「桜を見る会」の招待者名簿が行政文書の管理簿に記載されていなかったことについて、菅官房長官は平成23年から記載されていなかったことを明らかにし、「不正な取り扱いが前例として、漫然と引き継がれていた」と述べました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、東日本大震災の影響などで中止になった、平成23年と24年の分も記載されていなかったことを明らかにしたうえで「当時のルールからすれば、これらも公文書管理法違反に該当するが、こうした取り扱いが前例として、漫然と翌年以降も引き継がれてきたということだ」と述べました。 一方、菅官房長官は去年の「桜を見る会」の推薦者名簿をめぐり、内閣府が各府省庁に残されていたものを取りまとめて、国会に提出した際、一部の部局名を黒塗りにしていたことを明らかにし「特定の記載を消して、その旨を説明しなかったのは極めて不適切な対応で、今後、厳に慎むよう徹底した」と
またずさんな公文書管理…消費者庁、「ジャパンライフ」パブコメ廃棄していた 30年保存義務の重要文書：東京新聞 TOKYO Web
悪質なマルチ商法が問題視された「ジャパンライフ」を巡り、消費者庁が２０１３年に預託法の政令改正の際に行ったパブリックコメント（意見公募、パブコメ）への提出意見を廃棄していた。提出意見は、政令の制定に影響を与える重要な行政文書として、政府のガイドラインで３０年保存が求められている。専門家は「極めて異例の事態だ」と批判する。（皆川剛、桐山純平） 消費者庁は１３年の政令改正で、事業者がいったん販売した物品を預かり、第三者に貸し出すことで配当を得られるとうたう預託商法の規制対象を拡大。ジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを対象に追加した。改正の際に必要なパブコメには、３１件の意見が寄せられた。 パブコメへの意見は、原本を保存していつでも閲覧できるようにすることが行政手続法で義務付けられている。行政文書の管理に関するガイドラインで保存期間は「３０年」となっており、消費者庁は１３年当時から同様の運
記者会見で新型コロナウイルス感染症への対応や改正新型インフルエンザ等対策特別措置法について説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月14日午後6時15分、川田雅浩撮影 安倍政権が「記録」と「議事録」を巧妙に使い分けている。新型コロナウイルス感染症を3月10日に公文書管理ガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に指定した。ただ、「しっかり記録を残す」と強調する一方で、議事録が必要な会議を絞ろうという姿勢も垣間見える。大規模イベント自粛や全国一斉休校の要請など首相の「突然の政治判断」が相次いだが、将来に教訓を残すため、意思決定過程は明らかになるのか。国会の答弁を検証すると、首相主催の「桜を見る会」で招待者名簿を廃棄したことと同じ「手法」が浮かぶ。【野原大輔、宮原健太】 連絡会議に用意された「抜け穴」、議事録作られない恐れ 「連絡会議、課長級会議、関係閣僚会議、対策本部、幹事会、専門家
宮本徹 on Twitter: "野党合同ヒアリングで、今年の桜を見る会の招待名簿の破棄した日は、５月９日だと政府は明らかにしました。まさに、この日は私が13日の質問に向け、内閣府・内閣官房に、桜を見る会の参加者が増えた理由、選考基準、支出等について資料要求した日… https://t.co/t6VMb8fWtE"
野党合同ヒアリングで、今年の桜を見る会の招待名簿の破棄した日は、５月９日だと政府は明らかにしました。まさに、この日は私が13日の質問に向け、内閣府・内閣官房に、桜を見る会の参加者が増えた理由、選考基準、支出等について資料要求した日… https://t.co/t6VMb8fWtE
首相主催で毎年春に開かれてきた「桜を見る会」を巡り、２０１７年度まで５年間の招待者名簿や各省庁への招待者の推薦依頼文書の廃棄記録を内閣府が残していなかったことが判明した。公文書管理のルールを定めた政府のガイドラインは、文書廃棄時に行政文書ファイル名や廃棄日などを廃棄簿に記載することを義務づけているが、内閣府はガイドライン違反を認めた。記録を残していないため、実際に廃棄されたのか裏付けられない状況になっている。 内閣府は、１９年度の招待者名簿について野党議員から資料要求のあった直後に廃棄していたが、過去の名簿を巡っても文書管理の不備が明らかになった。
