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戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年７月、市長が出席して最後の梁（はり）を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。 ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の１社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ（約6300億円）の建設中プロジェクトを抱えている。 低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされているこ
中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし、むしろ習近平の狙いは別にある？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。 住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。 かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。 5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、専門家たちはいろいろ分析していたが、私はこれは、うまくいかないと見ている。わずか政策発表後2週間にもう失敗だと断言するのは早すぎると言われ
リモートワークで「もう１部屋需要」が急増中…！ 「コロナ禍を受けた『 住宅購入・建築検討者 』 調査（首都圏）」をリクルートが行った。 緊急事態宣言後に行われたこの調査によると、アフターコロナで働き方が変わったことで家に対するニーズが変わってきていることがわかる。 たとえば、通勤回数が減ることで駅から離れた立地に居住する志向が強くなり、在宅ワークが増えることで広さと部屋数を求めるニーズが強くなった。これにより、マンションよりも戸建を検討する世帯が増えた。 確かに、戸建の主要な面積・間取りは100㎡・4LDKだが、マンションは70㎡・3LDKになる。「もう１部屋需要」は戸建が受け皿になっている。持ち家の需要は戸建が盛り返してきているのだ。 コロナで露呈した「マンションリスク」 他人と同じ屋根の下に住む集合住宅では感染者が１人でも出ると厄介なことになる。私の知り合いは３月初旬の渡航帰りで新型コ
不動産市場の状況と物件取得活動についてご報告いたします！ - ランクアップ/サラリーマンと投資活動の二刀流に挑戦
こんにちは！ 本日もこのブログにお越しいただきありがとうございます。 サラリーマンと投資活動の二刀流に挑戦している、よしきさんです。 今年の目標で、賃貸マンションを２棟新築することを目標にしていることをみなさまへ報告致しました。 目標に関するブログ記事 yoshikisan.hatenablog.com 不動産ポータブルサイトの検索や、不動産会社から川上物件情報を直接もらえるようになりましたが、なかなか新規物件を見つけることができません。 金融緩和が続いているため不動産市場が活発になっており、本業の不動産会社が多少の割高でも物件を購入していることが原因と思われます。 このブログでは不動産市場の状況についてみなさまへお知らせします。 １ ターゲットとしている物件 ２ 物件の収集状況 ３ チャンスのある情報 ４ 不動産仲介会社の対応 ５ まとめ １ ターゲットとしている物件 賃貸マンションを新
中国の投資家とその債権者が世界中で保有する不動産資産を売りに出している。中国国内の不動産危機が深刻化する中、資金調達の必要性が高まっており、相場下落を承知で「売り出し中」の看板を掲げている。 中国勢が資産売却で確保できる資金が、業界全体がどれほどの苦境に陥っているのか、明確かつ最終的な数値を示すことになるとみられる。 米不動産投資会社スターウッド・キャピタル・グループのバリー・スターンリヒト最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、金利上昇に端を発した世界的な不況により、オフィス不動産の価値だけでもすでに１兆ドル（約149兆円）余りが失われたと述べた。 オフィス不動産市場の損失、１兆ドル超える－富豪のスターンリヒト氏 しかし、売却された資産が非常に少なく、最近のデータをほとんど鑑定士が持っていないため、そのダメージの正確な大きさはまだ分かっていない。 世界の商業用不動産成約件数は昨年、10年ぶりの低
