偽情報、４人に１人が拡散 能登地震で―情報通信白書案：時事ドットコム
偽情報、４人に１人が拡散 能登地震で―情報通信白書案 時事通信 経済部2024年06月07日07時41分配信 能登半島地震の土砂崩れ現場＝２月１２日、石川県穴水町 能登半島地震に関する真偽不明の情報をＳＮＳ上で見かけた人のうち、２５．５％が拡散していたことが６日、分かった。総務省が策定中の２０２４年版情報通信白書に、こうした調査結果を盛り込む。災害時に偽情報や誤った情報が拡散されると救助や復旧の妨げになりかねない。同省は「国際的な動向を踏まえつつ、制度面を含む総合的な対策を推進する」と白書に明記し、今後、法整備などを検討する。 【特集】架空住所から「たすけて」◆救助要請コピペ、Ｘの仕様変更も背景？ 総務省は来月にも白書を閣議に報告した上で、公表する。６日に判明した白書の概要案は、能登地震で「異なる災害の画像や動画を添付した投稿」など、真偽不明の情報が拡散されたと指摘。調査で、こうした情報を
「トランプ氏が戒厳令」の偽情報、複数のＳＮＳで拡散
（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） トランプ米大統領の不正選挙説を信じる支持者らの間で、同氏がまもなく戒厳令を出し、軍を動員するとの偽情報が拡散している。 通信アプリ「テレグラム」上では１８日、米軍制服組ナンバー２のハイテン統合参謀本部副議長を名乗るアカウントから、トランプ氏が軍動員に動くとの情報が書き込まれた。この投稿は翌朝まで１８万５０００回も閲覧され、刻々と更新された。 １９日午前１０時には、首都ワシントンのフェンス越しに見える兵士らの写真とともに、外出自粛の呼び掛けが投稿された。 ツイッターやフェイスブックでもこれが共有され、アカウントのフォロワーは同日午後までに２２万人に迫った。 ハイテン氏の報道担当者は１９日午前、ＣＮＮに対してアカウントは「全くの偽物」だと述べ、削除を求めていることを明らかにした。 午後になって、このアカウントには「詐欺」の警告マークとともに、「多くのユーザーから詐
米Twitterは10月29日（現地時間）、第3四半期（7～9月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比14％増の9億3600万ドル、純利益は22％減の2900万ドル（1株当たり4セント、非GAAPベースでは19セント）だった。2四半期ぶりの黒字転換だ。mDAU（収益につながる日間アクティブユーザー数）は新型コロナウイルス感染症による“巣ごもり需要”で前年比29％増加し、増加速度は鈍化したものの、過去最高の1億8700万人になった。 売上高、非GAAPベースの1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は7億7700万ドル、1株当たり純利益は6セント）を上回ったが、mDAUはアナリスト予測の1億9500万人に届かなかった。 広告の売上高は15％増の8億800万ドルだった。ネッド・シーガルCFO（最高財務責任者）は発表文で「4～6月期には（コロナ禍の）不安に対応して多数のブランドが広告支出を
「米国防総省で爆発」偽情報拡散 ＡＩ時代のリスク浮き彫り 2023年05月23日14時58分配信 米国防総省＝ワシントン近郊（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】「米国防総省付近で大きな爆発があった」との偽情報が２２日、ＳＮＳで拡散した。実際には爆発はなかったが、金融市場が乱高下するなどの混乱が一時広がった。「爆発」の画像は人工知能（ＡＩ）によって生成されたものとみられ、本物らしい情報や画像を容易に作成できるＡＩ時代のリスクが浮き彫りとなった。 ４月１日、冗談はほどほどに ＡＩ進化で見抜けず？識者警鐘 偽情報は２２日午前１０時ごろ、米ブルームバーグ通信の報道を装って拡散されたのが発端。建物のそばで黒煙が立ち上る画像も同時に投稿された。これを受け、ニューヨーク株式市場が一時急落する場面もあった。 しかし、すぐに地元消防局が「国防総省やその付近では爆発やその他の事案は起きておらず、一般市民への危険