黒塗りで開示された文書を掲げ、提訴理由について説明する京都新聞社の記者（左）ら＝大津市内で2020年8月7日午後2時4分、諸隈美紗稀撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で行われた強制不妊手術を巡り、滋賀県が第三者機関の答申に反して関連文書の大半を非開示としたのは違法だとして、京都新聞社の記者が7日、県に非開示決定の取り消しを求める訴えを大津地裁に起こした。同社によると、強制不妊問題で文書開示を求める訴訟は異例という。 京都新聞社は同日、大津市内で記者会見を開き、「実態を解明するには情報開示が不可欠だ」と訴えた。 訴状などによると、記者の情報公開請求に対し、県は2018年、記録が残る10人に関する文書を開示したが、大半が黒塗りだった。記者は決定を不服として審査請求。県の第三者機関「公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会」は19年8月、発病後の経過や執刀医の氏名など449項目を開示するよ
総務省文書について雑感
元役人です。複数の本省勤務経験があります。 総務省から、【政治的公平に関する文書の公開について】（https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000503.html）として、文書が公開されています。高市元大臣がやめるのやめないので注目を集めているアレです。 一つ一つ分析していけば面白そうですが時間もないので雑に感想を書きます。 そもそも行政文書か公文書管理法上の行政文書に該当するか、個人的には微妙に思っていて、総務省がこれほど素早く行政文書と認めたのは不思議です。 公文書管理法ではこう規定されています。 この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。第十九
衆院予算委員会で「桜を見る会」を巡る問題について安倍晋三首相（中央右）の答弁姿勢などに抗議する質問者の辻元清美・立憲民主党幹事長代行（左列手前）ら＝国会内で2020年2月3日午後4時28分、川田雅浩撮影 2020年度予算案が実質審議入りした3日の衆院予算委員会で、首相主催の「桜を見る会」の問題を野党が引き続き追及した。昨年の臨時国会から未解明で積み残されているのが「公的行事の私物化」「首相後援会主催の前夜祭」「公文書管理」の三つの疑問だ。安倍晋三首相は今国会でも代表質問や予算委で、「脱法行為だ」などの指摘に正面から答えていない。首相枠推薦の「幅広く募ったが、募集はしていない」との答弁に象徴されるように、ほころびも見え始めた。【大場伸也】 疑問その1「公的行事の私物化」 3日の予算委のトップバッターで質問に立った自民党の岸田文雄政調会長は、「桜を見る会の問題、IR（統合型リゾート）を巡る一連
消失事故が発生したのは4月9日。富士電機ITソリューションが開発・保守する公文書管理システムにファイルの拡張子を小文字にする新機能を追加したところ、システム内の不要なファイルを削除するプログラムの削除基準に合致。10万3389件のデータが意図せず消失した。 関連記事 新潟県の公文書データ10万件が消失 保守業者がテストなしで新機能追加し不具合に 新潟県の公文書データ10万件が消失した。外部からの攻撃によるものではなく、システム保守業者が運用テストなどの必要な手続きを経ずに新機能を追加したのが原因という。 新潟県データ10万件消失事故 拡張子を小文字にしたかったのはなぜか 県に聞いた 新潟県で公文書管理システムに登録した公文書データ約10万件が消失する事故が発生した。県によると、システム保守を担当していた事業者が、ファイルの拡張子を小文字にする新機能を追加したことが事故の一因という。なぜこの
福田康夫元首相が「高市発言」を痛烈批判！ | 文春オンライン
今、公文書を軽視する風潮がひろがっている。 「まったくの捏造」――今年3月、高市早苗経済安全保障担当大臣が国会の質疑で、総務省の公文書をこのように批判して波紋を呼んだ。 この公文書は、高市氏が総務大臣だった安倍晋三首相の時代に総務省が作成したものだが、官邸が特定の民放番組を問題視し、総務省と解釈を巡る協議を重ねた経緯を詳しく記録していた。文書自体は単なる「記録」であり、あとから捏造された可能性は考えにくい。 にもかかわらず、高市氏は「これが捏造でないなら議員辞職する」とまで強弁し、国会は大荒れとなった。 公文書が軽視されたのは、これが初めてではない。 昨年10月には、日本中を震撼させた「神戸連続児童殺傷事件」（1997年）の記録を神戸家庭裁判所が廃棄していたことが発覚。この他にも重要な事件の裁判記録が多数廃棄されており、最高裁が異例の謝罪に追い込まれた。 また、安倍晋三政権下では「森友学園
