ウクライナ軍は、ロシアが一方的に併合している南部クリミアへの攻撃の結果、ロシア海軍の黒海艦隊の司令官が死亡したと、主張しました。これに対してロシア側のメディアは、司令官が死亡したとする主張を「偽の情報だ」などとして、否定的に伝えています。 ウクライナ軍の特殊作戦部隊は、南部クリミアの軍港都市セバストポリにあるロシア海軍の黒海艦隊の司令部を狙って今月行った一連の攻撃について、25日、SNSで「黒海艦隊の司令官を含む、34人の幹部が死亡した」と主張しました。 ウクライナの複数のメディアは、この司令官について去年プーチン大統領によって任命された人物だという見方を、伝えています。 一方、ロシア側の地元メディアは、ロシア国防省など複数の関係者の話として「黒海艦隊の司令官は当時、施設にいなかった。偽の情報だ」などとして、司令官が死亡したとする主張を否定的に伝えています。 ロシアの黒海艦隊が駐留し戦略的
台湾の蔡英文総統は、中国の習近平国家主席が「祖国統一は歴史の必然だ」と述べたことについて「中国とどのような関係をつくるかは、われわれの民主的な手続きを経て最終的な決定がなされるべきだ」と述べ、習主席の主張をはねつけました。 台湾の蔡総統は1日、総統府で新年の談話を発表しました。 この中で蔡総統は、軍事的な圧力を強める中国に対して「平和には善意を要するが、それ以上に実力を要する。自衛の決意を示すことこそが、国際社会が共同で台湾と台湾海峡の平和と安定を守る上での最も重要な支えだ」と述べ、防衛力増強を続ける必要性を強調しました。 その上で中国との間で「できるだけ早く健全で秩序ある交流を回復したい」と述べるとともに、対等な対話で、長期的・安定的な平和共存の道を探りたいという立場をあらためて示しました。 このあと蔡総統は、記者の質問に応じ、中国の習主席が新年の演説で「祖国統一は歴史の必然だ」と述べた
【主張】玉城氏の海外演説 日本の知事の資格を疑う
沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれた１８日の国連人権理事会で演説し、米軍基地などを巡り日本政府の安全保障政策を批判した。 この中で玉城氏は、「（沖縄に）米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている」と述べた。「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念される」とも語った。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については「日本政府は貴重な海域を埋め立てて新基地建設を強行している」と訴えた。 いずれも看過できない内容である。自衛隊と在沖米軍は、沖縄県を含む日本の平和を守る重要な抑止力である。万が一の際には命がけで沖縄県民を含む国民を守る存在だ。 日本の知事の一人が海外へ足を運び、自衛隊や同盟国の軍の存在をあしざまに語るのは間違っている。自衛隊・米軍と県民を分断するような演説を喜ぶのは、対日攻撃の可能性を考える外国の政府と
子宮頸がんワクチンめぐる一斉提訴から8年目にして健康被害を訴える女性たちを法廷で“尋問”「血を吐くような思いを10年」「科学的な裏付けは存在しない」対立する主張（RKB毎日放送） - Yahoo!ニュース
子宮頸がんワクチンをめぐる訴えは、2016年7月に全国4地裁（福岡・大阪・名古屋・東京）で一斉に起こされました。同年9月に福岡地裁で第一回口頭弁論が開かれたのを皮切りに、7年を超える長きにわたって各地で弁論（または弁論準備）が続いています。去年になって、原告側の医師の証人尋問も始まり、福岡地裁では22日、全国初めてとなる原告本人の尋問が行われました。 痛みやけいれん、睡眠障害、記憶力の低下を訴えているこの裁判は、子宮頸がんワクチンを接種した女性たち、がワクチンを製造販売した製薬会社2社と、ワクチンを承認し、接種を推奨した国に対して計3億9000万円の損害賠償を求めているものです。女性たちは、日常生活に支障が出るほどの体の痛みやけいれん、睡眠障害、そして記憶力の低下などの症状があらわれたと訴えています。福岡地裁における原告はいずれも20代の26人で、1人当たり1500万円を求めています。 国
