LINEの「LINE通知メッセージ」は個人情報保護法的に大丈夫なのか？－委託の「混ぜるな危険」の問題・オプトアウト : なか2656のblog
１．LINE社のLINE通知メッセージ ネット上でLINEの「LINE通知メッセージ」は個人情報保護法的に大丈夫なのか？という声があがっています。 「LINE通知メッセージ」とは、郵便局（日本郵便）の「郵便局eお届け通知」などのメッセージが、郵便局等のアカウントを友だち追加していなくても勝手に突然届くサービスのことです。LINE社の説明サイト「LINE通知メッセージを受信する方法」などによると、本サービスは郵便局などの提携事業者から電話番号とメッセージを、委託されたLINE社が自社が保有する顧客個人データの電話番号と突合し、該当するユーザーに当該メッセージを送信するものであるそうです。またLINE社は該当するユーザーのユーザー識別符号を郵便局などの提携事業者に第三者提供するそうです。そしてユーザー本人はLINEの設定画面からこのユーザー識別符号の提供をオプトアウト手続きで停止することができ
政府の個人情報保護委員会は23日、破産者の氏名や住所などの個人情報を公開しているインターネット上のサイトを運営する国内事業者に対して、個人情報保護法に基づき停止命令を出した。同委員会が命令を出すのは3件目。命令に応じない場合は罰則の適用を求め刑事告発を検討する。問題となったサイトは2020年までに開設され、多数の破産者らの個人データを継続的にインターネット上で提供。本人らから削除請求があった場
個人情報保護委員会は2019年11月25日、個人情報保護法の次期改正に向けてWebブラウザーのクッキー（Cookie）などの利用でデータの提供先企業が個人情報を扱う場合について、新たな規律を検討すると公表した。同委員会は2020年1月からの通常国会に提出する法改正案の内容を年内に示す方針だ。 新たな規律の検討はリクルートキャリアが就職活動中の学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を採用企業に提供していた「リクナビ問題」を受けたものだ。 現行法はデータ提供元の企業が内部で他の情報と容易に組み合わせて特定の個人を識別できる場合、個人情報として扱うことを求めている。しかし同委員会はIT化の進展で、データの提供元企業が提供先企業で個人情報となることを知りながら「提供元では個人が特定できないとして、本人同意なくデータが第三者提供される事例が存在する」と問題を提起した。 インターネットのターゲテ
個人情報保護委員会は6月2日、AIチャットサービス「ChatGPT」などを提供する米OpenAIに対し、個人情報保護法に基づく行政指導を行ったと発表した。本人の同意なしで、ChatGPTの利用者と利用者以外の要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、前科・前歴、病歴など）を取得しないよう注意したという。 機械学習の際にも要配慮個人情報が含まれないようにし、収集した情報にそれらが含まれた場合は削除、個人が識別できないようにするよう呼び掛けた。さらに、個人や保護委が要配慮情報の収集中止を要請した場合、正当な理由がなければ指示に従うよう求める。 保護委はこのOpenAIへの注意喚起に合わせて、行政や企業、個人に対して生成AIを利用する場合の注意事項も発表。個人情報を入力する場合は必要最低限にとどめること、利用するサービスが個人情報を機械学習に利用するか確認することなどの点に注意するよう呼び掛けてい
生成AIへのプロンプト入力時における個人情報保護法上の論点まとめ（前編）｜知的財産・IT・人工知能の法律相談なら【STORIA法律事務所】
生成AIへのプロンプト入力時に問題となる個人情報保護法の論点をまとめました。 本稿作成時点(2023年9月1日)における見解であり、今後、個情委が公表する内容等によって内容はアップデートする可能性がある点についてご留意ください。 プロンプト入力時における個人情報保護法論点フローチャート 生成AIにプロンプトを入力するにあたり、個人情報保護法（個情法）上問題となり得る点をフローチャートにしてみました。 白色の帰結は、個情法に抵触せずに利用できる可能性が高い場合です。他方でグレーの帰結は、個情法に抵触するか（目的外利用）、本人（プロンプトに含まれる個人情報の主体）からの同意取得が必要になるため、適法に利用するためには一定の困難が生じる可能性がある場合です。以下、①から順番に解説していきます。 ①入力するプロンプトは個人情報か 入力するプロンプトが個人情報にあたらなければ、原則として個情法の問題
