日本学術会議に関する動画をアップロードしました。可能な限りわかりやすく日本学術会議の任命拒否について解説しよう、という趣旨でして、顔出しするものなあと思いつつ、せっかくなのでやってみました。 こちらのエントリーでは、動画の元原稿をもとに、動画では話しきれなかったことも含め加筆しております。合わせてどうぞ。 YouTube動画 今話題になっている日本学術会議で、6名の研究者が任命されなかった問題についてお話します。 日本学術会議とはなにか そもそも日本学術会議とは何か、という話なんですが、これは、別名「科学者の国会」ともいわれていまして、科学者の内外に対する代表機関です。 もともとは修士号以上を持っている方がそれぞれ選挙を行ってメンバーを選んでいたんですが、中曽根康弘総理の時代に、今のように「学術会議の会員・連携会員が推薦し、内閣が任命する」形でメンバーが互選で選ばれるようになりました。(*
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中曽根氏合同葬に１億９０００万円 政府・自民が折半、高額批判も 2020年09月28日18時13分 故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬実行委員会であいさつする加藤勝信官房長官（右から２人目）＝２８日午後、首相官邸 加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で、昨年１１月に死去した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に必要な経費の総額が１億９０００万円余りに上ることを明らかにした。政府と自民党が半分ずつ負担する。政府は先に今年度予備費から９６４３万円の支出を閣議決定したが、インターネット上などでは「高過ぎる」との批判も出ている。 合同葬経費は「必要最小限」 予備費９６４３万円、高額批判に―加藤官房長官 加藤氏は会見で「元首相の功績、過去の先例などを総合的に勘案して執り行う。必要最小限の経費だ」と説明。その上で「従前の例を踏まえて内閣と党で折半することを想定している」と述べた。内閣府によると、自民
旧統一教会と自民党の接近 政治家に見る“脇の甘さ” | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が2000年ごろに3000万円で信者に購入させた聖本。「霊界で会った人たち」の章に岸信介元首相の名前が書かれていた＝東京都千代田区で2022年7月22日、幾島健太郎撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員を中心にした政治との関係が取り沙汰されている。作家で宗教学者の島田裕巳さんに聞くと、戦後、「反共産主義」を旗印に旧統一教会と自民党が接近したことや、日本の「政教分離」にある曖昧さを指摘。その上で、教会側の思惑をきちんと認識せずに付き合う政治家の“脇の甘さ”や“ルーズさ”に警鐘を鳴らした。【大野友嘉子】 政教分離「当たり前」ではない 「日本の10大新宗教」(幻冬舎新書)や「創価学会」（新潮新書）などの著書がある島田さん。日本で政教分離が当たり前の価値観と捉えられがちなことについて、こう指
自民「野党は国民とずれ」 安倍氏国葬批判をけん制 2022年07月19日18時23分 自民党の茂木敏充幹事長＝１０日、東京都千代田区 自民党の茂木敏充幹事長は１９日の記者会見で、故安倍晋三元首相の国葬を行う政府方針を野党が批判していることに対し、「国葬は極めてふさわしい、適切な在り方だ」と反論した。「国民から『いかがなものか』との声が起こっているとは認識していない。（野党は）国民の声、認識とかなりずれているのではないか」とけん制した。 安倍氏葬儀「できれば国葬で」 発表前日に首相指示―自民議員背中押す・急転直下の舞台裏 公明党の山口那津男代表は首相官邸で記者団に「岸田文雄首相の決断を評価したい」と表明。これに先立つ首相との会談で、国葬成功に向けて協力していく方針を確認したと明らかにした。 一方、立憲民主党の泉健太代表は党執行役員会で「政府の説明は不十分な点が多く、国民から数多くの懸念の声も
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菅義偉内閣総理大臣は、２０２０年１０月１日から任期が始まる日本学術会議（以下「会議」という。）の会員について、会議からの１０５名の推薦に対し、６名を任命から除外した。この任命拒否について、具体的な理由は示されていない。 会議は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」（日本学術会議法第２条）である。同法前文においては、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とするとされ、同法第３条には職務の独立性が明定されている。 さらに、その会員選出方法について、設立当初、全国の科学者による公選制によるものとされた。すなわち、職務遂行のみならず、会員選出の場面においても、名実ともに政府の関与は認められていなかった。会議が、一方では内閣総理大臣が所轄する政府の諮問機関とされながら、政
