人工知能(AI)研究の第一人者として知られるジェフリー・ヒントン氏は、想定より遥かに速くAIが人間よりも賢くなる可能性があると気づき、AIの危険性について自由に話すために米アルファベット傘下のグーグルを退社したと語った。写真は2017年12月、カナダのトロントで行われたトムソン・ロイター ファイナンシャル・アンド・リスク・サミットに参加するジェフリー・ヒントン氏(2023年 ロイター/Mark Blinch) [2日 ロイター] - 人工知能(AI)研究の第一人者として知られるジェフリー・ヒントン氏は、想定より遥かに速くAIが人間よりも賢くなる可能性があると気づき、AIの危険性について自由に話すために米アルファベット傘下のグーグルを退社したと語った。
猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30%程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80%までしか充電できないからだ。100%まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな
初の国産ジェット「三菱スペースジェット」の事業凍結、日本が得意だったはずの電池技術でテスラの後塵を拝するEV(電気自動車)関連業界、中国企業との技術格差が拡大するばかりのドローン(無人機)など、日本のモノ作りが次々とダメになっている。一連の凋落(ちょうらく)の背景には何があるのだろうか。 重要技術で日本連敗 三菱重工は10月30日、1兆円以上の費用を投じて開発を進めてきた、国産初の民間ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を事実上凍結する方針を明らかにした。三菱スペースジェットは開発が遅れに遅れ、6度も納入を延期してきたが、現時点においても納入できる見通しは立っていない。同社ははっきりと説明していないが、事実上の撤退と考えて良いだろう。 航空機の製造はかつては米欧企業の独壇場だったが、近年はブラジルや中国など新興国のシェアが高まっている。三菱がなかなか撤退に踏み切れなかったのは、同社
8月23日、自動車業界は完全な電気自動車(EV)化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車(HV)は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。写真はロサンゼルス自動車ショーで展示されたトヨタのプリウス。2022年11月撮影(2023年 ロイター/Mike Blake) [デトロイト 23日 ロイター] - 自動車業界は完全な電気自動車(EV)化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車(HV)は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。 フォード・モーター(F.N), opens new tabは最近、今後5年間でHVの販売を4倍に増やす計画を公表。同社のほかトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやステランティス(STLAM.MI), opens new tabなど大手が、向こう5年間に米国で生産・販売す
[23日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は23日、「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。これを受け、域内のエネルギー不足が悪化するとの懸念から欧州のガス価格が急騰、ルーブルも大きく値上がりした。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日以降、西側諸国はロシアへの制裁を強めているが、制裁に伴い欧州諸国が家庭暖房や経済活動のための資源をロシアの天然ガスに依存する構図は一層浮き彫りとなっている。 欧州連合(EU)内でロシアのエネルギー部門へ制裁を加えるかどうかを巡って意見が分かれる中、プーチン氏は「われわれの天然ガスが欲しければ、われわれの通貨を買え」という明確なメッセージを送ったといえる。
世界遺産の醍醐寺(京都府伏見区)と京都大学発の宇宙ベンチャー・テラスペース(京都府左京区)は2月1日、人工衛星による「宇宙寺院」の開発と打ち上げを目指して業務提携を発表した。2023年にテラスペースが打ち上げるIoT衛星に寺の機能を持たせる。 宇宙寺院の名称は「浄天院劫蘊寺」(じょうてんいんごううんじ)。鎮護宇宙をかかげる醍醐寺の流れを汲む寺院を高度400k〜500kmの地球低軌道上に“建立”する計画だ。 衛星は携帯電話の電波が届かない山間部の文化財保護を目的としたもの。ペイロードの半分を宇宙寺院とし、本尊となる大日如来像や曼荼羅(まんだら)を搭載する。 衛星は地球を約1時間半で1周し、「地球のすべての地域をカバー」(テラスペース)。宇宙寺院の現在位置はスマートフォンアプリなどで確認できるようにする。 テラスペースは2020年設立の宇宙ベンチャー。プロジェクトでは人工衛星の開発に加え、醍醐