航空会社が否定的なレビューの報復にYouTuberのパスポートをネットにさらし上げ、当局は「個人情報保護法が存在しない」という斜め上の対応
航空便のレビューで人気のYouTuberであるジョッシュ・ケーヒル氏が、東ティモールの航空会社であるAero Diliの便の機内食で食中毒になったとのレビューを投稿した結果、ケーヒル氏のパスポートが航空会社の社員によってインターネットに無断転載されました。ケーヒル氏は、この件を東ティモールの法執行機関に通報しましたが、当局は東ティモールには個人情報を保護する法律がないので違法ではないと回答しました。 Airline Takes Revenge On YouTuber, Makes Up Lie, Posts Passport Online - One Mile at a Time https://onemileatatime.com/news/airline-revenge-youtuber-passport/ Airline Takes Revenge After Bad Review,
マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが確認された問題で、政府の第三者機関である個人情報保護委員会は、デジタル庁がリスク管理や対策を講じていなかったとして、事実関係を詳しく把握するため、近く立ち入り検査を実施する方針です。 マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、家族ではない別の人の口座が登録されるミスが、今月4日時点で940件確認されています。 一連のミスは、住民の手続きを支援する自治体の窓口で起きましたが、政府の第三者機関である個人情報保護委員会は、デジタル庁が自治体に対して正確なシステムの操作手順を徹底せず、リスク管理や対策を講じていなかったとして、事実関係を詳しく把握するため、近く立ち入り検査を実施する方針です。 マイナンバーカードをめぐる問題の総点検の中間報告が行われる来月上旬までには実施する方向で調整を進めていて、検
連載目次 AI・機械学習を行うにはデータが必要だ。そのデータは、患者さんの診療情報だったり、店頭にカメラを設置して無断で録画した情報だったり、インターネット上にあるコンテンツをスクレイピングによって抽出した情報だったりする。よくよく考えてみると、診察情報は患者にとって公開したくない「個人情報」であるし、勝手に録画された映像には「肖像権」、コンテンツには「著作権」という「個人の権利」を含んでいる。つまり「個人情報／個人の権利」は、「AI」に常につきまとう課題なのである。 日本の個人情報保護法の下では、AIのデータはどういった扱いになるのだろうか？ この疑問に対する、非常に分かりやすい発表があった。具体的には、日本マイクロソフトが2019年10月7日に開催した「DLLAB Engineer Days Day2: Conference」という勉強会の「AIと個人情報」というセッションである（図1
デジタル庁「教育データ利活用ロードマップ」は個人情報保護法・憲法的に大丈夫なのか？ : なか2656のblog
このブログ記事の概要 2022年１月７日にデジタル庁が公表した「教育データ利活用ロードマップ」は、個人情報保護法違反（15条、16条、23条）のおそれが高く、内心の自由（憲法19条）やプライバシー権侵害のおそれ（13条）や教育の平等（23条）違反のおそれがあり、さらにプロファイリングや信用スコアリングの危険およびマイナンバー法９条違反のおそれがあるため、デジタル庁など政府与党は計画の中止や再検討を行うべきである。 １．デジタル庁が「教育データ利活用ロードマップ」を公表 2022年1月7日にデジタル庁は「教育データ利活用ロードマップ」を公表しました。この「教育データ利活用ロードマップ」は、「教育の個別適正化」と「国民の生涯学習」を目的として、教育業界やIT業界などさまざまな企業に児童・生徒の教育データという個人情報・個人データを広く利活用させる内容です。 また、国民一人一人に「教育ID」を付
