政府は25日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約9600万円を計上することを決定した。令和2年度一般会計予備費から支出する。合同葬は10月17日午後2時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。
「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄の民営化や日米安全保障体制の強化などに取り組んだ、中曽根康弘元総理大臣が29日、東京都内の病院で亡くなりました。101歳でした。 そして、昭和22年の衆議院選挙で、旧群馬3区に、当時の民主党から立候補して初当選し、その後、自民党の結成に参加して、20回連続で当選しました。 この間、昭和34年に第2次岸改造内閣の科学技術庁長官として初入閣し、防衛庁長官、運輸大臣、通産大臣のほか、自民党の幹事長や総務会長などを務めました。 また、改進党に所属していた当時、被爆国の日本でも、原子力発電に向けた研究開発が不可欠だとして、原子力関係の予算案の提出を主導したことでも知られました。 中曽根氏は、当時の佐藤栄作総理大臣の長期政権のもと、三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫と並んで、いわゆる「三角大福中」の一角をなし、「ポスト佐藤」の候補として、党内の実力者のひとりに数えら
安倍晋三元首相が銃撃された事件から7月8日で1年。山上徹也被告(42)は捜査機関の取り調べに、母親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)信者で、家庭の崩壊に苦しんだと動機を語り、こんな内容も供述した。「(韓国から教団を)招き入れたのが岸信介元首相。だから(孫の)安倍氏を殺した」 岸氏から安倍氏にいたる「安倍3代」と旧統一教会の歴史を解明しようと、私たちは教団創設者・文鮮明氏の発言録「マルスム選集」(全615巻約20万ページ)をはじめとする教団関係の資料を手分けして分析し、同時に関係者にも取材した。 そこで分かったのは、教団が日本上陸後すぐの1960年代から、岸氏ら自民党有力政治家と関係を結んでいたこと、そして「安倍3代」を軸に、その影響が今も続いていることだった。教団はなぜ自民党を必要としたのか。政治家の側も、なぜ教団に近づいたのか。“禁断の果実”と知っての上だったのだろうか。(共同通信大阪
中曽根の葬儀こそ「民営化」すべき 中曽根、インドネシアに「慰安所」を開設 問題が大きくなると慰安所での性行為強制を否定 罪を認めないまま死んだ卑怯者 10月29日、中曽根康弘が死んだ。101歳だったという。 中曽根の葬儀こそ「民営化」すべき この中曽根もそうだし、岸信介(1987年、90歳没)や奥野誠亮(2016年、103歳没)もそうだが、社会に悪をなすロクでもない政治屋ほどしぶとく長生きして天寿を全うするパターンが多くて嫌になる。 ついに死んだか。こいつのせいでどんだけの人が酷い目にあったか。こいつに関しては、唾棄すること鞭打つことに一切躊躇は要らないと思うよ。 中曽根元首相が死去 101歳 https://t.co/CInnZMRWPu — らっぱ (@orandger) November 29, 2019 死者に鞭打つのは礼儀に反するとはいうものの、中曽根康弘は功罪のうち功はなく罪の
安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官=首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル(約8500億円)の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。 トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」(菅義偉官房長官)と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。 この記事は有料記事です。 残り288文字(全文60
湾岸戦争直前の1990年にイラクで人質にされた日本人の解放をめぐる、当時の中曽根元総理大臣とフセイン大統領の会談内容が、公開された外交文書で明らかになりました。 中曽根氏が日本は中立的な立場だと強調し、和平交渉に協力する姿勢を示しながら、解放を働きかけた様子がうかがえます。 今回、公開されたのは、1989年から1991年に作成された外交文書で、1990年8月のイラクによるクウェート侵攻で湾岸危機が起きた前後の極秘扱いとされていた公電なども含まれています。 クウェート侵攻で起きた湾岸危機の際、イラクは、軍事行動の構えを見せるアメリカなど各国に対し、外国人を人質にとって対抗し、攻撃目標になり得る石油施設などに拘束したことから“人間の盾”とも呼ばれ、日本人も213人が人質になりました。 公開された外交文書では、クウェート侵攻から3か月後の11月に人質の解放交渉のためにイラクを訪問した中曽根元総理
