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「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」（週刊現代） @gendai_biz
中国マネー進出によって相次ぐトラブル 枝をバッサリ刈り取られ、根元に注入された除草剤によって朽ち果てたヒノキは、バタンと大きな音を立て倒れた――。 富士五湖のひとつとして有名な河口湖は、富士山を一望できるとして人気のエリアだ。2023年の年末、この地に別荘を建設中の井上さん（仮名）は、目の前の光景を見ながらやり場のない怒りをどこにぶつければいいのか途方に暮れた。 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている。 トラブルの原因の多くは、中国人オーナーが日本の常識を無視して大陸の感覚で物事を強引に進めることだ。前出の井上さんの悩みの種も中国人オーナーによる非常識な行動だった。井上さんはほとほと困り顔で経緯について説明する。
中国資本傘下の火葬場「東京博善」またも値上げ。東京23区内でシェア7割、商売敵も皆無でやりたい放題かと募る都民の不満 | マネーボイス
東京23区内でシェア7割を誇る民間の火葬場が、ここ数年で相次ぐ値上げを行っているとして、都民を中心に動揺する声が広がっているようだ。 東京博善、また値上げだって。休憩室はかそうに伴って発生するもんだから実質的な火葬料の値上げです。税込で15,500円の値上げです。まじで、ヤバイレベルです。 pic.twitter.com/QfPoQuosXM — 佐藤信顕＠葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです (@satonobuaki) April 28, 2023 価格改定を予定しているのは東京博善で、葬儀を行う式場とその控室の室料は今月13日の通夜より、また火葬前に遺体と対面するお別れ室、さらに火葬中の待ち時間などに利用する休憩室などは同14日の火葬より、軒並み値上がりするとのこと。 東京博善は値上げの理由に関して「エネルギーコスト上昇に加え、人件費や諸物価の高騰もありやむを得ず改定をさ
移転、廃業、解体…苦しみの歌舞伎町 人の少ない歌舞伎町というのは何度も見たことがある、だが寂しい歌舞伎町なんて見たことがない。8月上旬、本来なら真夏の歓楽街を楽しむ大勢の人たちでごった返しているはずの歌舞伎町は、昼も夜も明らかに人が減っていた。そして寂しかった。 「家賃の安いところに引っ越すんですよ、ここじゃもう無理です」 長雨明け、作業員が看板を下ろす光景を眺める居酒屋スタッフは苦笑い。旧コマの近くでも日焼けサロンだったという店の看板を剝がす若者たち。居酒屋はともかく、このコロナ禍の歌舞伎町、日サロは厳しいだろう。かつては不夜城の象徴でもあった旧コマ前の松屋も5月に閉店してからずっと空き店舗のまま。ナイタイビル火災の中、ここで定食を食べた思い出がある。隣の店舗も、あちこちの店舗で移転や廃業のための解体、あるいは引っ越し業者のトラックが横づけしている。「テナント募集」のまま風化した店舗も増
ラオックスグループ 東京23区に火葬場は9カ所ある。7カ所が民営で、そのうち6カ所を運営するのが「東京博善」だ。安倍晋三元首相が荼毘に付されたのも東京博善の「桐ケ谷斎場」だった。皇族と縁の深い「落合」や「代々幡」なども管轄する東京博善が、今夏から、中国系企業に様変わり。葬儀業界は不測の事態に見舞われることとなった。 ＊＊＊ 東京博善が運営する火葬場は需要には事欠かず、売上高は年間93億円超。純資産355億円という超リッチ企業である。親会社は、印刷事業が中核の「広済堂HD（ホールディングス）」だ。 2019年7月、広済堂大株主の「エイチ・アイ・エス」澤田秀雄会長が所有株を手放した。売り先は中国人実業家、羅怡文（らいぶん）氏率いるラオックスグループの「グローバルワーカー派遣」なる人材派遣会社だった。以降も買い増しを続けたグローバルワーカー派遣は筆頭株主に。共同保有者の「R＆LHD」と併せれば、