1960年代、英国の著名な学者が、とてつもなくワイルドな理論を提唱し、自分のキャリアを台無しにした。 考古学者であり死海文書の研究者でもある、ジョン・マルコ・アレグロ氏が、イエスキリストは生きている人間ではなく、キノコによる幻覚だったと主張したのだ。 イエス・キリストがキリスト教を創始した人物である意を有するのは事実だが、その存在自体を否定したこの主張は、当時多くの人々の反感を買った。
【読売新聞】 香川県の観音寺市議会で、不信任決議を受けた議長の辞任を求める議員８人が、７日の本会議を「ボイコット」する異例の事態が起きた。議長は自らの進退を明確にしておらず、今後の先行きは不透明だ。対立のきっかけは、クールビズを巡る
米上院は23日、「チベット・中国紛争解決促進法」を全会一致で可決し、中国政府に対し、中・チベット紛争の解決を視野に入れ、前提条件なしに国際法に従ってダライ・ラマまたはチベット人指導者と平和的対話を行うよう促しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 チベットは中国共産党に武力占領されました 同法は、「チベットは古来より中国の一部である」という中国の主張に反論し、中国に対してチベットの歴史、チベット人、ダライ・ラマに関する虚偽の情報を広めることをやめるよう求めています。 1950年、中国は独立国の状況にあったチベットに侵攻し、チベットを支配下に置きました。 チベットの精神的指導者であるダライ・ラマは、1959年に蜂起に失敗した後、インドに亡命しました。 現在、中国当局は異論を弾圧し、チベット文化を弱めることで、チベット支配を正当化しようとしています
ロシアのプーチン大統領は14日に行った年末の記者会見などのイベントで、ウクライナに対する欧米側の軍事支援について「終わりつつある」とした一方で、ロシア側は60万を超える兵力を展開するなど有利な情勢だと強調しました。 ロシアのプーチン大統領は14日、年末の記者会見と国民からの質問に答えるイベントを行いました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻について「ロシアが目標を達成すれば平和が訪れる。目標は変わっていない」と述べウクライナの「非軍事化」などを目標に侵攻を続ける姿勢を改めて示しました。 そしてプーチン大統領は、ウクライナに対する欧米側の軍事支援について「いずれ終わるだろうし、終わりつつあるようだ」とした一方で、ロシア側についてはおよそ62万の兵力を展開するなど有利な情勢だと強調しました。 今回プーチン大統領は、4時間余りにわたって外国メディアの記者や前線で戦っている兵士、そ
＜主張＞大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ 社説
陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 先の大戦、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦から７９年経（た）つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が５日投稿した公式Ｘ（旧ツイッター）に「大東亜戦争」の表現があった。 朝日は８日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。 ５日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報
【主張】学術会議法人化へ 税金投入は最小限にせよ
日本学術会議の組織見直しを検討してきた政府は、同会議を国から独立した法人とする方針を決めた。現行法では「国の特別機関」という位置づけになっている。内閣府の有識者懇談会の報告書を踏まえた。 これに対し、学術会議の光石衛会長は記者会見で「今後の議論に主体的に参画したい」と述べた。 だが、法人化を受け入れたわけではなく、光石氏は「独立性・自律性が担保されていないのではないか、というのが大きな懸念の一つだ。そこが解消される必要がある」と注文をつけた。改革に後ろ向きな姿勢は変わっていない。 政府は方針に「必要な財政的支援を行う」と明記した。担当閣僚任命の外部有識者による評価委員会を設置し、運営状況などを評価することも盛り込んだ。会議側にはこれが独立性を阻害しかねないと反発する声が強い。だが、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だ。 同会議は「国の責任で安定的な財政基盤が確保されるようにすべきだ」と要