個人情報を巡る世界のルールが様変わりした。引き金は3年前に施行した欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）。多くの国が、氏名などを含まない細かなデータも保護する動きを進めた。日本は規制強化と一線を画したが、データ経済への対応に苦慮する。プライバシーを守りつつデータをどう活用するか。難題に挑む。「ばかげている」。ドイツでパソコン販売会社を経営するオリバー・ヘルモンド氏は激怒した。1月、当
■ 個人情報保護法第2期「3年ごと見直し」が佳境に差し掛かっている 個人情報保護委員会の3年ごと見直しの検討は既に昨年11月の時点から始まっており、事務局が示す方向性も3月の時点で公表されていたが、とくに表立って何も言わなかったのは、意見は公式に言うつもりだったからだ。しかし、前回（5年前）は4月に中間整理が公表され5月にヒアリングに呼ばれたのに、今年はトラブルがあったようで中間整理が出てこないし、何の連絡も来ないので、はたして呼ばれるのだろうか？呼ばれない可能性の要因もいくつか考えられるよな？と戦々恐々としていたのだったが、突如お呼び出しがあり、6月12日の委員会で意見表明の機会をいただき、無事にお話ししてきた。 いつもだとスライドを資料とするのだが、スライドでは真意が伝わりそうにないと考え、今回は頑張って文章にした意見書を書いて資料とすることにした。なにぶん2週間前に依頼があり、資料提
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Firefoxの開発元であるMozillaが、検索結果から個人情報を削除するサービスを提供しているデータプライバシー企業・Onerepとの提携終了を発表しました。 Mozilla Drops Onerep After CEO Admits to Running People-Search Networks – Krebs on Security https://krebsonsecurity.com/2024/03/mozilla-drops-onerep-after-ceo-admits-to-running-people-search-networks/ Mozilla just ditched its privacy partner because its CEO is tied to data brokers - The Verge https://www.theverge.com
「スパイウェアを法的に禁止することは難しい」との産経新聞記事が刑法・個人情報保護法的にひどいことを考えた : なか2656のblog
１．台湾の政府要人のLINEアカウントがハッキング攻撃を受ける 台湾の政府要人がイスラエル企業のマルウェア・スパイウェアの「Pegasus」（ペガサス）により通信アプリLINEのアカウントにハッキング攻撃を受けていた事件が報道されています。「Pegasus」は、標的のスマートフォンなどのデータへのアクセスや、スマホのカメラやマイクの機能を強制的にオンにして情報を収集するとされています。 それらの報道のなかで、7月29日付の産経新聞の「スパイウエア取り締まり困難 政府要人は自衛を」という記事が、神戸大学の森井昌克教授（電気通信工学）の「こうした監視ツールは昔からある。法的に禁止することは難しい」等のコメントを掲載していますが、この森井教授のコメントにはネット上でさまざまな疑問の声が寄せられています。またこの産経新聞記事は、「スパイウエアは…国際社会でも使用を禁止する動きはない。」としている点
2022年、消費者と接点を持つ企業は個人情報を取り扱う負担がどう増えるかを見定め、管理体制などを再点検する必要がある。個人の権利を拡大した改正個人情報保護法が2022年4月に全面施行されるからだ。 相次ぐ情報漏洩事故により、消費者は自己の情報が企業内でどう取り扱われているかに敏感になっている。改正個人情報保護法が施行されると、企業が個人情報を漏洩させた場合、本人1人ひとりに漏洩の事実を通知する義務を負う。 さらに情報漏洩したという事実は改正個人情報保護法において、利用者が企業に対して自己情報の削除や利用停止を求める理由として認められやすくなる。そのため、利用者から「自分の情報を削除せよ」という請求が殺到する事態が十分に起こり得る。 自己情報の削除・利用停止は、利用者がサービスを退会する場合でも請求できる。いずれにしても法律の要件を満たせば企業は削除・利用停止の依頼に全て対応するしかない。