中国の「恒大危機」を日本の「バブル崩壊」と比べる分析も出てきている。だが、両者には明確な違いがあるという。米経済メディア「ブルームバーグ」が不動産市場の数字から読み解く。 中国が近年で最も深刻な不動産市場の低迷に苦しんでいるいま、日本で1990年代初期に起こった不動産バブル崩壊が参考になるかどうかと問う向きもある。 だが、そうした比較は思うほど有益でないことが、「ブルームバーグ・エコノミクス」の新しい分析から見えてきた。
こんにちはantakaです。 大阪市内のあるマンションで、家賃が突然2倍に引き上げられるという事態が発生し、住民の間で大騒動が起きています。 この記事は、その背景にある円安の影響と、中国系不動産会社による一棟買いの実態を掘り下げると共に、政権交代によって考えられる対策や選挙の重要性についても触れていきます。 急な家賃引き上げに住民は困惑 円安による不動産需要の高まり 民泊需要と住民の退去 政権交代による対策の可能性 選挙の大切さ まとめ 大阪のマンションで家賃が突然2倍に。どういうことかというと、中国人がマンションを一棟買いして、民泊で儲けたいために家賃を2倍にして住んでいる日本人を追い出しにかかっているということだ。中国人の金儲けのために日本人が蹴り出される。そういうことが起こっている。いずれ全国で起こる。 pic.twitter.com/k2HqFyke89 — スズキ・ケイセイ：ダー
中国不動産市場“ゼロコロナ”撤廃後もズタボロで…中国経済の「V字回復」には程遠い「悲惨すぎる実情」（近藤 大介） @gendai_biz
恒大物業の再上場で分かったこと 先週8月3日、香港証券取引所は、ある会社の「復牌」（フーパイ）に注目が集まった。「復牌」とは、再上場のことだ。 その会社とは、2021年秋に経営破綻が取り沙汰された中国第2位の不動産大手、中国恒大集団（チャイナ・エバグランデ・グループ）の一角を担う恒大物業（HK06666）である。グループ内で、不動産の建設や、管理などを行う会社だ。 いわば恒大集団の復活を賭けた「復牌」だった。だが記念すべき初日は、何と47.39％も値を下げてしまった。初日から早くも、大暴落に見舞われたのだ。 香港や中国の株式専門家たちは、「134億元問題」（1人民元≒19.9円、以下同）を原因に挙げていた。これは恒大物業が、親会社の恒大集団に、担保として取られている資金だ。 恒大物業自体は、経営にさほどの遜色はない。昨年の売上高は、前年比約10％減ではあるものの、118億900万元。粗利益
ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決して分からないのが不動産。そんな業界に首まで漬かった業界人がネット上に集う全宅ツイ（全国宅地建物取引ツイッタラー協会）。週刊ダイヤモンド12月26日・1月2日
「最近、金融機関からローンを引っ張れているそうですね。うちの物件も買いませんか」。個人で不動産業を営む玉川陽介の元にはここ1～2カ月、不動産仲介会社から営業が相次ぐ。2月末に大阪の投資用マンションをほぼフルローンで購入。立て続けにマンション計4棟を総額約14億円で購入した。【前回記事】玉川は学生時代にIT（情報技術）企業を興し、その売却資金を元手に不動産投資にのめり込んだ。保有不動産は100億円を超え「プロ大家」と呼ばれる。ここ数年は金融機関の不動産向け融資姿勢が厳しく玉川も投資しづらかったが「融資の蛇口が少し緩んできた」と話す。2018年のシェアハウス運営会社の破綻などで縮小していた不動産向けマネーが、新型コロナウイルス禍を機に再び膨らみ
米国でマンハッタンに次ぎ人口密度が高いニューヨーク市のブルックリン。ロブ・リゴーリとニコールの夫婦は3月初め、コネティカット州に家を買い、ブルックリンを離れることを決めた。きっかけは新型コロナウイルスだ。出社から在宅勤務に変わり、「狭いアパートで夫婦そろって働くのはしんどかった」。新居はそれぞれの仕事部屋があるだけでない。二人がぶつからず料理ができるキッチンもあり、飼い犬も初めて自分の庭を持てた。それでも月々の住宅ローン返済額は、ブルックリンのアパートの家賃の半分で済む。【次回記事】全米最大の都市ニューヨークに異変が起きている。2019年から前年比で住む人が減り始めた。2年連続減は1980年以来40年ぶりだ。ニューヨーク市のアパート家賃は全米でも最高水準だ。マンハッタンで2LDKの家賃は平均4000ドル（約44万円）を超える。ただ人気の一因だった