（ＣＮＮ） カナダのトルドー首相は１８日、国内で発生したカナダ国籍を持つシーク教の有力指導者の暗殺事件とインド政府との関係を指摘する「信頼に足る主張」があると述べた。 トルドー首相によれば、過去数週間にわたりカナダの安全保障機関がインド政府の工作員と当該の殺害とを結びつける可能性のある信頼に足る複数の主張を精査している。カナダ政府として必要なあらゆる措置を講じ、「殺害の実行犯に責任をとらせる」考えだという。 殺害されたハルディープ・シン・ニッジャル氏は、カナダ西部ブリティッシュコロンビア州の有力なシーク教指導者だった。地元警察によると、今年６月、自身のトラックの中で覆面をした銃撃犯２人に撃たれた。現場は同州サレーにあるシーク教寺院の外だった。 同氏の死は、カナダ国内に数十万人いるとされるシーク教徒たちの間に衝撃と怒りを呼び起こした。 インドは数年前にニッジャル氏をテロの脅威がある人物に指定
国土地理院の隣にある地図と測量の科学館の売店が面白い。旅する一等三角点できるし、境界プレートキーホルダーで自分の境界を主張したり道端において不安な気持ちにさせたりも。
どら@82.0kg @CaptainTamachan 国土地理院の隣にある地図と測量の科学館の売店、おもしろくていいな これで旅する一等三角点できるし、境界プレートキーホルダーで自分の境界を主張したり道端において不安な気持ちにさせたりできる！(最悪) pic.twitter.com/gcBhu2JzjT 2024-04-16 20:07:27
Ｘ（旧ツイッター）公式アカウントが、原爆投下を想起させる画像に好意的な反応をして問題となった米映画「バービー」。同映画を巡っては東南アジアで別の騒動が起きている。作中の地図で中国が南シナ海の権益主張に用いる独自の境界線「九段線」のような点線が描かれていたためだ。中国と南シナ海の領有権を争う国々は反発。支配の既成事実化につながりかねず、各国は娯楽作の表現にも神経をとがらせている。 「ぼかし処理」要求も映画は世界的に人気を集める着せ替え可能なファッションドール「バービー人形」が題材で、日本では８月１１日から公開予定だ。
米インド太平洋軍司令官に就任したばかりのサミュエル・パパロ提督は、インド太平洋地域における中国の侵入的かつ拡張的な領有権主張は「非合法」であり、「強圧的、攻撃的、欺瞞的」であると述べました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 米インド太平洋軍新司令官：中国の領有権主張は違法 パパロ提督は、ジョン・アキリーノ提督の後任として米インド太平洋軍の新司令官に就任した。 パパロ司令官は、ハワイの米インド太平洋軍司令部で行われた2人の引き継ぎ式でこのように述べました。「中国の行動は標準的なグレーゾーンの定義を超えている。」 パパロ司令官は、「私の友人であるフィリピン共和国国軍参謀総長のブラウナー将軍はグレーゾーンを再定義した。最初は無害で、よく見ると、それは非合法で、強圧的で、攻撃的で、欺瞞的だ」と表現しました。 米軍には6つの作戦司令部がありますが、インド太平洋軍司令部は最も歴史が古く、管轄権
「発酵食品」が人間の脳を大きくしたのかもしれないと研究者が主張
納豆やヨーグルト、キムチなどの発酵食品は食材を微生物などの作用で発酵させて加工した食品であり、豊富な栄養価や独特の風味によって世界中で愛されています。新たに、「発酵食品が人間の脳の発達を促した」という説を、フランスのエクス＝マルセイユ大学の進化神経科学者であるキャサリン・ブライアント氏らの研究チームが提唱しています。 Fermentation technology as a driver of human brain expansion | Communications Biology https://www.nature.com/articles/s42003-023-05517-3 Food Preserving Technique May Have Sparked Human Brain Growth, Scientists Say : ScienceAlert https://ww
「PerplexityのAIがクローラーをブロックするrobots.txtを無視している」との指摘に対しCEOが「無視しているわけではないがサードパーティーのクローラーに依存している」と主張