富士山を見るために「隣人宅に無断で侵入、ヒノキ23本を勝手に伐採」…！中国資本ホテルで起きた大騒動「驚きの結末」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「昨年末、隣接する中国資本のホテルによって枝をバッサリ刈り取られ、さらに除草剤を注入されたヒノキ1本が朽ち果てバタンと倒れてしまいました。 【写真】無断で除草剤を注入され腐り、伐採するしかなくなってしまった無残なヒノキ 腐ってしまったヒノキは20本。これはホテル側の仕業のよるものですが、仮に倒れて周囲に被害が出てしまった場合、所有者である私の責任になります。 そこで、周囲の安全のためにほかのヒノキも切らざるを得ないと判断しました。もちろん費用はこちらの負担です。私は被害者なのですが…」 こう嘆くのは、富士山を一望できるとして人気の河口湖に別荘を建設した井上さん(仮名)だ。 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている。 トラブルの原因の多くは、中国人オーナーが日本の常識を無視して大陸の感覚で物事を強引
水島努 on Twitter: "何で改正案のことつぶやいているのに、関係のない中国のことを聞く人が多いのか、やっと理解しました。 アニメ業界には中国マネーが入り込んでいるから、国内の事には抗議できてもスポンサーである中国の悪口は言えないのではないか、と言うことなんですね。 ま、確かに中国資本は多いです。"
何で改正案のことつぶやいているのに、関係のない中国のことを聞く人が多いのか、やっと理解しました。 アニメ業界には中国マネーが入り込んでいるから、国内の事には抗議できてもスポンサーである中国の悪口は言えないのではないか、と言うことなんですね。 ま、確かに中国資本は多いです。
「富士山が見えないからヒノキを枯れ死させよう」《隣人宅の木30本》に勝手に穴をあけて除草剤を注入、中国資本ホテルの「ヤバすぎる所業」（週刊現代） @gendai_biz
「富士山が見えないからヒノキを枯れ死させよう」《隣人宅の木30本》に勝手に穴をあけて除草剤を注入、中国資本ホテルの「ヤバすぎる所業」 ヒノキ30本に除草剤注入 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれ、行き場のない怒りを抱えている。 前編記事『「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」』では、終の棲家として河口湖に別荘を購入したはずだったが、隣人である中国資本のホテルに「富士山がよく見えないから」として敷地内に不法侵入され、勝手に木を伐採されてしまった井上さん（仮名）の証言を紹介した。 中国人オーナーによる非常識な行動はそれだけではない。井上さんが続ける。 「話し合いが平行線の中、2022年6月、地鎮祭を行ったときに葉っぱが枯れていること
中国は24日公表した民間の教育企業に対する広範な見直しで、生徒の学習負担を軽減するとともに、「資本に乗っ取られて」いたと政府が主張する教育セクターの改革に乗り出す。 新規制は学校のカリキュラムを営利目的で教えることを各社に禁止し、資本調達や上場も認めない。週末や休暇中に学校の科目に関連した指導もできなくなる。学習の低年齢化に拍車を掛けていた６歳未満の子供向けオンライン・学術的授業の提供も禁じられる。 国務院（政府）は通知で、「全ての地域で義務教育段階の生徒に対する科目ベースの新たな学外の教育機関は承認されず、既存の機関は一様に非営利団体として登録される」と説明した。 子供の将来に有利に働くとして親の教育熱が高い中国では、そうした需要に応える形で教育テクノロジーセクターが1000億ドル（約11兆円）規模に拡大していた。今回の見直しは既存のビジネスモデルを根本から転換させるもので、関連企業と株