陸上自衛隊の「日報」、森友・加計学園の資料、「桜を見る会」の招待者名簿……。安倍政権では公文書のずさんな管理が次々と発覚した。これらを受け、国立公文書館は、公文書管理の専門家である「アーキビスト」の認証制度を創設することを発表した。今年9月末まで申請を受け付け、来年1月に認証アーキビスト1期生約70人が誕生する。行政による不都合な書類やデータの隠蔽を、防ぐことができるのだろうか。（文：ジャーナリスト・岩崎大輔／Yahoo!ニュース 特集編集部）
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『首相本「記録残すの当然」削除 改訂版を発売』（朝日新聞デジタル10月20日） 「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」 これら公文書管理の重要性を訴えていた部分が削除されていた。 旧民主党の政権運営などを批判した章で、東日本大震災後の民主党政権の議事録の保存状態を問題視。菅さん、素晴らしいツッコミです。 なので2012年版が注目されたのは菅首相誕生というだけでなく、菅氏も野党時代は公文書の重要性を訴えていたという「意外な要因」もあったと思う。私もそれが理由で読みたかったのだから。 意表を突いた朝日新聞記者の“仕掛け” 3年前のこの「事件」も大きい。 『自著での主張も記憶にない？ 菅官房長官「知らない」』（朝日新聞デジタル2017年8月8日） 『政治家の覚悟』（菅義偉・文春新書） 加計学園問題で議事録の公開に応じる姿
接触確認アプリCOCOAが政治問題化しています。 昨年6月、首相の肝煎りでリリースされ、感染対策の切り札担うと期待されました1。ダウンロードは2千万件を超えました2。しかし、9月末から2月中旬まで、ユーザーの3割ほどを占めるAndroidユーザーに通知が届かない不具合が見つかりました3。そしてiOSでも深刻な不具合があると発表されました4。政府は、相次ぐ不具合を修正することで、COCOAを正常に機能させようと躍起になっています5。 しかし、今回問題になっている不具合より、はるかに大きな問題が放置されたままになっています。そのうえ、それを指摘する人もいません。多くの専門家たちがCOCOA問題について論じているというのに、なぜか問題の本質は語られない。そのような状況に一石を投じるべく、この文章を書いています。 COCOAの失敗は、統治の失敗 COCOAは日本人の能力を超えたプロジェクトでした。
原子力規制委員会が非公開の事前会議で、関西電力に求める火山灰対策の2案を1案に絞り込む方針を決めた問題で、更田（ふけた）豊志委員長が2案を比較する資料を基に議論する様子を収めた音声記録を入手した。更田氏はこれまでの記者会見で「資料を基に議論した事実はない」と繰り返し主張し、議事録の未作成は公文書管理法に抵触しないとの見解を示していたが、この説明が虚偽であることが明らかになった。 更田氏は3月10日の参院内閣委員会で 「（事前会議で）2案から1案を選ぶような意思決定はしていない」と答弁したが、音声記録では更田氏が議論を主導して1案を退けており、答弁とも大きく矛盾する。
公文書は「私のもの」と抵抗 引き渡し要請にトランプ氏 ｜ 共同通信
Published 2022/08/23 16:54 (JST) Updated 2022/08/23 16:57 (JST) 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは22日、トランプ前米大統領が退任時に自身の邸宅マールアラーゴへ持ち出した公文書の引き渡しを国立公文書館（NARA）から求められた際「私のものだ」と主張して抵抗していたと報じた。複数の関係者の話として伝えた。 大統領在任時の公文書は、退任する際にNARAに引き渡すことが大統領記録法で義務付けられている。私物だと主張したと報じられ、トランプ氏の公文書管理に対する意識の低さが浮き彫りとなった。 同紙によると、トランプ氏の大統領退任後、いくつかの公文書が見当たらないのに気付いたNARAはトランプ氏に引き渡しを求めた。
菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」について、２０２１年度予算の概算要求をとりまとめる来年夏までに、招待者の基準や予算など会のあり方を見直す考えを示した。また、批判が収まらない現状には「残念ながら、（説明が）国民に理解されていない」とぼやきも漏らした。 桜を見る会をめぐっては、政府はすでに来年度の開催見送りを表明している。菅氏は会見で、会の見直しについて、来年夏を「一つのめど」と発言。そのうえで「落ち着いた環境でじっくりと検討する必要がある」と述べ、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化、予算、招待人数の「４項目」に加え、公文書管理のあり方なども、半年以上かけて見直しを進める考えを示した。 一方、菅氏は会見で、報道各社の世論調査で政府の説明に納得していないとの回答が大半を占めていることを記者から指摘され、「納得されていない方がたくさんおり、私ど
「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」という報道がありましたが、議事概要は作成されていることに注意です。 「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」報道 議事録と議事要旨と議事概要の違い 新型コロナウイルス感染症対策本部会議の議事概要 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の議事概要 歴史的緊急事態下における行政文書の管理に関するガイドライン 専門家に正しく議論させるため 「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」報道 コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 ｜ 共同通信（魚拓） 新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。 「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」報道は共同通信が行ったものが拡散されていますが、第一報は上記のように単に「議事録作成
京大、教授会議事録を閲覧制限 学部史編集委員の教授に 「隠蔽体質が背景」と教授｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京大、教授会議事録を閲覧制限 学部史編集委員の教授に 「隠蔽体質が背景」と教授 2020年3月15日 10:00 京都大教育学研究科の教授らが教育学部７０年史を編纂（へんさん）する際、教授会議事録の閲覧を大幅に制限されていたことが１４日、京都新聞社の取材で分かった。編集委員の教授らは議事録の保管場所に入れず、事前に必要な資料を指定した上で事務方から公開を受けた。編集に当たった教授は「事実上、閲覧できなかった。教授がなぜ教授会議事録を自由に見られないのか」と困惑する。事務担当者は「必要に応じ適切に教員へ議事録を開示した」とする。 「資料に見る京都大学教育学部の７０年」は、教育学部の創設７０年に合わせて２０１９年５月に発行。編集開始時は、同研究科の駒込武教授や南部広孝教授ら４人でつくる編集委員会が作業に当たった。 両教授によると当初は議事録の保管場所へ入れたが１８年７月になって、事務担当者らか
安倍政権、民主批判がブーメランに 「検察逃走」「議事録なし」 2020年03月15日07時23分 新型コロナウイルスへの対応に追われる安倍政権が、野党時代の言動によって苦しい立場に立たされている。いずれも東日本大震災に関するもので、旧民主党政権への追及が「ブーメラン」となって返ってきた格好だ。 【世相コラム】崩壊の予兆 安倍首相はなぜ焦るのか 森雅子法相は９日の参院予算委員会で震災直後の状況に触れ、「検察官は福島県いわき市から最初に逃げた」と発言。２日後に「個人的見解だった」として撤回に追い込まれた。 福島県選出の森氏は野党議員だった震災当時、江田五月法相（当時）らとの質疑で「逃走」疑惑を繰り返しただしており、野党は過去の発言との整合性を追及。新型コロナウイルス対策の法案審議に影響を与えた。 一方、政府は１０日に新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態
東大・加藤陽子教授が学術会議問題でメッセージ「政府に従順でない人々を切っておく事態」：東京新聞 TOKYO Web
