国会で審議中の入管難民法改正案について、国連人権理事会の特別報告者らが「国際人権基準を満たしていない」として、抜本的な見直しを求める共同書簡を日本政府に送った。人権の専門家による厳しい評価なのだが、政府は耳を傾けるどころか「一方的な公表に抗議する」と反発した。特別報告者に対するけんか腰で、やや子どもじみた政府の反応。実は、今に始まったことではない。（岸本拓也、中沢佳子）
国連特別報告者の指摘をまた無視するの？ 「入管難民法改正案は国際人権基準を満たさず」に日本政府が反発：東京新聞 TOKYO Web
国会で審議中の入管難民法改正案について、国連人権理事会の特別報告者らが「国際人権基準を満たしていない」として、抜本的な見直しを求める共同書簡を日本政府に送った。人権の専門家による厳しい評価なのだが、政府は耳を傾けるどころか「一方的な公表に抗議する」と反発した。特別報告者に対するけんか腰で、やや子どもじみた政府の反応。実は、今に始まったことではない。（岸本拓也、中沢佳子）
入管難民法改正案の参院法務委員会での採決が6日に予定されるのを前に、廃案を求める大規模なデモが5日、国会正門前であった。外国人の支援者や難民申請をしている当事者の外国人など約5500人（主催者発表）が集まり、「強行採決は絶対反対」「仲間を殺すな」と声を張り上げた。 「反貧困ネットワーク」やNPOが共同で主催した。同ネットワークの瀬戸大作事務局長は「わたしたちの大切な友だちである外国の人々を強制送還で危険な目に遭わせてはならない」と呼びかけた。 「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」の山岸素子事務局長は「1人の参与員が4分の1もの審査を担当するなど難民審査で疑念が噴出し、法案の根拠が崩壊しているのに強行採決するのは許されない」と強調した。
古川禎久法相は5日、就任後初の記者会見で、3月に名古屋入管で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33）の収容中の監視カメラ映像の任意開示に関し「保安上の問題や亡くなられた方の名誉もあり、代理人弁護士も含めた公開は適当でない」と述べた。 遺族側は8月に一部閲覧した後、全面開示や弁護士の立ち会いを求めている。法務省側は拒否したが今月、国家賠償請求訴訟に先立つ裁判手続きの中で弁護士に部分開示された。 裁判手続き外での開示の可否を問われた古川法相は「訴訟が提起されていない現時点で、仮定して映像の取り扱いを答えるのは適切ではない」と答えた。
「準難民」制度の創設目指す 入管法改正案、今秋にも再提出―政府 2022年04月07日07時05分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝６日午前、東京・永田町 政府は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、難民条約上の狭義の「難民」に該当しない紛争避難者らを、「準難民」として保護する制度の創設を急ぐ方針だ。昨年廃案になった入管難民法改正案に盛り込まれており、夏の参院選後に想定される臨時国会での再提出を目指す。 「避難民」位置付け曖昧 難民認定・法整備に課題 同条約は、難民について「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」を理由に「迫害」を受ける恐れがある外国人と定義。日本政府はこれに照らし、国家間の紛争から逃れた人は、条約上の「難民」に当たらないと解釈する立場だ。今回のケースも「避難民」と表現している。 改正案は、紛争避難者を「補完的保護」の対象とし、難民に準じた扱いを可能にする制度の創
2023年6月9日、出入国管理及び難民認定法の改正案が参議院本会議で可決された。この改正案は在留特別許可申請手続の新設、被収容者の処遇に関する手続規定の整備、収容に代わる監理措置制度の創設、難民申請者に対する送還停止の効力の一部解除、難民に準じた者の補完的保護制度の創設、送還に応じなかった者に対する刑事罰を含む退去命令制度の創設などの内容を含んでおり、移住者と連帯する全国ネットワークや日本弁護士会といった団体や個々人が、全国各地で反対を表明していた。 誰がこんな仕組みを作ってしまったのだろう。なぜこの法が成立することを、私たちは止められなかったのだろう。そのような疑問に突き動かされた人に、私は本書を強く勧める。 本書は、「第二次世界大戦後の冷戦と脱植民地化という国際環境のもとで形成された日本の出入国管理政策が、とりわけ地域社会においてどのようなかたちで執行され、国民・国籍・人の移動をめぐる