情報操作のためSNSなどで発信される偽情報の対策をめぐって日米の外交当局の幹部が協議し、切迫感を持って対応する必要性を共有し、連携して対処するための協力文書に署名しました。 外務省で行われた協議には、小林外務報道官とアメリカ国務省のアレン国務次官が出席し、協力文書への署名式が行われました。 この中でアレン次官は「原発の処理水をめぐって日本が情報操作の対象となったことを把握している。偽情報は両国にとって安全保障上の問題であり、協力を深めたい」と述べました。 両氏は、この問題に切迫感を持って対応する必要性を共有し、外国から情報操作があった場合の検知や情報の交換のほか、分析などを連携して対処していくことを確認しました。 小林報道官は記者会見で「さまざまな国が偽情報に脅威を感じている。グローバルかつ複雑な問題なので、互いの経験を共有して理解を深めていくことが対処につながる」と述べました。 アメリカ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg
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朝日新聞GLOBE+は思っていた以上にお粗末な部門の様ですね。 そんな中でも目立つ副編集長・関根和弘の数々の失態を紹介します。最近はロシア発偽情報を発信したことで注目を浴びました。 ※全文無料公開しますが、よろしければご支援歓迎です！ 関根和弘記者についてTwitter界隈ではこの様な人物像がうかがえます ・批判意見は即ブロック、エゴサで広範囲を先回りブロック ・大阪にこだわりがある ・大学時代には経済を学んでいた ・1975年埼玉県生まれ、1998年朝日新聞入社 ・入社後にロシア語を学ぶためモスクワ大学ジャーナリズム学部へ留学 ・その後一度大阪に戻ったのちに2012年モスクワ支局に赴任 ・2017年から2年半ハフポスト日本版に出向 ・t.A.T.u.記事などコスプレ系美少女好き（？） ・Youtubeでもロシア紹介 ・応援意図の記事も結局は捏造等で背後から撃ち台無しにするお茶目な芸風 関
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米バージニア州の国防総省近くで爆発があったとする偽画像が２２日、ＳＮＳで拡散し、金融市場が一時混乱した。偽画像はＡＩ（人工知能）で生成されたとみられる。米メディアは、ＡＩの偽情報が市場を動かし
社説：ネットに広がる偽情報 社会全体で危機感共有を | 毎日新聞
偽情報に接した人の半数が事実と信じている。そんなネット社会の危うさが浮き彫りになった。 国際大と日本ファクトチェックセンターがグーグルの支援を受けて2月、15～69歳の2万人を対象に国内で調査を実施した。 ネット上に出回った医療・健康や政治、戦争などに関する15の誤った情報を提示したところ、「見聞きしたことがある」と答えた人のうち約半数が正しいと思い込んでいた。ネット交流サービス（SNS）や会話を通じて他人に伝えた人も2割弱いた。 興味深いのは、世代間で対応に違いが見られたことだ。 発信者を確認するなど、受け取った情報を確かめる行動をしているかとの設問に10代の48・8％は「している」と答えた。年齢が上がるほど割合は少なくなり、60代は37・6％にとどまった。 学校などでの情報リテラシー教育の効果が出ている可能性がある。10代と20代の5割以上が、ネット情報の問題点について学んだ経験がある
米フェイスブックは２２日、昨年１０月から１２月にかけて１３億件の偽アカウントを削除したことを明らかにした。１６日撮影。（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［２２日 ロイター］ - 米フェイスブックは２２日、昨年１０月から１２月にかけて１３億件の偽アカウントを削除したことを明らかにした。３万５０００人以上が偽情報への対応に当たったという。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