生成AIを利用した検索エンジンの「Perplexity」に対して、検索エンジンやAIトレーニングなどのボット(クローラー)を制御できるテキストファイル「robots.txt」の指示を無視し、管理者がPerplexityの巡回を禁止したウェブサイトにもアクセスしていることが指摘されています。これに対し、Perplexityのアラヴィンド・スリニヴァスCEOが、「robots.txtの指示を無視しているわけではない」「自社のクローラーだけでなく、サードパーティーのクローラーにも依存している」と釈明しました。 Perplexity AI CEO Aravind Srinivas on plagiarism accusations - Fast Company https://www.fastcompany.com/91144894/perplexity-ai-ceo-aravind-sriniv
スノーデン文書により「Cavium製チップにはアメリカ政府のバックドアが仕込まれている可能性があることが判明した」と専門家が主張
ジョンズ・ホプキンズ大学の教授で暗号学の専門家であるマシュー・グリーン氏が、アメリカ国家安全保障局(NSA)および中央情報局(CIA)の元職員であるエドワード・スノーデン氏がリークした文書から、2018年にMarvell Technologyに買収されたファブレス半導体企業・CaviumのチップにはNSAのバックドアがある可能性があることがわかったとSNSに投稿しました。 Thread by @matthew_d_green on Thread Reader App – Thread Reader App https://threadreaderapp.com/thread/1703959863796158678.html グリーン氏は2023年9月19日のXへのポストで、「スノーデン文書から新たなリークがあった」と投稿しました。グリーン氏が投稿した画像には、「スノーデン・アーカイブの文書
＜主張＞朝鮮学校 首長は税金を投入するな 社説
朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した全国の自治体は計９３に上った。初めて１００自治体を下回ったものの、依然として計２億３千万円超の公金が使われていた。 朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあり、北朝鮮の独裁体制礼賛の教育や不適切な学校運営が問題となってきた。それに目をつぶる税金投入をやめるべきだ。 朝鮮学校は学校教育法に定められた小中高校などと異なり、都道府県が「各種学校」として認可している。市区町を含めた自治体が学費補助などのかたちで助成する例があり、文部科学省の内部資料では４年度は愛知、兵庫など１０道府県と京都市、横浜市など８３市区町が補助金を出していた。 平成２３年度には２２道府県、１３２市区町が支出しており約１０年で約４割減少したが、いまだに補助金を出す自治体が少なくないことに首をひねる。 国の高校授業料無償化政策を巡り政府は、朝鮮学校を対象外とした経
スロバキア・ブラチスラバの大統領官邸でロベルト・フィツォ元首相（左）との会談に臨むズザナ・チャプトバ大統領（2023年10月2日撮影）。(c)VLADIMIR SIMICEK / AFP 【10月3日 AFP】中欧スロバキアで9月30日に行われた国民議会（一院制、定数150）選挙で、ウクライナへの軍事支援停止を公約に掲げた中道左派「スメル（道標）」が第1党となった。ただ、外務省が10月2日、ロシアが投票前に「誤情報」を流して介入したと非難したのに対し、ロシア側が反論するなど、選挙をめぐる余波は収まっていない。 ロベルト・フィツォ（Robert Fico）元首相率いるスメルは23％（42議席）を獲得。ウクライナ支援継続を訴えた中道リベラル派「プログレッシブ・スロバキア（PS）」は18％の得票にとどまった。 外務省は、ロシアの対外情報当局者が選挙に先立ち、PSは「米国の代理人」だとの情報を流し
劣勢のリベラルなぜ？ 元SEALDs牛田氏「おかしいと主張してもいろいろ言われる」「立憲民主党ちゃんとしてくれ」 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
