Facebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏による米議会公聴会での証言は、ハイテク業界史上最も印象に残る謝罪の1つになるものだ。 米国時間4月10日、上院司法委員会と商業科学運輸委員会の合同公聴会にZuckerberg氏が登場した。11日には下院エネルギー・商業委員会で証言する予定だ。 Zuckerberg氏は、14年前に開設された同ソーシャルネットワークにおける過去最大のスキャンダルに関する質問に答えているところだ。同氏は、政治家、投資家、広告主、そして22億人のFacebookユーザーに対し、Facebookを信頼してデータを託すことができると思ってもらいたいと考えている。 下院委員会公聴会に先立ち公表された証言草稿の中でZuckerberg氏は、「私の最優先事項は常に、人々をつなぎ、コミュニティーを築き、世界の絆を強めるというわれわれの社会的ミッシ
米海軍横須賀基地（神奈川県）に拠点を置く第７艦隊所属のイージス艦が相次いで重大事故を起こしたことを受け、米下院で７日、公聴会が開かれた。政府機関を監視する米政府監査院（ＧＡＯ）の幹部は、任務が増える一方で乗組員の訓練不足が横行していると指摘した。 第７艦隊のイージス艦フィッツジェラルドは６月、伊豆半島沖でコンテナ貨物船と衝突し、乗組員７人が死亡した。またイージス艦ジョン・Ｓ・マケインは８月にマラッカ海峡でタンカーと衝突し、乗組員１０人が死亡した。一連の事故を受け、米軍は第７艦隊の司令官を解任した。 この日示されたＧＡＯの報告書は、海軍に求められる任務が増える一方で、艦船の数は減っていると指摘。訓練不足や勤務時間の増大が、安全に影響を与えているとした。 ＧＡＯ幹部は、日本を拠点にする米艦の乗組員の３７％が今年６月の時点で必要な訓練を怠っていると証言。「２年前と比べて（訓練不足者が）５倍以上に
ツイッター内部告発者、9月13日に上院司法委の公聴会に出席へ
米上院司法委員会は、９月１３日に開催する公聴会に米ツイッターの元セキュリティ責任者ピーター・ザトコ氏を招き、ツイッターが規制当局を欺いたという同氏の告発について協議すると明らかにした。写真は連邦政府提供のピーター・ザトコ氏。（２０２２年 ロイター／U.S. federal government/Handout via REUTERS） [ワシントン ２４日 ロイター] - 米上院司法委員会は、９月１３日に開催する公聴会に米ツイッターの元セキュリティ責任者ピーター・ザトコ氏を招き、ツイッターが規制当局を欺いたという同氏の告発について協議すると明らかにした。
２４日、米下院監視委の公聴会で宣誓するトヨタ自動車の豊田社長（中央左）と北米トヨタ自動車の稲葉社長（中央右）＝ＡＰ 【ワシントン米川直己】トヨタ自動車の豊田章男社長は２４日の米下院の公聴会でトップ自ら謝罪と反省を繰り返すことで、大規模リコール（回収・無償修理）問題の収拾の糸口にすることを狙った。議会側は豊田社長の低姿勢ぶりは好感したものの、肝心の欠陥隠しの有無などでもあいまいな答弁には、いら立ちを隠さず、トップ登場が米国でのトヨタ不信一掃につながったとは言い難い状況だ。 豊田社長は証言で、アクセルよりブレーキの機能を優先する「ブレーキ・オーバーライド・システム」の全車種への搭載や、イベントデータレコーダー（事故情報などを記録するための車載装置）の情報開示を明言。議会側が要求してきた多くの措置を採用する方針をアピールし、アイサ議員（共和）ら強硬派議員の懐柔を探った。リコール対象車のユーザー
【シリコンバレー=奥平和行、ワシントン=鳳山太成】米議会上院は17日、米ツイッターと米フェイスブックの最高経営責任者（CEO）を呼んで公聴会を開いた。SNS（交流サイト）に対する米社会の視線が厳しさを増すなか、両トップはインターネット企業の責任を限定する「通信品位法230条」の改正に理解を示した。上院の司法委員会が米東部時間10時から公聴会を開き、ツイッターのジャック・ドーシーCEOとフェイス
安保法案：地方公聴会「儀式」批判も - 毎日新聞
米連邦議会上院は1月31日（現地時間）、プラットフォームでの子供の安全に関する公聴会を開いた。この公聴会には、米Metaのマーク・ザッカーバーグCEO、米Xのリンダ・ヤッカリーノCEO、米TikTokのショウ・ジ・チュウCEO、米Snapのエヴァン・シュピーゲルCEO、米Discordのジェイソン・シトロンCEOが召喚され、4時間以上にわたって質疑応答が続いた。 この超党派の公聴会は、CSAM（Child Sexual Abuse Material；児童性的虐待のコンテンツ）対策の立法を目指す議員らが中心となって開催したもの。オンラインでの性的搾取から未成年を守ることに失敗しているとみなしたSNSの代表を召喚した。 傍聴席には、ソーシャルメディア上でのいじめや嫌がらせの被害者となった未成年者の写真を掲げた多数の親たちが座っていた。 リンゼイ・グラハム議員（共和党、サウスカロライナ州）は公聴