日本武道館（東京都千代田区）で２７日に営まれた安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）に反対するデモをめぐり、日本野鳥の会が「国葬反対デモの参加者数をカウントしていた」などとする誤った情報がＳＮＳで拡散されている。日本野鳥の会では２９日、「このような事実は確認していない」などと否定するコメントを同会のホームページ（ＨＰ）で公表するとともに、誤った情報を流さないように注意喚起した。 国葬が営まれた日本武道館周辺では２７日、実施に反対するデモが行われた。主催者側の発表によると、国会議事堂前には１万５０００人、日比谷公園での参加者は１０００人だった。一方、ツイッターでは「国葬反対デモの参加者は、日本野鳥の会の集計で３０７人」などとする根拠不明の情報が投稿され、２８日ごろから拡散された。 日本野鳥の会では２９日、ＨＰで「９月２８日以降、Ｔｗｉｔｔｅｒ上にて『当会が安倍元首相の国葬反対運動の参加者をカウントし
マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2022.06.02 マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任 カテゴリ：カテゴリ未分類 ウクライナの人権オンブズマンを務めていたリュドミラ・デニソワを同国議会は5月31日に解任した。この人物はロシア軍の兵士が捕虜になったウクライナ軍の女性兵士を拷問したり虐待したなどとロシア軍を悪魔化する話を流していたのだが、その主張には根拠がないことを否定できなくなり、そうした話はウクライナを傷つけるだけだとして解任したようだ。 デニソワの話を垂れ流していた西側の有力メディアは事実を確認する作業をしていなかったということでもあるが、そうした話はウォロディミル・ゼレンスキー政権の意向に沿うもので、それはアメリカ政府やイギリス政府が望んでいることでもある。 アゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）が拠点にしていたマリウポリを含むドンバス（ドネツクとルガンスク）はクリミアやオデ
イランによるイスラエルに対する報復攻撃に関連して、過去に全く関係ない場所で撮影された人々がパニックのようになっているように見える動画を今回の攻撃によるものだとする偽の情報が、SNSで広がっています。SNSでは有事には特に情報が混乱するため、安易に拡散しないなど注意が必要です。 イランがイスラエルに対して多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を行った直後から、旧ツイッターのX、動画共有アプリ「TikTok」、それにインスタグラムなどでは、現地のものとする動画が多数投稿されました。 しかし、中には偽情報もあり、「パニックになるイスラエル人」などと記された、大勢の人たちがいちもくさんに走っていく様子をとらえた動画は、周りの建物の特徴などから、実際はアルゼンチンの首都、ブエノスアイレスで撮影されたもので、今回の攻撃とは関係ない動画でしたが、英語圏で広がったほか、日本でも一部のインフルエンサーが
【ワシントン共同】ロイター通信は１４日、新型コロナウイルスが世界的に流行していた２０２０年春から２１年半ばにかけて、米軍が中国製ワクチンに対する不信をあおる宣伝戦をフィリピンなどで展開していたと報じた。ワクチン外交を通じた中国の影響力拡大に対抗するため、偽情報をソーシャルメディアで流布していた。 米国製も含むワクチン全体への信頼を損なうもので、対中戦略のために民間人を危険にさらしたとの批判が出ている。元情報機関幹部も「一線を越えた」と非難した。 フィリピンでは当時、接種の遅れによる被害拡大が問題になっていた。米軍はフィリピン人になりすまして「新型コロナは中国から来た。ワクチンも中国から来た。中国を信用するな！」などとタガログ語でＸ（旧ツイッター）やフェイスブックに投稿した。