【速報】四谷大塚を個人情報保護法違反で書類送検へ 元講師がSNSに盗撮画像と個人情報投稿か 別の元講師の男も教え子盗撮疑いで新たに逮捕 | TBS NEWS DIG
「四谷大塚」の元講師の男が、教え子の女子児童を盗撮したなどとして逮捕された事件をめぐり、警視庁が「四谷大塚」を個人情報保護法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが分かりました。この事件は、大手中…
東京都のLINEを利用したコロナワクチン接種啓発の「TOKYOワクション」は個人情報保護法制や情報セキュリティの観点から違法・不当でないのか？（追記あり） : なか2656のblog
（東京都「TOKYOワクション」サイトより） このブログ記事の概要 東京都のLINEを利用したコロナワクチン啓発のための「TOKYOワクション」は、東京都個人情報保護条例に違反し、また、2021年4月30日付の内閣官房・個人情報保護委員会・金融庁・総務省の「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」などにも違反している。 具体的には、同ガイドラインは、国・自治体がLINEの行政サービスで国民の個人情報や機微情報を取扱う場合には、（１）監督官庁のセキュリティーポリシーに適合することと、（２）LINE社以外の事業者にシステムを構築させ、当該システム上で個人情報・機微情報の保存などをすることを要求しているところ、東京都の「TOKYOワクション」は、（１）（２）のどちらも満たしておらず、同ガイドラインに違反して
【書評】60分でわかる！改正個人情報保護法超入門～事業部におすすめしたい一冊～ - Nobody's 法務
「森・濱田松本法律事務所の先生方が書いた信頼できる入門書」として個人的におすすめできる一冊でした。 題名に「改正個人情報保護法」とありますが、改正法だけでなく個人情報保護法全体をカバーする内容になっています。 目次は下記です。 Part1：個人情報保護法を知る 現在の個人情報保護法ができるまで Part2：個人情報の定義と規則 個人情報とはどういうものか？ Part3：個人情報をいかにして扱うか？ 個人情報の取得と管理、利用目的の表示、漏えい時の対応 Part4：個人データの第三者提供 同意原則、個人データの取り扱いの委託、共同利用、越境移転等 Part5：どう守る？ 個人情報 保有個人データの公表、開示等の請求 Part6：個人情報保護法の執行と罰則 個人情報保護委員会の役割や権限、法違反の罰則等 Part7：個人情報保護法をもっと知るためのケーススタディ 特徴 本書の特徴は、以下です。
企業の顧客データの安全な活用を後押しするスタートアップの取り組みが相次いでいる。デジタル化支援のLayerX（レイヤーX、東京・中央）はデータに乱数を加えて個人情報の特定を防ぐ事業を始める。個人の収入や健康に関わるデータは流出を避けるため、埋蔵されたままのケースも多い。新興勢の技術で活用できれば新たな事業やサービスにつながる。レイヤーXは企業の顧客データのうち年収や性別ごとの人数の内訳、購買履
個人情報保護委員会事務局は18日、個人情報保護法のガイドラインに関する意見募集の結果を7日にウェブで公表した際、意見提出した12人の氏名や一部所属先を誤って公表してしまう情報漏えいがあったと発表した。 公表資料ファイルを作成する際に情報を削除せず、7日午後1時から40分間、ウェブに掲載した。外部からの指摘で発覚した。連絡先が特定できた11人には18日までにおわびした。 同事務局は再発防止のため「より厳格かつ適正な個人情報の取り扱いに努める」としている。
