中国に「借金漬け」にされたスリランカがデフォルト、見えた一帯一路の本性 ウクライナ戦争の隙に中国がインド洋と南極で着々と構築する「２本の首飾り」 | JBpress (ジェイビープレス)
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。
コラム：東欧で反中機運、対ロ姿勢が一帯一路にダメージ
３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年 ロイター） ［香港 ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時
インドでの20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席した両首相は９日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。 一帯一路は習近平国家主席が旗振り役となって進めている政策だが、習主席は今回のＧ20サミットを欠席。メローニ首相は中国による貿易報復を警戒し、協定離脱の決定をどのように中国側に正式に表明するか決めるまで時間をかけている。
G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。 6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。 一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。 ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利
【エルマウ（独南部）=竹内悠介】岸田文雄首相は26日午後（日本時間27日未明）、2027年までに650億ドル（約8兆8000億円）以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した。ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の関連行事で明らかにした。バイデン米大統領が同日に発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に拠出する。PGIIはG7全体で27年まで
オーストラリアは、国内の州政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するため中国側と結んでいた協定について、国益に反するとして破棄すると発表しました。両国は新型コロナウイルスの対応をめぐり関係が冷え込んでいて、中国側は強く反発しています。 オーストラリアのペイン外相は21日夜、南東部ビクトリア州の政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力のために2018年と2019年に中国政府と結んだ2つの協定を破棄するという声明を出しました。 オーストラリアでは、去年、国内の州や地方自治体が外国政府とすでに結んでいる協定などを国が審査し、国益に反すると判断した場合は破棄できる法律が成立していて、今回はこの法律を適用したとしています。 破棄の理由についてペイン外相は「オーストラリアの外交政策と一致しないか、外交関係に悪影響を及ぼすと判断した」と説明しています。 オーストラリアと中国は新型コロナウイル
半導体の歴史に重大事件、ファーウェイは“詰んだ” 台湾TSMCが米国陣営に、中国「一帯一路」構想に大打撃 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2020年5月14日は、世界半導体産業の歴史に刻まれる日になる――と直感した。この日に、次の2つの“重大な事件”が明らかになったからだ。 （1）台湾のファウンドリ（半導体受託生産メーカー）TSMCが120億ドルを投じて、12インチウエハで月産2万枚の半導体工場を米アリゾナ州に建設することを発表した。 （2）同日、米商務省が中国のファーウェイ（華為技術）への輸出規制を強化すると発表した。それを受けて、TSMCは2020年9月以降、ファーウェイ向けの新規半導体の出荷を停止する。 ここ数年、TSMCは、米中ハイテク戦争に揺さぶられ、両大国からの綱引きにあっていた。しかし結局、TSMCは、中国ではなく、米国に付くことにしたわけだ。
黒色中国 on Twitter: "寝ようと思ったら、スゴイニュースが来た！ https://t.co/MtoWXf2SPU ▲先日、一帯一路とウクライナの関係の連投で説明したけど、まさかのウクライナからの指名。 これをやられると中国は一番キツイ。回答によっては最… https://t.co/Opuck8DpAf"
寝ようと思ったら、スゴイニュースが来た！ https://t.co/MtoWXf2SPU ▲先日、一帯一路とウクライナの関係の連投で説明したけど、まさかのウクライナからの指名。 これをやられると中国は一番キツイ。回答によっては最… https://t.co/Opuck8DpAf
