先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会は、これまで原則として公開してきた理事会について、「議論を活発にしたい」などの理由で、非公開とすることを決めました。専門家はスポーツ界で相次いだ不祥事を教訓に、組織の透明性を考慮しチェック機能を確保する措置が必要だと指摘しています。 ＪＯＣはことし６月に山下泰裕会長が就任して新体制になったのに合わせて、これまで人事案件などを除き原則として報道陣に公開してきた理事会について、ＮＨＫを含めた報道各社で作る記者会に対して非公開にする方針を示していました。 その理由について山下会長は「マスコミがいる前では理事会で活発な議論が行えず、まだ明らかになっていない国などの動きの情報共有もできない。ＪＯＣが信頼回復を進めるには本音の議論が不可欠だ」などと説明していました。 これに対して記者会は、スポーツ庁が競技団体に透明性のある組織運営を求めている時代に逆行する行為であることや
菅政権発足から１００日超。２５日には３回目の首相会見を実施したが、これまでの会見は海外メディアには、どう映っているのか――。日本駐在歴２３年、仏リベラシオン紙のカリン西村記者（５０）に聞いた。 ◇ ◇ ◇ ――首相会見をどう見ていますか。 ８年近く…
ジャニーズ事務所 NHKのNG記者リスト報道に「弊社の関係者は誰も関与しておりません」 - ジャニーズ : 日刊スポーツ
ジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐり2日に都内で開いた会見で、質疑応答で指名する記者のNGリストがあったとNHKが4日、報じた。報道を受けてジャニーズ事務所が取材に応じ、コメントを発表した。全文は以下の通り。 PR会社が作成したと言われる顔写真が入った書類を、私たちは誰も見ておりません。 会見前々日の会議で、本件について打ち合わせが行われた際、媒体リストを持ってこられて、そこにNGと書いてあったので井ノ原（快彦）が、「これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ」と言いました。 するとPR会社が では前半ではなく後半で当てるようにします。と答えました。 そのやりとりをその場にいた役員全員が聞いております。 今回流出した資料は、弊社の関係者は誰も関与しておりません。 見てもおりません。 この外資系PR会社にこのことを謝罪してほしいとお願いしましたが、外資なので本国の許可が必
山梨県、知事への裏金質問封じ 応じない1社の取材を拒否 ｜ 共同通信
Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ
厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。 （中根政人） 厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五～十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。 各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣
事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか
厚生労働省によりますと、29日、中国・湖北省武漢からチャーター機で帰国した日本人のうち、ウイルス検査に同意しなかった２人が、30日、検査を受けることを申し出たことがわかりました。厚生労働省は２人のウイルス検査を実施することにしています。
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