阪急電鉄が、大阪市内を南北に走る新線「なにわ筋線」の開業に合わせ、2031(令和13)年に新大阪から阪急の連絡線、なにわ筋線を経由して関西国際空港を直接結ぶ列車の運行を開始させる方針であることが16日、分かった。新大阪―関空間で1時間あたり6本ほどの急行を走らせ、なにわ筋線以南の関空に向かうルートは南海電気鉄道、JR西日本双方の路線への乗り入れを検討している。関空に直接乗り入れるルートを整備し、訪日外国人客(インバウンド)需要を取り込むとともに、兵庫県などに広がる同社の沿線の価値を高める狙いだ。 阪急電鉄の上村正美(まさよし)専務取締役が産経新聞のインタビューに明らかにした。阪急は新大阪から十三、十三からなにわ筋線の始発駅であるJR大阪駅をつなぐ2本の連絡線を13年に開業する計画で、関空への直通ルートは「それと合わせて開設を目指す」(上村氏)。 特急ではなく、急行を走らせる理由として上村氏
4月20日、ENEOSホールディングスの杉森務会長は、ロシア産の原油について「ウクライナ問題が解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。写真は同社のロゴ。都内で2020年8月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 20日 ロイター] - ENEOSホールディングスの杉森務会長は20日、ロシア産の原油について「ウクライナ問題が解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。代替として、当面はすでに取引のあるサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートなど中東地域からの調達を考えているという。石油連盟会長会見で述べた。 杉森会長は、ロシアによるウクライナ侵攻後は「一切契約していない」ことを明らかにした。ウクライナ侵攻がいつ終わるか、それが終わっても経済制裁が解けるか分からないため、当面はこうした対応が続くことになるとの見通しを示し「需給はひっ迫していないので、代
10月22日(木)以降、共同通信等の報道において、SpaceJet事業に関する報道がありましたが、これは当社及び当社子会社である三菱航空機株式会社(取締役社長:丹羽高興、本社:愛知県西春日井郡豊山町)が発表したものではありません。 SpaceJet事業については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も踏まえ、引き続き開発スケジュールの精査を行うとともに、現下の当社グループを取り巻く厳しい状況を考慮した適正な規模の予算で開発を推進しております。こうした中で、様々な可能性を検討していることは事実ですが、開発の凍結を決定した事実はありません。 SpaceJet事業も含めた、当社グループの次期事業計画については、10月30日に公表予定の当社2020年度第2四半期決算とあわせて、お知らせする予定です。 以上
ワシントンDC(CNN Business) ヴァージン・ハイパーループが開発を進める高速輸送システム「ハイパーループ」が米ネバダ州ラスベガスで初の有人による試験運用を実施した。商用化に向けた大きな節目となった。 ハイパーループはまだ実証されていない輸送システムで、乗り物に乗った利用者は真空のチューブの中を最高時速600マイル(約965キロ)で移動する。このシステムには磁気浮上などの技術が使われている。 今回の試験運用では時速100マイルまでの到達となった。軌道が500メートルの長さしかなかったためで、速度が制限された。 それでも、ヴァージン・ハイパーループの幹部は今回の試験を大きな節目であり、商用化に向けた前進とみている。 最初の試験運用には同社の幹部2人が搭乗した。2人乗りの乗り物でシートベルト、シート、小さな窓がついている。 同社幹部はCNN Businessの取材に対し、ハイパールー
2024年はモノレールが歴史上、初めて登場してから200年目に当たるという。記録に残る中で世界初とされるのは、1824年、イギリス人のH・パーマーが、木材レールと馬力を用いた貨物運搬用のモノレールをロンドンの造船所に敷設したものである。 モノレールの技術が大きく発展したのは、自動車の増加による渋滞緩和という文脈においてであり、海外で研究された技術が1960年代前半、日本に次々と輸入された。 その中の1つに、アメリカの航空機製造大手、ロッキード社が考案し、川崎航空機(現・川崎重工業)などが出資する日本ロッキード・モノレール社が実用化した「ロッキード式モノレール」があった。ロッキード式は、小田急電鉄の向ヶ丘遊園へのアクセス路線および姫路市交通局の2路線に採用されたが、いずれもすでに廃止されている。 今回は、向ヶ丘遊園モノレールに着目し、導入の背景や、実際にどのような運用が行われていたのかなどに