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欧州連合（EU）は中国資本の太陽光パネル企業が中国政府からの補助金を受け入れ、公正な競争を阻害したかどうかについて調査すると発表しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 補助金は正当な競争を阻害します EUの公正取引機関は、「欧州委員会は、上記の企業が不公正な手段でEUの公共プロジェクトの入札から利益を得ていないかどうかを評価する」と発表しました。 調査対象となるのは、ルーマニアが建設を計画している設備容量110メガワットの太陽光発電パークの設計・建設・運営に応募しているEnevo グループと世界最大の太陽光パネルメーカー「ロンギ・グリーン・エナジー」の2社です。ロンギ・グリーン・エナジーは、中国の国有企業である上海電気グループの子会社 2 社で構成されています。 EUの新規制によると、EU域内で2億5,000万ユーロ(約410億円) を超える公共入札に参加している
中国系資本が何らかの形で関与した疑いがある安全保障上重要な土地の買収件数が全国で約８０カ所に上るとの調査を政府関係機関がまとめていたことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は来年１月召集予定の通常国会で、防衛施設や国境離島などの土地購入に関して政府の調査権限や届け出義務を盛り込んだ法案の提出を目指している。中国系資本による土地買収の実態が明らかになったことで法整備の動きが加速しそうだ。 政府関係者によると、防衛施設の周辺１０キロ以内や国境離島にある土地で、リゾート施設やマンションの建設などの目的で中国系資本が直接、間接的に買収に関与した疑いがある土地の件数を政府関係機関が調査した。その結果、今年１０月までの時点で少なくとも全国に約８０カ所あることを把握した。 また、同じ機関の調査で、再生可能エネルギー発電事業者として中国系資本が何らかの形で買収に関与したとみられる土地が全
北海道の植民地化を着々と進める中国 中国資本のニセコ開発で雇用も税収も伸びず潤わず | JBpress (ジェイビープレス)
中国は1970年代末から対外開放政策を打ち出してアフリカに進出、その後は中南米へ、そして近年は南太平洋諸国へ進出している。一帯一路に絡めた地域開発やインフラ整備を掲げで土地や資源を買い漁り始めた。 しかし、開発に必要な労働力や資材を持ち込み、ミニ・チャイナタウンを作るので、潤うのは現地進出の中国人社会と賄賂に絡む一部の特権階層で、多くの現地人は辺鄙なところに追いやられ、期待された発展は叶えられない。 その上に、「債務の罠」に嵌り、惨めな状況に陥ることは、現代の植民地化と言われるハンバンドタ港（スリランカ）の例が示している。 多くの日本人は、開発途上国に特有の現象で、日本には当てはまらないと信じていたに違いない。 買収された日本の地積 10年くらい前までは、日本の土地が買い漁られるとマスコミが大きく取り上げ、危機感をもつ地元民もいた。 しかし、年を追うごとに反対の声も小さくなり、今では買収話
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 富士山を一望できる高台に、雑木林がある土地を別荘用に購入した人物 裏には中国資本のホテルがあり、富士山が見えないため木の伐採を求められた 提案を断った後、ヒノキ23本が無断で伐採されていることに気づいたという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
楫の三郎山神社付近が「中国資本」に買収されて取り壊されたという話は現時点では確認できないよ - 電脳塵芥
https://x.com/matsuhis1/status/1821819876178325650 https://x.com/chengwanzi/status/1823439076126810524 ってな感じに情報が拡散しているのだけど、結論から言えば取り壊されて更地になっているのはその通りだが「中国資本」はツイッター速報による見出し詐欺でしかない。 https://x.com/search?q=%E6%A5%AB%E3%81%AE%E4%B8%89%E9%83%8E%E5%B1%B1%E7%A5%9E%E7%A4%BE%20or%20%E6%A5%AB%E3%81%AE%E4%B8%89%E9%83%8E%E5%B1%B1%20%E4%B8%AD%E5%9B%BD%20or%20%E4%B8%AD%E8%8F%AF&src=typed_query&f=live 後述する今回の件の