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故中曽根氏に最後の別れ 菅首相「改革受け継ぐ」―内閣・自民合同葬 2020年10月17日16時59分 中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬で献花を終えた森喜朗元首相（左端）、小泉純一郎元首相（左から２人目）、安倍晋三前首相（右から３人目）＝１７日午後、東京都港区（代表撮影） 昨年１１月に死去した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が１７日、東京都内のホテルで厳かに営まれた。葬儀委員長の菅義偉首相（党総裁）、衆参両院議長、歴代党総裁、各党代表らが参列。日米同盟強化や国鉄民営化など行政改革に取り組んだ元首相に最後の別れを告げた。 弔意表明は自主判断 故中曽根元首相の合同葬―加藤官房長官 黙とうの後、菅首相は追悼の辞で「次世代のわが国の姿を見据え、必要な改革を実行され、国際社会の平和と繁栄に貢献された。先生が推し進められた改革の精神を受け継ぎ、国政に全力を傾けることを誓う」と述べた。 友人代表の
中曽根康弘元総理の内閣・自民党合同葬に、政府は9600万円もの税金を支出するのだそうだ。さぞかし立派な仕事をした偉大な人物だったのだろう。 部下のために慰安所を作ってやったと自慢していた中曽根 中曽根のやった仕事といえば、まず想起すべきはインドネシアのバリクパパンに海軍直営の慰安所を作ったことだろう。このことは、中曽根自身が自慢げに書いている。[1] 三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである。 後にこのことが問題になると、中曽根は、自分の作った「慰安所」は強制売春施設ではなく碁や将棋を打つための集会所だったなどと言って
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高麗人参茶を手に微笑む女性。宝塚歌劇団の娘役出身で、松竹や日活の看板スターだった昭和の名優・月丘夢路である。旧統一教会のフロント企業とされる「一和（イルファ）」のテレビCMの一コマだ。こういった“事案”はやはり耳目を集めやすいのか、YouTubeなどでこうしたCMをまとめた動画が散見される。（画像は「YouTube makotosuzukiチャンネル」より） 【前編】で述べたように、1980年代のジャニーズ事務所は、統一教会と密接な関係にあった“ある夫婦”と懇意にしていた。 宝塚歌劇団出身で、往年の映画スター・月丘夢路は統一教会のフロント企業とされる「一和」の商品CMに長らく出演しつつ、同じ頃からジャニーズ事務所関連の舞台公演に高い頻度で出演していた。その夫で映画監督の井上梅次は、たのきんトリオや少年隊の主演映画を撮った直後に、『絶唱母を呼ぶ歌 鳥よ翼をかして』（1985年）、『暗号名 黒
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関西電力が少なくとも1972年から18年間にわたって、在任中の歴代首相7人に年に2000万円ずつ献金を続けていたことが明らかになった。2014年7月28日、朝日新聞が内藤千百里（ちもり）・元副社長(91)の証言として報じた。 献金の対象になっていたのは、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。朝日新聞のウェブサイトで公開されている内藤氏のインタビュー動画によると、盆暮れに1000万円ずつ、年に2000万円を献金していた。内藤氏は献金の存在について 「ほとんど知らないでしょうね」 「一般の役員でも知らないでしょう」 と話し、社内のごく一部でしか把握していなかったことを明かした。このタイミングで証言を決意した経緯については、 「正しいことは言うておかないかん、という素朴な、死を前にした気持ち」 と話した。
9月7日の記者会見での「性加害問題の火消し」に完全に失敗し、社名変更も含めた二度目の会見設定に動いているとされるジャニーズ事務所。そもそもなぜこの問題は、告発者が相次いだにも関わらず事件化されることがなかったのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、その裏事情を深掘り。同事務所と中曽根康弘元首相のただならぬ関係を白日の下に晒しています。 プロフィール：伊東 森（いとう・しん） ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。201
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歴代長期政権ごとに「桜を見る会」の参加者数を、開催初年と最多だった年で比較したところ、安倍晋三首相の増加数が6470人と突出していることが2日、内閣府資料の分析で判明した。2番目は小泉純一郎氏の2576人で、中曽根康弘氏の1686人が続いた。安倍首相は「長年の慣行」の中で参加者が膨れ上がったと釈明するが、初回が最も多かった首相も複数存在しており、矛盾を指摘される可能性もある。 1955年以降に3回以上連続で桜を見る会を開いた首相を比較した。 第2次安倍内閣として最初の2013年の参加者は1万1760人。19年は1万8230人と約1.6倍に膨らんだ。