SNSで狂犬病に関する偽の情報が投稿されていることがわかり、厚生労働省が注意を呼びかけています。 【映像】SNSで相次ぐ偽情報 群馬県伊勢崎市にある2カ所の公園付近で7日、子どもを含む12人が四国犬に足など噛まれけがをしました。この四国犬は市内に住む60代の男性が飼っていましたが、狂犬病のワクチンを打っていませんでした。 テレビ朝日の取材によりますと、この事件を巡って「X」に『日本に狂犬病は存在しない』『犬の予防接種は必要ない』といったフェイク投稿が相次いでいることがわかりました。 国立感染症研究所によりますと、狂犬病を発症すると致死率はほぼ100%で、2020年にはフィリピンから帰国した男性が発症し、死亡したケースも報告されています。 一連の投稿に関して厚労省の担当者は、狂犬病予防法に基いて、飼いイヌの自治体登録と年に一回の予防注射をお願いしたいと話しています。（ANNニュース）
発出されたのは29分間ですが、メディア（特にNHK）は解除後もしばらくこのニュースばかり流していました。
Spotifyは米国時間6月13日、オンラインの安全性に注力する専門家と組織からなる安全諮問委員会を新設したと発表した。この委員会のミッションは、クリエイターの表現を尊重しつつ、「Spotifyが安全な方法で自社のポリシーと製品を進化させるのを支援すること」だ。 この動きはSpotifyが表現の自由の維持と、サービス上のとりわけ不快または危険なコンテンツの効果的な取り締まりが相反する問題に対処する助けになるものだ。この相反をめぐる問題が表面化したのは1月、Joe Rogan氏の人気ポッドキャストが新型コロナウイルスのワクチンをめぐる偽情報を伝えていることに抗議して複数のアーティストがSpotifyから楽曲を引き揚げる事態になった時のことだ。 Rogan氏への抗議を受け、Spotifyは「コンテンツの検閲者」のような役割を担うことは望まないと述べた。だが一方で、許容されないコンテンツの種類を
【読売新聞】「中国が今朝、台湾に侵攻した」――。 無論、事実ではない。 米国の共和党全国委員会が生成ＡＩ（人工知能）を用いて制作した３２秒の動画だ。タイトルは「史上最弱の大統領が再選したら」。民主党のバイデン大統領が出馬表明した昨年
Hirano Takashi / 平野高志 on Twitter: "RT 朝日グローブの記事、概ねロシア政権の代弁記事ですね。記事内のウクライナを２色に割った地図は、世論を全く反映していない、読者を大きくミスリードする偽情報の類だと思います。"
RT 朝日グローブの記事、概ねロシア政権の代弁記事ですね。記事内のウクライナを２色に割った地図は、世論を全く反映していない、読者を大きくミスリードする偽情報の類だと思います。
「誤解を招く情報などを特定、分析、対応することにより、オープンで民主的な社会と自由な意見を守る」としています。
【拡散】韓国政府がとんでもない偽情報を広めている可能性浮上！ 「日本への渡航規制を勧告する。WHOの発表に基づいた」 ⇒ WHOの発表特になし！ イスラエルは逆に韓国を規制対象に！ 台湾にも抗議される事態に！｜News U.S.
News U.S. > 韓国ニュース > 【拡散】韓国政府がとんでもない偽情報を広めている可能性浮上！ 「日本への渡航規制を勧告する。WHOの発表に基づいた」 ⇒ WHOの発表特になし！ イスラエルは逆に韓国を規制対象に！ 台湾にも抗議される事態に！ 感染者28人で世界ワースト5に入る韓国が自国を棚に上げて他国のことを危険国扱いしている。日本やタイを含めた6カ国への旅行を自粛するように勧告し始めたからだ。自国の観光業が苦しんでいるというのに、自国民が他国の観光業を苦しめるということには考えは及ばないらしい。日本に韓国民が来なくなるということであればむしろ歓迎される事態だろう。と思って関連情報を色々と調べていたら、そもそもWHOの発表自体が存在しないんじゃないかという疑問にぶち当たることになった。 日本・タイなど6か国への旅行自粛を勧告＝韓国 2/11(火) 20:58配信 WoW!Kore