任命拒否された日本学術会議の新会員候補６人のうちの１人、東京大の加藤陽子教授（日本近代史）は２３日、任命拒否についてのメッセージを発表した。内容は次の通り。 今回の任命拒否を受けて感じたのは第１に、２０１１年施行の公文書管理法制定まで有識者として関係してきた人間として、法解釈の変更なしには行えない違法な決定を菅義偉首相がなぜ行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのか、政府側に尋ねてみたい。 任命拒否の背景を考える際に留意すべきなのは、拒否された６人全員が学術会議第１部（人文・社会科学）の会員候補だったこと。日本の科学技術の生き残りをかけるため１９９５年に制定された重要な法律に科学技術基本法というものがあるが、この法は今年２５年ぶりに抜本的に改正され「科学技術・イノベーション基本法」となった。改正前の法律では「人文・社会科学」は、科学技術振興策の対象ではなかった。つまり法律から
内閣府は28日、文部科学、国土交通など5省について、計29件の基幹統計に関する約480件の公文書ファイルを内閣府の同意なく廃棄するなど、ずさんな管理をしていたとの点検結果を公文書管理委員会に報告した。国交省による建設受注統計調査票の廃棄などを受け、7省に管理実態の点検を要請していた。 内閣府によると、他にずさんな管理をしていたのは厚生労働、農林水産、経済産業の3省。同意なく廃棄された文書の多くは自治体などから回収した調査票だった。各省は「公文書との認識が弱かった」などと説明しているという。
公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相は14日の記者会見で、内閣府が昨年11月に参院予算委員会に対して「桜を見る会」参加者の推薦者名簿を提出した際、原本で推薦部局名が記入されていた欄を「白塗り」で隠したことについて「公文書管理法の趣旨に反するものではない」との見解を示した。 北村氏は、内閣総務官室官邸事務所からの依頼を受けて内閣府人事課が推薦したものの、実際に…
内閣府は17日、首相主催の「桜を見る会」に関する文書を公文書管理法などに違反して不適切に取り扱ったとして、歴代の人事課長6人を厳重注意処分とした。 これを受け、6人は今夏の賞与も減額される。 野党は20日召集の通常国会で、「桜を見る会」の問題を引き続き追及する方針。安倍政権としては、召集前に一定のけじめを付ける必要があると判断したとみられる。 処分を受けたのは、現職の吉岡秀弥人事課長のほか、いずれも元人事課長で内閣府の田和宏内閣府審議官、井野靖久経済社会総合研究所長、小野田壮賞勲局長、嶋田裕光政策統括官、野村裕経済社会総合研究所総括政策研究官。 内閣府によると、吉岡氏は昨年11月に「桜を見る会」の推薦者名簿を国会に提出した際、推薦部局欄にあった「内閣官房内閣総務官室」との記載を白塗りで消していた。内閣府は「極めて不適切」と処分理由を説明している。 内閣府は公文書管理法などに違反し、2011
桜を見る会問題 - Wikipedia
内閣府担当者は「準備、設営に最低限必要」「テロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など」と説明。宮本徹議員は参加者の増加が主な原因であると指摘した。 一方、保守系の文化人ら（百田尚樹、有本香、ケント・ギルバート等）や自民党関係者や後援会の参加が多数確認されたことから、以前から安倍晋三らに私物化されていたのではないかとの批判が広がっている[2]。 問題点[編集] 2019年4月13日、桜を見る会で参加者とハイタッチする内閣総理大臣の安倍晋三 概要[編集] 桜を見る会に関しては複数の問題点が指摘されている[3]。 1. 支援者・関係者の招待 「各界で功労・功績のあった方々を慰労する」という趣旨の会に政治家が支援者を招待していたという疑惑がある。首相の安倍晋三や同夫人安倍昭恵、自民党関係者、自民党議員（2019年7月参院選での改選議員）などが招待枠を持っていたとされる。野党の追及本部は支援者の買収
政府は23日に初めて開いた関係閣僚会議について、活動記録は残すものの、議事録や議事概要の作成を義務付けない方針だ。対策の「司令塔」と位置付けられた会合の検証が困難となる可能性があり、識者から疑問の声が上がっている。 政府は昨年3月、コロナ関連の会議の記録は「将来の教訓に極めて重要」として、行政文書の管理に関するガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定した。 歴史的緊急事態は、2011年の東日本大震災を巡る会合の議事録が未作成だった反省から、12年に規定された。関連会合を「政策の決定、了解を行う会議」と「行わない会議」に分類。前者に議事録や議事概要の作成を義務付ける一方、後者は共有された確認事項などの記録作成を求めるにとどまる。どの会議が歴史的緊急事態の対象に当たるか、「行う」「行わない」に該当するかは各省庁が判断し、内閣府に報告する。 内閣府によると、各省庁から報告された