工事を始めたいJR東海と、大井川の水資源問題や南アルプスの環境保全を理由に工事を認めない静岡県。リニア中央新幹線の静岡工区をめぐる問題は情報戦の様相を帯びてきた。きっかけは大井川流域自治体の1つ、島田市の染谷絹代市長のこの一言だ。「県から報告書に関して説明してもらったことはない」――。 県に不満示す大井川流域市町 国の有識者会議が昨年12月に報告書をまとめ、有識者会議の中村太士座長(北海道大学教授)や国土交通省の村田茂樹鉄道局長らが1月21日に静岡県を訪問、静岡市長、および大井川流域10市町の首長らに相次いで説明を行った。 染谷市長は10市町の首長を代表する形で「理解が深まった」と話したが、その一方で県に不満をぶつけた。県は有識者会議にオブザーバー参加して有識者会議の情報を把握しているにもかかわらず、川勝平太知事は定例記者会見でJR東海に対する発言を繰り返すばかりで、当事者である流域市町へ
岩波ホールは、2022年7月29日(金)を以て閉館いたします。新型コロナの影響による急激な経営環境の変化を受け、劇場の運営が困難と判断いたしました。 1968年2月から多目的ホールとして開館しました。故 川喜多かしこ氏と、当ホール総支配人 故 高野悦子が名作映画上映運動「エキプ・ド・シネマ」を発足。インド映画『大樹のうた』を上映し、単館映画館の道を進み、これまで、65カ国・271作品の名作を上映して参りました。 54年間の長きにわたり、ご愛顧、ご支援を賜りました映画ファンの皆様、関係者の皆様に心より御礼申し上げます。 尚、「エキプ・ド・シネマの会」会員制度も2022月7月29日(金)を以て終了となります。(※新規募集・継続の受付は本日を以て終了となります。) 現在ご入会中のお客様は2022年7月29日(金)までご利用いただけます。 その他エキプ会員制度について詳細が決まり次第、改めてご連絡
米Infinitumの開発した次世代モーター「Aircore Mobility」が、CES 2023 Innovation Awardを受賞した。 Aircore Mobilityの最大の特徴は、銅エッチングされたプリント基板(PCB)をステーター(固定子)とする「PCBステーター」にある。従来のブラシレスモーターは、鋼板製のコアに銅線を巻きつけて電磁石として磁界を発生させ、中心部に置かれた永久磁石製のローター(回転子)を回すものだ。これに対してPCBステーターは、重い鋼板と銅線の代わりにPCBに銅のパターンをエッチングすることで、従来のモーターより50%小型化・軽量化され、効率が10〜15%向上しているという。 Aircore Mobilityは、小型から大型までの商用車や航空宇宙、船舶向けなどに設計されており、ドライブトレインの重量やサイズを大きく増やす事なく50〜250kWの出力が実
オーストラリア・シドニーで、豪海軍の潜水艦「ウォーラー」を視察するマルコム・ターンブル首相(当時、中央)とフランスのエマニュエル・マクロン大統領(左から2人目、2018年5月2日撮影、資料写真)。(c)BRENDAN ESPOSITO / POOL / AFP 【9月17日 AFP】オーストラリアが、フランスと交わしていた潜水艦の大型契約を破棄し、米国製の原子力潜水艦を配備すると決めたことを受け、フランスは16日、豪政府の「裏切り」を非難し、米国はドナルド・トランプ(Donald Trump)前政権と同様の行動を取ったと批判した。 フランスのジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)外相は公共ラジオ局フランス・アンフォ(France Info)に対し、「これはまさに裏切り行為だ。オーストラリアと築いてきた信頼関係が裏切られた」と主張。 「私はきょう、大いに怒り、恨んでい
米Twitterのパラグ・アグラワルCEOは4月5日(現地時間)、筆頭株主のイーロン・マスク氏を取締役に迎えたとツイートで発表した。 「われわれはイーロン・マスク氏を取締役会に迎えると発表できて嬉しい。ここ数週間、イーロン(マスク氏)との話し合いで、同氏が取締役会に大きな価値をもたらすことが分かった。同氏は情熱的なTwitter支持者であり、かつ真摯なTwitter批評家でもある。まさにわれわれが取締役会に必要とする人だ。ようこそ、イーロン!」とアグラワル氏はツイートした。 マスク氏もアグラワル氏のツイートに「向こう数カ月、Twitterに大きな改善をもたらすためにパラグ(アグラワル氏)および取締役会と働くのを楽しみにしている」とリプライした。 前日、マスク氏がTwitterの株式の9.2%を買収していたことが明らかになった。証券取引委員会(SEC)への提出文書によると、同氏が株式を買収し