宮本徹 on Twitter: "私の予算委員会公聴会での当然の発言について、維新会派からわが党への抗議文が届けられ、私に対する懲罰動議をだしたとのこと。議会人として私の当然の指摘を受け止めないばかりか、責任を指摘した私の発言を威圧的に封じようというのでしょうか。自らを省みて、衆議院規則から勉強しなおしてほしい。"
私の予算委員会公聴会での当然の発言について、維新会派からわが党への抗議文が届けられ、私に対する懲罰動議をだしたとのこと。議会人として私の当然の指摘を受け止めないばかりか、責任を指摘した私の発言を威圧的に封じようというのでしょうか。自らを省みて、衆議院規則から勉強しなおしてほしい。
2014年4月2日、米国下院の司法委員会の小委員会、Intellectual Property, and the Internetで、著作物の保存と再利用についての公聴会が開催されました。 コロンビア大学図書館のJames Neal氏が図書館を代表して、声明を発表したとのことです。この声明は、図書館著作権同盟（Library Copyright Alliance：LCA）の承認を受けており、米国著作権法108条の図書館の例外規定やフェアユースの柔軟な権利を含む既存の法的枠組みはよく機能しており、修正の必要はないとしているとのことです。(1)図書館による保存の重要性、(2)フェアユースと108条の附則である図書館の例外規定、（3）孤児著作物の法制化の必要性の低下、（4）HathiTrustへの見解、の4つの論点について述べられているとのことです。 Columbia’s James Neal
【安保法制公聴会】外交評論家・岡本行夫氏「立派な責任政党が誤ったキャンペーン」「現在の法制どう考えてもおかしい」 - 産経ニュース
衆院平和安全法制特別委員会の公聴会で、自民党の今津寛氏の質問に答える岡本行夫氏＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 衆院平和安全法制特別委員会は13日午前、安全保障関連法案の中央公聴会を開催した。与党推薦の有識者2人が国際情勢の変化を理由として法案に賛成したのに対し、野党推薦の憲法学者ら3人は「憲法違反だ」と指摘し、賛否が割れた。自民党推薦で外交評論家の岡本行夫氏は一部野党のレッテル貼りを念頭に「立派な責任政党が集団的自衛権は他国の戦争に参加するとの誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念だ」と批判した。ほかの公述人は、公明党推薦の村田晃嗣同志社大学長（国際政治）、いずれも野党が推薦した憲法学者の小沢隆一東京慈恵医大教授、憲法学者の木村草太首都大学東京准教授、山口二郎法政大教授（政治学）。岡本氏の発言の詳細は以下の通り。 本委員会が私の意見を聞いてくださることを大変、光栄
フェイスブックが発行を計画する暗号資産「リブラ」をめぐって、アメリカ議会の公聴会が開かれ、フェイスブックの幹部はサービスの開始を急がない考えを示しましたが、議員からはプライバシーの保護に懸念があるといった指摘が相次ぎました。 フェイスブックは、国際送金や買い物に使える独自の暗号資産「リブラ」を来年発行する計画ですが、各国の当局の間で個人データの保護や犯罪への悪用などへの懸念が高まっています。 これを受けてアメリカ議会上院は16日、リブラの開発責任者、デビッド・マーカス氏に証言を求める公聴会を開きました。 この中でマーカス氏は、リブラ発行の目的について「人々がスマートフォンを通じて確実に低コストで送金できるにようになればどんなに便利なことでしょう」と訴えました。 そのうえでさまざまな懸念が広がっていることを受けて「規制当局の適切な承認を得るまではデジタル通貨を提供しない」と強調し、来年前半に
安保法案 地方公聴会で公述人が賛否 NHKニュース
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、横浜市で地方公聴会を開き、公述人からは、平和の維持に必要な抑止力を高めるものだとして法案の早期成立を求める意見が出された一方、憲法の平和主義を変えようとする内容で反対の声が広がっているとして廃案にすべきだという意見が出されました。 野党が推薦した専修大学教授の広渡清吾氏は「法案反対の運動は、学者だけでなく、高校生、大学生、高齢者など国民の全階層に広がっている。それは、戦後７０年の間、日本国憲法の下で作られてきた、平和主義、民主主義、そして立憲主義が危機にあると認識しているからだ。安保法案は、憲法の平和主義を変えようとする、重大な内容を含むもので、国民の反対と不安をしっかり認識し法案の違憲性を判断して廃案にしてもらいたい」と述べました。 与党が推薦した東京財団上席研究員の渡部恒雄氏は「日本の限られた資源と防衛力だけでは、日本の安全を守れない