難民申請が認められず国外退去を求められている外国籍の男性2人が、裁判など司法の審査もないまま長期間収容されたのは、国際的な規約に違反し不当だとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、トルコ国籍のデニズさん（42）と、イラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさん（53）です。 2人は祖国での迫害などを理由に、それぞれ15年前と31年前に来日し、難民申請しましたが認められず、オーバーステイの状態となって東京入国管理局に収容され、その後も仮放免と再収容を繰り返されたということです。 収容期間は平成28年からの4年間だけでもそれぞれ1300日に上り、精神的な苦痛を受けたとして、裁判など司法の審査もないまま長期間収容することは不当で、国際的な規約で違法とされる「恣意的（しいてき）な拘禁」にあたると主張し、国に合わせて3000万円の賠償を求めています。 会見でサ
ウィシュマさんの葬儀であいさつするワユミさん(左)とポールニマさん＝名古屋市内で2021年5月16日午後、和田浩明撮影 収容先の名古屋出入国在留管理局(名古屋市)で3月に亡くなったスリランカ女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)の葬儀が16日、名古屋市内で営まれた。妹2人ら遺族や関係者ら約100人が参列し、ウィシュマさんに最後の別れを告げた。 【写真】笑顔を見せる生前のウィシュマさん ウィシュマさんの妹である次女のワユミさん(28)と三女のポールニマさん(26)はこの日午前、ウィシュマさんの遺体と初めて対面。変わり果てた姿に「姉でないようだ」と泣き崩れた。2人は1日に来日した後、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため14日間の自主隔離生活に入っていた。 葬儀はスリランカの仏式で執り行われた。遺族代表としてあいさつしたワユミさんは「姉のために参列、支援してくださって感謝します。母も来
昨日(3/11)、名古屋入管でスリランカ人女性が死亡した事件について、1週間以内に今回の事件の真相を公表すること、そのために局長を含め各部門の責任者も参加した話し合いの場を設けて説明をすることを要求しました。 今回死亡した女性は、今年1月ごろから体調が急変し、嘔吐を繰り返していました。女性本人も外部の病院で点滴を打つことを要求し、STARTからも点滴をうつこと、できれば入院させること、入管でそれができないのであれば即刻仮放免許可をだすことを強く訴えてきました。しかし、入管はこれらの要求を拒否しました。
男性はウガンダで拷問を受けた人々の写真を掲載しているインターネットサイトを見せながら、国内にいた当時の迫害を訴えた（画像の一部を加工しています）＝神戸市内 ロシアの軍事侵攻で避難したウクライナ人の受け入れが進んでいた4月下旬。自国政府から迫害されたとして、日本に助けを求めた東アフリカ、ウガンダ出身の男性（37）が在留を認められないまま日本を去った。難民申請中の生活は、ウクライナからの避難者と異なり支援も少なく、苦しかった。「日本にいても何もできない」。それが、約2年半過ごして得た結論だった。 ■何度も逮捕、拷問 男性はウガンダで30年以上続くムセベニ政権に反対する運動を続けてきた。何度も逮捕、拷問されたという。命の危険を感じ、国を離れると決めた。 日本を目指したのは「民主主義の国」と感じたからだ。独裁が続くウガンダと異なり、世論の高まりで日本の首相が交代するニュースを見たことがあった。 2
２０２１年３月、名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、名古屋地検は１７日、殺人容疑で告訴されていた当時の入管幹部らを嫌疑なしで不起訴処分にした。遺族側に入管が適切な医療を怠ったとは認められないと説明したという。遺族側は不服とし、検察審査会に審査を申し立てる方針を明らかにした。 妹のポールニマさんが２１年１１月、当時の局長や次長、死亡当日の看守責任者らに対する殺人容疑の告訴状を地検に提出。地検は受理し、職員への聴取や任意提出された関連資料の分析など捜査を進めていた。