個人情報保護委員会は8月21日、生成AIサービスの利用に関する注意点をまとめたパンフレットを公開した。事業者や行政機関などに向けて、各提供サービスの利用者が入力した情報を、AIの学習データとして利用する予定がある場合に注意すべきことなどを記載している。 内容は、「個人データを第三者に提供する場合は本人の同意を得る必要がある」「保有個人情報を利用・提供する場合は特定された目的のためでなければならない」などの規律が存在することを知らせるもの。 サービス組み込み用の生成AIを提供する事業者などは、利用者が入力した情報を学習に使う場合もある。サービスの実装方法や規約によってはこれが個人情報保護法に触れる可能性があるため、確認するよう注意喚起したものとみられる。 個人情報保護委員会は以前にも「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」という文書を公開。生成AIサービスの利用に当たっては、情報の取り扱
個人情報の漏えいについて(令和４年１月18日) 個人情報保護委員会事務局における意見募集手続の結果をウェブ上で公表する過程において、個人情報の漏えいが発生いたしました。 関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。 個人情報の漏えいについて (PDF : 272KB)
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率を予測したデータを、本人に十分な説明をせずに企業に販売していた件で、政府の個人情報保護委員会は12月4日、データを利用していたトヨタ自動車など35社に行政指導を行った。提供元のリクルートキャリアには2度目の指導・勧告も出した。 同委は（1）利用目的の通知、公表などを適切に行うこと、（2）個人データを第三者に提供する場合、組織的な法的検討を行い、必要な対応を行うこと、（3）個人データの取り扱いを委託する場合、委託先に対する必要・適切な監督を行うこと──を指導した。 トヨタ自動車、京セラ、三菱商事など11社には（1）の内容、デンソー、エヌ・ティ・ティ・コムウェア、レオパレス21など24社には（1）～（3）の内容を求めた。前者にはリクルートキャリア、後者には親会社のリクルートも含まれている。 リクルートキャリアには2度目の
デジタル庁に初の行政指導へ マイナ誤登録で個人情報保護委 ｜ 共同通信
マイナンバーに別人の公金受取口座を誤って登録するミスが相次ぎ個人情報が漏えいした問題で、政府の個人情報保護委員会が、デジタル庁に対し行政指導する方向で最終調整に入ったことが19日、関係者への取材で分かった。20日にも決定し、再発防止策の徹底や個人情報の適切な取り扱いを求める。2021年9月に発足したデジタル庁が行政指導を受けるのは初めて。 20日に開く外部の専門家らからなる委員会で行政指導を決議する見通し。マイナンバーの誤登録問題は、政府による全国民の個人情報管理体制が問われる事態に発展した。今後は国民の信頼を取り戻すための再発防止策の実効性に注目が集まる。 情報保護委は6月30日、デジタル庁からリスク管理とセキュリティー対策の不備を確認する報告書を受け取った。より詳しい経緯などの確認が必要だとして7月19日、マイナンバー法に基づく立ち入り検査を始めた。 情報保護委は、マイナンバーカードを
【シリコンバレ=白石武志】消費者のプライバシー保護を強化する米アップルが「iPhone」上のターゲティング広告の仕組みに切り込む。今秋に提供を始める最新基本ソフト（OS）「iOS14」では、端末情報の広告向け利用を制限する。ユーザーの属性や関心にあわせて広告を打つことが難しくなり、米フェイスブックをはじめとする世界のネット広告業界には大きな影響を及ぼしそうだ。「我々が望んだ変更ではない」。フェ
小中学生に配布のタブレット 当面使用中止に 操作履歴が記録され「個人情報保護条例に違反」指摘 名古屋市 | 東海テレビNEWS
名古屋市は、小中学生に1台ずつの配備を進めているタブレットについて、操作履歴が記録され、個人情報保護の問題があるとして、当面の間、使用を中止する方針を固めました。 名古屋市が小中学生に配布を進めているタブレットでは、児童や生徒がいつどんな操作をしたか、全てセンターサーバーに記録されます。 9日、市議会の委員会が開かれ、出席した議員から「児童や生徒に目的を明らかにしないまま操作履歴が記録されるため、市の個人情報保護条例に違反する」と指摘がありました。 指摘を受け市教委は、小中学校に対して当面の間タブレットの使用を中止するよう通知する方針を固めました。 名古屋市では、5月末までに市立の小中学生のおよそ4割にあたる7万人ほどにタブレットが配られています。 (最終更新:2021/06/10 12:47)