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政局についてのインタビュー - 内田樹の研究室
あるネットメディアでインタビューを受けた。政局についての「なまもの」コメントは賞味期限が短いのではやめに採録しておく。 ― 今回自民党候補が、補選で三連敗しました。どう見ますか？ 内田 自民党の地方組織が弱くなっていることが大きいと思います。昔は地方議会から国会議員になるというキャリアパスがありました。県会議員から総理になった竹下登が典型です。でも、いつの間にか、地方議会から国政に出て来るという道筋が痩せ細って来た。党執行部が「一本釣り」をしてきた候補者を、縁もゆかりもない選挙区から立候補させるという党営選挙が支配的なスタイルになったせいです。 この候補者たちは執行部の「オーディション」に通ったというだけで、個人的には地方に組織的基盤も持っていない。ですから、執行部から「次は公認しない」と言われたら失職することになる。だから、絶対に執行部に逆らわない。安倍政権はそういう「イエスマン議員」を
日中間の冷え込んだ平和？ 国交50年は祝電のみ 将来は政治的に冷たく、経済的に熱い関係を維持? - 黄大仙の blog
日中両国は9月29日に国交正常化50周年を迎えたが、両首脳の間では祝電が交わされただけでした。現在日本と中国との関係は「冷たい平和」になっており、将来的には「政治的に冷たく、経済的に熱い」状態になると言われています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 日中国交正常化５０周年記念慶典 羽生結弦さんも出席していたそうです 日中の首脳は国交正常化50周年の9月29日に祝賀メッセージを交換しました。 岸田文雄首相は、「地域と世界の平和と繁栄のためには、日中両国が建設的で安定した関係を促進し、日中関係の新しい未来を共同で創造することが重要だ」と述べました。 習近平国家主席は、「私は中日関係の発展を非常に重視しており、岸田文雄首相とともに、国交正常化50周年を契機として、双方がその流れに乗
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“戦後昭和”の解体 その日（2019年11月29日）の夕方、私（筆者）は東京・新宿の寿司店で開かれた一足早い忘年会に出席していた。国鉄分割・民営化を旧国鉄内部から推し進めた「改革三人組」の一人、井手正敬氏（元JR西日本社長）ら旧国鉄関係者とその過程を取材したジャーナリストとの会である。 その席に飛び込んできたのが、元首相・中曽根康弘氏死去の知らせだった。101歳での大往生である。時の総理として「国鉄分割・民営化」の先頭に立った中曽根氏の「狙い」は何だったのか――酒の勢いもあって忘年会の席は俄然、盛り上がった。 中曽根氏の思いは、国鉄を分割することによって、闘争至上主義の国労（国鉄労働組合）、動労（国鉄動力車労働組合）など組合勢力を分断し、最大勢力の国労を解体、国労という大組織が支えてきた戦後政治の一方の旗頭、総評・社会党も崩壊に追い込むことにあった。 それが彼の言う「戦後政治の総決算」だっ
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自民党総裁選｢テレビ｣の報道がやたら過熱する訳
菅義偉首相の電撃的な「辞任表明」で、自民党は一気に〝総裁選モード〟に突入した。 9月17日の告示日を前に、出馬を表明する議員が相次ぎ、「票」をめぐって早くもさまざまな駆け引きが行われている。 テレビのニュースや情報番組も、すでに冒頭から「総裁選」である。 新型コロナの最新情報や、アフガン情勢、眞子さまの結婚問題などは「ひとまず後に回して」、岸田文雄氏の動静、河野太郎氏の発言、安倍前首相による高市早苗氏支持の表明など総裁選に関するニュースを大々的に伝えている。 これから9月29日の投開票まで、「ポスト菅」は誰なのかをめぐって、永田町と同様にテレビも確実に〝ヒートアップ〟していく。 なぜなのか。 「権力闘争」「人事」に視聴者の関心が集まる 自民党の総裁は、現時点ではイコール「総理大臣」でもあるから、日本の舵取りを誰が担うのかに視聴者が興味を持つのは当然なのだが、それと同時に視聴者は「権力闘争」
＜日米関係の強化などの外交手腕を評価された中曽根氏――その一環として打ち出された「留学生10万人計画」は脈々と引き継がれ、今日の日本に至る＞ 新年初コラムです。今年もよろしくお願いいたします。 2019年を振り返ると大きな事件がたくさんあったが、私にとって忘れられない出来事の1つは11月末に中曽根康弘元首相が101歳で亡くなったことだ。 日本外交史からすると中曽根氏は、それまで日本政府が曖昧にしようとしていた日米同盟の「軍事的」意味をはっきりさせ、米ソ冷戦構造の中での日本の地位を西側の一員として確立させた首相だ。実際の表現は少し違ったそうだが、中曽根氏が言ったとされた「日本は太平洋に浮かぶ不沈空母」という言葉は有名だ。 アメリカとの協力を強化しつつ、日本の自主性も追求した「中曽根外交」は、私が日本外交に興味を持ったきっかけの1つだった。実は大学院生だったころ、中曽根氏に直接お会いしてお話を