政治的なスタンスを表す“右・左”という言葉。一般的に右は保守とも言われ、わかりやすい例が右翼。伝統や習慣を重んじ、従来の制度を尊重している。一方、左はリベラルと言われ、理想の実現を重視し、自由と平等を唱える人たち。
トランスジェンダーを奇妙なブームあつかいする書籍の翻訳出版をKADOKAWAが中止したことについては、どのような主張でも充分な情報のアクセスと議論をへて妥当性を決めていくべきとは思うけれども - 法華狼の日記
発売前に発表されていた宣伝文句などもふくめて、おそらく情報は「ITmedia NEWS」が最もまとまっている。 KADOKAWA、トランスジェンダーに関する書籍を発行中止 SNSで議論や批判 - ITmedia NEWS 日本版書籍の紹介には「差別には反対。でも、この残酷な事実（ファクト）を無視できる？ ジェンダー医療を望む英国少女が10年で4400％増！ 米国大学生の40％がLGBTQ！」「幼少期に性別違和がなかった少女たちが、思春期に突然“性転換”する奇妙なブーム」「学校、インフルエンサー、セラピスト、医療、政府までもが推進し、異論を唱えれば医学・科学界の国際的権威さえキャンセルされ失職。これは日本の近未来？」「これは、ジェンダー思想（イデオロギー）に身も心も奪われた少女に送る、母たちからの愛の手紙（ラブレター）」などと書かれていた。 KADOKAWAには、刊行の告知直後から、多くの人
（ＣＮＮ） ウクライナのフェドロフ・デジタル変革相は４日、いわゆる「透明マント」を開発したと明らかにした。熱探知カメラやドローン（無人機）から兵士たちを隠すことができると主張している。 マントを着用することで熱放射が遮断され、兵士らが敵から探知できなくなるという。 製作はウクライナ政府が支援する防衛技術プロジェクト「ブレイブ１」が担当した。 マントの開発は２０１５年から行われており、当初の想定では狙撃兵やウクライナ保安庁で特殊作戦を行う兵士らが東部ドンバス地方で使用するとみられていた。開発者の１人、マクシム・ボリャク氏がＣＮＮに明らかにした。 ２２年のロシアによる侵攻を受け、改めて本格的な開発に着手していたという。 マントは一般に消防士が使用する素材で作られており、内部の熱気が放出して熱画像カメラに捉えられるのを防ぐ。一方で組み込まれた換気装置がマント内の熱気を冷却する。 ボリャク氏が「単
有限の学習時間をどう扱うかって話だから。 たとえば「小中学校の道徳・総合的学習を削って、その分の時間で漢文をやりましょう！古文は現国の時間を減らしてあてればいいはずです！」とかね。 つうか漢文や古文が読めることのメリットって弱すぎるよね。 博物館に飾ってある巻物は達筆すぎて読めないし、中身についてはすぐ横に現代語訳が書いてあるから自分で読む必要なし。 平仮名がもともと漢字だったのは「書き方」の授業でも教えるし、昔の日本語と今の日本語が違うとか言われても、そもそも今の日本語も方言とか全然通じねえじゃんクソワロって状態。 故事成語を原文で読んだ所で理解が進むかと言われると、むしろ大事なのはその時代における価値観ではどうだったかの背景部分なんだからそっちに時間使えよと。 ほんましょーもないよ。 たとえば『漫画』って授業があって 「文字が縦書きの場合は右上から左下に読み進めます」 「これはフキダシ
＜主張＞朝鮮人追悼碑 政治利用で撤去は当然だ 社説
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」で、朝鮮人追悼碑の撤去工事の行政代執行終了を宣言する県職員＝２日午前（群馬県提供） 群馬県が、県立公園「群馬の森」（高崎市）にあった朝鮮人労働者の追悼碑を撤去した。碑の所有団体がルールを破り、政治的に利用したからだ。 この碑の前で毎年行われていた追悼式では、参加者が「強制連行」との用語を使い、日本政府に謝罪や賠償を求める発言などを繰り返してきた。公園の中立性を脅かす約束違反の政治活動であり、県が碑を撤去したのは当然である。 碑は、戦時中に県内の工場などに徴用され、事故や病気で死亡した朝鮮人労働者を悼むため、角田義一元参院副議長らが共同代表を務める「追悼碑を守る会」の前身団体が平成１６年に建てた。 法令による徴用は先の大戦時に多くの国で行われ、不当な強制労働ではない。内地の国民も徴用されている。「強制連行」と表現するのは適切ではないというのが日本政府の立場だ
「永久不滅ウォレット」終了へ セゾン「永久不滅のウォレットという主張ではない」（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