職場や友人でがんになった人がいるという話を聞く機会が増えているのではないでしょうか。2人に1人が一生のうちにがんにかかると言われる今、自分や家族が発症したらどうしようか考えておく必要があると思います。がんに関する情報はネットやメディアにあふれていますが、どれが正しいのかと考えると、疑わしいものが多いと思います。そこで今回は、がんに関する正しい情報の見極め方などについて、この分野の第一人者である日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科の勝俣範之教授にお話を伺います。 ◇本当に必要？ 過剰検診に注意 海原 勝俣先生、よろしくお願いいたします。メディアではがんに関する情報や広告があふれていますが、「こんな情報には気を付けよう」というものや思い込みについてお話を伺いたいと思います。まず、がん検診についてです。毎年がん検診を受けていれば大丈夫、早期発見ができる、早期発見こそ大事などと言われていますが、どんな
政府は2024年度にも外国勢力による偽情報の発信など「情報戦」に備える専門組織を立ち上げる。これまでは専門機関がなく各省庁で個別に把握、対応してきた。特化した組織で対処のスピードや質を高めて「偽」だと判断する基準など運用の統一もはかる。新組織は内閣官房に設ける見通しで、名称や規模などを調整する。外務、防衛両省や内閣情報調査室から人材を集め、各省庁を横断的に指揮する機能を持たせる。悪意を持って
偽情報で｢加害者｣にされる！｢AI悪用｣の防ぎ方
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「各国首脳に無視される菅首相」偽情報が拡散 共同通信の記事を改変...投稿者「軽はずみだった」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
2021年6月13日に閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）をめぐり、出席した菅義偉首相が各国の首脳に「無視」されたという誤った情報がSNS上で広まっている。 ＜【写真】改変前の記事＞ 発端とみられるツイートには、共同通信社の記事が情報源として添えられていたが、同社は取材に「改変された写真キャプションがネット上で拡散された」と被害を訴える。 ■「共同通信の悪意に満ちたキャプション」 発端は、あるツイッターユーザーの6月11日の投稿とみられる。「わざわざ恥をかきに行くんだ」との書き込みとともに、共同通信の記事のキャプチャーを添付している。 記事の写真には、G7サミットで記念撮影にのぞむミシェルEU大統領、バイデン米大統領、菅首相、英国のジョンソン首相、イタリアのドラギ首相が写っている。菅首相のみカメラに向かって手を振っている。 写真のキャプションには「（C）KYODONEWS G7サミッ
アメリカの情報機関は、11月の大統領選挙まで100日となるのを前に声明を発表し、中国、ロシア、イランの3か国が選挙の結果に影響を及ぼそうと偽情報を発信しているなどと警告し、国民に警戒を呼びかけました。 このうち、中国は、中国政府に批判的なアメリカの政治家に対する圧力を強め、アメリカの政策に影響を及ぼす活動を拡大させていると指摘したほか、ロシアは、民主主義への不信感をアメリカ国民に広げ、ロシアに肯定的な見方となる偽情報をアメリカ国内で発信していると警告しました。 そのうえで国家情報長官室は「われわれの選挙はわれわれのもので、外国の関与は、民主主義に対する直接の脅威だ」として、アメリカ国民に対してネット上などの情報が正しいかどうか慎重に見極めるよう警戒を呼びかけました。 一方、野党・民主党の指導部は声明を発表し、前回の大統領選挙でも介入したとされるロシアの脅威こそが3か国の中で突出していると指
【シリコンバレー=山田遼太郎】中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営会社は9日、人工知能（AI）で作成した動画や画像を自動で見分ける機能を追加したと発表した。コンテンツに「AI製」と表示して視聴者が見分けられるようにする。偽情報の拡散などに対応する。業界団体「コンテンツの来歴と信ぴょう性のための連合（C2PA）」と提携した。同団体の共通規格を使い、いつどんなAIで作成し
【解説】偽情報にだまされないための最新対策とは | NHK