首相在任中の87年10月13日に、日本訪問中のフォード元大統領を首相官邸に迎えた中曽根氏 Shunsuke Akatsuka-REUTERS ＜製造業中心の日本が産業構造を転換するべきタイミングだったのに、それに失敗した「失われた5年間」＞ 中曽根康弘氏の訃報に接して、同氏への評価、そして1982～87年にかけて続いた中曽根政権への評価が出てきています。多いのは、「自主防衛、改憲、核武装」を本音として望みながら実際には軽武装を貫きながら西側同盟にコミットしたという二重性を抱えた「親米保守」の典型というものです。 その一方で、この1980年代というのは、1980年の第二次石油危機を乗り越えた日本経済が急速に成長した時期で、同時にバブルの膨張から崩壊に至る激動の少し前だったことから、日本経済にとっては「良き時代」だとか、平成以降の小粒な政治家と比べると中曽根氏は「大物」だったというような「懐古
国葬「2億5000万円」の真っ赤な嘘 相次ぐ海外要人の「出席検討」でG20並みの警備なら「100億円超」も - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
国葬「2億5000万円」の真っ赤な嘘 相次ぐ海外要人の「出席検討」でG20並みの警備なら「100億円超」も 社会・政治 投稿日：2022.08.29 21:50FLASH編集部 8月26日、政府は9月27日に予定している安倍晋三元首相の国葬について、約2億5000万円を予備費から支出することを閣議決定した。 参列者の数は、吉田茂元首相の6000人を上回る6400人程度としており、すでに米国のオバマ元大統領やハリス副大統領、フランスのマクロン大統領らが出席を検討するなど、大規模なものになる予定だ。 【関連記事：誰のためかわからない「国葬」費用はかさみ、昭恵夫人の “難色” も無視、政府の迷走は止まらず】 近年おこなわれた元首相の葬儀は、内閣・自民党合同葬が通例となっており、2020年の中曽根康弘氏では1億9300万円、 2007年の宮沢喜一で氏は1億5400万円の費用がかかった。 吉田茂氏以
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記者会見を終えた菅義偉首相。左はコロナ対策政府分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2021年9月9日午後8時（代表撮影） 安倍政治の継承を掲げた菅義偉首相が就任し、16日で1年となる。10月に退陣する菅政権はこの間、何を残したのか。政策を中心に検証する。 菅義偉首相には、就任当初から「説明不足」との批判が付きまとった。重要政策を打ち出す際に自身の言葉で語らず、国民の理解を得られなかった。国会審議を避ける「国会軽視」の姿勢も目立った。 「救急車の音を聞けば、必要な医療が届いているのか、皆さんのなりわいや暮らしは大丈夫か、不安を何度も感じた」 今月9日の記者会見で、首相が新型コロナウイルス対策の苦悩を率直に語ると、インターネット上には「総理、やればできるじゃん」といった書き込みが相次いだ。国民感覚からかけ離れた「官僚答弁」を重ねてきた首相に対し、国民の不満が鬱積していたことを物語る。首相周辺は「やれ
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南海電鉄は、信号システムメーカーの京三製作所（横浜市）とともに、和歌山港線（和歌山市―和歌山港、2・8キロ）で自動運転走行の実証試験を始める。就労人口減少で運転士らの人手確保が難しくなる中、自動運転によって効率化が可能かどうかを検証する。 鉄道の自動運転は係員の乗務形態によって、目視運転の「0」から完全自動運転の「ポートライナー」（神戸市）などの「4」までレベル分けされている。両社が目指すのは「2・5」の「係員付き自動運転」。係員は先頭車両の運転台に乗務し、緊急停止の操作や避難誘導などを行うが、運転はしない。 両社は昨年7月から、和歌山港線の信号機の位置や勾配、列車の停止位置などを測量しデータ化。車両に搭載する高機能の自動列車運転装置（ATO）に記憶させるなどの準備を進めてきた。 試験では、ATOと自動列車停止装置との組み合わせによるシステムの安全性を検証する。また、運転士による運転と同様
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安倍氏国葬、割れる賛否 国民理解へ説明継続―政府：時事ドットコム
安倍氏国葬、割れる賛否 国民理解へ説明継続―政府 2022年07月23日07時18分 閣議に臨む岸田文雄首相＝２２日、首相官邸 参院選の遊説中に銃で撃たれて急逝した安倍晋三元首相を追悼するため、岸田内閣は２２日、首相経験者の葬儀としては戦後２例目となる国葬を行うことを正式に決めた。市民や野党から反対の声が上がるなど賛否が割れる中での決定となり、９月２７日の国葬に向け、政府は国民の幅広い理解が得られるよう説明を続ける考えだ。 安倍氏国葬９月２７日 半世紀ぶり、無宗教形式で―閣議決定 午前９時すぎに首相官邸で始まった閣議で、岸田文雄首相は「葬儀委員長は首相が務め、副委員長は官房長官にお願いする」と説明。松野博一官房長官は「葬儀は無宗教形式で、簡素、厳粛に行う」などと基本方針を示し、閣議は１０分足らずで終わった。 閣議の時間に合わせ、官邸前には市民ら数百人が集まり、「国葬反対」と抗議の声を上げた
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