日本人スタッフが相次いで退社…！隣人宅のヒノキを勝手に伐採、除草剤で腐らせた中国資本ホテル幹部が漏らした「衝撃の一言」（週刊現代） @gendai_biz
思わぬトラブルに巻き込まれた被害者の告発記事には大きな反響があった。あれから1ヵ月以上が経過し、ホテル側から誠意ある対応はあったのか。 前編記事『富士山を見るために「隣人宅に無断で侵入、ヒノキ23本を勝手に伐採」…！中国資本ホテルで起きた大騒動「驚きの結末」』に続き、事件のその後を紹介する――。 ホテル側の非常識な行動に憤るのは被害者である井上さん（仮名）だけではない。加害者側であるホテル側の関係者も同様だ。 被害者の井上さんに対して『オーナーのA本人がホテルの眺望をよくするために従業員らに命じてヒノキを伐採させたのを現地で確認した』と証言したX氏は、内部告発を決意した理由をこう明かす。 「2021年末から2022年1月にかけて枝が切り落とされたのがわかりました。薬剤に関しては、お隣の敷地内で何か作業をしているなと気づきましたが、まさか毒を入れているとは思いませんでした。
「火葬代9万円、ビール800円」は中国資本の影響？東京の“民営火葬料”で大幅値上げ…葬儀社3代目が裏側をぶっちゃけ | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
東京都内のある火葬場が、6月から火葬料金を9万円に値上げした。3年前は5万9000円だったが、3万円以上の値上げとなる。これに対しネットでは「高すぎない？」「うちの地元は無料だ」といった声が出ている。
「トップガン」続編から中国資本撤退、その理由は
先が見えないことばかりのエンターテインメント業界で、1986年公開の「トップガン」の続編ほど成功が確実視されている映画はほとんどなかっただろう。 2019年、中国テクノロジー大手のテンセント・ホールディングスはこの続編への共同出資契約に署名した。しかし先週末、「トップガン マーヴェリック」は公開された時点で同社の出資はなく、同社への言及もなかった。 事情に詳しい複数の関係者によると、テンセント幹部は米軍を称賛する映画に関わったことで、中国共産党の政策当局者の怒りを買うことになるのではないかとの懸念を深め、続編から手を引いたという。 それから3年弱の間に、中国企業の幹部は以前なら飛びついていたハリウッドへの資金提供を避けるようになった。 ...
日本人スタッフが相次いで退社…！隣人宅のヒノキを勝手に伐採、除草剤で腐らせた中国資本ホテル幹部が漏らした「衝撃の一言」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
隣人である中国資本のホテルは「富士山がよく見えないから」として敷地内に不法侵入してきて、勝手に木を伐採してしまった。終の棲家を購入したはずだったが、まさかこんなことに……。 【写真】無断で除草剤を注入され腐り、伐採するしかなくなってしまった無残なヒノキ 思わぬトラブルに巻き込まれた被害者の告発記事には大きな反響があった。あれから1ヵ月以上が経過し、ホテル側から誠意ある対応はあったのか。 前編記事『富士山を見るために「隣人宅に無断で侵入、ヒノキ23本を勝手に伐採」…！ 中国資本ホテルで起きた大騒動「驚きの結末」』に続き、事件のその後を紹介する――。 ホテル側の非常識な行動に憤るのは被害者である井上さん(仮名)だけではない。加害者側であるホテル側の関係者も同様だ。 被害者の井上さんに対して『オーナーのA本人がホテルの眺望をよくするために従業員らに命じてヒノキを伐採させたのを現地で確認した』と証