解任されたコミー前FBI長官、米上院公聴会で証言へ
ジェームズ・コミー前FBI長官（左、2016年9月8日撮影）とドナルド・トランプ大統領（2017年3月12日撮影）のコンボ写真（2017年5月12日撮影）。(c)AFP/Drew Angerer AND Jim WATSON 【5月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に解任された米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー（James Comey）前長官が、ロシアによる昨年の米大統領選介入疑惑について議会公聴会で証言することが分かった。上院情報特別委員会（Select Committee on Intelligence）のマーク・ワーナー（Mark Warner）副委員長（民主党）が19日、声明で発表した。 ワーナー氏は声明で、「コミー前長官の証言が突然の解任をめぐる疑問点の解明につながると期待している」と述べた。 公聴会の日程はまだ決まっていないが、同声明
グーグルのピチャイCEO、11月に米下院公聴会で証言へ
9月に開かれた米上院の公聴会に欠席していたGoogleだが、下院の公聴会に出席することを明らかにしたようだ。 最高経営責任者（CEO）のSundar Pichai氏は、下院司法委員会の公聴会で証言することに同意した。Reutersによると、公聴会は11月の中間選挙後に開かれる予定だと、下院多数党院内総務を務めるKevin McCarthy議員が述べたという。 今回の発表に先立ち、Pichai氏は、McCarthy議員が設定した共和党議員幹部らとの個人的な会合に出席し、Googleの検索結果に政治的偏見があるとみられていることなど、さまざまな話題について議論したとされている。Googleはそのような偏見について否定している。 Pichai氏は米国時間9月28日、電子メールによる声明で、「この2日間の議会幹部との幅広い話題に関する議論は、建設的かつ有益だった」と述べた。「2008年以降の22回
米首都ワシントンで開かれた上院情報特別委員会の公聴会で証言する連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官（2019年1月29日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月30日 AFP】米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は29日、上院情報特別委員会（Senate Select Committee on Intelligence）が開いた外国の脅威に関する公聴会で証言し、全米56か所のFBI地方事務所のほぼすべてで中国の経済スパイ活動を捜査していると明らかにした。 レイ長官は、「米国に対する情報活動を行う中国は明らかに、われわれが直面している最も深刻な脅威だ」と述べ、中国のスパイ活動が米国のビジネスに与えている影響は深刻だと述べた。経済スパイ関連の捜査件数は過去3～4年で2倍に増えたとみられ、そのほとんどが中国と関連があるという。
【ワシントン＝犬塚陽介】トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題をめぐり２３日、開かれた米下院エネルギー・商業委員会の公聴会は、８時間近く続いて終了した。トヨタ自動車の米販売子会社のレンツ社長に対し、出席した議員は執拗（しつよう）な質問攻めにした。背景には、トヨタ車が急加速するのは電子制御システムの欠陥が原因ではないか、という強い疑念がある。 「恥を知れ、トヨタ」。公聴会では怒気を含んだ鋭い声が満員の会場に響いた。車の急加速で危うく命を落としかけた米国人女性は、トヨタが急成長の影で置き去りにした安全への対応を「強欲」と批判した。出席した委員からも厳しい質問が相次ぎ、レンツ社長も、対応の遅れについて「過ちを認め謝罪する」と陳謝した。 公聴会の最初の証言者となったテネシー州のロンダ・スミスさんは、愛車のレクサスが２００６年、ブレーキが利かぬまま勝手に加速し、時速１６０キロでの走行を余儀
