国は「毅然とした対応を」 中国軍艦の尖閣水域侵入で石垣市長 | 沖縄タイムス＋プラス
【石垣】中国海軍の艦艇が９日未明に尖閣諸島の久場島周辺の接続水域に侵入したことを受け、石垣市の中山義隆市長は９日、記者団の取材に「尖閣諸島は石垣市の行政区。これまでも中国公船の侵入は常態化していたが、今回は海軍の船。
【石垣】中国海軍の艦艇が９日未明に尖閣諸島の久場島周辺の接続水域に侵入したことを受け、石垣市の中山義隆市長は９日、記者団の取材に「尖閣諸島は石垣市の行政区。これまでも中国公船の侵入は常態化していたが、今回は海軍の船。
開会式「口パク」問題、歌った少女は傷心状態で“遠い所”に : 運営・話題 : ニュース : 北京五輪2008 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝関泰晴】北京五輪開会式での「口パク」問題で、実際に革命歌を歌っていた北京市の小学１年、楊沛宜さん（７）に関し、担任の教師が自身のブログで「楊さんは傷つき、落胆している様子だ」と近況を公表した。 メディアの取材を避けたいとする両親の計らいで、楊さんが「遠い所」に移されていることも明らかにした。 それによると、楊さんは今月１８日夜、開会式で「口パク」をした同市の小学３年、林妙可さん（９）が出演するテレビ番組を見た。司会者は、開会式で全世界に流れたのは楊さんの歌声だったことに最後まで触れず、番組は終了。楊さんは落胆の表情を浮かべたまま、一言も話さずに就寝した。 翌朝、楊さんが歯形が残るほど強く腕をかんでいたことが判明したという。世間から身を隠さなければならない理由も分からず、楊さんが悩んでいる様子もうかがえるため、担任教師は「これ以上、楊さんを傷つけないで」と訴えている。
（左上から時計回りに）サッカー選手のエリパン・ヘズムジャン（所属チーム「江蘇蘇寧足球倶楽部」サイトより）、ウイグル語での言論空間を作ったトゥルスンジャン・メメット（From Misranim）、新疆医科大学元学長のハリムラット・グプル（From uyghurnet）、ウイグル人ポップス歌手のアブラジャン・アユップ（ミュージックビデオより） ＜収監者数は89万人以上。共産党の思想改造施設が著名文化人やスポーツ選手までも続々と収監し、ウイグルの民族アイデンティティを破壊しようとしている＞ 中国の新疆ウイグル自治区では、17年から大々的に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束が今も続く。主体民族である漢人以外の人々が社会的地位も収入も一切関係なく何の罪もないのに収監され、ターゲットの大部分はウイグル人だ。収監者数は少なくとも89万人。おそらく実際の総数はそれよりずっと多い。
北朝鮮は国際的に孤立していない！？北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか 宮本悟×白戸圭一×荻上チキ 国際 #荻上チキ Session-22#アフリカ#北朝鮮#経済制裁 日本ではその国際的な孤立が取り上げられる北朝鮮。度重なるミサイル発射や核実験を受けて、国連安保理では制裁強化に向けた採決が行われた。一方で、制裁の実態を調査する国連の専門家パネルは、数多くの制裁逃れを指摘している。制裁の背後で北朝鮮と関係を続ける国々とその理由、今後の対策について、専門家の方々に伺った。2017年９月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「北朝鮮は国際的に孤立していない！？北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、
【石浦（中国浙江省）＝関泰晴】沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を２０日、訪れた。 港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。 人口約１５万人の石浦地区は大小１５００隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した１６日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。 「釣魚島（尖閣諸島の中国名）に向かう漁船には、当局から１０万元（約１２５万円）の補助金が出るぞ」 波止場付近にある市場で、漁船５隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船１００隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、石浦～尖閣付近の片道５００キロを往復する燃料代に相当する現金１０万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は３０００元（約３万７５００円）前後という同地区で、１０