（ＣＮＮ） 重装備の外国軍隊がウクライナ国境に向かって進軍する。偵察機が上空を飛ぶ。「偽旗」作戦のうわさが飛び交う。 もしあなたがモスクワで国営テレビを見ていたら、兵隊や戦車、鉄条網、狙いを定める狙撃手の映像を見るだろう。だがそれは攻撃の準備を整えたロシア軍ではない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍だ。 ロシアから見る鏡写しのようなウクライナ情勢にようこそ。同国のメディアが見せる別の風景では、ＮＡＴＯ軍は何年も取り組んできた計画を実行しようとしている。ロシアを封じ込め、プーチン大統領を倒し、ロシアのエネルギー資源を乗っ取る計画だ。 モスクワ側のあらゆるニュースやトーク番組で繰り返される見方では、ウクライナは米国という「人形遣い」に操られた失敗国家だ。欧州はワシントンからの命令を聞くペット犬からなる弱く分断された集団だ。恐ろしい脅威である米国でさえ、政治的分断や人種問題で引き裂かれた、弱い分
米Twitterのサービス上で11月27日（現地時間）、多数の中国語アカウントが「北京」「上海」「深セン」などの都市名を含むエスコートサービスなどの成人向けサービスへのリンクを含む大量の投稿を開始したと、米Washington Postが報じた。中国で現在各地に広がっている、習近平指導部による「ゼロコロナ」政策への抗議運動に関する情報の表示を減らすことが目的とみられる。 日本時間の28日午後6時現在、「北京」「上海」などのキーワードを検索し、「最新」タブを表示すると、中国語のエスコートサービスのような投稿が次々と表示され、どんなにスクロールしてもそうした投稿が繰り返されるだけだ。 Washington Postによると、スパムは数カ月あるいは数年休眠状態だった多数の中国語アカウントによるものという。最近退職したTwitterの従業員は、中国政府関連の疑いのあるアカウントは過去にもこうした手
香港のビクトリア公園で、当局が禁じた天安門事件から31年の追悼集会に参加した男性が掲げる、天安門事件で戦車の前に立つ男性の写真（2020年6月4日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月11日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議の閉鎖などが米国や香港の人権活動家らから指摘されたことを受け、中国人利用者が関わる複数の会議が「中断された」ことを認めた。 【こちらの記事も読まれています】ズームで会議中に惨劇、息子が父刺殺 現場はホラー映画で有名な町 新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で利用者が急増しているズームだが、今回の問題発覚を受けて、同社が強権的な中国の要求に屈し、言論の自由が守られている国や地域在住のユーザーの利益を損なっているのではないかとの懸念が生じている。 ズームは
新型コロナウイルスによる肺炎への中国当局の対応が国内で再び激しい非難にさらされている。2019年末に湖北省武漢市で集団感染が発覚した直後、公安当局が「デマを流した」として市民8人を摘発したが、その後の報道などで全員が現地の医師だったことが判明。「デマ」とされた内容も医師同士がグループチャットで事態の深刻さに警鐘を鳴らすものだっただけに「感染拡大は人災」「政府は謝罪せよ」などの声が噴出している。 武漢市衛生当局は19年12月31日、「原因不明の肺炎患者」の発生を公表した。国内で重症急性呼吸器症候群（SARS）の再来を懸念する声が上がると、市公安当局は20年1月1日に「ネット上にデマを流して社会に悪影響を与えた」として、市民8人を摘発したと発表した。
中国の湖北省武漢で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎が相次いでいる問題で、中国のインターネット上では「どうして中国では武漢以外、一例もないのか」などと疑問の声が投稿されています。一方、中国当局は医療機関への不満を訴える書き込みを削除するなど、情報統制を強化しています。 一方、中国では武漢の保健当局が、これまでに41人の患者が確認され２人が死亡したとしていますが、武漢以外での感染例は発表されていません。 こうした中、中国のインターネット上では「どうして国内では武漢以外、一例もないのか」とか、「とても奇妙だ。このウイルスは外国だけで広まるのか」などと、疑問の声が書き込まれています。 さらに、「政府のニュースは信じられない」とか、「データは隠さないほうがいい」など、当局の発表に疑いを投げかける指摘もみられます。 一方、中国版ツイッターのウェイボーでは、武漢の医療機関では発熱の患者が多すぎて