＜「一帯一路構想」の一環である、中東欧諸国との経済協力枠組み「17＋1」。スロバキアも抜ける可能性が浮上。長年、ロシアに苦しめられてきた国々にとって、ロシアの侵略行為を糾弾しない姿勢は受け入れがたい＞ 「17＋1」は、中国が一帯一路構想の一環として10年前から主導してきた中東欧など17カ国との経済協力の枠組みだ。 だがバルト海沿岸のエストニアとラトビアは8月11日、この枠組みからの離脱を発表。これによって昨年5月に離脱したリトアニアと合わせてバルト3国が全て不在となり、さらに中国に批判的なスロバキアなどの国々も後に続く可能性がある。 こうした動きは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の対応への不信感の表れだ。かつてロシアの帝国主義に苦しめられた中東欧諸国にとって、ロシアの侵略行為を糾弾せず、NATOに責任を押し付けようとする中国政府の姿勢は受け入れ難い。 中国外交への逆風はそれだけではない
中国で“一帯一路”フォーラムが始まりました。 古代シルクロードを念頭に、2013年、習近平国家主席は中国とヨーロッパなどを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」を打ち上げました。 構想から10年、中国は、鉄道など各国での大型プロジェクトを成果として宣伝しています。 一方、各国からは批判や警戒心も渦巻いていて、専門家は「中国にとっては誤算もあった」と指摘します。 一帯一路は世界に何をもたらしたのか。各地の現場を訪ねました。 そもそも一帯一路とは？ 「一帯一路」は、アジアとヨーロッパを中心に陸路と海上航路でつなぐ巨大な経済圏を構築しようという構想です。 その後、北極圏や中南米カリブ海諸国、南太平洋諸国も組み込まれ、構想は大きく拡大しました。 中国政府は、この10年間に152の国と32の国際機関が関連する協力文書に署名し、去年までに中国と参加国による貿易総額は累計19.1兆ドル（年平均6.4％のペースで
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議に鳩山由紀夫元総理が出席し、日本からの出席者が少ないのは残念だと述べました。中国の北京で17日から2日にわたって開かれた「一帯一路」の国際会議には、ロシアのプ…
しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 9月の大洪水をきっかけに 親中国のパキスタンが米国に接近 アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が、9月26日に首都ワシントンでパキスタン外相のビラーワル・ブットー・ザルダリ氏と会談した。 ブリンケン国務長官は洪水による被害を受けたパキスタンへの支援を約束すると同時に、中国に対してもパ
アメリカ政府は、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表し、中国が推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」に伴うインフラ整備で強制労働が行われているなどとして、中国の評価を最低ランクとしました。 アメリカ国務省は19日、強制労働や売春などといった人身売買をめぐる、世界の188の国と地域の実態をまとめた年次報告書を公表しました。 この中で、中国については「『一帯一路』の一部の建設現場などでは、中国人や現地の国の人たちが賃金を勝手に差し押さえられたり、移動や通信の自由が制限されたりしている」などとして、中国が世界各地で推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」に伴うインフラ整備で強制労働が行われていると批判しています。 さらに、新疆ウイグル自治区でも大勢の人が恣意的（しいてき）に拘束されるなど、強制労働が広く行われているとして、中国の評価を4段階のうち6年連続で最低ランクに位置づけました。 また、
ケニア政府の鉄道利用義務化政策に反対し、路上で抗議する市民ら＝ケニア東部モンバサで2019年10月、NGO「人権ムスリム」提供 中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、インド洋に面するケニアの港湾都市モンバサと首都ナイロビなどを結ぶ鉄道が2017年に建設された。一帯一路構想に含まれるアフリカでのインフラ計画としては最大規模で、ケニア政府に約50億ドル（約6500億円）を融資し、立案から建設まで大部分を中国側で担った。ところが完成後にさまざまな問題が噴出し、住民から猛反発も受けていた。 貨物輸送「速く安く」のはずが… 今年1月14日朝、始発のモンバサ駅に急行列車が入線すると、十数両の客車は家族連れなどでほぼ満席になった。午前8時3分、定刻より3分遅れで出発した。モンバサ―ナイロビ（約450キロ）は鉄道なら5～6時間で、2等車は1人1000シリング（約1000円）。8時間以上かかる