クラッパー米国家情報長官は９日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、北朝鮮の貿易のうち対中国が約９０％を占めるとの分析を明らかにした。石炭が最大の輸出品で、年間１２億ドル（約１４００億円）の収入を得ているという。北朝鮮に影響力を持つ国は「中国であることに疑いない」と強調した。 北朝鮮経済が中国に依存し、米国などによる制裁が浸透していない実態が裏付けられた形だ。事実上の長距離弾道ミサイル発射と４度目の核実験を受け、米国は日本や韓国と共に制裁強化を検討しているが、北朝鮮への圧力を中国に求める声が高まりそうだ。 クラッパー氏はまた、北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）にある５千キロワット級の黒鉛減速型原子炉が再稼働しており、数週間から数カ月でプルトニウムを抽出する可能性があることも明らかにした。北朝鮮の核とミサイル開発が東アジアの安全保障環境への「深刻な脅威」と強調。弾道ミサイルをイランやシリアなどに輸出して
賛成多数の「横浜・上郷」里山開発、公聴会で賛成側に辞退者続出の不可解 （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
横浜市栄区にある里山の開発構想（上郷開発計画）をめぐって、不可解な現象が起きている。今年1月17日、その構想に対する公聴会を市が主催したのだが、事前に意見発表希望者を募る「公述申出」では賛成が約3分の2を占めていたが、当日は反対する公述人の数が賛成側を上回っていたのだ。 ◆ホタル舞う里山を造成、住宅地や商業施設に この構想は東急建設（東京都渋谷区）が2014年1月に横浜市へ提案したもので、栄区の「上郷町猿田地区」にある約31ヘクタールの緑地が対象だ。市は翌年6月、提案を一部手直しした上で市の計画案とすることを決め、住民説明会などの手続きを進めている。 それによると、対象地域のうち21ヘクタールは緑地として保全するが、10ヘクタールは造成して商業施設や住宅、メディカルモールなどを建てるという。 同社による市への提案は今回が2度目だ。前回は全体の約半分を開発する内容だったが、2008年
「教員は中国共産党の見方を教えるよう選ばれ、訓練されている」孔子学院めぐり公聴会 米連邦議会の調査要求（1/2ページ） - 産経ニュース
【ワシントン＝加納宏幸】米下院外交委員会の人権問題に関する小委員会は４日、中国政府系の文化機関「孔子学院」に関する公聴会を開いた。共和党のクリス・スミス小委員長は全米の大学への孔子学院の進出で「学問の自由」が脅かされているとし、米連邦議会の政府監査院（ＧＡＯ）に調査を求める考えを示した。米大学が中国に設置しているサテライト・キャンパスへの中国当局の介入についても調べる。 孔子学院は、全米に１００カ所近く設置されている。中国側が運営資金や教員を提供。学問の自由への介入への懸念により、今秋、シカゴ大学やペンシルベニア州立大学などに閉鎖の動きが拡大。公聴会はその後、米議会として初の問題提起で、関係見直しの動きはさらに広がりそうだ。 スミス小委員長は公聴会で、「米国の学生が中国語を学習することは国家安全保障上の利益となるが、語学は自らの条件で教えるべきで、孔子学院との関係がもたらすお荷物を負わされ
Googleと米Yahooの広告提携について、詳細を明らかにする公聴会を開くようロビー活動しているのがトウモロコシ農家の団体だと聞いて、少し変な感じがするだろうか。もしそう思うなら、その考えはおそらく正しい。 米国トウモロコシ生産者協会をはじめとする複数の農業団体が米国時間6月9日、米国議会に対して公聴会の開催を求める書簡（PDFファイル）を送ったが、どうやらこれはケーブルテレビ事業者のために活動するワシントンD.C.のロビー団体と関連しているようだ。そして、ケーブルテレビ事業者といえば、Googleと政治的に敵対する最も強力な勢力の1つだ。 この書簡は、上下両院の司法委員会の委員長に宛てられたもので、GoogleとYahooの広告提携が「オンライン検索および関連する広告の市場に独占的な支配力を作り出す」ことになると警告している。 このPDFファイルのメタデータを調べると、Alexandr
２７日、米上院の公聴会で証言するゴールドマン・サックスのブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）＝尾形写す 【ワシントン＝尾形聡彦】米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、米金融界を代表する存在であるゴールドマン・サックスを「詐欺を働いた」として提訴した問題で、米上院が２７日、公聴会を開いた。同社のブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）らは、ＳＥＣの提訴には対決姿勢を示す一方、金融危機では責任の一端があったと認めるなど、怒りを強める米国民に歩み寄ろうとする姿勢もみせた。 「あなたが書いた電子メールに、住宅ローン関連商品で『我々も損を出した。その後、空売りのおかげでそれ以上にもうけを出した』とある。一体いくらもうけたのか」 ２７日、米上院の国土安全保障・政府問題委員会の調査小委員会が開いた公聴会。ブランクファイン氏にこう問いただしたのは、２００８年の米大統領選でオバマ氏に敗れたマケイン上院議員