一億総「在宅勤務シフト」が加速してきた…！ コロナショックによって日本全国に広がったテレワーク、在宅勤務の流れが一気に加速しそうだ。 「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて在宅勤務を取り入れる企業が続出する一方、緊急事態宣言が明けるとまた『コロナ前の働き方』に戻るとも危惧されていた。しかし、ここへきて在宅勤務をコロナにかかわらず制度化する企業の動きが目立ってきた。 たとえば大手食品メーカーのカルビーは6月25日、7月から在宅勤務を恒常化すると発表。電機大手の東芝でも、車谷暢昭社長が恒常的な仕組み化する意向を示すなど、大手企業が続々と在宅シフトを鮮明にしている」（アナリスト） これまではオフィスでの勤務が当たり前とされてきた派遣社員についても、在宅シフトが一気に進みそうだ。 「6月26日に日本経済新聞が報じたニュースが象徴的で、約５万人の派遣スタッフを抱えるリクルートスタッフィングでは一部派
ドバイの不動産市場が活況 30億円超える物件も
アラブ首長国連邦（UAE）ドバイの人工島「パーム・ジュメイラ」で販売されている高級住宅（2021年5月19日撮影）。(c)Giuseppe CACACE / AFP 【5月30日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ（Dubai）では、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）から逃れようとする海外投資家の購買熱の高まりに伴い、不動産市場が活況だ。 最も注目を集めているのは高級住宅市場で、特に欧州のバイヤーは人工島「パーム・ジュメイラ（Palm Jumeirah）」の物件やゴルフコースに近い物件を探している。 コンサルティング会社のプロパティモニター（Property Monitor）によると、1000万ディルハム（約3億円）以上の物件の取引は例年350～400件ほどだが、今年は4月だけで90件あった。 スーパーカーが止められた高級住宅が立ち並ぶパーム・ジュメイラでは、ここ数年で
新型コロナショックでどうなる不動産市場
私が不動産投資でお世話になっている「ジーエーテクノロジーズ社」のサービスに「RENOSY（リノシー）アプリ」があります。 こちらのアプリでは所有物件に関わる全ての情報を確認することができます。 現在の入居者、家賃、利回り、契約書類などが一覧で管理できるアプリなので重宝しています。将来にどのような収支となるのかについてもシミュレーションが可能となっています。 今回タイトルにさせていただいた、新型コロナショックが不動産市場に与える影響についてRENOSYカスタマーサクセスチームからお知らせが届いていました。
景気後退寸前で利上げに直面する日本経済、不動産市場の暴落は不可避か | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
3月19日、日本銀行は17年ぶりの利上げを実行した。日本の政策金利は-0.1%から0.1%となり、マイナス金利は解除された。 マイナス金利解除が決定された日銀の政策決定会合については以下の記事で報じてある。 日銀、マイナス金利とETF買い入れを終了、量的引き締めを視野に だから今回論じるのは金融政策よりもむしろ日本の実体経済である。 引き締めを継続するつもりの植田総裁 会合後の記事で報じた通り、日銀の植田総裁は今後も利上げを継続するつもりである。彼は同時に量的緩和の停止にも言及していた。 だが一方で、日本経済は沈みつつある。実質GDP成長率は前期比年率（以下同じ）で次のようになっている。 2023年第1四半期: 4.0% 2023年第2四半期: 4.2% 2023年第3四半期: -3.2% 2023年第4四半期: 0.4% ちなみに減速の理由は消費である。実質個人消費の成長率は以下のように
「影の銀行」が参入意欲、米商業用不動産市場－銀行や債券市場は敬遠 Carmen Arroyo、John Sage 伝統的な銀行や債券市場からますます敬遠されつつある米商業用不動産向け融資をシャドーバンキング（影の銀行）が手掛けつつあり、借り手の資金調達コストが上昇する可能性がある。 米国の銀行が融資する商業用不動産ローンの約７割を地銀が占める。だが米地銀危機を発端とする混乱が不動産向けローンのデフォルト（債務不履行）増加と重なり、中小銀行は痛手を受けた。これら銀行はリスク低減とバランスシート縮小を進める中で商業用不動産向け融資削減を迫られている。 不動産投資会社パラディウス・キャピタル・マネジメントのシニア・マネジングディレクター、マニシュ・シャー氏は「どちらかというと地銀は商業用不動産に傾斜しており、デュレーションのリスクや経済の不確実性、シンジケーションの流動性低下などさまざまな理由か
ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決して分からないのが不動産。そんな業界に首まで漬かった業界人がネット上に集う全宅ツイ（全国宅地建物取引ツイッタラー協会）。週刊ダイヤモンド12月26日・1月2日
【東証REIT指数】コロナショックで大暴落したJ-REITの今後の見通しについて【不動産市場】 - つみたてパラダイム
コロナショックにより日経平均株価を上回る大暴落となった日本の不動産投資信託「J-REIT」。本来であれば日本株式よりも下げ幅は小さいはずでしたが、今回は相当なイレギュラーが発生したらしく機関投資家による「本気の投げ売り」によってJ-REITは奈落へ堕ちました。一説によると大暴落を予見して保有現金を増やすための「換金」だったとの事ですが、真相はわかりません。 J-REITは3月19日を境に一旦反発しましたが、コロナウイルスの影響による不動産市場へのダメージは相当なものであり、業績悪化が長期化するという見通しから上値は重い状態です。国内株式や米国株式に比べてやや遅れを取る形となっており、日銀からも見放されたため、J-REITは完全にお通夜状態となっています。はたして今後、J-REITが回復していく兆しはあるのでしょうか。 先行き不透明なJ-REIT J-REITの主要セクターがほぼ壊滅 オフィ
不動産市場でコロナ後に「3極化」が加速する理由
不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。 『中立な不動産コンサルタント』としてマイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言を行なう。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務が一気に拡大した。働き方が大きく変わる中、オフィスや住宅などの価格は今後どうなっていくのか。アフターコロナの不動産市況を読み解く。（さくら事務所会長 長嶋 修） オフィス移転や縮小の 動きは限定的 「アフターコロナ」の不動産市場について、結論を先に言えば「ホテルや民泊・会議室」は大幅ダウン、「オフィス系」はサスペンド
新型コロナショック サラリーマン向け不動産市場の現況
新型コロナウイルスの感染拡大が東京や北九州で徐々に再開しているようです。 感染拡大が始まり数ヶ月が経過しました。 今回ご紹介させていただくのは、私が不動産投資でお世話になっている「ジーエーテクノロジーズ社」のサービスに「RENOSY（リノシー）アプリ」についてです。 こちらのアプリでは所有物件に関わる全ての情報を確認することができます。 現在の入居者、家賃、利回り、契約書類などが一覧で管理できるアプリなので重宝しています。将来にどのような収支となるのかについてもシミュレーションが可能となっています。 今回タイトルにさせていただいた、新型コロナショックが不動産市場に与える影響についてRENOSYカスタマーサクセスチームからお知らせが届いていました。 コロナショックの不動産への影響についてセールスがご説明します 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて不動産市場がどのような影響を受けるかご心配な方
中国の定点観測。年初から中国株・香港株の急落が続き、その後経済指標の持ち直しや中国政府の不動産市況対策のヘッドラインで一度大きく持ち直した。景気が持ち直しており、住宅市場は依然回復が見えないが対策が既に打たれたので心配しなくてよい、むしろ経済成長が脱・不動産依存するのは好ましいことだ、というストーリーはどこまで走る余地があるのだろうか。 どうしようもなくなった住宅市場 住宅市場に対する中国政府のスタンスが引締め（房住不炒）からサポートに変わったのは明らかであり、売れ残り住宅を地方政府が買い取って公営住宅にする極端な政策まで打ち出した（5・17房産新政）が、一ヶ月経った今も目立った効果を挙げていない。中古住宅の価格指数は各大都市ともにチャイナテック・ブーム～パンデミックの上げ幅を全て吐き出し、2016年「棚改バブル」の水準まで戻っている。 トップ100大手デベロッパーの販売金額は下げ止まった
混迷の中国不動産市場、「保交楼」政策で救えるか？
