNHKは「映像の世紀 バタフライエフェクト」のシリーズで「CIA 世界を変えた秘密工作」という番組を報道した。リンク先には以下のような説明がある。 ――アメリカ大統領直轄の情報機関「ＣＩＡ」は、戦後のアメリカ外交を陰で支えてきた。世界の民主化
ラブジョイの法則：検閲を支持する人が持ち出す「子供のことを考えろ」という言い分は、人から論理を捨てさせ感情に走らせる - 頭の上にミカンをのせる
なにこれ初めて知った。面白い。 「叩いて構わない奴は、とことん叩いていい社会」を、子どもたちは見て育つ。 | Books&Apps[ラブジョイの法則] https://ja.wikipedia.org/?curid=33548572020/09/04 11:12 BLMならぬCLMという感じでしょうか。 あらゆる論理的思考を破壊する「子供たちのことを考えろ」という同情論証 子供たちのことを考えろ（英語: Think of the children）あるいは 子供たちのことはどうだ （英語: What about the children?）は、修辞的戦術として使われるようになったクリシェである。この言い回しは、児童労働の話題などで文字通りに使われる場合には子どもの権利のことを言うものだが、討論においては感情への訴えかけ（英語版）として使われる同情論証であり、すなわち論理的誤謬である。 日本
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【日銀 政策決定会合】大規模金融緩和を継続(ゼロ金利解除はまだ遠し) 予想通り(いや マーケット関係者・・・少し具体的に言うと、銀行・債権ディーラー関係者から見ると予想に反して)、日銀は大規模な金融緩和の継続を決定しました。 併せて、金融緩和の出口対応に関しては「確度の高い姿を示すことは困難」としつつも、「見通せる状況になれば適宜発進」といいつつも具体的予告は難しい(どっちやネン！)とコメントしました。 実は、先週末あたりからマーケット番組(私が見ているのは主として「モーサテ」)はゼロ金利解除を予想する(願う？)コメントが相次ぎました。 あえて名は秘しますが、「ゼロ金利が解除されなければ困る」と言い放つ人、これから欧米の中央銀行が利下げ局面を迎える中、ゼロ金利解除(即ち利上げ)は難しいから、今のタイミングでなければ、
国際政治学者は「ロシア vs 欧米の代理戦争」となぜ見做さないのか【中田考】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
国際政治学者は「ロシア vs 欧米の代理戦争」となぜ見做さないのか【中田考】 ロシアのウクライナ侵攻 その認識における「地域研究」の問題性【中田考：集中連載第４回＜最終回＞】 「“安倍総理暗殺と統一教会”で露わになった“日本人の宗教理解の特性”」について、イスラーム法学者中田考氏がBEST TIMESに寄稿した論考【前編】【後編】が話題だ。一方で、ロシアのウクライナ侵攻は「知（学問）の現場」における由々しき問題を露呈させている、と語る。それはいったいどういうことなのか？ 宗教地政学の視点からロシアのウクライナ侵攻について書き下ろした書『中田考の宗教地政学から読み解く世界情勢』の発売（10/7）が待たれるなか、今回最新論考全４回を集中連載で配信する。第４回最終回を公開。 ゼレンスキー大統領 【19．アメリカの人種主義的民主主義】 最後に、トッドがウクライナ戦争を分析する概念装置を概観して以下
歴史検証が弾き出した「米中戦争勃発確率75％」 その背景と戦争を回避するための方策とは | JBpress (ジェイビープレス)
フィリピン海で活動する米空母ロナルド・レーガンに着艦するヘリコプター「シーフォーク」（2020年7月29日撮影、米海軍のサイトより） 2020年7月23日、マイク・ポンペオ米国務長官は、カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した演説を行った。 そして、「中国共産党政権はマルクス・レーニン主義政権である。習近平総書記は破綻した全体主義イデオロギーの信奉者である。中国の共産主義に基づく覇権への野望を長年抱き続けている」と述べた。 続けて、「今こそ有志国で、民主主義国による新たな同盟を構築する時である。自由世界が変わらなければ、中国共産党が確実に我々を変える」と中国との対決姿勢を鮮明にした。 米中対立は、後戻りのできない段階へ進んだ。 世界は、かつての米ソ冷戦時代のように米国陣営（自由主義）と中国陣営（共産主義）の2つのブロックに分断されるのであろうか