JR鶴見線、南武線、相模線の3路線の歴史を見ると、いずれも私鉄(地方鉄道)として創業し、草創期は貨物輸送に経営の力点を置き、その後、太平洋戦争中に戦時買収によって国有化されたという共通点がある。鶴見線の国有化は1943年、南武線、相模線は1944年であり、今から80年前のことだ。 鶴見線、南武線、相模線にはもう1つ興味深い共通点がある。それは、貨物輸送上の必要性から、多数の支線がかつて存在したことである。今回は鶴見線、南武線、相模線の支線の廃線跡を歩きながら、一般的にはあまり知られていない各路線の歴史を掘り起こしてみたい。 設立100年の鶴見線 鶴見線の前身となった鶴見臨港鉄道は、今から100年前の1924年7月に設立された。初代社長の浅野総一郎は、浅野財閥(現・太平洋セメントの源流の1つである浅野セメントが中核)を率いた人物だ。大正から昭和のはじめにかけて、浅野は自ら見聞したヨーロッパの
電気自動車が世界中で注目される中、インドでは三輪自動車「オートリキシャ」を電動化した「電動リキシャ」のシェアが拡大しつつあります。そんな電動リキシャの現状についてまとめてみました。 「電動リキシャ」市場で先頭を走るテラモーターズ(インド) | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/4cfc5cbd6a6367d3.html Electric e Rickshaw Manufacturers & Bulk Suppliers In India https://www.ycevehicles.com/ India’s electric rickshaws are leaving EVs in the dust - Rest of World https://restofworld.org
地球温暖化を食い止めるためには、森林の面積を増やして樹木により多くの炭素を吸収させることが必要です。ところが、増え続ける地球の人口を養うためには農地を拡大しなくてはならず、森林を伐採して農地に転換する動きが加速しています。そんな気候問題と食糧問題を一挙に解決する方法として、イギリスのスターリング大学で自然科学の名誉教授を務めるポール・トーマス氏らの研究チームは、「森林と一緒にキノコを育てること」を提案しています。 Edible fungi crops through mycoforestry, potential for carbon negative food production and mitigation of food and forestry conflicts | PNAS https://doi.org/10.1073/pnas.2220079120 Growing mus
2023年3月11日、東急の前身・目黒蒲田電鉄(以下、目蒲電鉄)の最初の開業区間である目黒―丸子(現・沼部)間の開業から100周年を迎えた。同社の創立は、開業前年の1922年9月2日であり、この日が東急の創立日とされている。 東急は、創立100周年に合わせ『東急100年史』を編纂した。1973年4月の『東京急行電鉄50年史』発行から半世紀を経て編纂された100年史は、当然のことながら新たな視点で執筆されている部分も多い。 『100年史』で見直した視点 100年史の編纂に当たった、東急広報グループ主査の竹内敏浩氏は、大学時代に交通地理・交通史の大家として知られた故・青木栄一東京学芸大学名誉教授のゼミで学んだ経歴を持つ。学生時代に東急50年史を読んで下記の点に違和感を覚えたといい、100年史の制作に携われるのならば、見直したいとずっと思っていたという。 「当社は成長の過程で、池上電気鉄道(現・
横浜駅西口(横浜市西区)の「ダイエー横浜西口店」があった場所に、住宅と商業施設で構成する高さ75メートルの複合高層ビルが開発されることが分かった。2021年6月に着工し、25年1月完成予定。 複合ビルができる土地は、昨年2月まで営業していた「ダイエー横浜西口店」と都市再生機構(UR)の賃貸住宅があった一画で、敷地面積は約7千平方メートル。隣接して大型商業ビルの「横浜ビブレ」がある。 事業者が住民説明会で示した建設計画によると、建物は、商業施設が入る9階建ての低層棟と、住宅が入る22階建ての高層棟から成り、総床面積は約5万6千平方メートル。商業棟の地下や住宅棟内に駐車場(162台収容)も設ける。 商業施設は、小売りやサービス関連、オフィスなどを想定し今後、具体的な機能や床面積、入居者を決めていく。 住宅の総戸数は約250戸で、1DK~2DK(30~50平方メートル)程度の比較的小ぶりな間取り