中国検閲はなぜクマのプーさんを禁止したのか - BBCニュース
画像説明, 習近平・国家主席とバラク・オバマ米大統領（当時）を、プーさんとティガーになぞらえたこの画像が、2013年にインターネットに出回りはじめた 中国の検閲当局はインターネットからクマのプーさんを締め出した。非常に奇妙な動きは実は、検閲をかいくぐって書きたいことを書こうとする中国の人たちと当局との、絶え間ないせめぎあいの新たな一幕なのだ。
神戸大教授:中国で１０日から不明 ウイグル族を研究 - 毎日新聞
中国では珍しい政治風刺漫画をネットで発表し人気を博していた「変態唐辛子」こと王立銘氏（４１）が中国メディアなどの批判を浴び、出張先の日本の入管当局に滞在延長を求めた。支援者の協力で願いはかないそうだが、息苦しさを増す母国の言論状況への危機感は強い。 「中国版ツイッター」の微博などで漫画を発表しつつ、食品のネット販売で生計を立てていた王氏は５月、日本製品の販売に向けたリサーチで来日。ところが８月、自身の微博アカウントが突然、封鎖された。 その後、共産党機関紙人民日報傘下のサイトが王氏を「媚日」「売国奴」などと批判し、関係部門に「法に基づく調査」を求める文章を掲載。王氏が目にした日本人の礼節や日本の平和主義などについて好意的な感想をネットでつぶやいたことも批判された。 北京で公安に連行された経験も… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定
【カイロ＝大内清】騒乱が続くリビアでオベイディ公安相が２２日夜、反体制派に合流するとして辞任を表明、軍部隊に対し、最高指導者カダフィ大佐（６８）への反乱を呼びかけた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが、声明を読み上げる公安相の映像を放映した。政権中枢からも公然とカダフィ氏排除の動きが出始めたことで、カダフィ政権はますます危機的な状況に陥っている。 軍出身のオベイディ氏は一連の反体制デモ発生後、デモ隊に対する外国人傭兵（ようへい）部隊の投入に反対したとされる人物。同国北東部の部族出身で、東部住民や軍に影響力があるといわれる。オベイディ氏は辞任後、中東の衛星テレビ局アルアラビーヤとの電話インタビューで、現在は北東部にある第２の都市ベンガジにいることを明らかにした。 カダフィ大佐は同日夕、国営テレビで１時間以上にわたり演説、「国を去ることはない。死んで殉教者となるまで（国を）導く」「最後の血の一
【ジュネーブ＝石黒穣】中国外務省の●森・軍縮局長は１９日、ジュネーブで「日本に対して核兵器を決して使わない」と述べた。（●は、「庁」の丁の部分が龍） 「日本メディアにこの事実や、両国民の友好の必要性を広めて欲しい」とも語った。 核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会を前にした米露など他の核兵器国代表との共同記者会見で、本紙が「中国は核軍備の透明性をどう確保していくのか」と質問したのに対し、同局長は「中国は非核兵器国への核兵器不使用を明確にしている。これこそが最高水準の透明性だ」とした上で、日本に言及した。
香港の公立図書館、民主派の著作物を撤去 黄之鋒氏の著書も
【7月5日 AFP】中国政府が国家安全維持法を導入して数日を経た香港で、著名な民主派活動家らの著書が図書館から撤去され始めていることが、オンライン上の記録で明らかとなった。 利用不可となった書籍の著者には、香港で最も有名な若者世代の活動家の一人、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏や、著名な民主派議員の陳淑荘（Tanya Chan）氏らが含まれる。 先月30日に施行された国家安全維持法は、香港が1997年に英国から中国に返還されて以降、半自治権を有する香港にとって最も劇的な変化となる。 黄氏は書籍の撤去について、同法がきっかけとなったと考えていると指摘。フェイスブック（Facebook）への投稿で、政治的迫害を示す言葉を用いながら、「白色テロの拡大が続いており、国家安全維持法は根本的に、言論に罪を負わせるための道具だ」と主張した。 公立図書館のウェブサイトでの検索では、黄
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「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部 （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース
「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部 XINHUA.JP 5月31日(金)20時33分配信 【新華社北京】 中国外交部の洪磊報道官は３０日の定例記者会見で、「中国政府はサンフランシスコ平和条約が違法かつ無効だと認識しており、受け入れない」と述べた。 【その他の写真】 日本の菅義偉官房長官が２９日、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）に絡み、「わが国の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約だ」「尖閣諸島は馬関条約の締結前から日本の領土であり、ポツダム宣言前でも同様だ」と述べた。 洪報道官はこれについて中国側のコメントを求められると、「釣魚島問題に関する歴史の経緯ははっきりしている。１８９５年、日本は中国の清政府が日清戦争で敗戦したことを利用し、秘密裏に釣魚島を日本の地図に入れ込んだ。これは不法な窃取に属する。その後、日本は清政府に不平等な『馬関条約』の
中国高速鉄道事故で国民が鉄道部に怒り狂う背景には、これだけの伏線がある
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 「起こるべくして起きた中国版新幹線事件だと思う。日本をはじめ世界の高速鉄道の技術と管理に、中国はもっと謙虚に学ぶべきで
印刷 中国東部の安徽省亳州で、暴漢に襲われて倒れていた女子高生を、警察が死んだ浮浪者と判断。生きたまま田んぼに捨てられる事件が起きた。中国では昨秋、ひき逃げされた女児が見捨てられたまま死亡する事件が起きており、再び大きな衝撃が走っている。 女子高生が襲われたのは今月１１日夜。地元メディアによると、学校で大学受験の模擬試験を受けた後、帰宅途中だった。１２日夕、衣服が乱れ、血を流して溝に倒れている女子高生を村民が発見し、１１０番通報。女子高生は生きていたが、現場に来た警官は凍死した浮浪者と判断し、救急車も呼ばず、地元政府に「遺体運搬車で運ぶように」と連絡した。現場では「まだ息があるんじゃないか」という村民もいたという。 その後、地元政府が手配した運搬車の運転手は女子高生を、１０キロ弱離れた別の村の田んぼに捨てた。１３日午前１０時ごろ、村民が女子高生を見つけて救急車を呼んだ。村の警察の調べ
米有力紙、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は4日（日本時間5日）、米アップルが中国で提供しているスマートフォン（スマホ）など向けのアプリ配信サイトからNYTのニュースアプリが入手できなくなったことを明らかにした。中国当局の要請を受け、アップルが昨年12月23日にサイトから削除したという。アップルの広報担当者は「アプリに法令違反があったと報告されている」とコメントした。中国では昨年、携帯アプリを
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
トランプ氏が正式に共和党の大統領候補に 副大統領候補はJ・D・バンス氏 アメリカ・共和党の全国大会が始まり、トランプ前大統領が共和党の大統領候補として正式に指名されました…
在日中国人に「重大事件に備え登録を」 NHKニュース
東京の中国大使館が、日本に滞在する中国人を対象に、「重大な突発緊急事件」に備えてすぐに連絡を取れるよう名前や電話番号などを登録するよう求める通知を出し、中国が、尖閣諸島を含む範囲に防空識別圏を設定すれば日本との緊張が高まるおそれを認識していたことの表れだという見方も出ています。 この通知は、東京の中国大使館がこのほどホームページに掲載したもので、日本に滞在する中国人を対象に、「重大な突発緊急事件」の発生に備え、すぐに支援できるようにするためとして、名前や住所、それに電話番号などを登録するよう求めています。 これについて、中国外務省の秦剛報道官は、２５日の記者会見で、「日本だけでなく、世界各地で行っている措置で、過剰な想像をしないでほしい」と述べました。 しかし、このタイミングでこうした通知が出たことに関して、中国版ツイッターのウェイボーでは、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い
【ワシントン支局】７月末に中国新疆ウイグル自治区西部で発生した暴動について、米政府系放送「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」は５日（米東部時間）、ウイグル族の死者だけで「少なくとも２０００人」とする在外組織「世界ウイグル会議（ＷＵＣ）」のラビア・カーディル議長の発言を伝えた。ＲＦＡは中国語放送でも、現地在住漢族の話として、死者が千人に達したと報じた。 報道が事実なら、事件は当局の発表をはるかに上回る深刻な状況だったことになる。イスラム教のラマダン（断食月）明けの直前に起きた暴動について、中国の治安当局は「テロ事件」として非難を強める一方、死者数は一般市民３７人を含む９６人と発表していた。 ＲＦＡウイグル語放送とのインタビューで、ラビア氏は同自治区カシュガル地区ヤルカンド県のイリシク郷付近で、「少なくとも２０００人以上のウイグル人が中国の治安部隊に殺害された証拠を得ている」と語った。発生から３日間