〈米国大統領選はバイデンの勝利に終わりました。この選挙結果は「米国の民主主義が復活したことの証しだ！」「自国ファーストから米国が世界に戻ってきた！」と、米国内だけでなく世界中で、概ね評価されています。「過去4年間のトランプ政権への不満や批判」がそう言わせているわけですが、私はむしろ「トランプこそ米国大統領として“歴史に足跡を残す”ことになるだろう」と見ています〉 こう“異論”を唱えるのは、選挙前にも、「それでも私はトランプ再選を望む」（「文藝春秋」11月号）と語っていた仏の歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏だ。 とはいえ、「トランプこそ“歴史に足跡を残す”」とは、一体どういう意味なのか。 トランプは“今後30年の米国のあり方”を方向づけた 〈トランプは下品で馬鹿げた人物であり、私自身も人として、とても許容できません。しかし、今回再選できなかったとはいえ、過去4年間にすでになされたトランプ
図書館を内側から問いなおす―米国社会とライブラリアンシップのゆくえ― 利用者サービス部政治史料課：吉家あかね（よしいえあかね） 1．はじめに 2020年1月、筆者の米国滞在(1)における用務先のひとつである米国国立公文書館（NARA）に関して、ある新聞記事を目にした。女性参政権100周年を記念する特別展示 “Rightfully Hers: American Women and the Vote”の会場入口に掲げられた、2017年ウィメンズマーチのパネル写真に加工が施されていたというのである(2)。マーチ参加者の掲げるプラカード上に見られる、トランプ前大統領の名前や女性器を指す用語などがぼかされていたこの件について、NARAは後日公式に謝罪声明を発表し(3)、展示会場にはあらためてオリジナルのパネル写真が、当初より小さなサイズで掲げられた(4)。 資料の改変を禁じるアーカイブの初歩的大原則
【デマバカ妄想】西村幸祐、門田隆将、渡邉哲也「安倍さんのおかげで霊感商法の被害が減った」@kohyu1952 @KadotaRyusho @daitojimari : 脱「愛国カルト」のススメ
＜今回の異常妄想＞ 安倍晋三のおかげで統一教会の被害が減った。統一教会は安倍晋三を敵視していた。安倍晋三は統一教会の天敵だった。＜妄想者＞ 西村幸祐、門田隆将、渡邉哲也など＜事実＞ 統一教会の霊感商法被害が減ったのは2010年からで、民主党政権時代。理由は2009年に統一教会の霊感商法に有罪判決が出るなどして、組織がコンプライアンス宣言をして活動を抑えたから。安倍政権の功績では全くない。統一教会と安倍晋三は敵対関係どころか蜜月関係にあったことは周知の事実。安倍晋三は2019年には統一教会にビデオメッセージを送り、はっきりと「韓鶴子代表に敬意を表します」と発言している。統一教会側も安倍を支持しており、機関紙『世界思想』の表紙に何度も安倍晋三を起用。元安倍秘書の井上義行が選挙で支援を受けたり賛同会員になったり、安倍派の細田博之が統一教会のイベントに自ら出席して祝辞を述べたりするなどしている西村
「中国が急上昇し、日本が最下位に」年末に公表された"残念な世界ランキング"の中身（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
1980年代以降、世界中で格差は広がり続けており、コロナ禍でこの傾向は加速した。一方、コロナ禍で人助けをする人の数も増えたという。ジャーナリストの大門小百合さんが、2021年末に公表された、国際的な「格差」と「人助け」に関する報告書を読み解く――。 【この記事の画像を見る】 ■トップ1％が世界の富の38％を所有 2021年末、世界不平等レポート2022(World Inequality Report 2022)が発表された。このレポートは、『21世紀の資本』で有名なフランスの経済学者、トマ・ピケティが設立した世界不平等研究所(World Inequality Lab)が2018年に続き4年ぶりにまとめたものだ。 レポートによると、コロナ禍で世界中の多くの人が仕事を失った一方で、「2020年は、ビリオネア(億万長者)が保有する世界の富の割合が、かつてないほど大きな年となった」という。 世界の
ガヴィン大佐がグリフィンを透明人間にしようとした目的！映画『インビジブル2』 - WワーカーAKIRAの映画・ドラマブログ
出典：https://www.cinemacafe.net/movies/17490/ 映画『インビジブル2』では、ガヴィン大佐がグリフィンを透明人間にしようとしたので、その目的について考察してみたので参考にしてみて下さい。 映画『インビジブル2』のキャスト 監督＆脚本＆原作 女優＆男優 ドラマ『インビジブル2』のストーリー 『ガヴィン大佐がグリフィンを透明人間にしようとした目的』 映画『インビジブル2』と他の作品を比較 映画『インビジブル2』のまとめ 映画『インビジブル2』のキャスト アメリカ合衆国の映画『インビジブル2』は、に上映されました。 監督＆脚本＆原作 監督：クラウディオ・ファエ 脚本：ジョエル・ソワソン 原案：ゲイリー・スコット・トンプソン 女優＆男優 フランク・ターナー（演：ピーター・ファシネリ）不可解な事件を追う捜査官 リサ・マルティネス（演：サラ・ディーキンス）命と落と