不動産市場の不振が続く中国では、開発業者が経営難に陥ったために工事が滞り、購入者がローン返済を拒否する事態も相次ぐなど、問題となっている（写真：毎日新聞社／アフロ） 今年7月以降、建設工事の停止で引き渡しが遅れている住宅の購入者によるローン返済拒否の動きが中国各地で広がっている。CITIC Futuresのリポートによると、2022年7月25日までに返済拒否が確認された不動産プロジェクトは319カ所に達した。中でも、河南省（約19％）、湖南省（約10％）、湖北省（約8.5％）などの都市が多い。 これを受け、中国政府は緊急対策へと乗り出した。キーワードは「保交楼（不動産の引き渡し保証）」。7月28日に開催された習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）が主催する中央政治局会議において、「地方政府が責任を取り、不動産の引き渡しを保証し、民生を保証する」との方針が示されたことで、にわかに注目を集
中国の不動産大手「恒大集団」の債務危機が世界を揺らしている。「政府はどう対応するのか」「リーマン・ショックのようになるのか」など複数の論点を巡って有識者がさまざまな見解を示しているが、中国政府や地方政府は今のところ明確な方向性を示しておらず、恒大は綱渡りの経営を続けている。 本連載では問題の全体像を把握するために、恒大の債務危機の背景と中国不動産業界の構図、歴史を3回にわたって解説する。1回目は、EV（電気自動車）への投資など多角化を進めていた同社が、なぜ短期間で窮地に陥ったかを振り返る。 巨額債務は当たり前だった不動産業界 恒大の債務危機は突然勃発したわけではない。不動産企業が規模拡大、多角化にまい進し、投資の原資を借り入れに頼るのは当たり前のことだった。2010年代前半は、同業他社に勝つため、或いは海外展開のため、不動産購入規制が強化された2010年代後半は次の稼ぎ頭を育てるため、どの
凍り付く中国不動産市場､広がる資金繰り難
中国の不動産市場低迷の影響が拡大し､香港上場の不動産開発会社､融創中国が流動性問題に直面している。 同社はプロジェクトの一つが現地当局の不動産投資抑制策の影響で販売が振るわず､浙江省紹興市の当局に支援を要請した。子会社の書簡をブルームバーグが確認した。 同市当局に宛てたこの書簡によると､市場はほぼ凍結状態にあり､同社は｢巨大な圧力にさらされて｣いる。全社的に｢キャッシュフローと流動性の面で大きなハードルと困難に直面している｣とも説明した。 大きな負債を抱える中国不動産開発会社の資金繰り難の深刻さが浮き彫りになる。中央政府が業界のレバレッジ圧縮と住宅市場の過熱冷却に取り組む中で､大手の中国恒大集団が危機に陥っているが､同社の運命にかかわらず､中国の住宅価格は｢大きな下振れ｣リスクを抱えているとシティグループのアナリストがリポートで指摘している。 融創中国のドル建て債は､支援要請の書簡内容がク
不動産テック先進国の米国では、AIによるデータ分析、ビジネスプロセスのマネジメント、スマート不動産などが成熟しているという。一方、日本の不動産市場のDXが進まない要因は、データフォーマットの不統一など、共通のデータ基盤が存在しないことにあると言われている。 情報の透明化が進まず市場全体の情報が不足している上に、日本の不動産業界は、深刻な人手不足にも悩まされている。不動産業務の負担を減らすためには、自動化や効率化を図り、不動産業界でDXをより進めていく必要がある。 そんな不動産業界を背景に、データアセットマネジメント事業を展開するAOSデータは6月22日、「不動産テック×AI/DXデータフォーラム」を開催した。 同フォーラムでは不動産テック協会による基調講演のほか、GA technologies、リーウェイズ、Housmart、REMODELA、AGE technologies、アクセルラボ
名古屋の不動産市場 コロナで変貌：中日新聞Web
人が集まることが最大の魅力の大都市中心街に、新型コロナウイルスの影響が影を落としている。「密」回避で大企業を中心にテレワークが広がり、にぎわいに貢献していたインバウンド（訪日外国人客）は、ほぼ来ない。通りに空き店舗が目につき始めた名古屋市で、変わる不動産事情を追った。 （中野祐紀） ドラッグストア大手ツルハ（札幌市）は、中部地方一の繁華街である名古屋・栄に、インバウンド向けの旗艦店と位置付ける店舗を構えていた。ところが世界的な感染拡大で海外旅行そのものが消えたことを受け、今年五月中旬に大阪、京都、神戸中心街などの十五店とともに一斉閉店。栄は現在も空き店...