ワンダー🌄🇯🇵 on Twitter: "北京五輪の選手村が盛大に水漏れしていることが話題になっていました。 フィンランド人選手がソーシャルメディアに投稿したところ、中国当局が写真を削除するように要請したことで、逆に注目を集める結果になってしまったようです。 https://t.co/kwUCiOskNh"
北京五輪の選手村が盛大に水漏れしていることが話題になっていました。 フィンランド人選手がソーシャルメディアに投稿したところ、中国当局が写真を削除するように要請したことで、逆に注目を集める結果になってしまったようです。 https://t.co/kwUCiOskNh
ロシアが続けているウクライナへの軍事侵攻をめぐってプーチン大統領は、誤った情報を拡散した者に罰則を科すとする法律の改正案に署名しました。情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。 ロシアのプーチン大統領は4日「ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散するなどした個人や団体に罰則を科す」とする法律の改正案に署名しました。 法律では反戦デモへの参加などを念頭に「軍の信用失墜につながる違法行為を呼びかけた」場合も罰金や懲役を科すとしています。 プーチン政権には情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。 ロシアでは、ウクライナでのロシア軍の攻撃による市民の犠牲などに関して虚偽の情報を伝えたという理由でこれまでに一部の独立系メディアが事実上の閉鎖に追い込まれたほか、イ
中国の衛生当局は5日、中国本土で4日に新たに確認した新型コロナウイルスによる死者は1人だったと発表した。全国的な大流行の実態とかけ離れた統計が続いているものの、中国政府は適切に情報公開していると強調。各国で相次ぐ対中国の水際対策強化を「政治的」な動きだと非難している。 中国は各地で発熱外来や火葬場の混雑、医薬品不足などが続き、当局も1月下旬の春節（旧正月）連休にかけ、さらに感染が拡大する恐れがあると警戒を呼びかけている。…
イスラエル議会は1日、政府にテレビ局の放映を禁止する権限を与える法案を可決した。禁止対象には、カタール政府が出資する衛星テレビ局「アルジャジーラ」も含まれる。
mai on Twitter: "空港で取材されていたアメリカ人男性（仕事で韓国から帰国）、日本で今日から始まった対応について 「ばかげていると思います」 「このような状況にきちんと準備されていないのはがっかり」 7時のNHKニュースではカットされ当たり障りの… https://t.co/D1FyqWnvny"
空港で取材されていたアメリカ人男性（仕事で韓国から帰国）、日本で今日から始まった対応について 「ばかげていると思います」 「このような状況にきちんと準備されていないのはがっかり」 7時のNHKニュースではカットされ当たり障りの… https://t.co/D1FyqWnvny
安倍総理の「茶番会見」の真相を明かす官邸メモの存在 質問者、質問の順番も決まっている（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月5日の午後4時16分、「十分な時間を確保したオープンな『首相記者会見』を求めます」と書かれた署名キャンペーンが始まった。そこには、「まだ質問が有ります」と書かれている。 「十分な時間を確保したオープンな「首相記者会見」を求めます これは、安倍総理が2月29日に新型コロナウイルス感染拡大防止策について35分余り行った記者会見のやり直しを求めるものだ。次の様に書かれている。 安倍首相は「国民の皆さんのご理解とご協力が欠かせません」と訴えましたが、質疑に入ってからも事前に用意した原稿を読み上げるばかり。「なぜ全国一律の対応が必要と判断したのか」「ひとり親や共働きの家庭はどうすればいいのか」などについて十分な説明はありませんでした。約35分間のうち約19分間を一方的な冒頭発言に費やし、まだ質問を求めている人がいるにもかかわらず、官邸側はわずか5問で一方的に『終了』を宣言。説明責任を果たさぬまま
中国･新型コロナ｢遺伝子情報｣封じ込めの衝撃