多くの情報がインターネットなどを通じて飛び交う現代。手軽で便利になった一方、偽の情報も多く簡単にだまされてしまいます。 特に災害や事件で不安が広がっているときほど注意が必要です。フェイク画像やフェイク動画はAIなどの進化と共に、より精巧で誰でも簡単に短時間で作成できるようになりました。 そこで今回はそんな偽の情報にだまされないために私たちはどう対応したらいいのか考えます。 （動画:9分31秒）
米Twitterは12月16日（現地時間、以下同）、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する誤った情報を含むツイートを削除する方針を発表した。21日に新しいポリシーを適用し、来週中に特に悪質な投稿の削除を始める。年明け以降はその他のツイートにもラベルを付ける。 Twitterは削除対象となるツイートの例として「新型コロナワクチンは人々を操る目的や、危害を加える目的で使われる」「新型コロナは深刻な問題ではなく、予防接種を受ける必要はない」と主張するものや、副作用に関する虚偽の情報を挙げている。 Twitterは「ワクチンについての誤った情報は公衆衛生上の重大な課題になっており、（ツイートの削除によって）人々に潜在的な危害をもたらす情報を減らす」としている。 関連記事 Twitter、リツイートの仕様を元通りに 引用RTの標準化を解除 米Twitterがリツイート（RT）機能の仕様を変更。「引
「暴徒は極左」偽情報にファクトチェック広がる 米メディア 、デマ拡散歯止めかける＜米議会占拠＞：東京新聞 TOKYO Web
【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米連邦議会が一時占拠された事件で、侵入者らの身元や所属団体などについて、米主要メディアのファクトチェック（事実確認）が活発化している。「暴徒はトランプ大統領支持者ではなく変装した左翼勢力だった」などのデマがネット上で広まっており、偽情報の拡散に歯止めをかける狙いがある。
総務省は2024年度にインターネット上で生成AI（人工知能）を使った偽情報を判別する技術の実用化支援を始める。画像・音声などの加工の有無やコンテンツの信頼性を判断できる技術の確立を目指す。ネット上では災害時に住宅水没の偽画像が出回ったり、著名人になりすました広告が拡散する投資詐欺トラブルが発生したりしている。政治家の声を編集した偽動画も拡散し、社会の不安定化につながるリスクが高まっている。
選挙での「ディープフェイク」に歯止め、ＩＴ２０社が生成ＡＩ偽情報対策で合意…ＯＰ技術研究組合も支持（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝小林泰裕】生成ＡＩ（人工知能）を悪用した「ディープフェイク」と呼ばれる偽動画などが選挙に影響を及ぼすことを防ぐため、世界の主要ＩＴ２０社が１６日、協業することで合意した。今年は１１月の米大統領選など大型の選挙が予定され、業界横断で偽情報の拡散防止を図る。 【図】ディープフェイクで政治家の「偽発言」を作成するイメージ １６日にドイツ南部ミュンヘンで開幕した「ミュンヘン安全保障会議」に合わせて合意を発表した。「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩやマイクロソフト、グーグルなどのほか、メタ（旧フェイスブック）やＸ（旧ツイッター）などＳＮＳ運営大手が名を連ねた。ソフトバンクグループ傘下の英アームなど半導体関連企業も入っている。
新型コロナウイルスのパンデミックから、分断を招いた米大統領選、そして世界各地で新たに起きた紛争まで、2020年は誤情報の拡散に格好の土壌を生み出した。
【読売新聞】 中国・北京が、市最大の食品卸売市場「新発地市場」で起きた新型コロナウイルスの集団感染に揺れている。市場に関係する有症感染者は近隣の河北省など北京市外で発症した人を含め２００人を超えており、厳格な防疫措置を取る中国ですら
dragoner＠C99金曜東マ12a on Twitter: "個人的な主張ですが、偽情報による最大の加害国はロシアであり、最大の被害国もまたロシアじゃないかと。帝政期にシオン賢者の議定書なんて偽書作ってバラ撒いた結果、それを信じる政党がドイツに生まれて攻めてきて1000万人以上が死んだ。最近も偽情報の自家中毒起こしてない？ と思うことしばし"