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日本学術会議が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが19日、国会内で開かれた。「首相の任命行為は形式的」「推薦していただいたものは拒否しない」などとする1983年の国会での政府答弁について、内閣府は「現在維持されているか答えるのは困難だ」などと述べた。国会答弁の継続性を揺るがしかねない答えに会場はどよめいた。詳報は以下の通り。【宮原健太】 解釈維持?「意味するところが分からぬ」 岡田正則・早稲田大教授 まず、1983年の国会審議の中曽根総理や政府委員は「総理大臣の任命行為は形式的なものであって、会員の任命を左右するものではない」という答弁を繰り返している。この答弁は現在も維持されているのでよろしいか。 内閣府 83年の答弁ですので、この時点において適時適切に答弁されたもの。現在維持されているかどうかは、現時点でお答えするのは困難だ。 =会場、どよめき=
マーケティングツール開発企業OutfunnelのCEOを務めるアンドラス・パーデ氏が、瞬間接着剤やUSBなどの世界を変えた「モノとモノをつなげる5つの技術」について解説しています。 Keep On Connecting: 5 Connectors That Changed The World - Outfunnel https://outfunnel.com/connectors-that-changed-the-world/ ◆ベルクロ(面ファスナー) 子ども向けの靴や財布などに使われているベルクロは、1940年代にスイスのエンジニアであるジョルジュ・デ・メストラル氏によって開発されました。 メストラル氏は、愛犬と共にアルプス山脈での登山を楽しんでいる時に、愛犬に野生のゴボウの実が張り付いていることに気付きました。メストラル氏がゴボウの実を持ち帰って詳しく観察した結果、ゴボウの実の外皮が
中曽根康弘元首相(左)の白寿を祝う会に出席し、あいさつを終えて頭を下げる当時の安倍晋三首相=東京都内のホテルで2017年5月15日午後4時21分、竹内紀臣撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創始者・文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の発言録全615巻(約20万ページ)において、日本の歴代首相で最も多く言及があったのは自民党の中曽根康弘氏だった。韓国語で記された発言録には、文氏が中曽根氏を政界工作に利用しようとした一方で、安倍晋太郎元外相の処遇を巡る中曽根氏への「恨み節」が刻まれていた。【田中裕之、野口麗子、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 衆参同日選「60億円以上使った」 発言録173巻226ページの記述によると、文氏は1988年2月18日の説教で「一昨年(86年)の選挙当時に日本のカネで60億円以上使った」と振り返り、次のように語った。 「お金を使わないといけない。これからは尋常ならざる時だ。
左・中曽根元首相の“手記”が収録されている『終りなき海軍』(文化放送開発センター)/右・中曽根元首相が慰安所を設置させたことを示す資料 中曽根康弘元首相が、101歳で死去した。メディアでは、国鉄民営化や日米安保体制強化などを功績として振り返っているが、負の側面も非常に大きい政治家ある。 たとえば、現在の日本社会にもつながる右傾化・歴史修正主義の台頭や新自由主義路線の端緒となり、日本の戦後民主主義政治を歪めた張本人だ。こうした功罪の罪の部分も検証されるべきだが、なかでも本人が一度は告白しながら途中からダンマリを貫いたこの問題はきっちり検証するべきだろう。 そう、日本軍の従軍慰安婦問題だ。 中曽根元首相が戦時中、海軍主計士官(将校)の地位にあったことは有名だが、その当時、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたことを、戦後に自分の“手記”の中で自ら書いているのだ。 しかも、こ
コロナ禍で各地の公共交通が経営危機にある。著書に『鉄道復権』(新潮選書)などがある関西大学の宇都宮浄人教授は「多くの公共交通は、自助努力だけではやっていけない。地域の足を救うために、2つのことを見直す必要がある」という――。 コロナ禍で経営危機に直面する公共交通 鉄道やバスなどの地域公共交通は、いっけんコロナ禍以前と変わりなく運行しているように見えますが、現在の利用者数ではまったく採算がとれません。地域公共交通総合研究所が昨年秋に行った調査では、「2021年度末までに5割の企業で事業継続ができない可能性」が示唆されました。 じつは先進国の中で、コロナ禍によって公共交通の経営が危ぶまれているのは日本だけです。なぜなら、欧米では鉄道やバスが赤字なのは当たり前で、もともと公的資金で経営を支える仕組みになっているからです。公共交通は日常生活を支えるエッセンシャルサービスだから、税金で支えるのが当然
中曽根氏合同葬に1億9000万円 政府・自民が折半、高額批判も 2020年09月28日18時13分 故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬実行委員会であいさつする加藤勝信官房長官(右から2人目)=28日午後、首相官邸 加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に必要な経費の総額が1億9000万円余りに上ることを明らかにした。政府と自民党が半分ずつ負担する。政府は先に今年度予備費から9643万円の支出を閣議決定したが、インターネット上などでは「高過ぎる」との批判も出ている。 合同葬経費は「必要最小限」 予備費9643万円、高額批判に―加藤官房長官 加藤氏は会見で「元首相の功績、過去の先例などを総合的に勘案して執り行う。必要最小限の経費だ」と説明。その上で「従前の例を踏まえて内閣と党で折半することを想定している」と述べた。内閣府によると、自民