新田 龍 on Twitter: "システム開発時、各方面への予算支出を渋るクライアントへの殺し文句一覧 個人情報保護軽視 「ベネッセみたいになりますよ!」 セキュリティ軽視 「セブンペイみたいになりますよ!」 プロジェクト管理軽視 「COCOAみたいになりま… https://t.co/Nww73aR14d"
システム開発時、各方面への予算支出を渋るクライアントへの殺し文句一覧 個人情報保護軽視 「ベネッセみたいになりますよ!」 セキュリティ軽視 「セブンペイみたいになりますよ!」 プロジェクト管理軽視 「COCOAみたいになりま… https://t.co/Nww73aR14d
中国で長らく議論されてきた「中華人民共和国個人情報保護法」が11月1日から施行されることになった。中国のインターネット界はデータ・ガバナンスの時代に入る。 テンセント、アリババ、バイトダンス（字節跳動）、美団（Meituan）などのITジャイアントからネット通販の出店業者、マンション管理会社、フリーランスの開発者に至るまで、あらゆる組織および個人は見境なく顧客情報を収集・処理し、漏洩してはならないことになる。違反すれば巨額の罰金を課される。 中国の個人情報保護法に関しては海外でも反響が大きい。米シリコンバレーのテックメディアThe Informationは「世界で最も厳しいプライバシー保護法の一つ」、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「厳しさは世界最上位」と評している。 中国の個人情報保護法は、EU（欧州連合）で2018年に施行された「一般データ保護規則（GDPR：General Da
（1）個人情報に関する法規制が、世界中で制定されている 日本の個人情報保護法は令和2年（2020年）に改正され、22年4月1日から施行されます。欧州ではGDPR（EU一般データ保護規則）が16年に制定されていますし、米国ではCCPAと呼ばれるカリフォルニア州法が18年に制定されました。東南アジアや南米など世界各国でも、GDPRを踏襲する法律が次々に成立しています。 これらの法律によって、Cookieなどのオンライン識別子の利用に同意取得などが必要になったり、自国の中に個人情報を置いておくことを定める「データローカライゼーション規制」が定められたりしています。 データローカライゼーション規制とは、例えば「A国の国民のデータはA国内のデータセンターに保管しなければならない」と定めるものです。この規定にはたいていの場合、例外条項（特定の国であればデータを置いても構わない、どこの国にデータを保管し
文部科学省側が「ルールに捕らわれず」「ルールを守ることが最終目的ではない」と言うことに「よくぞ！」という声が多かったです。 私は自治体の方の気持ちに感情移入してしまったせいか「よくぞ！」と「そうは言っても」が半々の気持ちでした。 法治国家である以上は「ルールに捕らわれず」と言えど、法令に背くことを自治体や学校がやって良いとは思えないからです。 私が自治体の担当者や学校長であれば、真正面から壁にぶつからないといけないと感じたからです。個人情報保護条例の壁に。 「オンライン結合の原則禁止」という高い壁地方自治体が運営する公立学校の場合、個人情報の取り扱いは各自治体の個人情報保護条例で規定されています。 ※個人情報保護法と地方自治体の個人情報保護条例の関係性については割愛します。以下とかを見ていただけたらと。 個人情報保護条例の何が課題になるかと言うと、自治体によって細かく色々ありますが、一番多
改正個人情報保護法対応チェックポイント ｜個人情報保護委員会
中小企業のみなさま向けに、令和4年4月1日の改正個人情報保護法施行に向けてすぐに取り組むべき重点ポイントをまとめました。 改正個人情報保護法対応チェックポイント（画像クリックでダウンロード）(PDF : 88KB)