出入国在留管理庁は18日、東京出入国在留管理局（東京都港区）に収容されていた50代のイタリア人男性が死亡したと発表した。男性が自殺を図った可能性があるとみて調べている。入管施設を巡っては、国連の自由権規約委員会が今月、日本政府に状況改善を勧告したばかりだった。（望月衣塑子） 入管庁によると、18日午前7時20分ごろ、男性が室内で倒れているのを職員が発見、心肺蘇生の措置後に救急搬送したが、2時間後、死亡が確認された。
【入管法改正】立民・石川大我議員が支援 体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
入管法改正案をめぐって白熱した議論を繰り広げる参院法務委員会。日本維新の会の梅村みずほ参院議員は、ウィシュマさんについて”憶測発言”をして猛批判を浴び、法務委員を更迭された 立憲民主党の石川大我参院議員が支援し、東京出入国在留管理局から仮放免を許可された40代のスリランカ人男性が、過去に「強制わいせつ致傷罪」と「強姦致傷罪」で2度、有罪判決を受けていたことがデイリー新潮の取材でわかった。男性は2度の服役後、東京入管に収容。体調不良を訴え続け、2022年4月に仮放免されてからは関東地方で暮らしている。これまでに男性は3度、難民認定申請をして強制送還を免れていた。石川氏は、男性のおぞましき“過去”を知りながら支援してきたのか。 【写真】「活動家」さながらに、入管法改正反対の立場から斎藤健法務大臣の記者会見で挙手し続ける東京新聞の望月衣塑子記者 *** 入管施設での長期収容問題の解消などを目的と
「国を分断する法案を許すな」「国家によるいじめだ」 入管法改正案への抗議デモ、国会前に4000人超：東京新聞 TOKYO Web
入管難民法改正案の廃案を訴える大規模デモが12日夜、国会正門前であった。外国人の支援者ら約4000人以上が集まり、「命を殺す法案は絶対通してはいけない！」「3回目の難民申請拒否し、本国か刑務所に送る。そんな法案を許してはならない！」と声を張り上げた。「入管法の改悪に反対する大集会実行委員会」が主催した。
国会で審議が行われている出入国管理法の改正案について、憲法や国際法が専門の大学教授などが声明をまとめ、「入管収容の在り方を悪化させるものだ」などとして政府に対し、廃案の可能性も含め、抜本的に再検討するよう求めました。 声明は、憲法や国際法を専門とする大学教授など124人が賛同していて11日、3人の共同発起人が都内で記者会見を開いて発表しました。 国会で審議中の出入国管理法の改正案をめぐっては、3回目以降の難民申請や、日本で3年以上の実刑判決を受けた人などからの申請に対し、手続き中でも強制送還できるようにすることが盛り込まれていることなどに、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所などが懸念を示しています。 今回の声明ではこうした懸念に触れたうえで、改正案について、「人権条約に照らして大きな問題がある日本の入管収容の在り方を改善するどころか、さらに悪化させるものだ」と指摘しています。 そのうえで
国外退去の処分を受けたものの出国を拒否して長期間収容された外国人について、国連の作業部会が「国際人権規約に違反する」と指摘したことに対し、出入国在留管理庁は「明らかな事実誤認だ」などと反論し、異議を申し立てたことを明らかにしました。 日本への難民申請が認められず、国外退去の処分を受けたものの出国を拒否して、長期間収容された外国人の男性2人について、国連人権理事会の作業部会は去年9月、「期限を定めない収容は国際人権規約に違反し恣意的だ」と指摘し、日本政府に法改正や対応の見直しなどを求めました。 これに対し出入国在留管理庁は「わが国の法制度や運用に対する明らかな事実誤認に基づくもので、到底受け入れることはできない」などとする文書を発表し今月27日付けで、作業部会に対し、異議を申し立てたことを明らかにしました。 この中では、2人の収容について、一時的な釈放を求める申請は、犯罪歴などを考慮して判断
長期収容、自殺未遂、餓死...問題続出の背景に何がある？ １８年勤めた元職員が語る「入管」の闇 - 社会 - ニュース
昨年８月１６日、仮放免の更新のために東京出入国在留管理局前に現れたデニズさん。取材陣からの取材を受ける。しかし、更新は認められず東日本入国管理センターに再収容された 在留資格のない不法滞在の外国人たちを収容する入管施設がおかしい。東京オリンピックを控えたここ数年で長期にわたる収容者が急増し、被収容者による１００人規模のハンガーストライキが起き、餓死者まで出た。今、入管で何が起きているのか？ 長期収容の実態と問題の背景を探る！ ■「私たちの結婚は真の結婚です！」昨年３月末で１８年間勤務した入国管理局（２０１９年４月１日から出入国在留管理庁に名称変更。以下、入管）を辞めた木下洋一さんは、昨年の１１月１８日、「『入管問題』とは何か」と題したセミナーを開催した。 木下さんは、入管という組織から人権感覚が欠落し、審査が厳格化したことに違和感を覚えて退職。これを是正するには自ら発信するしかないと決め、