ピケティの共同研究者でもあるサエズとズックマンのこの本は、格差の原因を探るのではなく、格差を是正するための税制を探る内容になっています。序のタイトルが「民主的な税制を再建する」となっていますが、このタイトルがまさに本書の内容を示していると言えるでしょう。 富裕層への最高税率が引き下げられたこと、法人税が引き下げられたことなどが格差の拡大に寄与しているということは多くの人が感じていることだと思いますが、同時に、富裕層への最高税率が引き上げられたら富裕層が海外へ逃げてしまう、法人税を引き上げたら企業が海外に逃げてします、経済成長にブレーキが掛かってしまうという考えも広がっています。そして、こうしたことを考えると結局は消費税（付加価値税）をあげていくしかないという議論の見られます。 こうした考えに対して、本書は富裕層や企業からもっと税金を取るべきであり、それは可能であるという主張をしています。
国際政治の”大前提”が変わる―「米福音派のイスラエル支持者が、急速に減少している」 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
…イスラエル支持者として数的にはユダヤ人よりも重要なのが、キリスト教福音派である。アメリカ人の４人に１人は福音派に属している。実数にして８千万人強である。その多くが、イスラエルの成立を古代のイスラエル王国の再生と見なしている。そして、聖地パレスチナ全体のユダヤ化がイエスの再臨の準備となる、と信じている。それゆえ熱烈にイスラエルの占領地への入植を支持している、とされてきた。 ところが、アメリカの福音派に関する最新の世論調査の結果が公表され、注目を集めている。それによれば、18～29歳の層では、イスラエル支持が33パーセントなのに対して、パレスチナ支持が24パーセントであった。３年前の調査ではイスラエル支持が69 パーセントで、パレスチナ支持はわずか５・６パーセントだった。なにが、この驚くほどの変化をもたらしたのだろう。 ＳＮＳなどを通じて現地から提供される映像の量が爆発的に増えているのが大き
エイズの経験をコロナに生かす 米LGBTコミュニティー
自身が経営するゲイバーの入り口に立つデーブ・ペルーザさん。ガラスに掲示されているのは、新型コロナウイルスワクチンの接種証明の提示を求める張り紙。米首都ワシントンで（2022年1月23日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【2月13日 AFP】米首都ワシントンでLGBT（性的少数者）の人々が集うバーを経営するデーブ・ペルーザ（Dave Perruzza）さん（43）には、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の初期から既視感があった。 「エイズ（AIDS、後天性免疫不全症候群）が広がり始めた頃と同じじゃないかと。あの時も、誰も真剣に受け止めていませんでした」と話す。「それで、『これは本気で取り組まなきゃだめだ』と私たちは思ったのです」 LGBTコミュニティーの年配者の中には、1980年代にエイズが流行した時の経験から、新型コロナの流行に先手を打つことができ
政治はいま何を語るべきか【石破茂】【三浦瑠麗】
『公研』2016年8年月号「対話」 ※肩書き等は掲載当時のものです。 石破 茂・衆議院議員×三浦 瑠麗・国際政治学者 参院選と東京都知事選挙──２つの大きな選挙を経過したにも関わらず、日本の政治には「行き詰まり感」が蔓延している気がしてならない。この背景には何があるのだろうか？ 参院選の争点は何だったのか？ 三浦 今日はこれからの日本のビジョンについて語ることができる方、それも安倍政権に対して半歩なり一歩なり離れた立場からもお話できる方ということで、石破先生をお相手にご指名させていただきました。 今回の参院選は、アベノミクスを継続させるのか否かにテーマが設定されました。野党はアベノミクス失敗の根拠を具体的な数字で示そうとしましたが、その数字や解釈が間違っていたりするなど、容易に論破可能なお粗末さがあった。そんなこともあって、選挙戦を通じて議論が深まらなかった印象があります。 まずは、今回の