チリのリチウム鉱山(2022年9月12日撮影、資料写真)。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月22日 AFP】タイ政府は、国内で埋蔵量1500万トン近いリチウム鉱床が見つかったとする先週の発表を撤回した。 19日には、南部パンガー(Phang Nga)県内の2か所でリチウム鉱床が見つかり、埋蔵量は1480万トンと推定されると発表していた。 だが政府報道官は翌20日になって、見つかったのはリチア雲母などを含む1480万トンの鉱物資源だったと訂正した。リチア雲母は、リチウムを含む最も一般的な鉱物の一つ。 政府は、「この鉱物資源の中に含まれている酸化リチウムは約0.45%」だとフェイスブックに投稿。このリチウム量があれば、「電気自動車(EV)約100万台分の50キロワット時バッテリーを製造できる」と説明した。(c)AFP
トヨタ自動車は10日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを巡り、「トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾」とする豊田章男社長(写真)のコメントを発表した。資料写真、2019年10月撮影(2021年 ロイター/Edgar Su) [東京 10日 ロイター] - トヨタ自動車は10日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを巡り、「トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾」とする豊田章男社長のコメントを発表した。 トヨタは五輪の最高位のスポンサー。豊田社長は「トヨタは日本で生まれ、世界各国の多くの方々に支えられて成長してきたグローバル企業」とした上で、持続可能な開発目標の実現を目指して日々、努力を続けていると指
4月12日から15日にかけて台湾・台北の南港展覽館で「E-Mobility Taiwan」と題したスマートモビリティーをテーマとした博覧会が開催され、自動車メーカーやサプライヤー各社が2050年のカーボンニュートラル達成へ向けた各種の製品を発表した。 とくに注目を集めたのは台湾国内生産のEVバスだ。公共交通機関が率先して二酸化炭素排出削減への取り組みを求められる中、台湾は2030年に路線バスの全面EV化を目指している。バス大国といわれる台湾ではおよそ1万2000台の路線バスが緻密な路線網を走行しており、その数は日本バス協会が2030年までのEVバス導入台数の目標として掲げる1万台を上回る。 台湾のバスメーカーや部品メーカーはIT立国ならではの強みを発揮した充電システムなどをアピールし、スマートフォンなど電子機器受託生産最大手のフォックスコン(ホンハイ)もEVバス製造に乗り出している。台湾の
風力発電の大規模開発をめぐり、東北6県のうち3知事が相次ぎ懸念を表明している。宮城、山形両県にまたがる蔵王連峰での開発計画に宮城県の村井嘉浩知事が「反対」と明言。山形県の吉村美栄子知事も「選んでほしくない」と述べた。青森県の三村申吾知事は「無秩序」な森林開発に懸念を表明。背景には、国策による再生可能エネルギー開発の大規模化の中、風の適地が多いとされる東北地方に事業が集中している現状がある。 村井知事「私も反対」きっかけは宮城、山形両県の蔵王国定公園を含む地域で持ち上がった、関西電力(大阪市)による最大23基の風力発電計画だった。 6月6日、村井知事は定例記者会見で「関電が東北で事業を進めるのには違和感がある」と疑問を呈した。7月4日には地元、川崎町の町長が景観や自然環境、土砂災害への悪影響から反対する意見書を県に提出。知事は同日の定例会見で「これだけ住民が不安に思っており、町長は非常に厳し
静岡県がJR東海に対し、リニア中央新幹線工事に関連した山梨県内でのボーリング調査を進めないよう通達したことに対し、山梨県の長崎幸太郎知事は12日の定例会見で、「大変強い違和感を覚える」と語り、静岡県の対応を批判した。 定例記者会見に臨む山梨県の長崎幸太郎知事=12日、甲府市(平尾孝撮影)JR東海は、リニアのトンネル工事に伴って、地質や地下水の状況を調べるために、山梨県側から静岡県境付近に向けてボーリング調査を実施している。掘削は静岡県境付近にまでまもなく到達する。地下水が山梨県側に流出することを懸念する静岡県は、同県が合意するまで、県境から山梨県側へ約300メートルまでの区間を掘削しないようJR東海に求める文書を11日に発出。さらに川勝平太知事もJR東海の丹羽俊介社長に文書で要請した。 この文書に対し、長崎知事は工事は山梨県内で行われていることから、「山梨県内の問題については山梨県が責任を
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