不動産バブルだけど価格が下がる物件も。2024年不動産市場予測 #1 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
高騰を続ける不動産価格。2024年、金融政策の変更が予想され、社会情勢も刻々と移り変わっていく中、不動産市場はどうなっていくのか。予測を今回から3本立てで綴っていく。 初回は、「不動産バブルと市場の三極化」。このテーマについて論じるには、まず「不動産バブル」という言葉の定義から考えなければならないだろう。不動産バブルを「不動産平均価格の上昇」と捉えるとするならば、2024年もこの傾向は続くものと考えられる。23年11月の東京都23区の新築マンション価格は1億円を超え、23年には数十億円、数百億円のマンションが東京や大阪で分譲されるという景気の良い話題も目立った。23年末の日経平均株価は、3万3000〜4000円ほどで推移。2022年頭に上梓した拙著『バブル再び 日経平均株価が4万円を超える日』のタイトルも現実味を帯びてきた。 しかし、不動産平均価格の上昇の背景で、市場の三極化（1.価格が維
コロナに負けない業種 新型コロナ感染は世界経済に大きなダメージを与えました。 飲食業や旅行業などはその際たるものです。 一方、コロナの影響を受けないどころか前年を上回る数字を示している業界もあります。 アマゾンなど電子商取引が典型的な例ですが、主要都市の高級不動産も好調を維持している様です。 仏紙Les Echosがパリの高級不動産に関して「L'immobilier de luxe fait fi du Covid」（高級不動産はコロナを知らない）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 新型コロナ感染拡大にもかかわらず、昨年は高級不動産市場にとって特別な年になりました。 パリの100万ユーロ（1億2600万円）から300万ユーロ（3億7800万円）の価格帯の高級不動産に関する取引件数はわずかに減少しましたが、価格は上昇しました。 一方
「コロナ禍を受けた『 住宅購入・建築検討者 』 調査(首都圏)」をリクルートが行った。 【実名公開】いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する…！ 緊急事態宣言後に行われたこの調査によると、アフターコロナで働き方が変わったことで家に対するニーズが変わってきていることがわかる。 たとえば、通勤回数が減ることで駅から離れた立地に居住する志向が強くなり、在宅ワークが増えることで広さと部屋数を求めるニーズが強くなった。これにより、マンションよりも戸建を検討する世帯が増えた。 確かに、戸建の主要な面積・間取りは100㎡・4LDKだが、マンションは70㎡・3LDKになる。「もう1部屋需要」は戸建が受け皿になっている。持ち家の需要は戸建が盛り返してきているのだ。 コロナで露呈した「マンションリスク」 他人と同じ屋根の下に住む集合住宅では感染者が1人でも出ると厄介なことになる。私の知り合い
【ニュース裏表 田中秀臣】中国の重大局面、経済停滞と安全保障の懸念 不動産市場の低迷が重し 日本のバブル崩壊に酷似する高成長の終焉（1/2ページ）
中国経済がもたついている。上海のロックダウンに象徴される厳しい新型コロナウイルス対策をやめた当初は、中国経済の急成長に期待する向きもあった。だが、実際には、欧米の景気の失速や米中対立によって輸出が減速している。他方で国内をみれば不動産市場の低迷が、中国経済の重しになっている。 輸出の減速は、製造業を中心とした雇用を悪化させ、民間消費を落ち込ませる原因になっている。中国経済の大きな柱である不動産市場はもっと深刻だ。もともと習近平国家主席が「共同富裕」路線を強調して、不動産投資を冷え込ませたことが原因だ。 「共同富裕」は文字通り、中国人民がみんな等しく豊かになるべきだ、という習氏の人気取り政策だ。消費や資産投資の中心だった富裕層や不動産開発業者にとっては厳しい仕打ちとなった。日本のバブル経済の時に、ワイドショーなどで「都市部でまじめに働いても家が買えない。だからバブルは悪い」と宣伝していた状況