中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● 9月の大洪水をきっかけに 親中国のパキスタンが米国に接近 アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が、9月26日に首都ワシントンでパキスタン外相のビラーワル・ブットー・ザルダリ氏と会談した。 ブリンケン国務長官は洪水による被害を受けたパキスタンへの支援を約束すると同時に、中国に対してもパキスタンが負っている債務を軽減するように呼びかけている。パキスタンでは9月に大洪水が発生して国土の実に3分の1が水没し、死者は1600人にものぼり、700万人以上が避難する壊滅的な被害を受けている。 ブリンケン国務長官は5600万ドル（約80億円）の人道支援のほか、航空機17機分の物資など、長期にわたるパキスタン支援を表明している。 反米色の強かったカーン前首相が辞任したあとの7月6日に、両国外相は電話会談を行って、パートナーシップの強化を確認している。 パキスタンはこれまで、中国からの援助を最も受けて
中国雲南省から南下し、ラオスを縦断する長距離鉄道が開業して1カ月余りが過ぎた。隣国タイに住む筆者は乗車してみたくてうずうずしているが、新型コロナウイルスによる出入国の制限下では思うに任せない。中国の環球時報によれば、最初の1カ月間に旅客67万人、肥料や野菜などの貨物17万トンを輸送し、中国国家鉄路集団は「東南アジア諸国連合（ASEAN）との新たな物流ルートの形成を加速した」と自賛しているという
一帯一路参加「ぞっとした」 対中輸出に資せず―伊国防相 2023年07月31日13時33分配信 イタリアのクロセット国防相＝２０２２年１１月、ベオグラード（ＥＰＡ時事） 【ローマ・ロイター時事】イタリアのクロセット国防相は、同国が２０１９年に中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加したことについて、「行き当たりばったりでぞっとさせる決定だった」と当時の政権を批判した。３０日付の地元紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで語った。 一帯一路は「期待外れ」 伊外相 イタリアは西側主要国で唯一、一帯一路に参加。同構想を巡っては、中国の地政学的影響力拡大の道具となっているとの指摘がある。 クロセット氏は、中国からの輸入が増加する一方で対中輸出にはほとんど変化がなかったと指摘。「現在の問題は（対中）関係を傷つけずにどのように撤退するかだ」と主張した。 メローニ政権は一帯一路からの離脱を検討中。メローニ
大阪府の吉村洋文知事は３０日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携について「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。西野修平府議（自民）に対する答弁。 提携を巡っては、交流サイト（ＳＮＳ）上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。 無関係だと改めて訴える吉村氏に対し、西野氏は、中国メディアの報道は「一帯一路」への参加を想起させる表現だったと指摘。中国側の戦略に利用されており、経済安全保障の観点からも「港湾管理のガバナンスを改めるべきだ」と提起した。
「一帯一路」で物議 吉村知事、経済安保で港湾提携に関与も
大阪府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携を巡り、大阪府の吉村洋文知事は２１日、経済安全保障や外交に関わる場合は「（提携可否に）私自身も関与していく」と述べた。府議会委員会で西野修平府議（自民）の質問に答えた。 国外の港湾との提携は事務方が決裁しているが、港湾管理のガバナンス上、対応を改めるべきだとの指摘があがっていた。吉村氏は、決裁権者は「基本的に大阪港湾局長」としつつ、特別職の知事が判断する余地を残した。 提携を巡っては、交流サイト（ＳＮＳ）上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。 西野氏は、締結後の中国メディアの報道も一帯一路への
鳩山由紀夫元首相、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に「日本も参加すべき」Ｘで重ねて訴え（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