戦後日本の総理大臣たちの暗闘を描いた伝説的名作劇画『歴史劇画 大宰相』（さいとう・たかを著、戸川猪佐武＝原作）が講談社文庫から順次刊行されている。近刊の第7巻が扱うのは「昭和の黄門」として知られる福田赳夫元首相。以下に掲載する同書の解説は、赳夫氏の長男である福田康夫元首相が父について語った貴重なものだ。聞き手は成蹊大学教授で日本外交史が専門の井上正也氏が務めている。 権力をどれだけ「抑制的に」使うか 井上 戦後の日本政治は「官僚主導」と言われながらも、政治家による総合調整が上手く機能していました。例えば、大蔵官僚出身である福田赳夫氏は政調会長になった昭和30年代、大蔵省の言いなりになるのではなく、自民党が重点的に予算配分するところを決める仕組みを作っています。「五五年体制」の時代に宰相となった政治家たちは、総じて「官」の仕組みを熟知しており、それをしっかりコントロールする能力を持っていたよ
アベノマスク単価黒塗りは違法。情報開示裁判で原告が国に勝訴。官邸主導やずさんな調達の実態も浮き彫りに（赤澤竜也） - 個人 - Yahoo!ニュース
543億円の税金を使って布マスクを全国の6091万世帯・事業所や介護施設、学校などへ配布したアベノマスク事業。神戸学院大学の上脇博之教授がマスクの「単価」と「数量」の開示を求めて起こしていた訴訟で大阪地裁は2月28日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡した。裁判ではマスクの購入単価（枚数）が情報公開法の非開示事由に該当する情報であるかどうかが争点となったが、判決はこれらを不開示とした決定を違法とした。2年5ヵ月にわたる審理のなかでは、布マスク全世帯配布は現場との事前のすり合わせがなく、首相官邸からのトップダウンで命じられた事業であったこと、布マスク調達において値段交渉が行われず、業者の言い値で買い取っていた実態も浮き彫りになっている。 国は開示できない理由をまったく説明できなかった 本来、行政機関が行う公共事業は会計法によって競争入札することが原則とされている。しかし、アベノマスクは緊急
専門家会議 政府側求めで削除も｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。 中には、「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは感染拡大を受けて、自発的に対策を呼びかけようと１０回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ文言を修正したり、削除したりしたケースがあったということです。 このうち、３月２日に出された２回目の「見解」では、専門家らは当初、「無症状あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には、「症状の軽い人も気がつか
立憲・石垣のりこ議員「人民」ツイートで炎上…過去には病気の安倍首相に「危機管理能力がない」繰り返される舌禍（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の石垣のりこ参院議員のツイートが、物議を醸している。石垣氏は5月2日、自身のTwitterにこう書きこんだ。 《公文書を疎かにすることは民主主義を毀損するのと同じこと。主権者たる人民を蔑ろにする行為に対して、怒って然るべしです》 石垣氏のツイートは、立憲の川内博史・元衆院議員の5月2日のツイートに反応したものだ。 川内氏は、2020年2月、公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相（当時・以下同）に対して、「もう早くやめなさいよ。公文書管理って民主主義の原点ですから、何よりも大事なんだ。何よりも大事なことをちゃんとわからないような大臣は、いちゃだめなんですよ。やめますと言ってください、ここで」と発言。このときの動画を持ち出し、《落ちて正解、恫喝議員》としたツイートに対し、川内氏は自身のTwitterでこう書きこんだ。 《何を言ってるのですか？民主主義の原点である公文書管理の基本を