不動産の世界を裏まで知り尽くす業界のプロたちが、コロナ禍に襲われた現場の実態を赤裸々に語り尽くす座談会を5月下旬に敢行。売買は止まった？ 家の値段は下がる？ 何だったら融資は付くのか？ 特集『バブル崩壊 不動産withコロナ』（全12回）の＃5では、「不動産売買」をテーマに本音トークをお届けする。（聞き手／ダイヤモンド編集部 鈴木洋子、臼井真粧美） 【座談会参加者】 ●どエンド君 @mikumo_hk 家賃収入とローン返済の隙間で暮らす不動産投資家 ●全宅ツイのグル @emoyino 都心の不動産を中心に扱うブローカー ●かずお君 @kazuo57 事業会社の不動産事業部所属 ●はとようすけ @jounetu2sen 都内チラシギャンブラー。不動産売買・仲介会社勤務 ●金融アスペ君 @samayou_banker 債権と債務の間に潜む銀行員 ●あくのふどうさん @yellowsheep 悪
新型コロナウイルス感染拡大は名古屋のオフィス市場を一変させた。直近の空室率は4%弱と、コロナ禍直前の水準から約1年で倍増した。業績が悪化したり、営業社員を直行直帰させたりする企業が事務所を縮小する動きが相次いだ。先行きの不透明感は拭えないが、オフィスの取引は活況で、不動産価格は高止まりする可能性もある。「ついに駅の真上まで」。地元の不動産関係者は、名古屋駅の駅ビル「JRセントラルタワーズ」に空
今年は、平成から令和へと元号も変わった節目の年。 １２月に入り、令和最初の年末年始もすぐそこまで来ています。 そこで今回は、令和最初の年末年始特別編として「平成が残した『不動産市場・業界の宿題」令和の今、取り組むべきは何か」について、さくら事務所不動産コンサルタントの長嶋修の解説を前編後編に分けて、お送りいたします。 住宅省エネ義務化、ハザードマップの義務化、住宅総量管理など、かねてからその必要性が叫ばれる中、平成から持ち越されてしまった多くの宿題。 令和を迎えた今年、不動産業界は何にどう取り組むべきなのでしょうか？ ぜひ最後までご覧ください。 平成が残した「不動産市場・業界の宿題」は？ 元号が昭和から平成に変わった翌年の1990年バブル崩壊以降、「失われたウン十年」を過ごしてきた日本は、「金融システムの回復」や「目先の経済対策」「震災復興」といった後手に回った対応策に終始し、高度経済成長
こんにちは、新富不動産スタジオの川村です。 連日新聞やワイドショーでも新型コロナウイルスの話題で持ち切りですね。 何といっても志村けんさんがコロナウイルスで亡くなったのは「加トちゃんケンちゃんごきげんテレビ」や「志村けんのバカ殿様」など、子供のころ志村けんさんの番組でお腹を抱えて笑わせてもらった世代としてはとてもショッキングで残念なニュースでした。 ここ静岡県でも4月3日時点で14名の方の感染が確認され、また芸能界ではケツメイシのRYOJIさんや宮藤官九郎さん、そしてJリーガーやプロ野球選手の感染など我々がテレビで見てきた方々の感染が確認されたことで、今回の新型コロナウイルスがより身近な恐怖として認識された方も多いんじゃないでしょうか。 不動産業界へのコロナウイルスの影響 さて、ここ最近はコロナウイルスで暗い話題ばかりですが、我々の不動産業界でもコロナウイルスの影響が出ています。 物件への