鳩山由紀夫元首相が23日までにX（旧ツイッター）を更新。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、あらためて「日本も参加すべき」との考えを示した。 【写真】握手をかわす、鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相（2021年3月） 鳩山氏は20日の投稿で、「4年振りに開かれた一帯一路フォーラムに参加してきた。二階先生がご体調を崩され参加されなかったので、日本からは私一人の参加となった」と報告。「日中間には処理水の放出問題など課題が多いが、だからこそ対話が求められる」とし、「今からでも150カ国、三千プロジェクトの一帯一路に日本も参加すべきと思う」と自身の考えをつづっていた。 今回の投稿では「勘違いされた方がおられましたが、私が申し上げたのは今回の一帯一路フォーラムの参加国でなく、一帯一路の参加国は150カ国あまりです」と、参加国の数に関する先の投稿での記述について説明するとともに、「
中国“一帯一路”失敗だけではない、「バブル崩壊が間近」の理由
しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国政府の投資意欲が いつまでも旺盛な理由 今年4月、中国の河南省や安徽省にある村鎮銀行で預金が引き出せなくなる取り付け騒ぎが起こり、抗議デモが頻発した。このデモをきっかけに、他銀行への信用不安が全国に波及して、やがて地方大手銀行の取り付け騒ぎにまで発展した。 中央政府は預金者に対して5
中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」。世界各地への中国の進出は地域の経済発展の可能性が高まる一方で、さまざまな懸念やトラブルも。そもそもどんな構想なの？どういう狙いがあるの？気になるギモンについて１から聞きました。 （2019年10月に公開した記事の一部を加筆・修正しました）
イタリアが「一帯一路」離脱検討 米報道 中国、残留呼びかけ
米ブルームバーグ通信などは１０日までに、イタリアが中国の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を検討していると報じた。中国外務省の汪文斌副報道局長は１０日の記者会見で「中国とイタリアは一帯一路で大きな成果を上げており、さらに協力を強化すべきだ」と述べ、残留するよう呼びかけた。 イタリアは先進７カ国（Ｇ７）で唯一、中国と覚書を結んで一帯一路に参画している。一帯一路は習近平国家主席が提唱してから今年で１０年の節目を迎えるが、イタリアが離脱すれば中国に痛手となりそうだ。 イタリアにとって経済的な恩恵が乏しかったことが離脱検討の要因とされる。汪氏は両国が一帯一路を通じて「貿易や製造業、クリーンエネルギーなどの分野で成果を上げてきた」と主張した。（共同）
３月２８日、 中国が２００８年から２１年にかけて発展途上国２２カ国に総額２４００億ドルの救済資金支援を行ったことが、同日公表されたリポートで明らかになった。写真は北京の空港に掲げられた国旗。２０２０年７月撮影（２０２３年 ロイター/Thomas Suen） ［ヨハネスブルク ２８日 ロイター］ - 中国が２００８年から２１年にかけて発展途上国２２カ国に総額２４００億ドルの救済資金支援を行ったことが、２８日公表されたリポートで明らかになった。中国の広域経済圏構想「一帯一路」のインフラ建設に充てた融資の返済に苦しむ国が増えたためで、救済支援額は近年急増している。
イタリアのグイド・クロゼット国防相は、「イタリアが新シルクロードに参加するという決定は即興で、お粗末なものだった。中国からイタリアへの輸出は倍増したが、イタリアから中国への輸出は同じ効果を得られていない。『一帯一路」からの撤退を検討すべきだ」と述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 イタリアのグイド・クロゼット国防相は「一帯一路」からの離脱を提言 イタリアのジョルジャ・メローニ首相の側近の1人であるクロセット国防相は30日、「中国は確かに競争相手であるが、パートナーでもあるため、イタリアは中国との関係を損なうことなく、どのように『一帯一路』から撤退するかが問題になっている」と述べました。 メローニ首相は29日に、イタリアのニュースTG5のインタビューで、「イタリアは『一帯一路」構想の参加国だが、G7の中で中国との貿易関係が最も強い国というわ
イタリア、「一帯一路」離脱
イタリアのジョルジャ・メローニ首相。セルビア・ベオグラードで（2023年12月3日撮影）。(c)Andrej ISAKOVIC / AFP 【12月7日 AFP】イタリアは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」から離脱した。政府関係者が6日、AFPに明らかにした。 日刊紙コリエレ・デラ・セラによれば、イタリア政府は3日前に中国側に通知した。 イタリアは2019年、先進7か国（G7）で唯一、一帯一路に参加。しかし、経済的恩恵は限定的とされ、ジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は離脱を模索していた。 中国との取り決めでは、今年末までに離脱を通告しなければ、参加資格は来年3月に自動更新されることになっていた。 メローニ政権としては、離脱すれば中国を刺激し、イタリア企業に報復対象となる恐れがあると懸念していた。一方、アントニオ・タヤーニ（Antonio