青森県は航空自衛隊三沢基地や海上自衛隊大湊地方総監部など自衛隊施設が集中する国防上、重要な地域だ。令和４年７月２９日付本紙は、宗谷海峡や津軽海峡が中国軍艦艇の頻繁に通過する戦略海峡になりつつあるとして、同県の重要性を指摘する陸上自衛隊幹部の証言を紹介している。 全国的に不動産の取得を続ける中国系資本のこの地域での動向はどうか。広大な土地を必要とする再生可能エネルギー事業に焦点を絞る。 経済産業省の再エネ事業計画認定表によると、今年１月３１日現在、同県内で認定された太陽光発電や風力発電の事業計画は６５１８件。その中で登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係するものは少なくとも２９０件余りある。青森市や三沢市など６市１３町４村（地図参照）にまたがり、中には１社で１３３件の事業を認定された企業もある。 海自施設そばで風力発電事業経産省の資料などを手掛かりに調べると、上海電力日本（本社
『「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」（週刊現代） @gendai_biz』へのコメント
世の中 「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」（週刊現代） @gendai_biz
北海道と新潟で進む中国資本の土地買収の実態と背景
日本最北端、北海道稚内の野寒布（ノシャップ）岬越しに国の安全を守るのが海上自衛隊稚内基地分遣隊だ。この周辺には、国による再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を追い風に数年前から風車が立ち並ぶようになった。その運営事業者の中には中国資本が見え隠れする。 「稚内は全国的にも風が強く、風力発電にはうってつけの場所だった」。東京都中央区に本社を置く再生可能エネルギー会社社長が語る。同社は稚内市内に事務所を構え、基地脇の同市富士見の土地数カ所を2017年から18年にかけて購入した。 同社は中国資本の風車メーカーと日本での総代理店、中国に本社がある設備会社とメンテナンス契約を結んでいた。稚内での説明会には、メーカーの中国人社長も参加している。 その後、FITの買い取り価格変更などによって同社は稚内での事業が経営難となり、この地域から撤退。土地や事業の一部は中国メーカーの商品を卸す契約をしてい
中国系資本による不動産買収に歯止めがかからない。「点」で始まった買収が「線」でつながり、いずれは「面」になり、列島の地主は中国系資本で日本人が店子（たなこ）という時代が遠くなさそうな勢いだ。中国系資本による「合法的経済侵攻」の現状を報告する。（編集委員 宮本雅史） 東京都心と青森県を結ぶ国道４号の中間にある仙台市。東北自動車道が南北に貫き、首都圏と東北各県をつなぐ要衝であると同時に、周囲に仙台空港や仙台塩釜港仙台港区（仙台港）を抱える物流の急所でもある。 そんな東北経済の要の仙台市で、親会社が中国の保険会社というＡ社（本社・東京）が物流センターの建設を進めている。敷地面積４千平方メートル余り。仙台市役所－陸上自衛隊仙台駐屯地－仙台港のほぼ一直線上にあり、仙台駅まで約７キロ、仙台駐屯地まで約３キロ、仙台港までは約４キロだ。 あらゆるネットワーク使い事業拡張担当責任者は「仙台は都心と東北を結ぶ
「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
枝をバッサリ刈り取られ、根元に注入された除草剤によって朽ち果てたヒノキは、バタンと大きな音を立て倒れた――。 【写真】バッサリと枝を切られ、除草剤によって腐って倒れてしまった井上さんのヒノキ 富士五湖のひとつとして有名な河口湖は、富士山を一望できるとして人気のエリアだ。2023年の年末、この地に別荘を建設中の井上さん(仮名)は、目の前の光景を見ながらやり場のない怒りをどこにぶつければいいのか途方に暮れた。 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている。 トラブルの原因の多くは、中国人オーナーが日本の常識を無視して大陸の感覚で物事を強引に進めることだ。前出の井上さんの悩みの種も中国人オーナーによる非常識な行動だった。井上さんはほとほと困り顔で経緯について説明する。 「2021年2月、富士山を一望できる高
富士山を見るために「隣人宅に無断で侵入、ヒノキ23本を勝手に伐採」…！中国資本ホテルで起きた大騒動「驚きの結末」（週刊現代） @gendai_biz