東京入管前、「人権守れ」デモ 市民らが長期収容に抗議 ｜ 共同通信
強制退去を命じられた外国人が収容されている東京出入国在留管理局（東京都港区）前で29日、長期収容に抗議し、処遇の改善を求める抗議デモが行われた。市民ら約70人が参加し「拷問やめろ」「人権守れ」などと訴えた。施設の窓越しに手を振る収容者の姿も見られた。 出入国在留管理庁によると6月末時点で入管施設の収容者は1253人で、うち679人は半年以上の長期収容。収容者の約7割は難民申請をしたことがある。 今月19日には東日本入国管理センターの職員が男性収容者の腕を曲げて制圧する映像を、国が民事裁判の証拠として東京地裁に提出。男性の弁護団が口頭弁論終了後に公開した。
23日の開幕式ではギリシャに続く2番目の入場だった。東京五輪には29人からなる難民選手団が参加している。新たに五輪のモットーに加わった「一緒に」という理念を体現する存在といっていい。ただ、難民を受け入れるホスト国として日本に物足りない部分があるのを、浮き彫りにしたところもある。難民選手団が結成されたのは前回のリオデジャネイロ大会が初めてだった。当時は難民や移民の問題が世界的な関心を集めていたこ
同性愛理由に母国で迫害の恐れ 政府が難民認定：朝日新聞デジタル
同性愛を理由に母国で迫害される恐れがある外国人について、政府が昨年に難民と認定していたことがわかった。初めてのケースとみられる。認定された人の母国では、同性愛行為が刑事罰の対象となっていた。関係者保護を理由に、国名や性別など詳細な情報は明らかにされていない。 出入国在留管理庁によると、申請者は同性愛行為に及んだとして母国の警察に逮捕され、２年間収監された後、保釈中に来日した。帰国すれば逮捕される恐れがあるとして難民認定を申請していた。 今回のケースで入管庁は、同性愛指向について「人格または自己同一性に密接に関わり、変更することが困難な特性」と指摘。帰国すれば逮捕されるおそれがあると認め、難民条約の「特定の社会的集団の構成員であることを理由に迫害を受ける恐れがある」と判断した。
「私に言わせればこれは拷問です。入管は拷問する教育を行っているのでしょうか？ 私たちは拷問をされるために入管に収容されるのでしょうか？」 トルコ国籍のクルド人であるデニズさんは４月20日、記者団にまっすぐこう、投げかけた。 デニズさんは、迫害を逃れ2007年に来日した。これまで複数回難民申請をしており、現在も申請中だ。東日本入国管理センター収容中に職員から暴行を受けたなどとして、デニズさんが損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁はこの日、職員の行為の一部を違法と認め、国に22万円の支払いを命じた。 2019年１月、デニズさんは睡眠薬を求めたものの拒否されたため抗議する。その後、７人前後の入国警備官が入室し、デニズさんに移動を命じた。当時の映像を確認すると、デニズさんは後ろで手錠をされ、抵抗できない状況にさせられた上、ひとりの警備官があご下の「痛点」を押し、「痛いか？！」などと大声で迫ってい
難民審査、臨時班の参与員十数人に極端に集中 「突出」柳瀬氏以外も平均940件 常設班の18倍にも：東京新聞 TOKYO Web
出入国在留管理庁（入管庁）による難民認定を再審査する難民審査参与員制度で、審査件数の集中が批判された元NPO法人名誉会長の柳瀬房子氏以外にも大量に審査する参与員が多数いることが分かった。入管庁の文書から本紙が算定した。2021年には、計104人の参与員のうち臨時班と呼ばれる班所属で柳瀬氏を除いた11人が平均約940件と、他の参与員の18倍を審査。大量処理が柳瀬氏だけでないことが鮮明になり、専門家は「一部の参与員に大量に判断させるシステムでは申請者を保護できない」と批判する。（池尾伸一） 難民審査参与員 北朝鮮から逃げてきた家族が中国・瀋陽の日本の総領事館に駆け込んだが保護されなかった事件で入管行政への批判が高まり、難民受け入れ態勢を整える狙いで2005年に発足。入管庁が識者を非常勤職員として任命。3人1組で班を構成し月2回程度出勤、難民認定するか意見を出す。最終的な認定権者は法相。今年6月