中国の一帯一路計画に綻びが見える中で激しさを増すインドとの「国盗り合戦」 インド洋諸国に次々と拠点を構築する中国、「真珠の首飾り」を強化する狙い | JBpress (ジェイビープレス)
中国が仕掛ける「一帯一路」と「債務の罠」 インド洋を舞台に中国とインドの“国盗り合戦”が激しさを増している。ともに人口14億人超の大国で核兵器を持つ隣同士だけに、全面戦争に陥れば「第3次世界大戦」の引き金にもなりかねない。 両国の争いの歴史は古く、1962年にカシミール高原を舞台にした「中印国境紛争」では、2000名以上の戦死者を出す大戦争となった。 その後も双方の国境線であるヒマラヤ山脈～カシミール高原のいわゆる「世界の屋根」では、しばしば小競り合いが起こるが、戦略的重要性よりは大国のメンツの張り合いという意味合いが強い。2020年6月にも両軍が激突し、数十名の死者が出ている。 両者の“主戦場”は21世紀に入ると変化し、高い経済成長を背景に軍拡、特に海軍増強に血道を上げる中国は、その矛先を徐々にインド洋へと向ける。 2013年に中国の国家主席となった習近平氏は、壮大な経済構想「一帯一路」
【ロンドン=中島裕介、ワシントン=永沢毅】米国のバイデン大統領は26日、英国のジョンソン首相との電話協議で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、民主主義国家でつくる同様の構想をジョンソン氏に提案した。バイデン氏が同日、米東部デラウェア州で記者団に語った。バイデン氏はジョンソン氏と「一帯一路を活用して中国が仕掛けている競争について話し合った」と記者団に語った。そのうえで「私から、民主
豪、州政府の中国「一帯一路」参加協定を破棄
オーストラリアと中国の国旗（2002年9月19日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【4月21日 AFP】（更新）オーストラリア政府は21日、ビクトリア（Victoria）州政府が中国と締結していた巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」への参加協定が、国の外交政策と矛盾するとして、これを破棄する方針を発表した。 【編集部おすすめ】豪、アシックス製五輪ユニホーム発表 「新疆綿」騒動の渦中に 豪政府は昨年、州政府が外国と結んだ協定が国益に反する場合、政府の権限で破棄できるとする新法を導入。同法は中国を念頭に置いたものだと広く受け止められている。 マリス・ペイン（Marise Payne）外相は21日、同法で得られた新たな権限を行使し、ビクトリア州が2018年と19年に中国と締結した一帯一路関連協定2件、同州教育省が2004年にイランと交わし
バルト三国すべてが｢中国離れ｣を決断…欧州で進めていた｢一帯一路｣が行き詰まりを見せ始めたワケ 次の標的はハンガリーとギリシャだが…
中国北京市で2022年7月26、27両日、省部級の主要指導幹部対象の「習近平総書記の重要演説の精神を学び、中国共産党第20回全国代表大会を迎える」特別研修班が開かれ、習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席が開講式で重要演説を行った 昨年、リトアニアがこの2カ国に先行してこの枠組みから離脱を表明しており、今回のエストニアとラトビアの決断によって、いわゆるバルト三国の全てが「中国離れ」を進めることになった。 とはいえ、バルト三国のこの決断は時間の問題だった。 2021年2月、新型コロナの流行を受けて2年ぶりに北京で開催された「17＋1サミット」（当時はまだリトアニアが参加していたため「17＋1」だった。）にもバルト三国は首脳の参加を見送り、高官を派遣するにとどめた。当時から、中国に対して徐々に距離を取っていたわけだ。 その後、周知のとおり、リトアニアと中国の外交関係が極
画像説明, 中国の一帯一路構想は欧州連合に近い西バルカン諸国にも及んでいる。写真はモンテネグロとセルビアをつなぐ高速道路 欧州連合（EU）は1日、世界的な投資計画「グローバル・ゲートウェイ」構想を発表した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対する「真の別の選択肢」になるとしている。
中国の広域経済圏構想「一帯一路」を巡り、融資を受けた中低所得国で政府の負債として公になっていない「隠れた債務」が3850億ドル（約43兆円）にのぼることが29日、米民間調査機関の調べで分かった。対中債務が国内総生産（GDP）の10%を超える国は42カ国にのぼる。中国が不透明な融資を通じて、急速に影響を広げる実態が浮き彫りになった。米民間調査機関のエイドデータ研究所が同日発表した報告書で明らかに