<日米関係の強化などの外交手腕を評価された中曽根氏――その一環として打ち出された「留学生10万人計画」は脈々と引き継がれ、今日の日本に至る> 新年初コラムです。今年もよろしくお願いいたします。 2019年を振り返ると大きな事件がたくさんあったが、私にとって忘れられない出来事の1つは11月末に中曽根康弘元首相が101歳で亡くなったことだ。 日本外交史からすると中曽根氏は、それまで日本政府が曖昧にしようとしていた日米同盟の「軍事的」意味をはっきりさせ、米ソ冷戦構造の中での日本の地位を西側の一員として確立させた首相だ。実際の表現は少し違ったそうだが、中曽根氏が言ったとされた「日本は太平洋に浮かぶ不沈空母」という言葉は有名だ。 アメリカとの協力を強化しつつ、日本の自主性も追求した「中曽根外交」は、私が日本外交に興味を持ったきっかけの1つだった。実は大学院生だったころ、中曽根氏に直接お会いしてお話を
去年亡くなった中曽根康弘・元総理大臣の合同葬にあたり、文部科学省が国立大学などに弔意の表明に関する通知を出したことについて、加藤官房長官は関係機関が自主的に判断するもので、強制を伴うものではないという認識を示しました。 これについて加藤官房長官は15日午前の記者会見で「弔意表明することを要望したものであり、弔意表明を行うかどうかは関係機関で自主的に判断されることになる」と述べました。 そのうえで「一国の元総理大臣のご逝去に際し、公の機関としても広く哀悼の意を表するよう協力を求める趣旨であり、強制を伴うものではない。特定の政党を支持するための政治的活動にあたらず、文部科学省として教育の中立性を侵すものとも考えていない」と述べました。
【美輪明宏vs中曽根康弘】 <中曽根(康弘)に会って、いきなり、 「キミらみたいなのは海軍魂を知らんだろうな」 ... と言われた美輪は、 「ええ、年齢が年齢ですから、海軍魂は知りませんけど、原爆にやられました。竹槍の練習もさせられたし、銃後の守りでいろいろやらされました」 と返し、さらにこう反論した。 「でも、おかしいですね。そんなに海軍魂とやらが大層なものだったら、何で負けたんですか。向こうが原爆つくってる時に何で私たちは竹槍をつくらされてたんですか」 中曽根の無礼に対する美輪の怒りは、これでとどまらない。 「自分の同僚を見殺しにして、おめおめと帰って来て、腹も切らないでのうのうとしている。そういう面汚しの厚かましいのが海軍魂なら、私は知らなくて結構です」 トドメを刺されて中曽根は憮然として席を立っていったという。 その後、新幹線に乗ったら、中曽根が先に座っていた。美輪の席はその真後ろ
元文部科学事務次官の前川喜平氏が6日、ツイッターに投稿。新型コロナウイル感染が拡大し、さまざまな経済活動に悪影響を及ぼしていることから、ウイルスそのものに感染して亡くなる人よりも「コロナを原因とする経済的困難によって死ぬ人の方が、多くなるのでは」と憂えた。 韓国からの入国制限措置で韓国アイドルグループの日本公演中止に… 前川氏は「新型コロナウイルス感染症に関しては、政府が発信する情報が決定的に少ない。そのために、不安や疑心暗鬼やデマやパニックが起きる」と政府にもっと情報を開示すべきだと求めた。 また、「このまま行くと、コロナで死ぬ人よりも、コロナを原因とする経済的困難によって死ぬ人の方が、多くなるのではないか?」と経済活動が停滞することを危惧。 また、「『国家的な危機にあっては与党も野党もない』とアベ首相。これは魔の言葉だ。乗ってはいけない。大政翼賛会への道を開いてはいけない」と全体が一丸
「女たちの戦争と平和資料館」 編著 、 出版 合同出版 「朝日」叩きは異常です。済州島から「強制連行」があったかどうかだけが「慰安婦」問題ではないことは明らかです。にもかかわらず、「吉田証言」の嘘でもって「慰安婦」問題そのものがなかったかのようなキャンペーンは異常です。こうやって思想統制、マスコミ操作をしていくのかと思うと、背筋に冷たいものを感じます。 日本軍がアジア各地へ侵略し、ひどいことをしたのは厳然たる事実です。それに目をつぶって、「美しい日本」だなんて、それこそ愛国心の欠如そのものではないでしょうか。あるがままの日本をきちんと受けとめ、少しでも住みやすい社会を目ざして努力することこそ、今を生きる私たちの責務だと私は思います。 この本は、たくさんの資料と豊富な写真、そして加害者と被害者双方の証言によって、「慰安婦」問題を全面的に明らかにしています。60頁あまりの、カラー図版が満載で
主観的「意見」と客観的「事実」が混在する時、写真は「事実」の証拠として作用する。写真家の視線により証拠総量は変わるが、ドキュメンタリー写真の大部分は芸術よりは記録と証拠に忠実なメディアだ。こうした理由からドキュメンタリー写真はわれわれが目を背けていたり見ることができなかった事実に沿って不便な感情をも与える。本には老いて病んだおばあさん21人の写真が登場する。写真111枚が入った303ページの本は一見すると写真集だ。ページをめくるたびに写真がほぼ毎回登場する。関連情報がない他人にとってはもしかしたら意味もない写真だ。 著者の安世鴻(アン・セホン)は写真に話を加えた。おばあさん21人が直接体験した話だ。まさに第2次世界大戦当時、日本軍に「強姦」された女性の話だ。おばあさんの国籍は日帝が侵略した韓国・中国・フィリピン・インドネシア・東ティモールなどアジア地域だ。特にインドネシア・フィリピン・東テ
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