個人的な主張ですが、偽情報による最大の加害国はロシアであり、最大の被害国もまたロシアじゃないかと。帝政期にシオン賢者の議定書なんて偽書作ってバラ撒いた結果、それを信じる政党がドイツに生まれて攻めてきて1000万人以上が死んだ。最近も偽情報の自家中毒起こしてない？ と思うことしばし
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津田大介 on Twitter: "早速「コミュニティノート機能がトランプ元大統領のデマ対策として生まれた」なんて書いてもいないことを書いたことにして、「偽情報」と断言するコミュニティノートが貼られてて、まったくこの機能がろくに働いてないことが証明されてますね。…"
Twitter決算は黒字転換 「偽情報拡散対策の効果は出ている」
「米国防総省で爆発」偽情報拡散 ＡＩ時代のリスク浮き彫り：時事ドットコム
SNSなどの偽情報対策 日米で連携して対処へ 協力文書に署名 | NHK
「偽情報を削除せず」グーグルとウィキペディアに罰金、ロシア裁判所：朝日新聞デジタル
Hirano Takashi 🛩️ 平野高志 on X: "「北海道はもともと日本の土地ではない」とし、歴史上日本がどれだけアイヌ人に酷いことをしてきたか、というロシア専門家の解説を掲載する露国営リア記事。この手のプロパガンダに特有の情緒たっぷりで、「武士道はアイヌ初」等の偽情報で味付けた同情心を最大限煽る記述。 https://t.co/UvqnXZAvrW"
ゼレンスキー氏「最重要課題は偽情報との戦い」 日本語空間でも拡散：朝日新聞デジタル
ロシア偽情報発信！朝日新聞GLOBE+副編集長・関根和弘（元ハフポ）やらかし列伝｜うさぎますく｜note
「国防総省近くで爆発」の偽画像拡散、金融市場が一時混乱…ＡＩ偽情報で動揺は初か
フェイスブック、偽アカウント13億件・コロナ偽情報1200万件削除
「ウクライナがロシアへの核攻撃求めた」 何度も息を吹き返す偽情報：朝日新聞デジタル
荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro on X: "立憲民主党さん、都議補選に、ワクチンを接種した方がコロナが重症化するとアメリカ疾病予防管理センターが言っているなんてトンデモ情報を拡散している人を擁立しちゃったのか……。 それはもう、薬害問題の提起とは言えず、社会を危険にさらす偽情報の拡散だよね。"
「反対デモの参加者は３０７人」、安倍氏国葬で偽情報がＳＮＳで拡散 日本野鳥の会が否定
“イラン報復攻撃後のイスラエル”とする偽情報 動画が拡散 | NHK
米軍、新型コロナで偽情報流布 中国ワクチンの不信あおる：東京新聞 TOKYO Web
SNSで狂犬病に関する偽情報相次ぐ 厚生労働省が注意呼びかけ（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
Jアラート「ミサイル発射」は偽情報では？"大本営"発表に追随するメディアの責任【追記あり】
Spotify、コンテンツ管理に関する安全諮問委員会を設立--偽情報対策の一環で
生成ＡＩ「悪用」、米大統領選の投票行動に脅威…専門家「偽情報の大量拡散で結果変わる危険」と警鐘
フェイクニュースや偽情報に対抗する「心理防衛庁」がスウェーデンで発足。その狙いとは？
がんの偽情報にだまされないために｜Dr.純子のメディカルサロン
偽情報への備え 内閣官房に専門組織 政府方針、各省庁運用を統一 24年度にも - 日本経済新聞
米情報機関 大統領選で中国 ロシア イランが偽情報発信と警告 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
TikTok、「AI製」の電子透かし導入 偽情報対策で - 日本経済新聞
Twitter、新型コロナワクチン関連の偽情報ツイートを削除へ
AI使った偽情報、判別技術を支援 画像や音声巡り総務省 - 日本経済新聞
新型ウイルスから米大統領選まで……2020年に広がった偽情報・陰謀論 - BBCニュース
北京の市場感染者２００人超…統制強化、「偽情報」流布で１０人拘束