クレディセゾンは8月29日、2011年から続くポイント管理サービス「永久不滅ウォレットサービス」の提供を10月31日で終了すると発表した。以降は残高の追加や決済ができなくなる。終了の理由は「加盟店がほぼゼロになったため」という。 【画像】「永久不滅ポイント」は引き続き不滅 永久不滅ウォレットサービスは、セゾンカードを利用する中で取得できる「永久不滅ポイント」を使って買い物や資産運用などができるサービス。永久不滅ポイントは利用額1000円につき1ポイント付与され、有効期限がないのが特徴。 永久不滅ウォレットサービスでは永久不滅ポイントを100ポイントにつき450円のレートで残高に変換して、加盟店での決済やふるさと納税、投資、運用に使えた。11月1日からはポイントから残高への変換と、加盟店での利用ができなくなる。 余った残高は2024年1月末までに、4.5円につき1ポイントのレートで永久不滅ポ
Google DeepMindによる「AIを使って220万種類の新しい結晶構造を発見した」という主張に研究者が異議を唱える
GoogleのAI研究部門であるGoogle DeepMindは、「GNoME」と呼ばれるAIツールを使って、「理論的には安定しているものの実験的には実現されていない新しい結晶構造」を220万種発見したことを発表しました。しかし、複数の研究者がGoogle DeepMindの発表した新しい結晶構造を分析した上で、「既知の物質を過度に拡大解釈したものがほとんどで、驚くほど新しいと言える化合物では含まれていない」と反論しています。 Artificial Intelligence Driving Materials Discovery? Perspective on the Article: Scaling Deep Learning for Materials Discovery | Chemistry of Materials https://pubs.acs.org/doi/10.1021
２ちゃんねるの元管理人で実業家のひろゆき氏（４７）が１３日、「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。学校の宿題がムダであると主張した。 ひろゆき氏は「宿題は、理解出来てる子には無駄な作業。わからない子は宿題も出来ないままという学習効果の低い行為です」と持論を展開。 さらに「教育方法も状況に合わせて変えていくべきで、宿題や漢字の書き取りや古文・漢文などの昭和のやり方を続けることが正解だと大人が信じ込むのは良く無いと思います」と、昔ながらの詰め込み教育を続けていることを疑問視している。 また「古文、漢文がなくなると昔の文書を読めなくなる」という投稿に対しては「義務教育では微分・積分をやりません。でも、日本人で微分、積分出来る人が居なくなる事態にはなってません。古文漢文は大学の専門課程で、やりたい人がやれば十分かと」と古文、漢文も微分・積分のような高等教育で学ぶべきと主張している。
「日本人に法学はまだ早かった」京アニ放火殺人事件「無罪主張」の被告弁護人への批判に巻き起こる“同情論”（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
9月5日、京都地裁で「京都アニメーション放火殺人事件」の初公判が開かれた。 2019年7月、「京アニ」の略称で知られる有名アニメーション会社・京都アニメーションの第1スタジオに、青葉真司被告（45）が侵入。 【画像】青葉被告が直筆したアパートの契約書 「スタジオの1階フロアや、居合わせた社員に向かってガソリンを撒き散らしたうえで、青葉被告はライターで放火し、スタジオを全焼させました。社員70人がいたなかで、36人が死亡し、32人が重軽傷を負った凄惨な事件でした」（事件担当記者） 青葉被告は殺人、殺人未遂、現住建造物等放火など5つの罪に問われている。 事件当時、自身も全身の93％に火傷を負った青葉被告は、顔や首筋にまだ火傷の痕が残り、背もたれが後方に倒せる特別な車椅子に乗った状態で、初公判に出廷した。 起訴内容について「間違いありません」と認めて、「こんなにたくさんの人が亡くなるとは思ってお
DJIは軍事関連製品を製造していないと主張 米国は昨年ブラックリストに掲載 - 黄大仙の blog