個人情報保護委、ＬＩＮＥに法的措置検討 総務省も報告求める―省庁の利用調査急ぐ 2021年03月19日21時46分 参院予算委員会で答弁する菅義偉首相＝１９日、国会内 無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会は１９日、ＬＩＮＥと親会社のＺホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。同委は必要なら法的措置を検討すると明らかにした。 ＬＩＮＥ利用停止へ 自治体の状況調査も―総務省 報告を求めるのは、海外の委託先も含めた業務内容の詳細、海外の事業者が日本にある個人情報にアクセスできるデータの範囲、ログデータなど。提出期限は２３日。虚偽報告には５０万円以下の罰金を科すほか、違反が認められた場合、必要な措置を取るよう勧告や命令を行う。 総務省も１９日、ＬＩＮＥに対し電気通信事業法に基づき、４月１９日までに事
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株式会社ブライセンは7月10日、「映像データから車のナンバープレートを消し込むサービス」のベータ版体験企業の募集を開始すると発表した。また、本サービス開発のため、LeapMind株式会社から技術提供を受けている。 >>プレスリリース 改正個人情報保護法に対応したサービス改正個人情報保護法は、2020年6月5日にが成立し、6月12日に交付、2年以内に施行されることがすでに発表（外部サイト）されている。この改正では、個人の権利利益の保護に重点が置かれている。たとえば、個人から削除要請があった場合はデータを削除する必要があるため、事業者にはどのようなデータがどこで、どのように管理されているかを開示することが求められるようになる、などだ。 現行法では、6ヶ月以内に消去する個人データには保有個人データとしての規律が適用されないため、事業者は利用目的の公表・通知義務や開示の請求対応義務を負わなくても済
個人情報保護方針 Law’z 合同会社（以下「 当社 」といいます。）は、当サイト上で提供するサービスにおけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおり「個人情報保護方針」を定めその保護に努めます。 当サイトにおいて、お客様ご自身の判断により個人情報をご提供いただく場合がございますが、その情報は必要最小限の情報とし、その他の情報のご提供につきましてはお客様の判断を尊重いたします。 個人情報の取得に関して 当社では、お客様に当サイトをご利用いただくにあたり、必要最小限の個人情報をいただく場合がございます。 利用目的に関して お客様からご提供いただいた個人情報は、お客様がご利用になるサービス及び、弊社業務の範囲内に限り使用させていただきます。 また、各お申し込みの際に、別途利用目的が明示されている場合は、そちらの目的に従い利用させていただきます。 管理・保護体制に関して 当社は、お客様から
デジタル改革の司令塔として、ことし9月にデジタル庁を創設することなどを盛り込んだ「デジタル改革関連法」が、参議院本会議で可決・成立しました。この「デジタル改革関連法」には、個人情報保護制度の見直しが盛り込まれています。 12日成立した「デジタル改革関連法」には、個人情報保護制度の見直しが盛り込まれています。 個人情報保護法を改正し、国や地方自治体、民間でそれぞれ異なっていた個人情報保護のルールを一本化することを柱にしていて、これまで地方自治体が条例で個別に定めていた個人情報保護のルールも全国で共通化します。 また都道府県と政令指定都市に対し、自治体が持つ個人情報を匿名加工して民間に提供できるようにする制度の導入を義務づけていて、収集した個人情報を新たな行政サービスや民間のビジネスに広く活用するのがねらいです。 また、個人情報を適正に取り扱っているかどうかの監視監督については、これまで主に民
マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが相次いだ問題で、個人情報保護委員会は、システム全体を管理するデジタル庁の対応に不十分な点があったとして、行政指導を行う方向で調整を進めています。 マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、家族ではない別の人の口座が登録されるミスが相次ぎました。 これを受けて、政府の第三者機関である個人情報保護委員会はことし7月に、システム全体を管理するデジタル庁に立ち入り検査を行い、関連資料を精査するなどして詳しい事実関係を調べてきました。 その結果、一連のミスは住民の手続きを支援する自治体の窓口で起きたものの、デジタル庁の対応に不十分な点があったと判断し、行政指導を行う方向で調整を進めています。 委員会では20日にも専門家の意見を聞いた上で行政指導を決定し、デジタル庁に対し、再発防止策の徹底などを求めること