常識が通じない中国人 「昨年末、隣接する中国資本のホテルによって枝をバッサリ刈り取られ、さらに除草剤を注入されたヒノキ1本が朽ち果てバタンと倒れてしまいました。 腐ってしまったヒノキは20本。これはホテル側の仕業のよるものですが、仮に倒れて周囲に被害が出てしまった場合、所有者である私の責任になります。 そこで、周囲の安全のためにほかのヒノキも切らざるを得ないと判断しました。もちろん費用はこちらの負担です。私は被害者なのですが…」 こう嘆くのは、富士山を一望できるとして人気の河口湖に別荘を建設した井上さん(仮名)だ。 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている。 トラブルの原因の多くは、中国人オーナーが日本の常識を無視して大陸の感覚で物事を強引に進めることだ。
内田樹 on Twitter: "コロナ禍が終息したときに中国資本が息も絶え絶えな日本企業をまとめ買いに来るだろうという見通しがありますが、僕もそうだと思います。これまでは観光資源や不動産に限られていましたが、コロナ後は製造業や流通や金融も続々と中国資本の傘下に入るでしょう。"
コロナ禍が終息したときに中国資本が息も絶え絶えな日本企業をまとめ買いに来るだろうという見通しがありますが、僕もそうだと思います。これまでは観光資源や不動産に限られていましたが、コロナ後は製造業や流通や金融も続々と中国資本の傘下に入るでしょう。
今後10年間で、日本経済を襲う「本当にヤバい事態」…中国資本が進出し、格差はさらに拡大するか（中原 圭介） @gendai_biz
2030年までに格差はさらに広がり、ますます中国資本が進出してくる…経済アナリストの中原圭介氏は、そう分析します。これから訪れる「日本の国難」をリアルに分析した『その後の日本の国難』から、衝撃の未来予測をご紹介します。 東京五輪の損失は2兆円超え これから起きる最悪のシナリオは、どんなふうに始まるのか？ ワクチンができたとはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大が続く世界で、あくまでも可能性として「ここまであり得る」という“最悪”を考えてみます。 足元で見れば、大きく予測が狂ったオリンピックの問題があります。現在、可能性が高い海外客受け入れナシ＋観客数制限などによる小規模開催の場合でも2.4兆円（関西大学名誉教授・宮本勝浩氏試算）もの損失が発生するとされ、日本経済には大きなツケが回ってくることになります。 まして中止となれば、その影響は限定的とみるアナリストはいるものの、コロナ禍がとても収束し
今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄 とは、中国に対する香港と台湾の政治、安全保障、経済、自治権、民族主義、浸透工作等の情勢は沖縄にも影響を及ぼすという言論である。
東京23区内の「火葬場」独占企業が中国資本傘下に 「葬儀業者」は締め出されて青息吐息（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
目下、リゾート地は中国資本に爆買いされ、株式市場は中国系仕手集団に席捲される有り様である。そのうえ、日本人の「最期」まで、中国系企業に託さねばならないとは……。 印刷事業が中核の「広済堂HD(ホールディングス)」はこれまでに幾度となく、買収の脅威に晒されてきた。なぜなら、傘下に「東京博善」という子会社を抱えているからだ。 日本国内に、火葬場は1393カ所。そのほとんどは、地方自治体などが運営する公営事業である。しかし、東京23区だけは例外。9カ所の火葬場のうち7カ所が民営で、なおかつ、6カ所を占めるのが東京博善なのだ。 9月27日に国葬が執り行われた安倍晋三元首相も、荼毘に付されたのは東京博善の「桐ケ谷斎場」だった。他に皇族と縁の深い「落合」や「代々幡」、「堀ノ内」なども東京博善の管轄下に置かれている。当然、需要には事欠かず、売上高は年間93億円超。毎年の利益の積み増しで、純資産は355億