中国のドローンメーカー『DJI』は、「軍事目的の製品や機器を設計・製造したことはない」とする声明を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国がドローン輸出規制 DJIは積極的に協力 声明では、DJIが民生用ドローンの分野における世界的な技術企業として、常に民生用ドローン製品の設計、開発、製造に尽力しており、同社の製品や技術をいかなる軍事目的や戦争目的にも使用することに断固反対してきたことを強調しています。 また声明では、DJIは中国政府が導入したドローン輸出規制政策に積極的に協力するとしています。(規制の施行は9月1日から) 中国商務部、税関総署、国家国防科学技術管理局、中央軍事委員会装備開発部は共同で7月31日に通達を発表し、9月1日から2年以内の期間、特定の無人航空機（UAV）に対して一時的な輸出規制を課すとしました。 DJIの声明
ロシアの首都モスクワの郊外で起きたテロ事件について、プーチン大統領に続き側近たちもウクライナ側の関与が疑われると相次いで発言しました。 プーチン政権はウクライナ侵攻を正当化するためにもこうした主張を一段と強めている可能性もあり、ウクライナ側は関与を否定するとともに反発しています。 ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで起きたテロ事件では、これまでに139人の死亡が確認され、4人がテロに関与した罪で起訴されています。 当時、現場にいたワレリー・オクセニュクさんはNHKの取材に対し、銃撃は公演の開始を告げるブザーが鳴った直後に始まり、ホールの後方から中に入った男たちはステージに向かって移動しながら発砲していったと明らかにしました。 オクセニュクさんは前列に座っていたということで「何が起きていたのかわからなかったが、とにかく走った。身を守る本能のようなもので外まで逃げた」と話していました。
読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう : 市況かぶ全力２階建
元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
劣勢のリベラルなぜ？ 元SEALDs牛田氏「おかしいと主張してもいろいろ言われる」「立憲民主党ちゃんとしてくれ」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
政治的なスタンスを表す“右・左”という言葉。一般的に右は保守とも言われ、わかりやすい例が右翼。伝統や習慣を重んじ、従来の制度を尊重している。一方、左はリベラルと言われ、理想の実現を重視し、自由と平等を唱える人たち。 【映像】「安倍は辞めろ」SEALDs活動時の牛田氏 リベラルは1960年、70年代に盛り上がりを見せたが、今は下火ぎみ。2012年以降続く保守・自民党の一強時代で、劣勢を強いられている。 2015年に安倍政権を批判し日本を席巻した、学生団体「SEALDs」。彼らも1年ほどですぐに解散したが、4日の『ABEMAPrime』では中心メンバーだった牛田悦正氏を招き、なぜ今リベラルが弱いのか、声をあげることで何が生まれるのかを議論した。 現在は哲学研究者・YouTuberの牛田氏は「自民党に投票している有権者は全体の20％しかいないのに勝っているというのは、システムがおかしい。一方、野
FBIがハッカー集団「BlackCat」のサイトを押収し復号キーを配布、BlackCatは効いていないと主張するも致命傷の可能性
アメリカ司法省が2023年12月19日に、ランサムウェアグループ「BlackCat」のサイトがFBIによって押収されたと発表しました。BlackCatは新しいサイトを立ち上げて押収の影響は軽微だと主張していますが、専門家は「無能が露呈したランサムウェアグループが復権することは難しいだろう」との見解を示しています。 Office of Public Affairs | Justice Department Disrupts Prolific ALPHV/Blackcat Ransomware Variant | United States Department of Justice https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-disrupts-prolific-alphvblackcat-ransomware-variant FBI d