【Colabo弁護団】中川弁護士への懲戒請求書記載の暇空茜の住所を仁藤夢乃の訴訟で流用：個人情報保護法・弁護士倫理違反？ - 事実を整える
懲戒されると思う 中川弁護士への懲戒請求書記載の暇空茜住所を第三者訴訟で流用 個人情報取扱事業者による個人データの違法な第三者提供に当たるか １：Colabo弁護団、中川卓弁護士は個人情報取扱事業者か ２：懲戒請求書上に記載されている請求者の住所は「個人データ」か ３：第三者提供なのか：Colabo・仁藤夢乃の訴訟代理人として ４：法令に基づく場合or人の生命、身体又は財産の保護のため必要か ５：「本人の同意を得るのが困難」か？暇空氏は訴訟ウェルカムの姿勢 個人情報保護法上の利用目的変更の通知・公表義務違反か 小括：個人情報取扱事業者と認定されるかの事実認定問題 刑法134条の秘密漏示罪にあたる？弁護士法上の職務とは 弁護士としての倫理上問題があり、懲戒処分を受けるか：日弁連の個人情報保護方針等 中川弁護士への懲戒請求書記載の暇空茜住所を第三者訴訟で流用 住所不正確で懲戒請求に書いた略称で
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破産者サイトに停止命令 個人情報保護委「差別の恐れ」 - 日本経済新聞
個人情報保護委、リクナビ問題を受けてクッキーを扱う場合の規律を検討
個人情報保護委、ChatGPT提供の米OpenAIに行政指導 人種や信条、病歴などを取得しないよう要請
デジタル庁立ち入り検査へ 公金口座ミスで 個人情報保護委員会 | NHK
個人情報を含むデータは、AI＆機械学習に使えるのか？～個人情報保護法～ ― DLLAB勉強会
個人情報保護、日本は少数派 世界は匿名データも対象 プライバシー・ルネサンス（上） - 日本経済新聞
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報保護法第2期「3年ごと見直し」が佳境に差し掛かっている, 追記
マイナ問題、デジ庁への立ち入り検査を開始 個人情報保護委：朝日新聞デジタル
Firefoxの開発元Mozillaが個人情報保護サービス「Onerep」との提携を突如終了
改正個人情報保護法が2022年4月に全面施行、削除請求が殺到する事態に？
日本政府が「ChatGPT」の開発元OpenAIに注意喚起 ～個人情報保護委員会が公表／個人情報の利用目的に関する日本語の注意書きも要請
個人情報保護テックを競う 埋蔵データの活用後押し - 日本経済新聞
個人情報保護委が個人情報漏えい 12人の氏名や一部所属先 ｜ 共同通信
個人情報保護委「生成AI利用に注意」 事業者・行政機関向けにポイント解説
個人情報の漏えいについて(令和４年１月18日) ｜個人情報保護委員会
個人情報保護委、“リクナビの内定辞退率”利用企業に行政指導 トヨタ、京セラなど35社
アップル、ネット広告に制限 次期OSで個人情報保護強化 - 日本経済新聞
世界で最も厳しい「個人情報保護法」 中国でまもなく施行 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
Cookie規制って結局、何が変わるの？ 2022年の改正個人情報保護法、注目すべきポイントを解説
【自治体の首長や議員に知ってほしい】 GIGAスクールとかやっても個人情報保護条例の壁で台無しになる？｜稲田友
[PDF]ECサイトへの不正アクセスに関する実態調査 / 令和４年３月16日 個人情報保護委員会
個人情報保護委、ＬＩＮＥに法的措置検討 総務省も報告求める―省庁の利用調査急ぐ：時事ドットコム
顔認識カメラの規制強化へ 個人情報保護委、データ扱い方など具体化：朝日新聞デジタル
映像から車のナンバープレートをAIで消し込むサービス 改正個人情報保護法に対応 | Ledge.ai
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どうなる? “個人情報保護制度”「デジタル改革関連法」成立 | NHKニュース
マイナンバー問題 個人情報保護委 デジタル庁に行政指導で調整 | NHK