印刷 中国浙江省杭州市で２６日夜、温州の高速鉄道事故の犠牲者を悼む追悼集会があり、参加者が「立て、奴隷になることを望まぬ人々よ」という歌詞の中国国歌を斉唱したことが分かった。犠牲者の命よりも高速鉄道の運行再開を優先する政府当局への強い憤りを示す動きだ。 追悼集会の呼びかけ人のひとりが明らかにした。２６日にネット上で呼びかけがあり、午後７時ごろから２００人以上が集まったという。ろうそくをともして犠牲者をしのび、事故が起きた午後８時３４分から３分間、祈りをささげた。誰からともなく国歌を歌い始め、３回、繰り返したという。この後、中心メンバーは私服警官に連行され、集会を企画した人物などについて聞かれたという。 中国国内では、事故後、政府当局が早々に救助活動を切り上げ、事故車両を埋めた上、原因の究明も済んでいないうちに高速鉄道の運行を再開した政府当局の姿勢に「人命軽視」との批判が高まっている。
尖閣ビデオのユーチューブ流出に名乗り出た第五管区海上保安本部海上保安官（43）だが、今日夕刻逮捕されないことに決まった。国民世論としても納得のいく結論だっただろう。流出された映像が国家機密だというなら、なぜ毎日NHKのニュースでその映像が国民のお茶の間に流れているのか誰も説明できない。 逮捕しないとの決断に至る説明は、NHK「逮捕せず任意捜査進める方針」（参照）では次のとおり。 警視庁と東京地検は、政府が一般には公開していない映像を職場の共用パソコンから入手した疑いがあることから、国家公務員法の守秘義務違反に当たるという見方を強め、１５日、今後の捜査方針について協議を行いました。その結果、これまでの説明に事実関係と大きく異なる点はなく、みずから出頭していることから、証拠を隠したり逃亡したりするおそれはないと判断し、海上保安官を逮捕せず、任意で捜査を進める方針を固めました。 時事「海上保安官
このうち、林卓廷議員は提出に先立ち「林鄭月娥行政長官は災いをもたらし、歴史に汚名を残した」と書かれた横断幕を掲げて抗議しました。 立法会は今後、欠員がこれまでの分と合わせて27人となり、現職は、親中派が41人、民主派の立場ではあるものの民主派の議員団には所属せず議員活動を続けるとしている2人の、合わせて43人となります。 立法会では12日、本会議が開かれましたが、議場は民主派側の空席が際立ち、議員のほとんどが出席した親中派の側とは対照的でした。 一方、市民の間では、ことし6月末の香港国家安全維持法の施行に続き、中国が香港の統治を強める事態に無力感も広がっています。 30代の男性は「今後、どんな法律でも通ってしまうことになり、立法会はもう終わりだ」と話していました。 また別の男性は「中国政府が香港について、こうすると決めたら、私たちには、もう方法がない。この数年の闘いは何の効果もなかった」と
ウイグル自治区でラマダンの断食を規制 中国当局
中国東部・山東（Shandong）省タン城（Tancheng）県のモスクで、礼拝に出席するイスラム教徒たち（2014年6月30日撮影、資料写真）。(c)AFP 【7月2日 AFP】先月末からイスラム教のラマダン（断食月）が始まったことを受け、中国の複数の政府機関が相次いで、少数派のイスラム教徒が住民の大半を占める西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の公務員と学生、教師に対し、断食を禁止すると通告している。各機関のホームページに掲載された通告文を受け、国外にいる亡命者団体などからは非難の声が上がっている。 中国共産党は公式には無宗教の立場を取っており、長年にわたって同自治区でのラマダンの断食を規制してきた。ラマダンの期間中、イスラム教徒は信仰心を高めるため、日の出から日没まで飲食を断つ。 同自治区のトルファン（Turfan）地区の商務
中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が６日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたことが分かった。複数の日中関係筋が８日、明らかにした。 発言について日本政府筋は「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘した。 関係筋によると、王局長は「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示した。局長はさらに「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語ったという。 また別の関係筋によると、中国外務省、商務省などの担当者らも８日までに、日本側関係者に国内世論のコントロールを要求。新華社