「与党事前審査」の廃止と「国会予備審査」の導入で国会の形骸化に歯止めをかけよ 個人重視・支え合いの国家方針への転換は、民主主義の再生から始める 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 総選挙で新しい政権が誕生し、現在の国家重視・自己責任の国家方針から、個人重視・支え合いの国家方針に転換した場合、どのような政策を展開すればいいのか。 この視点に立つ議論としては、山口二郎他『日本のオルタナティブ』（岩波書店）や金子勝他『メガ・リスク時代の「日本再生戦略」』（筑摩書房）、木下ちがや『「社会を変えよう」といわれたら』（大月書店）がある。筆者も『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』（現代書館）で、主に経済政策について論じている。様々なリスクが相互に絡み合って膨張し続けている現状を踏まえれば、その方策について、国会議員を含めてさらなる重層的な公論が求められるだろう。 一方、現実的に考え
米航空システムに異常 欠航１千便、遅延８千便超す 徐々に再開
空港で画面を見つめる男性＝１１日、ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港/Patrick Semansky/AP （ＣＮＮ） 米連邦航空局（ＦＡＡ）のシステムに１１日、障害が発生し、全米各地の空港を発着する航空便に影響が出た。その後システムは復旧し、運航は徐々に再開されたが、米国東部時間午後の時点で８６００便超が遅延し、１２００便超が欠航するなど大幅に乱れた。 障害が発生したのは、ＦＡＡが飛行前のパイロットや空港などに情報を送る「ＮＯＴＡＭＳ」と呼ばれるシステムで、原因はまだ明らかになっていない。 ブティジェッジ運輸長官は「サイバー攻撃の証拠はない」としながらも、その可能性は排除しないとの考えを示した。 バイデン大統領は徹底した原因究明を運輸省に命じた。 ブティジェッジ氏によると、空港や航空機、航空会社に安全に関するメッセージを伝えるＦＡＡのシステムに異常が見つかり、システムが正し
ニュースをビッグテックから救うために――あるいはビッグテックを“ビッグ”でなくするために投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/7/52023/7/5 Electronic Frontier Foundation メディアが危機に瀕している。世界中のニュースルームが閉鎖され、ジャーナリズムという職業そのものが絶え間なく、イデオロギーに基づく、物理的な攻撃に晒されている。労働の対価を必要としない、裕福な個人によって書かれ、公開されるニュースメディアだけが残るというのでは、報道の自由には何の価値もなくなってしまう。 メディアの金はどこに消えてしまったのか？ その複雑さを紐解いていこう。 報道機関はいかにして自滅したか まず、報道機関そのものから見ることにしよう。ちょうどパーソナルコンピュータが家庭に普及しだしたころ、ニュースメディアは統合の嵐に見舞われていた。レーガン政権による
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Pluralistic あなたも「プロジェクト2025」についていろいろと耳にしているだろう。トランプが大統領当選後になすべき行動を示したヘリテージ財団のロードマップ、それがプロジェクト2025だ。ヘリテージ財団が米国の権威主義プロジェクトの中核を担ってきたことからわかるように、あなたの想像通りのひどく恐ろしい内容となっている。 https://www.project2025.org だが、プロジェクト2025に関するほぼすべての報道や論評は、その本質を大きく見誤っている。私が見た中で、プロジェクト2025の真の重要性を即座に理解した作家は「The American Prospect」のリック・パールスタインただ一人だ。パールスタインが米国左派の最重要の右派運動史研究者であることを考えれば、驚くに値しない。 https://prospect.org/politics/2024-07-10-
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【読売新聞】 米調査研究機関「ハドソン研究所」 ケネス・ワインスタイン前所長 ◇ 力強い変革につながる戦略的な構想を持つという意味で、ロナルド・レーガン（米元大統領）に匹敵する私が直接知る人物は安倍晋三氏だけだ。 レーガンは
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ニュースをビッグテックから救うために――あるいはビッグテックを“ビッグ”でなくするために » p2ptk[.]org
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