国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖
難民審査に携わる「参与員」たちが怒った 「難民見つからない」発言利用する政府に 不可解な実態も暴露：東京新聞 TOKYO Web
入管難民法改正案の審議が大詰めを迎える中、難民申請の審査に関わる難民認定参与員たちが30日夜、記者会見を開いた。参与員がまとまって会見するのは異例だ。政府が改正の根拠に、「申請者に難民がほとんどいない」という特定の参与員の発言を取り上げていることに異論が続出した。難民認定制度の適正な運営に疑問が膨らんでいるのに、申請回数を事実上制限する法改正をしていいのか。（木原育子、大杉はるか）
昼寝猫 on Twitter: "入管法改正質疑も凄かった。上山が令状無し長期勾留OKに反対なら行訴やれるという極めて人権尊重した配慮をお上はやったと答弁して、立法事実ねえだろと。行訴可能が救済てスゲー国だよな。"
入管法改正質疑も凄かった。上山が令状無し長期勾留OKに反対なら行訴やれるという極めて人権尊重した配慮をお上はやったと答弁して、立法事実ねえだろと。行訴可能が救済てスゲー国だよな。
ただ世界でたった一人の「家族」と一緒にいたかった。台湾と日本、結婚できない「二人の男性」が辿り着いた場所｜ニッポン複雑紀行
ただ世界でたった一人の「家族」と一緒にいたかった。台湾と日本、結婚できない「二人の男性」が辿り着いた場所 桜もピークを過ぎ、少しずつ散りはじめてきた4月中旬。私は千葉県内のとある駅の改札でその人と落ち合った。Gさんだ。 マスクをしたGさんは「花粉がひどくて」と言った。1969年に台湾の台北市で生まれ、今年で50歳になる。Gさんはゲイで、HIV陽性者でもある。 幼少期に自身がゲイであることを自覚した彼は、そのコンプレックスから何度も自殺未遂を繰り返し、家族とも疎遠になった。 1992年、23歳のときに逃げるように台湾を離れた彼が留学生としてやってきたのが日本だった。 1993年に再び観光ビザで日本にやってきた際、現在のパートナーである日本人のYさんと出会い、1994年にもう一度観光ビザで日本へ。それ以来、今までずっと日本で暮らしている。 日本出身のYさん（左）と台湾出身のGさん（右） 90年
「姉はすっかり変わってしまった姿で、まだ若いはずなのに、年取った人のようでした。指などを見たら、すごくやせていて…」。３月６日に名古屋出入国在留管理局（以下、名古屋入管）で亡くなったウィシュマさんの妹、三女のポールニマさんは、５月17日の記者会見で、ウィシュマさんのご遺体と対面した時の様子を、声を詰まらせながら語った。 ウィシュマさんは英語講師を夢見て来日後、学校に通えなくなり、昨年８月に施設に収容された。帰国できなかった背景には、同居していたパートナーからのDVと、「帰国したら殺す」という脅しがあったことが、ウィシュマさん自身が書き記したものや、支援者への証言から明らかになっている。けれども帰国できない意思を示した後から、入管職員からの高圧的な言動や嫌がらせが増え、精神的に追い詰められていったことを、支援者に明かしていたという。亡くなる直前は歩けなくなるほど衰弱していたにも関わらず、点滴
国、上告断念の方針 強制送還「違憲」判決確定へ：時事ドットコム
国、上告断念の方針 強制送還「違憲」判決確定へ 2021年10月05日09時31分 東京高裁が入る裁判所合同庁舎＝２０２０年４月、東京都千代田区 難民不認定処分を受けたスリランカ人男性２人に対し、入管が裁判を受けさせず強制送還したことを違憲と判断した東京高裁判決について、国が上告を断念する方針を固めたことが４日、政府関係者への取材で分かった。 ＜入管問題 関連ニュース＞ 上告期限は６日。民事訴訟での上告は、判決が憲法違反か法令手続きに違反がある場合などに限られており、国は困難と判断したもようだ。原告側も上告しない方針で、入管の強制送還をめぐる初の違憲判決は確定する見通しとなった。 判決などによると、２人は難民不認定処分を受けた後の２０１４年１２月、入管施設に収容。不認定処分への異議申し立ての棄却決定を告知された翌日に強制送還された。 東京高裁は９月２２日、棄却決定は告知から４０日以上前に出
入管法改正案は「無実の人に死刑執行ボタンを間接的に押すこと」 難民申請を繰り返さざるを得ない切実な事情：東京新聞 TOKYO Web