種々の証拠が示している通り、昨年12月末までに、少なくとも9人の原因不明の肺炎患者の検体サンプルが武漢の各病院から集められていた。検体サンプルの遺伝子配列によれば病原体はSARSコロナウイルスの一種で、この検査結果は続々と病院にフィードバックされ、衛生健康委員会と疾病管理センターへと報告されていた。 1月9日には中国中央テレビ（CCTV）において、「武漢ウイルス性肺炎病原検査結果の暫定評価専門家チーム」が病原体を「新型コロナウイルス」であると正式に発表したことが報道された。 12月27日には最初の解析結果が報告 2019年12月15日、華南海鮮市場（訳注：当初、感染源と見られていた武漢の市場）で配達員として働く65歳の男性が発熱した。12月18日、彼は武漢市中心医院本院の緊急外来を受診した。医師は市中肺炎ではないかと疑い、患者を当該病院の救急科病室に入院させた。市中肺炎とは細菌やウイルス、
中国で有名人の死去が相次いでいる。そうした状況が明らかになるにつれ、国民は新型コロナウイルスによる死者数の公式発表に対し、疑念を強めている。 先月、京劇俳優の儲蘭蘭氏が死去した。40歳という若さゆえ、社会に大きな衝撃が広がった。 彼女の家族は「突然の旅立ち」に悲しんでいるとしたが、死因については詳細を明らかにしなかった。 中国は先月、「ゼロコロナ」政策を転換。以来、新型ウイルスの感染者と死者が急増している。病院や火葬場が対応し切れていないとも報じられている。 中国当局は日別の感染者数の公表を中止。肺炎などの呼吸器系疾患で死亡した人だけをカウントする独自の厳しい基準に照らし、昨年12月以降の新型ウイルスによる死者は22人だけだと発表している。 こうした状況を受け、世界保健機関（WHO）は4日、中国が国内の新型ウイルスの真の影響（特に死者数）を過小に報告していると警告した。 ■俳優や脚本家など
兵庫県立明石公園（同県明石市）内の旧市立図書館の取り扱いを巡り、斎藤元彦知事と丸谷聡子市長の電話協議内容が泉房穂・前市長に漏れ、泉氏が誤った情報としてSNS（ネット交流サービス）に投稿したとされる問題で、泉氏は16日にX（ツイッター）で「不確かな情報だった。申し訳なかった」と陳謝した。一方、毎日新聞の18日の取材に詳細についてのコメントを避けた。 泉氏は11日、図書館の対応を巡って知事から市長におわびの電話があったと投稿。県が市に「そういう事実はない」とする申し入れ書を送付した。誰が漏えいしたのか不明で、市議会も「盗聴の可能性もある」と調査を求めている。投稿はその後、削除された。
ロシア軍の侵攻から5週間が過ぎるなか、多くのウクライナ人たちが、ロシアに住む親族に悲惨な戦争の現実を伝えようとしている。だが、ロシアは国内で情報を厳しく統制し、独自の筋書きを広めている。それぞれの「真実」が、家族の仲を引き裂いている。 ロシア軍による侵攻が始まった2月24日。ウクライナ西部リビウに住むドキュメンタリー作家のスニジャーナ・ホサラビッチさん（34）は午前9時ごろ、ロシア東部の街に暮らす伯母（62）に、急いでインターネット電話を掛けた。自分の祖母（83）、伯母にとっての母親がいるウクライナ南部の街の近くに、ロシア軍による攻撃があったことを知らせるためだ。 だが、伯母が口にしたのは意外な言葉だった。 「ロシアがネオナチからウクライナを救いに行った。ロシア語を話すウクライナ人も助けるのよ」 「ママ」と呼ぶほど仲の良かった伯母が、ウクライナで育った兄がーー。ロシアとウクライナでまったく
「TikTok」ロシアでの動画投稿サービスを停止 | NHK
世界的に人気のある動画共有アプリ「TikTok」は6日、ロシアでの動画投稿サービスを停止すると発表しました。 ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散した個人や団体に罰則を科すとする法律の改正案に4日、プーチン大統領が署名したことを受けた措置で、「TikTok」は従業員とユーザーの安全を最優先し、法律の影響を検討する間、サービスの提供を停止せざるをえないとしています。 一方、ユーザーがテキストメッセージをやり取りするサービスは継続する方針を示しました。 ネットフリックス ロシアでのサービス提供を停止 アメリカの動画配信大手、ネットフリックスは、6日、NHKの取材に対し、ロシア国内の状況を踏まえ、サービスの提供を停止したと明らかにしました。 ネットフリックスは、一定規模以上の動画配信サービス企業に対し、政府系テレビ局などの放送の配信を義務づけるロシアの新しい法律には従わないとしています