エッジコンピューティングは不動産市場に特需をもたらすのか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2020年にはエッジコンピューティングに関する取り組みが進展すると見られているが、さらに興味深いのは、エッジコンピューティングを実現するための不動産の再活用に関する動向だ。 結局のところ、エッジコンピューティングと5G（第5世代移動体通信システム）は、さまざまな接続点を持つ、従来よりも分散度が高いネットワークを必要とする。これらの接続点は、既存の建築物に収容されることになる可能性が高い。 Amazon Web Services（AWS）とVerizonは、5G、クラウド、エッジコンピューティングの利用に関して提携する計画を明らかにしたが、これはエッジコンピューティングが不動産の問題と結びついていることを示す事例の1つになった。Veriz
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ドイツ不動産市場がメルトダウン、開発業者に不況の波－大手も破綻
マンション「大崩壊」で、これから日本の「不動産市場」に起きるヤバいシナリオ（沖 有人） @moneygendai
世界の不動産市場、ダメージ判明へ－中国勢の不良資産売り始まる
中国の不動産市場の低迷が日本のバブル崩壊と違う理由 | GDP比、1人当たり国民所得から見えてくる先行き
もはや他人事ではない！住民追い出し作戦？大阪での家賃2倍事件が示す不動産市場の危機 - smileブログ
億超えタワマン爆売れ、1カ月客が来ない不動産屋…コロナ不動産市場はカオス！【不動産業界インサイダー地下座談会（1）】
「融資の蛇口が緩んできた」 不動産に緩和マネー流入 変貌 不動産市場（2） - 日本経済新聞
さよならニューヨーク コロナで不動産市場一変 変貌 不動産市場（1） - 日本経済新聞
満員電車での「通勤激減」で、これから「不動産市場」に起きるヤバイ変化（マネー現代編集部） @moneygendai
「影の銀行」が参入意欲、米商業用不動産市場－銀行や債券市場は敬遠
中国マネーが有名ビル買って放置プレイ!?21年不動産市場は超二極化【不動産業界インサイダー地下座談会（6）】
中国は不動産市場を放置して製造業大躍進へ : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
中国不動産市場、「最後は政府が助ける」神話が歪みの温床に【恒大債務危機の深層（上）】 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
日本の不動産市場でDXが進まない要因とは--不動産テック7社が語ったビジネス事例
億超えタワマン爆売れ、1カ月客が来ない不動産屋…コロナ不動産市場はカオス！【不動産業界インサイダー地下座談会（1）】（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
コロナがもたらすもの - パリの高級不動産市場には追い風が - MIYOSHIN海外ニュース
マンション「大崩壊」で、これから日本の「不動産市場」に起きるヤバいシナリオ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
不動産市場は「冷えピタ」、大手動かず買取再販業者も弱気一辺倒【不動産業界インサイダー地下座談会（2）】
名古屋駅直結のビルでも空室 逆張り投資は旺盛 新型コロナ・中部の衝撃 不動産市場に異変㊥ - 日本経済新聞
長嶋修が解説！平成が残した「不動産市場・業界の宿題」【前編】 - さくら事務所
コロナウイルスが不動産市場に与える影響と展望 - 静岡市の小さな不動産会社社長の徒然ブログ
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