外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案の国会の衆院審議がヤマ場を迎えている。法案の柱は、難民認定を求める人の申請回数を原則2回に制限し、3回目以降は申請中でも強制送還できるようにする新ルールの導入。外国人支援団体などは「本来救済されるべき人が命の危険にさらされる」と危機感を強めている。（池尾伸一）
3回目以降の難民認定申請者を原則強制送還の対象とする改正入管法が成立した。ミャンマーから逃れてきた少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」のミョーチョーチョーさん（37）は既に3回目の難民申請が却下されており、強制送還の対象となる可能性がある。「ミャンマーに送り返されても軍に拷問されて殺されるだけ。日本で命を絶った方がましだ」と悔しさで涙をこぼす。 ミョーさんはイスラム教徒のロヒンギャが多いミャンマー西部のラカイン州で生まれ、当時の首都ヤンゴンの名門校に入学した。民主化を求める国民民主連盟（NLD）の学生グループに参加し、ビラ配りなどをして何度も逮捕され拷問を受けてきた。腕や体には痛々しい傷が残る。2006年に父の助けでブローカーを通じミャンマーを脱出し、日本に逃れてきた。 ミョーさんは06年の来日時に難民申請したが、11年末に却下。12年1月に入管収容施設に収容される。2回目の難民申請で異議申し
入管被収容者の死亡事件 – 入管・難民法改正の関連情報
死因：衰弱死？（2021年4月9日時点政府発表では「不明」） 死亡の状況： 政府・入管当局： ・法相閣議後記者懇談会の概要（2021年3月9日） ・法相会見（2021年3月30日）恣意的拘禁作業部会に対する異議申立て等に関する質疑について ・入管庁（2021年4月9日）「令和3年3月6日の名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する調査状況（中間報告）」（会員提供資料） ・法相会見（2021年4月9日）名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案等に関する質疑について （調査の中間報告） ・法相会見（2021年4月13日）名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する質疑について ・法相会見（2021年4月16日）名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する質疑について ・法相会見（2021年4月23日）入管法改正案等に関する質疑について ・法相会見（2021年4月27日）名古屋出入国在留管
「ものすごい疑問」女性見殺し、隠ぺいに批判集中―呆れた入管の答弁（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
体重が20キロも激減、吐血と嘔吐を繰り返し、まともに食事を取ることすらできない―名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（享年33歳）は著しい健康状態の悪化を訴えていたにもかかわらず、治療らしい治療も受けられないまま、先月、死亡した。折しも、今国会で入管法「改正」案が審議される中、この事件について、今月23日、衆院法務委員会で野党の議員達が上川陽子法務大臣と出入国在留管理庁（入管）を鋭く追及。入管の隠ぺい体質があぶり出されるかたちとなった。 ○「プライバシー」を口実に隠ぺい スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんは「日本の子ども達に英語を教えたい」という夢と共に、2017年に留学生として来日。だが、その後、ウィシュマさんは学費を払えなくなり、通っていた日本語学校の学籍を失ったことで在留資格も失い、昨年8月、名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）の収容施設に収容
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藤野保史 on Twitter: "今日、入管庁は名古屋入管スリランカ人女性死亡事件に関する「看護師メモ」等の資料を出してきた。しかし、与党はコピー不可で必要なら書き写せと強弁。失踪技能実習生の時と全く同じ態度。許しがたいが、明日の審議のため野党議員で書き写した。明日はこの怒りも込めて質問する。"