中国の湖北省武漢市の医師が新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が出たことが公表される前にＳＮＳ上で情報を発信したとして、警察当局から処分を受けていたことが分かり、ネット上では医師を擁護し当局の対応を批判する声が高まっています。 当時、武漢市では肺炎患者の発生について公表されていなかったことから、この医師は病院から事情を聞かれた後、警察当局に呼び出され「事実でない情報を広め社会秩序を乱した」として訓戒処分を受けました。 医師は取材に対し「情報はデマではなく警鐘を鳴らそうとしただけで、社会にパニックを起こそうという考えは全くなかった」と反発しています。 医師がとった行動についてネット上では「公共の危機を勇敢に暴き出した」などと擁護する書き込みが相次いでいて、警察当局を批判する声が高まっています。 武漢の警察当局は先月初旬、感染拡大に関するネット上の書き込みを理由に「デマを流した」として市民８人
ジャム on Twitter: "厚労省ツイッターが #モーニングショー 名指しで 「指定医療機関へマスクの優先供給を行った」とのツイート。 しかし番組が確認した所この表現については言いすぎた表現だったと回答。 更には医師会ルートを活用した優先配布の仕組みのツイー… https://t.co/9t3yNCK39K"
厚労省ツイッターが #モーニングショー 名指しで 「指定医療機関へマスクの優先供給を行った」とのツイート。 しかし番組が確認した所この表現については言いすぎた表現だったと回答。 更には医師会ルートを活用した優先配布の仕組みのツイー… https://t.co/9t3yNCK39K
中国、湖北省で15万人がコロナ死か 中国政府は4000人と発表 1 名前：お断り ★：2021/02/20(土) 18:06:24.38 ID:Bzbp32GS9 中国・湖北省で年金受給者が激減「コロナ死者数を過少発表の疑い」…米政府系ラジオ 【上海＝南部さやか】米政府系放送局「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」は１７日、中国湖北省で新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年１〜３月、８０歳以上の年金受給者が１５万人減ったことを示す当局資料などに基づき、同時期の新型コロナによる死者数の発表が過少だった疑いがあると報じた。 ＲＦＡは、匿名の学者の話として「高齢者が年々増加する状況で、３か月の間に年金受給者が激減したのは異常だ」と指摘。 １７日時点の中国政府が発表する死者数は、感染が最初に拡大した武漢市を含む湖北省全体で４５１２人と中国本土の９割を占める。当局発表の死者数を巡っては、実際の数より少ないと
中国、ウイルス警告医師の死で情報統制か 報道錯綜に批判
中国・武漢の武漢市中心医院前で、李文亮医師を追悼して置かれた花束の前を歩く医療従事者（2020年2月7日撮影）。(c)STR / AFP 【2月8日 AFP】中国で、新型コロナウイルスの流行について警鐘を鳴らした李文亮（Li Wenliang）医師（34）の死をめぐる報道に対し、怒りの声が上がっている。中国メディアは医師の死を一度報じた後、一転して存命を伝え、その後再び死亡を報じていた。 【関連記事】新型ウイルス、最初に警告の医師が死去 中国・武漢 中国の政府系大衆紙、環球時報（Global Times）と国営の中国中央テレビ（CCTV）は当初、中国版ツイッター（Twitter）「微博（ウェイボー、Weibo）」上で、李医師が6日夜に死亡したと伝えた。このニュースは微博上で一躍注目のトピックとなったが、両メディアの投稿は後に削除された。 中国メディア各社はその後、李医師が「緊急治療」を受け
新型コロナ：中国で終息の嘘と2次感染の危険性 パンデミック招いた中国共産党の情報隠蔽と独裁維持至上主義 | JBpress (ジェイビープレス)