香港（ＣＮＮ） アフリカのケニアに滞在していた台湾籍の４５人が１２日までに拘束されて中国本土に連行され、台湾当局が「基本的人権の著しい侵害」として中国を非難している。 台湾外交部はこの措置について、「司法を逸脱した拉致」と形容した。 中国外務省の陸慷報道官は定例会見でこの問題について質問され、「『一つの中国』政策は、中国と他国との二国間関係のための重要な前提条件だ。ケニアによるこの政策の履行を評価する」と語った。 台湾当局によると、中国政府との間にこの問題について協議するためのホットラインが設置されたという。 発端は、ケニア国内で中国籍と台湾籍の人物が関与したとされる電話とインターネットを使った詐欺事件の摘発だった。
中国屋などを生業にしていて一番いかんと思うのは「建国記念の日」というと反射的に10月1日を思い浮かべてしまうことである。2月11日？それって誰が何をした日でしたっけ？ ・・さて、そんな私にとって（？）、前に書いたように領土問題というのは、個人的にほとんど萌えない話題だし、政府の対応のまずさなどについてはいくらでも論じる人がいるでしょうから、そちらにお任せします。 ただ、これも盛んに言われることで、中国政府の強硬政府の背景に民衆のナショナリズムの吹き上がりがある、というのはその通りだとは思うが、これを2005年の反日デモの時とと同列に捉えるのは大きな間違いだと思うので、その点だけ指摘しておきたい。 前回の反日騒ぎの時には、まず2004年に尖閣諸島上陸とか、日本の国連安保理常任理事国反対の署名など一部活動家が反日の声を上げていたのが次第に注目を集め始め、同年夏にサッカーアジア杯のブーイングに代
中国の胡錦濤国家主席（右）と握手する台湾の連戦・国民党名誉主席＝北京の人民大会堂、２００６年４月16日（共同） 【北京＝川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞に対抗し、中国国内で「孔子平和賞」が設立され、初代受賞者に台湾の元副総統、連戦氏が選ばれた。ロイター通信などが８日、報じた。９日に北京市内で授賞式が行われるという。 劉氏に対するノーベル平和賞授賞が決まった後、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報が、チューリッヒ州立銀行北京駐在員事務所の劉志勤首席代表の論説という形で、民間機関による「孔子平和賞」の設立を盛んに提唱していた。 同通信によると、同賞事務局は８日、電子メールを通じて声明を出し、「今年のノーベル平和賞に対する中国の平和的な回答」と、ノーベル賞委員会への対抗措置であることを認め、「台湾と（中国）大陸の平和の架け橋をつくった」と授賞理由を説明
自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米国などは「不妊手術や中絶が強制されている」と指摘する。自治区の出生率は14～18年に3割以上も激減しており、海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判が上がる。 西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。 男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万～10万件、IUD装着手術は年20万～30万件に上
チベット人200万人以上が強制移動、人権団体報告
中国・甘粛（Gansu）省夏河（Xiahe）で、仏教僧院ラブラン寺（Labrang Monastery）を見下ろす僧侶たち（2013年5月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ed Jones 【6月28日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch、HRW）は27日、中国政府による代替住宅の提供および強制的な移住政策により、チベット人200万人以上が移動を余儀なくされており、その影響から伝統文化や生活様式が著しく失われていると警告した。 HRWの報告書「They Say We Should Be Grateful': Mass Rehousing and Relocation in Tibetan Areas of China（彼らは私たちに感謝すべきだと言う：中国のチベット人居住区における大量住宅提供および移住政策）」は、中国政府の公式統計を