今日、入管庁は名古屋入管スリランカ人女性死亡事件に関する「看護師メモ」等の資料を出してきた。しかし、与党はコピー不可で必要なら書き写せと強弁。失踪技能実習生の時と全く同じ態度。許しがたいが、明日の審議のため野党議員で書き写した。明日はこの怒りも込めて質問する。
難民支援のNPO法人の名誉会長で難民審査参与員を務める柳瀬房子氏に審査が集中していた問題で、案件をほとんど依頼されない参与員がいることが分かった。立憲民主党などが29日に国会内で開いたヒアリングに参与員2人がオンラインで参加し、年間1〜3件しか配分されていないことを明らかにした。（池尾伸一） 入管難民法改正案を審議している参院法務委員会では、柳瀬氏の審査担当数は2021年に全体の20％の1378件、22年は25％の1231件だったことが判明している。 この日のヒアリングでは、21年12月に参与員に任命された小豆沢史絵弁護士が「月に2回は審査に対応できる」と説明したにもかかわらず「就任以来、実際に審査したのは5件だけ」と明かした。年間3.3件のペースになる。
藤野保史 on Twitter: "今日午後、法務委理事会メンバーで、名古屋入管スリランカ人女性死亡事件の関連資料を閲覧した（2回目）。またしても手書きによる書き写しを強いられ、2時間かけて血液検査結果や看護師メモを書き写した。手書きは許しがたいが、内容は質疑に活かしたい。"
今日午後、法務委理事会メンバーで、名古屋入管スリランカ人女性死亡事件の関連資料を閲覧した（2回目）。またしても手書きによる書き写しを強いられ、2時間かけて血液検査結果や看護師メモを書き写した。手書きは許しがたいが、内容は質疑に活かしたい。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
４月２日、今国会で審議予定の入管法改正案が弁護士や人権団体から批判を集めている。在留資格を求める人々、都内で２０１５年撮影（２０２１年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２日 ロイター］ - 今国会で審議予定の入管法改正案が弁護士や人権団体から批判を集めている。紛争から逃れ難民申請をしている外国人が日本で難民として認定される道は極めて狭く、入管施設に長期間収容されるケースが多いことは人権団体や国際社会からも問題視されている。
2019年3月末、東京入国管理局（現：東京出入国在留管理局、以下入管）を退職した木下洋一さん（54）は、出入国管理及び難民認定法（入管法）について「当事者や関係者に優しくない入管法は時代と合っていない」と訴えている。 自ら立ち上げた「入管問題救援センター」の代表として今後、「体験したことなどをシェアしていきたい」と話す。J-CASTニュースは、木下さんに話を聞いた。 公安調査庁での違和感 バブル世代に学生時代を過ごした。 「特に志もなく大学に通い、ほとんど行かずにアルバイト三昧。政治的な関心もまったくなく、ノンポリでずっと過ごしてきました。学校なんてほとんど行かなかったので留年をして、4年生を2回続ける。当時、景気がよかったので内定をいくつももらったりしている友達もたくさんいたが、わたしは非常にモラトリアムな人間だったのでなにも動かず、1年間じっくり考えようと。景気もいいし何とかなるんじゃ
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「この国の崩れ方がここまできてしまったのか」―入管はなぜウィシュマさんのビデオ映像を開示しないのか - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
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入管庁の難民審査件数 年間1～3件の参与員も 不認定出す人優先の見方：東京新聞 TOKYO Web
入管庁長官、全件収容から決別宣言 長期収容を防げるか：朝日新聞デジタル
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「ウィシュマさん死亡の真相究明を」 入管居室内のビデオ開示もとめる署名スタート - 弁護士ドットコムニュース
ぼくが入管をやめた理由 なぜ、今の法律は「時代と合っていない」のか
jp.reuters.com
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sakarabo.blog.jp
www.itmedia.co.jp
news.yahoo.co.jp
www.jcp.or.jp