恒大集団どころではない、習近平の夢「一帯一路」が崩壊中。G7が中国に突きつける三行半、財力外交の限界露＝勝又壽良 | マネーボイス
国内外で失敗に終わる中国の経済拡大路線 中国の経済的な拡大路線は、内外ともに破綻したと言える。国内は、不動産バブルの破綻である。国外では、発展途上国へ地歩を固める狙いの「一帯一路」戦略である。いずれも、資金的な供給が困難になったことが原因である。 「一帯一路」は、国内の過剰生産のはけ口を求めて始まった。2008年のリーマンショックを乗り切るべく当時、4兆元の投資を行った。それが、基幹産業の鉄鋼・アルミ・セメントなど素材産業の過剰投資＝過剰生産を生み出した。 そのはけ口として2013年、習近平氏によって「一帯一路」計画が発表された。同時に、中国の政治的な権益拡大という狙いを込めていたのである。 この「一石二鳥」の政策によって、中国は世界覇権への足固めを狙っていた。 国際的な高利貸し行為だった「一帯一路」海外投資 当時の中国経済は、飛ぶ鳥を落とす勢いであった。経常収支の黒字は、次のような推移を
主要7カ国（G7）は、11～13日に英コーンウォールで開催する首脳会議（サミット）で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を協議する調整に入った。複数の日米政府関係者が明らかにした。中国は、構想への参画を発展途上国や欧州に呼びかけるなど影響力を強めており、G7内で中国に対する危機感が強まっている。ルールに基づく途上国支援の枠組みを打ち出し、中国に行動を改めるよう促す方針だ。 同構想を巡って、G7で本格的な協議が行われるのは初めてだ。議長国の英国がサミット参加各国に打診し、日本のほか、ドイツ、フランスなども前向きに検討している。バイデン米政権も一帯一路に対抗する民主主義国による経済圏構想を模索している。G7はサミットの成果をまとめた共同声明を策定する方針で、支援枠組みの概要を盛り込むことも検討している。 具体策については事務レベルで協議を進めているが、途上国のインフラ整備に対して、透明
静岡県の川勝知事の直轄組織である地域外交局地域外交課は、静岡県・清華大学提携記念オンライン講演会を2月26日に開催する。 静岡県では、中国共産党の習近平氏を輩出した中国の清華大学と、令和4年12月19日に「富士山コンファレンス」の共同開催に向けた趣意書に調印していた。今回は、この調印を記念し、清華大学「日中国交正常化50周年記念」連続講座の受講者向けにオンライン講演会を開催することとなった。 このオンライン講演会の対象となるのは、清華大学「日中国交正常化 50 周年記念」連続講座の受講者（清華大学の学生ほか日本文化に興味のある方）となる。テーマは、「東アジア文化遺産の再生－近代西洋の超克－（仮）」となる。 予定している次第は、『開会』『挨拶 清華大学副学長 楊 斌（よう・ひん）』『講演 静岡県知事 川勝 平太』『閉会』となる。司会は、清華大学日本研究センター主任となる。 なお、川勝知事は、
＜中国は最初の触れ込みほど参加国への投資に積極的ではない上、南シナ海での横暴は目に余る。そんな中国に頼らなくてもアメリカや日本が助けてくれる、とフィリピン政府は考えた＞ フィリピン政府は、国内の主要な3件の鉄道建設プロジェクトについて、中国からの資金援助を白紙に戻す意向を公式に示した。領有権問題などで両国の関係がぎくしゃくしていることが背景にあるが、フィリピン政府はアメリカや日本が主導する機関など、中国以外からの支援が確保できると自信を持っている。 ＜動画＞緊迫！南シナ海で中国船に囲まれたフィリピン船 今回の発表は、中国が第3回「一帯一路」フォーラムを10月17日〜18日にかけて華々しく開催してから数週間後というタイミングで行なわれた。中国は、10周年を迎えた1兆ドル規模のこの国際インフラ投資構想（一帯一路）について、かつて中国を遠方の地域と結んでいた陸と海のシルクロードの現代版だと喧伝し
【ウィーン=細川倫太郎】イタリアのドラギ首相は13日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）閉幕後に記者会見し、中国について「多国間のルールを守らない専制国家であり、民主主義国家と同じ世界観を共有していない」と断じた。サミットでは中国への対応が主要議題の一つとなり、新疆や香港との関係で人権や基本的自由の尊重を同国に求める共同宣言を採択した。ドラギ氏は「（中国とは）協力する必要があるが、共有できない
黒色中国 on Twitter: "いま話題になってる大阪が一帯一路に組み込まれる？の件だが、リンク先を読んでいくと「日本国際貿易促進協会」（中国との貿易を促進する著名な親中団体。ちなみに会長は河野洋平w）が出てくるね。 この組織、近年は日本で「一帯一路」の旗振り… https://t.co/qEahtsgNmJ"