福島香織さんの青海省大地震についてのコメント
福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori きのう１８日午後、@degewaさんの家に、世間話をしにうかがったのだけれど、玉樹地震はあるいみ、四川大地震よりひどい状況だという認識で一致した。 2010-04-19 02:54:58 福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori 彼女は、現地のお坊さんと連絡を取り合って情報を集めているのだけれど、やはり犠牲者は１万人以上の規模と見ている。これは人口密度や地震の強さなどと比較すると、かなり被害が大きい。 2010-04-19 02:57:05
前原誠司外相は９日の衆院予算委員会で、来月ノルウェーで行われる中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式について「（中国側から）授賞式に日本政府関係者の出席を控えるよう求める旨の申し入れがあった」と明らかにした。要請は東京とノルウェーの外交ルートを通じてあったという。前原氏は「在ノルウェー日本大使の出席については適切に対応したい」と述べた。 菅直人首相は大使出席について「平和賞は大変普遍的な価値を大事にした賞なので検討いただきたい」と述べた上で「（劉氏は）拘束を解かれて釈放されるのが望ましいと今も考えている」と改めて強調した。みんなの党の柿沢未途氏への答弁。
学者や公務員、毛沢東批判で次々とクビに 中国：朝日新聞デジタル
建国の父と言われる一方で、文化大革命などで国を混乱させたとの評価もある毛沢東を批判した学者や公務員が、熱烈な支持者の抗議に遭い、職を解かれる例が中国で相次いでいる。「言論の自由の範囲内だ」と擁護する動きもあるが、党批判に厳しい姿勢の習近平（シーチンピン）指導部の下で、そうした声はかき消されている。 香港紙・星島日報などによると、山東省の山東建築大学に今月４日、「毛粉」と呼ばれる毛の支持者ら数十人が集結。毛の肖像画を掲げ、「全国の人民に罪を認めろ」などと抗議した。矛先は、ブログで毛や共産党に批判的な内容を載せていた同大芸術学院の鄧相超・副院長だった。 毛の誕生日の昨年１２月２６日、「毛が主導した文革などで数千万人が死んでおり、唯一の正しい行いは１９７６年に死んだことだ」という趣旨の書き込みを転載。これが怒りを買った。 鄧氏は省政府の役職も務めており、抗議を受けた翌日の５日に省政府が解職を発表
陳情女性、強制労働のうえ遺体置き場に3年放置 中国
中国・北京（Beijing）で、人民大会堂（Great Hall of the People）前にはためく五星紅旗（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON 【1月25日 AFP】中国で、当局に拘束された夫が受けた扱いに苦情を申し立てた女性が強制労働処分を受けたうえ、刑期後も3年にわたって未使用の遺体置き場に身柄を拘束されていたことが分かった。国営環球時報（Global Times）が25日、報じた。 報道によると、この女性は陳慶霞（Chen Qingxia）さん。苦難の発端は2003年、当時流行したSARS（Severe Acute Respiratory Syndrome、重症急性呼吸器症候群）の検疫を逃れようとしたとして、陳さんの夫が「労働による再教育」の刑を科せられたことだった。 刑期を終えて釈放された夫の体はあざだらけで、精神も衰弱していたこ
大紀元時報―日本
植物にも動物と同じような学習能力や記憶力があるとする研究結果が生態学の雑誌『Oecologia』に掲載された。研究に関わったのは、西オーストラリア大学進化生物学センターの研究チーム。 モニカ・ガガリアーノ博士を始めとする研究者たちは、ミモザの葉に断続的に水滴を垂らして刺激を与え、その反応を観察した。最初は、水滴の刺激を受けたミモザは葉をすぐに閉じていたが、継続しているうちに葉を閉じなくなることが分かった。これは、「水滴の刺激は自分に害がない」とミモザが判断し、葉を閉じなくなったのだと研究者たちは考えた。その後、数週間に同じ実験を繰り返した結果、ミモザが最初から葉を閉じなくなったことが観察された。これは、ミモザが習得した知識を記憶しているからだという。 「一寸の虫にも五分の魂」と言うが、「一寸の草にも三分の魂」があるのかもしれない。 （翻訳編集・岡山）