菅義偉官房長官は15日午後の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿が管理簿に記載されず廃棄された問題について、内閣府の課長の指導や監督が不十分だったとの認識を示した。また、国会に提出された推薦者名簿の一部が白塗りで消されていたことが改ざんに当たるかどうかを繰り返し問われ、「何と言うかは別にして、不適切だった」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【政治部、統合デジタル取材センター】
田崎史郎が自身のジャパンライフ問題でワイドショー出演自粛！ おかげで『モーニングショー』『ひるおび！』で政権批判が活発化 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
田崎史郎が自身のジャパンライフ問題でワイドショー出演自粛！ おかげで『モーニングショー』『ひるおび！』で政権批判が活発化 悪徳マルチ商法の会長を「総理枠」で招待したという疑惑には「個人情報」を盾に回答拒否、招待者名簿の電子データ復元を「不可能」と言い張り、ついにはバックアップデータも「行政文書ではない」と断言する──。「桜を見る会」問題に対する安倍首相および政府の説明が醜悪を極めているが、一方、一部ワイドショーではこの問題を徹底追及。なかでも、昨日3日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で繰り広げられた舌鋒鋭い解説とコメントの数々が、ネット上では大きな反響を呼んでいる。 まず、悪徳マルチ商法のジャパンライフ創業者である山口隆祥会長（当時）を2015年の「桜を見る会」に「総理・昭恵枠」で招待していたという問題については、本サイトでも取り上げたように『報道ステーション』（テレビ朝日
公文書管理の専門家を認証する新たな制度の申請が来月から始まります。政府としては、たびたび指摘を受ける公文書の不適切な取り扱いの再発防止にもつなげていきたい考えです。 認証を希望する人の申請は来月から行われ、新たな国立公文書館の開館が予定される2026年度までに、合わせて1000人程度の認証を目指しています。 申請できるのは、大学院で公文書や資料保存に関する専門的な知識を学び、地方自治体で一定の実務経験がある人などとなっています。 そして書類による審査で認証されれば来年から、「アーキビスト」として、省庁や地方自治体などで、公文書の管理にあたることになります。 政府としては、たびたび指摘を受ける公文書の不適切な取り扱いの再発防止にもつなげていきたい考えです。
安倍晋三首相は8月28日、「体調不良」を理由に総理大臣職を退くことを発表した。これによって、2012年末から続く第二次安倍政権が終了することになった。 辞任が発表されて以後、この長期政権の「レガシー」はいったい何だったのかということが議論されている。経済、外交、憲法、また様々な不祥事やスキャンダル。経済では大胆な金融緩和を行うアベノミクスと呼ばれる政策パッケージを行い、経済成長の実現に取り組んだが、7年半の実質GDP成長率は他のOECD諸国と比べて低調であり、2019年には消費税増税を待たずして景気は後退に転じた。 外交ではアメリカやロシア、インドなどとの蜜月関係をアピールし、また中国とも良好な関係を保とうとした。一方で韓国とは2015年に「慰安婦合意」を行ったが、むしろ歴史認識問題を悪化させた。DPRK（編集部注：いわゆる「北朝鮮」を指す）の「飛翔体」問題については、平和的解決をこじれさ
明治政府、公文書焼失も復元要求 資料を7年ぶり展示 ｜ 共同通信
Published 2022/01/08 16:27 (JST) Updated 2022/01/08 16:41 (JST) 火災で焼失した公文書の復元を要求する明治政府の資料が15日から、東京の国立公文書館で7年ぶりに展示される。復元作業に協力するよう各省に指示した文書で、国の重要文化財に指定されている。森友学園を巡る決裁文書改ざんなど公文書管理の在り方が問われる中、同館は「公文書を守り抜く大切さを考えるきっかけになる」と語る。 展示されるのは、国政全般をつかさどる「正院」が火災から間もない1873年5月上旬に各省に出した文書。火災までに作成された文書を謄写して提出するよう求めているほか、焼失した公文書の復元に協力を求める内容だ。