それがなければ、危機の実態を把握するのが遅れ、また対処行動をとっても的確な判断ができず、成果につながらない。結果的に初動対処に後れをとり、危機を拡大させてしまうことになる。 その点では、独裁的体制は一見堅固なようでも、危機には脆い面も抱えている。 そのためにかえって、情報を隠蔽し事実を歪曲して、何とか独裁体制の面子を保ち、権力の正統性を守ることに躍起になる。 今回のコロナウイルス問題への対応でも、中国共産党は独裁体制の欺瞞性と脆弱性を露呈した。 武漢市党委員会の情報隠蔽と証拠隠滅招いた習近平独裁強化 昨年の12月1日には、武漢の海鮮市場において41例の感染症患者の発生が確認されていたが、そのうちの約3分の1は海鮮市場には接触していなかったことが、今年1月24日の医学専門誌『ランセット』の論文で明らかにされている。 すなわち、昨年12月1日にはヒトからヒトへの感染があることは確認されていた。
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新型コロナウイルスの感染者はいないと主張している中央アジアのトルクメニスタンは、ロシア製ワクチンの緊急使用を承認し、感染対策に神経をとがらせているとみられます。 トルクメニスタン外務省は18日、新型コロナウイルスのロシア製ワクチン「スプートニクV」について正式に登録したと発表し、ワクチン開発に携わったロシアの政府系ファンドも中央アジアではじめて緊急使用が承認されたと明らかにしました。 トルクメニスタンでは、ベルドイムハメドフ大統領による独裁的な政治体制のもとで情報が厳しく統制されていて、トルクメニスタン政府はウイルスの感染者はいないと主張しています。 ただ、現地のアメリカ大使館は去年11月、「コロナウイルスに感染したのと同様の症状がある市民が検査を受け、病院に隔離されている」として現地に住むアメリカ人に注意を呼びかけたほか、ヨーロッパのメディアも感染が広がっている可能性があると指摘していま
高市早苗経済安全保障担当相は9日のフジテレビ番組で、国の安全保障に関わる機密情報の取扱者を限定する「セキュリティー・クリアランス」制度で、有資格者が機密を漏えいした場合の罰則として「懲役10年以下」程度の厳しい規定を盛り込むべきだとの認識を示した。 高市氏は、機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法と同等の規定が「マスト（必須）の要件だと思う」と指摘。情報漏えいを防ぐ観点から機密取扱者に「一定の報酬、評価は必要だ」と述べた。 クリアランス制度は、安全保障に関わる機密を取り扱う個人の適格性を審査し、信頼性が確認された政府職員らに情報へのアクセス権を与える仕組み。
医師の告発を巡る「民」と「官」の攻防 その後、風向きが変わり、3月5日、中国政府は李文亮医師を新型肺炎の抑制に模範的な役割を果たしたと表彰した。だがやはり感染に関する情報は厳重に統制され、党に都合がよい状況しか報道されていない。 3月10日にアイ医師へのインタビューが中国共産党系人民出版社傘下の月刊誌『人物』に掲載された。この記事で、アイ医師は凄まじい現場とともに痛恨の心情を吐露し、党の批判などお構いなしに「おれ様はあちこち言ってやるぞ」と、警鐘を鳴らせばよかったと語る。ところが、アイ医師の記事が掲載された雑誌『人物』は、発売後すぐに回収され、インターネット掲載の記事も2時間後に削除され、転載も禁じられた。 李文亮医師の死を悼み、献花する市民 ©AFLO だが、「おれ様はあちこち言ってやるぞ」というアイ医師の告発は大きな反響を呼んでいた。SNSなどで転送され続け、当局がそれを次々に削除する
「親ロシア」の中国でプロパガンダに挑むウクライナ人たち ネット発信に“監視リスト”、デモもできず（47NEWS） - Yahoo!ニュース
「ロシアは民間人を攻撃していない」。中国国営メディア記者の知人が言うのを聞き、やるせなさを感じた。ロシアがウクライナへ侵攻し、既に多くの市民の犠牲が世界へ伝えられていた時期だ。外界からの情報は遮断され、政府はロシアの宣伝戦に同調し、反戦デモも不可能な中国。在留ウクライナ人はどう感じているのだろう。探ってみると、「プロパガンダの壁」（香港紙）に挑む人々に出会った。（共同通信＝鮎川佳苗） 中国、ロシア寄りの学習会開催 ロシアを非難しない中国の外交方針に批判が噴出しないよう、思想統一を急いでいるもよう 3月 ▽監視リスト 中国企業で働く３０代のウクライナ人男性は４月、上司に「当局の『監視リスト』にあなたが入っていると聞いた」と言われ、驚いた。上司は、知人の国家安全省関係者から聞かされたという。男性は侵攻に関するニュースを中国語に訳し、交流サイト（ＳＮＳ）で発信する活動をしている。 中国政府はロシ