中国のウイグル族の境遇改善を訴えていたウイグル族の経済学者イリハム・トフティ氏が「国家分裂」の容疑で逮捕された事件で、イリハム氏の弁護士は２７日、当局による虐待の実態を記した検察への告発状をインターネット上に公開した。 イリハム氏は今年１月に公安当局に拘束され、２月に「国家分裂」の疑いで逮捕された。今月２６日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の拘置所で弁護士が初めて接見した。 弁護士の告発状によると、イリハム氏は体重が１６キロ減少。２０日間以上にわたり足かせをはめられた。３月に雲南省・昆明駅で無差別殺傷事件が起きた直後は１０日間も食事を与えられず、何度も意識を失ったという。 イリハム氏は無罪を主張している。
中国初の国産空母、試験航行 建造のペースを加速 ｜ 共同通信
【北京共同】中国が遼寧省大連市で建造している初の国産空母が13日、出港し、初めての試験航行を開始した。中国国営通信、新華社（電子版）が伝えた。習近平指導部は悲願の国産空母建造を弾みに、「強軍」や「海洋強国」の建設を推進する考えだ。 国産空母は2020年ごろに海軍に引き渡されるとみられていたが、共産党機関紙、人民日報（電子版）は4月、早ければ今年中にも引き渡されるとの専門家の見方を報じた。建造のペースを加速しているもようだ。 ウクライナから購入して改修した中国初の空母「遼寧」は4月、南シナ海での観艦式に参加したほか、西太平洋で実戦訓練を実施した。
中国海軍艦艇によるレーダー照射について、米民間調査機関「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン氏は、「他国軍艦船などへのレーダー照射は、一触即発の状態を招く敵対行為だ」と指摘した。 在ロンドンの軍事筋も、「レーダー照射は、平時には絶対に使わない『禁じ手』だ」と強調する。 イラクでは湾岸戦争終結後、偵察飛行中の米軍機などに対し、イラク軍がレーダー照射を行う挑発事案が相次いで発生した。米軍はイラクの行為を軍事行動と見なし、報復としてイラクの防空レーダー施設などを空爆した。 クローニン氏は、同様のレーダー照射は「冷戦期は米ソの間で頻繁に起きた」とした上で、「こうした行為が極めて危険なことから、米ソは交渉の末、回避に向けた取り決めを設けた。日中も、こうした事態を避けるためのルールを作る必要がある」と指摘した。（ワシントン 山口香子、ロンドン 林路郎）
中国当局、ＳＮＳに年間５億件近くの投稿工作 情報統制
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国政府が報道や情報規制の一環としてソーシャルメディア上で年間、約４億８８００万件の意図的な書き込みを行い、微妙な政治的問題などへの世論の関心をそらす工作に従事しているとする研究報告書が２８日までに公表された。 報告書は米ハーバード大学のデータ分析専門の研究者チームが作成した。中国当局による秘密裏の大規模なソーシャルメディア操作が進んでいる実態の一面を突き止めたと主張している。 中国内では、グーグルやフェイスブックを含む外国のサイトやソーシャルメディアへの接続が規制されると共に、国内のサイトも厳しい監視や検閲の対象となっている。 同大研究チームは、中国政府に雇われ、特定の問題で政府寄りなどの意見を寄せるとされる工作集団の動向を追跡した。これらの書き込みには１件につき０．０８米ドル（約９円）の報酬が支払われているともされる。 同集団は政治的問題では中国政府擁護の見解
台湾を訪れていた中国の張志軍（チャンチーチュン）・国務院台湾事務弁公室主任（閣僚）は２８日、予定された日程をほとんど取り消し、帰国した。前日に激しい抗議にあったためだ。共産党の一党支配で言論の自由が制限される中国と違い、様々な意見を認める民主主義の「洗礼」を受けた形だ。今後の中台関係に影響する可能性もある。 張氏は今回、中国に抵抗感を持つ人が多い中南部をあえて訪れた。交流の幅を広げる狙いだったが、各地で「中国と台湾は別」と考える人たちの抗議に遭い、２７日夜には車に白い塗料を投げつけられた。警備担当者は塗料まみれになり、張氏の顔はこわばっていた。
【温州（中国浙江省）＝角谷志保美、北京＝関泰晴】中国浙江省温州で起きた高速鉄道の衝突、脱線事故で、新華社電は２５日、復旧作業が終わり、列車の運行が再開したと伝えた。 現場では、高架から落下した車両が、地面に掘った穴に埋められ、検証作業を後回しにする当局の姿勢が鮮明になっている。ネット上などでは「証拠隠滅」との批判が一段と強まっている。 追突して落下した先頭車両の脇では２４日早朝、数台のショベルカーが地面に巨大な穴を掘った。穴は幅１５メートル、深さ５メートルほどだ。 作業を目撃した地元住民は本紙に対し、「先頭車両は粉々に砕かれ、穴に埋められた」と証言した。同日午後、現場では、穴に土砂がかけられ、残骸の一部だけが露出していた。 ほかの落下車両の周辺でも穴が掘られ、２５日には朝からショベルカーが車体を砕き始めた。
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