新型コロナ連絡会議、議事録作成の対象外 菅官房長官「報告の場」 2020年03月11日17時51分 菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、安倍晋三首相や関係省庁幹部らが新型コロナウイルス対策を協議している定例の連絡会議について、先に「歴史的緊急事態」に指定されたことで義務付けられる議事録作成の対象には含まれないとの考えを示した。 解釈変更、会議記録なし 検事長定年延長、野党は批判―人事院 政府の公文書管理ガイドラインは歴史的緊急事態に関し、政策を「決定・了解」する会議は出席者や発言内容を記した議事録を作成するよう規定する。菅氏は連絡会議について、政府対応の「報告や議論を行う場」だと指摘。「決定・了解はあくまで（首相と全閣僚による）対策本部で行っている」と主張した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
県の業務で使用している公文書管理システムに登録した文書の添付ファイルが消失する事故が発生しました。 原因は、システム保守業者の人為的ミスであり、外部からの攻撃等によるものではありません。また、消失したファイルの外部への流出はありません。 現在、消失したファイルの復旧作業を行うとともに、県民、事業者等への影響を調査しています。 (1) 県の業務においては、文書の作成、決裁、保存等を電子的に行う公文書管理システムを使用しています。起案や決裁の履歴、伺い文、起案の添付ファイル(施行した文書等)は、保守業者のサーバーに保存しています。 (2) 令和5年3月24日21時から同月31日23時59分までにシステムに登録した文書の添付ファイルの一部が4月9日夜に消失する事故が発生しました。消失したファイル数は、保守業者によると103,389ファイルです。 (3) 県民サービスのためのシステムのデータベース
国会の審議中に、議員が娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを閲覧したりする行為が横行していると伝えた毎日新聞の報道を受け、社会学者の宮台真司・東京都立大教授や、話題のドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」（http://www.nazekimi.com/）で“まじめすぎる政治家”と描かれた小川淳也・衆院議員（無所属/立憲民主党などの統一会派）らが対談した。その後編を紹介する。小川議員が語る与野党の痛み分けによる問題解決の処方箋、そして宮台教授が語る信用できる政治家の見極め方とは――。（※対談は8月5日開かれました）【大場弘行】 対談はニコニコ動画の「深掘TV」で中継された。辛口の時事評が人気のラジオDJ・ライターのジョー横溝さんとラッパーのダースレイダーさん、取材を担当した大場も参加した。 問題行為10人中9人が自民党議員はなぜ？ 大場 今回の調査で判明し
「確実にコールバック」→2週間以上放置、「関係課に直接」→直接取材拒否 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」を巡る内閣府や内閣官房の取材対応が不十分だとの指摘に対して「可能な限り、改善をしたい。もう一度しっかり指導する」と述べた。菅氏は従来の会見で「懇切丁寧に説明する」との立場を示し、内閣府の取材窓口も「担当者から確実にコールバックさせる」などと説明していたが、毎日新聞の取材に対し2週間以上もコールバックがなかったり、担当課が直接の取材を拒んだりした例があった。 菅氏が原則として平日の午前と午後に開く定例記者会見では、11月以降、桜を見る会に関する質問が連日のように相次いでいる。ただ、公文書管理のシステムやルールなど専門的な質問が増えたこともあり、報道機関からの要請を受けて、政府は今月6日、内閣府総務課に専用の取材窓口を設置した。その際、報道機関には「（電話取材時に
厚生労働省は7月31日、システム開発時に策定した仕様が不適切だったことが原因で、保存期間の経過していない行政文書データ約1100万件が削除されたと発表した。 削除されたのは、新型コロナウイルス感染症の検疫において、入国者から提出された質問票や誓約書、陰性証明書、ワクチン接種証明書などのデータ。手続きは終わっており、削除による不利益はないとしている。 これらの書類は当初、紙での提出を求めていたが、同省では手続きに掛かる時間の短縮のため、オンラインで事前提出するシステムを構築・運用していた。問題のデータは行政文書に該当し、1年以上保存する決まりだったが、システム上での保存期間は1カ月だった。 仕様ミスの原因は、システムの仕様策定の段階で、同データが行政文書に当たるという認識がなく保存期間を確認しなかったこと、個人情報の取り扱いの観点から短期間での削除を決めたこととしている。 厚生労働省は再発防
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