Twitterが突然のAPIレート制限について「もし事前に通知すれば悪意ある攻撃者たちが検出を回避していたはず、API制限が広告に及ぼした影響は最小限」と主張
2023年7月にTwitterが事前通知なしでAPIのレート制限を設け、ユーザーが一日のツイート閲覧数を大きく制限される事態となりました。突然の規制に対して大きな批判が寄せられたのですが、これに対してTwitterは「悪意のある攻撃者が先手を打って検出を回避するのを防ぐため」と、規制を事前に告知しなかった理由を説明しています。 Update on Twitter's Rate Limits https://business.twitter.com/en/blog/update-on-twitters-limited-usage.html Twitter Says Ads Mostly Unaffected by Limits That Target Bots - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-07-04/twi
「自動運転は人間のドライバーより圧倒的に事故率が低い」とGM傘下のCruiseが主張、事故件数は65％減＆ケガのリスクを伴う事故も74％減
近年は自動運転技術の進歩が目覚ましく、すでにアメリカの一部では自動運転車を公道で走行させる社会実験が進んでいますが、自動運転車が事故を起こしたり道路交通を混乱させたりする事例が報告されており、交通当局が企業に対して走行する自動運転車の削減を求める事態も起きています。そんな中、自動運転企業Cruiseの親会社であるゼネラルモーターズ(GM)とミシガン大学交通研究所、バージニア工科大学交通研究所が共同で、「自動運転車が人間の運転する車より安全なことを示すデータ」を公開しました。 Establishing a Crash Rate Benchmark Using Large-Scale Naturalistic Human Ridehail Data https://deepblue.lib.umich.edu/handle/2027.42/178179 A Comprehensive Stud
中国政府が発表した2023年版の最新の地図に対し、関係各国の反発が相次いでいます。地図では南シナ海のほぼ全域の管轄権やインドとの係争地の領有権を主張していて、5日から始まったASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳会議や、今週インドで始まるG20サミット＝主要20か国の首脳会議での議論にも影響を与えそうです。 中国の自然資源省は8月28日、地図の統一規格にあたる2023年版の「標準地図」を発表しました。 地図は、各国が領有権を争う南シナ海のほぼ全域を中国が管轄権を持つ海域として線で囲っていて、従来の中国の主張を反映したものとなっています。 これについて、フィリピンやベトナム、マレーシアなどからは、中国の主張は認められないなどとして反発が相次いでいます。 これに対し、中国外務省は「南シナ海問題での中国の立場は常に明確だ。関係国には客観的かつ理性的な対応を望む」としています。 このほか地図では、ヒ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
インフルエンサーにとってネットでの誹謗中傷はつきものだ。とくにX（Twitter）は、基本的には何を投稿しても「クソリプ」と呼ばれる説教まがいの侮辱に晒されることになる。元風俗嬢、元看護士の肩書を持つエッセイストでライターのyuzukaさん（@yuzuka_tecpizza）のもとには、ネットで大量の誹謗中傷や脅迫が送られてくるという。 今回、yuzukaさんはそんな誹謗中傷の嫌がらせの送り主に連絡を取ってみて、なぜネットでメッセージを発信し、誹謗中傷をするのか？を本人に直撃した。最後には誹謗中傷対策やインターネット問題に詳しい弁護士にも話を聞いた。その取材の模様をお届けする（以下、yuzuka寄稿）。 ある日、私がポストした「未成年の少女に手を出す成人男性はろくでもない」という内容のツイートが拡散され、徐々に炎上気味になっていった。その中に、やたらと攻撃性の高い書き込みを見つけた。後に取
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