トルコでツイッターの閲覧遮断…震災対応への政権批判封じか
【読売新聞】 【カイロ＝上地洋実】ＡＦＰ通信によると、マグニチュード（Ｍ）７・８の地震があったトルコで８日、ツイッターの閲覧が遮断された。ツイッター上には政府の震災対応の不備を指摘する投稿が出回っており、タイップ・エルドアン政権によ
南 彰 MINAMI Akira／新著『黙殺される教師の「性暴力」』 on Twitter: "報道関係者を対象に #報道の危機 アンケートを実施中です。緊急事態宣言が出た後、「医療崩壊と書かないで」という政府側の要請や取材制限などの事例が寄せられています。従来の取材が難しくなる中、大本営発表に染まった過ちを繰り返さないため… https://t.co/e0O02jzxrk"
報道関係者を対象に #報道の危機 アンケートを実施中です。緊急事態宣言が出た後、「医療崩壊と書かないで」という政府側の要請や取材制限などの事例が寄せられています。従来の取材が難しくなる中、大本営発表に染まった過ちを繰り返さないため… https://t.co/e0O02jzxrk
香川ゲーム規制条例、検討委に聞く「議員すら見られないパブコメ」のおかしさ 「400件の反対意見」は県に届かなかったのか（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
香川ゲーム規制条例、検討委に聞く「議員すら見られないパブコメ」のおかしさ 「400件の反対意見」は県に届かなかったのか 香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」が制定に向けて佳境を迎える中、検討委員の1人であり、条例に反対の立場を示している日本共産党の秋山時貞議員が、「パブコメ（パブリック・コメント）全意見の開示を再三に渡り県議会に求めていますが、未だに開示されません」とツイートし波紋を呼んでいます。事実であれば、寄せられた意見について、検討委員内でも十分な議論がなされないまま条例が制定されようとしていることになります。 【写真で見る：当日配布された資料】 同条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブコメを募集。3月12日の検討委員会でその結果が一部公表され、県内の個人・団体から2615件の意見が寄せられたうち、84パーセントにあたる2269件が“賛成”だったことが大きく
中国、「新型ウイルス検出」非公表を指示 消されたスクープ
【北京＝西見由章】中国メディアは２８日までに、湖北省武漢市当局が「原因不明の肺炎」の発生を公表した昨年末より前に、武漢の病院から検体の提供を受けた民間機関が「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に似た新型コロナウイルス」を検出していたと報じた。中国政府はその後、関係機関に調査結果などを公表しないよう通知を出したという。１月上旬に武漢を訪問した専門家に対し、医療機関などが「院内感染は起きていない」と虚偽の報告をしていたことも判明した。 いずれも発生初期の中国当局による情報隠蔽（いんぺい）を裏付けるスクープ記事だが、現在は各メディアのサイトから削除されている。 中国誌「財新」（電子版）によると、広東省広州の遺伝子研究機関が１２月下旬に武漢の患者から採取した検体の遺伝子情報を解析したところ、ＳＡＲＳに似たウイルスを検出。同２７日に政府系機関の中国医学科学院にデータを提供した。他の複数の民間・公的機関
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中国当局に拘束されたのか？ 新型コロナ告発後に“口封じ”された武漢・女性医師の現在 | 文春オンライン
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