いま話題になってる大阪が一帯一路に組み込まれる？の件だが、リンク先を読んでいくと「日本国際貿易促進協会」（中国との貿易を促進する著名な親中団体。ちなみに会長は河野洋平w）が出てくるね。 この組織、近年は日本で「一帯一路」の旗振り… https://t.co/qEahtsgNmJ
「一帯一路」で８．３兆円不履行 中国の対東南アジア援助―豪研究所調査 2024年03月27日20時35分配信 中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」を宣伝するモニター画面＝２０２３年１０月、北京 【シドニー時事】中国が巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に援助を約束した大規模事業のうち、３分の２近い５４７億米ドル（約８兆３０００億円）が履行されなかったことが分かった。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が、２７日公表の調査報告書で明らかにした。 イタリア、「一帯一路」離脱 恩恵乏しく、中国に正式通告―欧州報道 報告書によると、２０１５～２１年の東南アジアの大規模インフラ開発事業で、中国は８４３億米ドル（約１２兆８０００億円）の支出を約束していた。だが、実際に支出したのは２９６億米ドル（約４兆５０００億円）で、履行率は３５％にとどまる。タイやフィリピンの鉄道建
途上国から見ればウィンウィンではなかった一帯一路、軌道修正が始まった 多くは中国による「無用の長物」の押しつけ、巨大債務に喘ぐ途上国 | JBpress (ジェイビープレス)
昨年12月3日、中国南西部の昆明とビエンチャンを結ぶ高速鉄道「中国ラオス鉄道」の開通式が行われた（写真：ロイター/アフロ） （塚田 俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授） ソビエト連邦時代、KGBの一幹部＊1であったプーチンは、その後、国民的人気を誇るロシアの大統領となった。そのプーチンは現在、彼自身の最後の野望を実現すべく、ウクライナ侵攻という途轍もない実験を開始した。陸海空からの、容赦ない、無差別な軍事攻撃は国際社会から轟々たる非難を招き、プーチンは今や国際社会から完全に孤立してしまった。 これが東洋の、権力闘争に熟達した指導者であれば、同じ夢を追うにしても、もっと巧みにことを進めていたであろう。それは、数千年前の昔からその国で採られてきた兵法に従い、深く、静かに潜行し、時が来れば立ち上がるとする戦法だ。 これはプーチンが採ってきたような荒々しく、むき出しの攻撃とは対照的に、相手国を必
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イタリア首相、「一帯一路」離脱を中国に非公式に伝える－関係者
イタリア 「一帯一路」からの離脱 中国側へ正式に伝える | NHK
低・中所得国に8.8兆円インフラ投資 岸田首相表明 中国の「一帯一路」に対抗 - 日本経済新聞
オーストラリア 州政府と中国の「一帯一路」協力協定破棄発表 | NHKニュース
中国総スカン──「一帯一路」大逆風、バルト3国離反で行き詰まる外交
“習近平氏の誤算？” 中国「一帯一路」10年 どうなった？ | NHK
中国「一帯一路」国際会議に鳩山元総理が出席「日本からの出席者少なくて残念」 | TBS NEWS DIG
中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由
米政府「一帯一路」で強制労働が行われていると中国を批判 | NHK
大量失業、募る不信… ケニアがはまった「一帯一路」の落とし穴 | 毎日新聞
タイに延びない中国「一帯一路」鉄道 すれ違う思惑 アジア総局長 高橋徹 - 日本経済新聞
一帯一路参加「ぞっとした」 対中輸出に資せず―伊国防相：時事ドットコム
武漢と提携「国防上問題ない」 大阪知事、「一帯一路」で物議も
１からわかる！中国「一帯一路」【上】改訂版｜NHK就活応援ニュースゼミ
中国「一帯一路」、22カ国に2400億ドル救済支援 世銀などが調査
輸出に役立たず、イタリア国防相が「一帯一路」参加は誤った決断と批判 - 黄大仙の blog
バイデン氏「一帯一路」の対抗構想 英首相に提案 - 日本経済新聞
EU、3000億ユーロ規模の世界投資構想を発表 中国の「一帯一路」に対抗 - BBCニュース
中国への債務、42カ国でGDPの1割超え 米研究所 一帯一路「隠れた債務」40兆円規模 - 日本経済新聞
中国「一帯一路」への対抗策 G7サミットで協議へ 危機感強める（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
静岡県は中国・清華大学と記念講演、川勝知事は一帯一路を全力で支援
イタリアに続きフィリピンも、中国「一帯一路構想」を離脱する意向
イタリア首相「中国は専制国家」 一帯一路見直しも - 日本経済新聞
「一帯一路」で８．３兆円不履行 中国の対東南アジア援助―豪研究所調査：時事ドットコム