1回目の緊急事態宣言で歌舞伎町から酔客が消えた。しかし、一度まっさらになった街に、人々が戻り始めている。新陳代謝を終えた今こそが、歌舞伎町の転換期であることは言うまでもない。変貌を遂げる東洋一の歓楽…
中国資本のニッケル製錬所で暴動、2人死亡 インドネシア
ニッケル製錬所での暴動を受け、投入された警察官。インドネシア・スラウェシ島で。モロワリ警察提供（2023年1月16日撮影）。(c)AFP PHOTO/Morowali Police 【1月17日 AFP】インドネシア当局は16日、スラウェシ（Sulawesi）島の中国資本のニッケル製錬所で、労働条件をめぐる抗議活動が暴動に発展し、中国人とインドネシア人の従業員計2人が死亡したと発表した。 暴動は、中国の江蘇徳龍ニッケル業（Jiangsu Delong Nickel Industry）傘下のガンバスター・ニッケル・インダストリー（GNI）の製錬所で14日午後、始まった。中スラウェシ（Central Sulawesi）州警察は死因を明らかにしていない。 インドネシア人従業員らは、労働条件や賃金の改善を求め1日ストライキを行っていた。従業員らが敷地内に入ろうとして警備員と衝突。重機や車両に放火し
東京23区内の「火葬場」独占企業が中国資本傘下に 「葬儀業者」は締め出されて青息吐息（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
東京23区に火葬場は9カ所ある。7カ所が民営で、そのうち6カ所を運営するのが「東京博善」だ。安倍晋三元首相が荼毘に付されたのも東京博善の「桐ケ谷斎場」だった。皇族と縁の深い「落合」や「代々幡」なども管轄する東京博善が、今夏から、中国系企業に様変わり。葬儀業界は不測の事態に見舞われることとなった。 *** 東京博善が運営する火葬場は需要には事欠かず、売上高は年間93億円超。純資産355億円という超リッチ企業である。親会社は、印刷事業が中核の「広済堂HD（ホールディングス）」だ。 2019年7月、広済堂大株主の「エイチ・アイ・エス」澤田秀雄会長が所有株を手放した。売り先は中国人実業家、羅怡文（らいぶん）氏率いるラオックスグループの「グローバルワーカー派遣」なる人材派遣会社だった。以降も買い増しを続けたグローバルワーカー派遣は筆頭株主に。共同保有者の「R＆LHD」と併せれば、羅氏の保有する広済堂
中国資本の米農地取得、両国の新たな火種に
Anthony DeBarros | Photographs by Lewis Ableidinger for The Wall Street Journal 【ノースダコタ州グランドフォークス】米ミネソタ州に近いこの都市の郊外に、ある中国企業が7億ドル（約930億円）をかけてトウモロコシ製粉所の建設を計画している。地元市長も雇用創出や税収拡大、農家の商機拡大が見込めるとして、約2年にわたり計画を支持してきた。
＜オランウータンなどの希少動物が暮らすジャングルを切り開きダムを建設するという国際プロジェクト。反対していた環境活動家の死は単なる事故だったのか──＞ インドネシアを代表する環境問題団体「ワルヒ・Walhi（インドネシア環境フォーラム）」の活動家の死を巡り、単なる交通事故として処理しようとする警察に対し、団体関係者が「事件としての捜査」を求める事態が起きている。この活動家は地方政府などが関連したダム開発事業に関係して深刻な環境破壊や生態系への影響問題を追及していたことから、「単なる事故死ではない可能性」も否定できないとしているのだ。 10月3日、スマトラ島北スマトラ州の都メダン市内の路上でゴルフリッド・シレガル氏（34）が倒れているところを自転車タクシーの運転手らが発見し、病院に緊急搬送されたが、3日後に死亡した。 死因は頭部にあった鈍器によるとみられる外傷で、地元警察は事件性のない単独の
【影戦】大阪を狙う中国資本 コロナで「好機」新世界に５０億円
膨張する中国。経済力、軍事力を背景に覇権主義的な傾向を強め、他国の領域に躊躇（ちゅうちょ）なく踏み込む姿勢が目立つ。そして日本、関西でも水面下で中国の「侵食」が広がっている。中国が仕掛ける目に見えない戦いを「影戦（シャドーウオー）」としてリポートする。 「現金で買う」大阪のシンボル、通天閣がそびえる大阪市浪速区の繁華街・新世界。爆発的な訪日外国人客（インバウンド）増加に沸いたこの地域は、長引く新型コロナウイルス禍の影響でにぎわいを失ったままだ。シャッターを閉めたままの店舗やビルは日常的な風景となり、活気が戻る気配はみえない。
香港の若年層へ人気広がる「独立書店」 ここ数年、香港では「独立書店」への人気が若年層を中心にじわじわと広がっている。独立書店とは大手書店グループに属さない個人経営の小規模な書店のことだ。 香港の大手書店の多くは、中央政府の香港での出先機関である中連弁（中央政府駐香港連絡弁公室）と資本関係を持つ聯合出版グループのもとにある。 しかし、近年いくつかの独立書店・独立出版社が新たに生まれ、書籍の内容や政治的姿勢で大手書店にはない独自色を出そうとしている。 今回、筆者は香港の独立書店への取材を続けている編集者の和泉日実子さんと翻訳者の大久保健さんに話を聞いた。 香港在住の日本人である二人は、東京神保町で中国関連の書籍を専門とする東方書店のウェブサイトに香港の独立書店についての連載コラムを執筆している。 インタビューを通して、香港における独立書店が、台湾の独立書店のような読書文化をはじめとした文化発信
独占告白｢中国資本が台湾の技術を食い尽くす｣
台湾北西部・新竹市。ここ数年、台湾のシリコンバレーと呼ばれる「新竹サイエンスパーク」が妙な雰囲気に包まれているという。関係者はこう話す。 「若い技術者がここから車で十数分の台元サイエンスパークに次々と移っていくのです。その後、彼らは車を買い替え、家まで購入しました」 「友人の息子も半導体大手のメディアテックを辞めて起業すると言っていたが、いま何をしているのかまったくわかりません」 中国資本が半導体分野の人材を引き抜き 起業――。これは中国資本が台湾の技術者を引き抜く際に使う手法の1つである。台元サイエンスパークには有名な台湾企業も数多く入っているが、その一方で従業員数3～5人のベンチャー企業も少なくない。 そのベンチャーの起業資金は中国由来だと言われており、地元では「中国資本による半導体分野の人材引き抜きの拠点」とささやかれているのだ。 ある大学教授も、過去に中国側から起業を勧められたとい
「第２のマカオ」と呼ばれるカンボジア・シアヌークビル。黄金のライオン像の向こうには「給料を返せ、家に帰せ」の垂れ幕が アジアの新興国でも、中国マネーによる「土地バブル」が起きた。 カンボジア南部の海辺の街シアヌークビルは、中国資本のカジノが密集し、「第2のマカオ」と呼ばれる。中心部の撮影スポットになっているのは、黄金のライオン像。街の名の由来になった前国王シアヌークの力を「百獣の王」で表したとされる。 そのまわりに、建設中の高層ビルが立ち並び、垂れ幕がかかっていた。遠目に中国語らしいとわかる。中国人は2017年ごろから急増した。その多くが中国本土では禁じられているギャンブル目当てともいわれる。 ビルに囲まれたシアヌークビルの黄金のライオン シアヌークビルでは、巨額のカネが動くギャンブルの影響で、マンションの価格が以前の2～3倍まで高騰した。「まさに不動産バブル。金に糸目をつけないギャンブル
マレーシア南部で中国不動産大手「碧桂園」が手掛けた大型開発プロジェクト「フォレストシティー」。人通りは少なく、閑散としている（森浩撮影）中国不動産大手、碧桂園（へきけいえん）がマレーシア南部で手掛けた巨大開発プロジェクトが逆風に直面している。「７０万人都市」の建設を目指したが入居者は約９千人。「ゴーストタウン」（シンガポールメディア）と揶揄（やゆ）される中、碧桂園の経営難が報じられ、住民には開発の先行きを危ぶむ声が拡大中だ。中国不動産業の苦境は海外に影響を広げている。 ４つの人工島で「スマートな未来都市」シンガポールから国境の橋を越えてマレーシア・ジョホール州に入り、車で悪路を抜けると、海のそばに林立するマンション群が目に入ってくる。碧桂園と地元企業が手掛ける大型開発プロジェクト「フォレストシティー」だ。マンション群は海峡をはさんだ対岸のシンガポールからも見える規模だ。
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