参院予算委員会で開かれた２０２２年度予算案に関する中央公聴会で答弁する東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹＝８日、国会内 参院予算委員会は8日、2022年度予算案に関し有識者から意見を聞く中央公聴会を開いた。 【図解】2022年度予算案の構成 東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「賃上げを促進しても、（年金などの将来）不安がある限り、分配と成長の好循環はできない」と指摘。税制や社会保障制度の見直しによる所得再分配の強化が重要だと強調した。 森信氏は、検討が先送りされた金融所得課税の強化について「（税率を）一律に引き上げるのではなく、金融所得の高い人にピンポイントで高い税率を設けることが必要だ」と提案した。 慶応大の中室牧子教授は、19年10月に始まった幼児教育無償化について「財政状況が極めて厳しい中、高所得世帯ほど手厚い再分配となっている」と批判。家計や子どもに関するデータを連携させ、必
ロシア共謀疑惑は「忌まわしいうそ」 米司法長官、公聴会で証言
米首都ワシントンでの上院情報委員会公聴会に臨むジェフ・セッションズ司法長官（2017年6月13日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【6月14日 AFP】ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）米司法長官は13日、上院情報委員会の公聴会で証言し、昨年の大統領選挙でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を利するためロシアが介入したとの疑惑に関し、自身が同国と共謀していたことを強く否定した。 セッションズ氏は大きな注目を集めた公聴会で「米国におけるいかなる運動または選挙へのいかなる形での干渉についても、ロシア人や外国当局者と面会したり会話したりしたことはない」と証言した。 同氏は「何らかの共謀行為に私が参加したという見方や、35年にわたり誇りを持って仕えてきた米国に害を及ぼすため、またはわれわれの民主的手続きの信頼性を損なうためにロシア政府との間で何らかの共謀行為があ
米フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEO（最高経営責任者）は、2018年4月10、11日（米国時間）に繰り広げられた米議会の追及に「勝利」した。米国ではこのような見方が主流だ。同社のビジネスモデルそのものが問題視されることがなかったためだ。 米上院の司法委員会と商業科学運輸委員会が4月10日に、米下院のエネルギー・商業委員会が4月11日にそれぞれ開催した公聴会。本来は、フェイスブックのビジネスモデルの根幹となるユーザーデータの利用法や保護体制を問い正す場になるはずだった。 実際、共和党のグレッグ・ウォルデン（Greg Walden）下院議員は11日の公聴会冒頭で、フェイスブックに関する様々な疑問を解き明かしたいと意気込んでいた。例えば「フェイスブックのビジネスモデルをはじめ、オンラインプライバシーと消費者保護に関連するデジタルエコ
車の自動運転にドライバー必要か 米で公聴会 NHKニュース
車の自動運転の実用化に向けたルール作りが進められているアメリカのカリフォルニア州で、運輸当局による初めての公聴会が開かれ、当局側が安全のため車にはドライバーの存在が必要だとする一方、開発を進めるＩＴ企業側は強く反発し、自動運転を巡る意見が大きく対立しています。 これについて２８日、州の運輸当局による初めての公聴会が開かれました。この中でグーグルの自動運転の開発責任者は、すでに２１０万キロ以上を自動運転で走行したとしたうえで、「人間のドライバーのほうが安全だという考えは誤りで、機械に任せたほうが安全だ。車を必要とする人のためにルールを作るべきだ」と、規制案に強く反発しました。 また、一般の参加者からは「目が不自由で免許を取れない人が、１人で出かけられる可能性を排除しないでほしい」という意見や、「機械を完全に信用できない。いざというときのためにドライバーが制御することは必要だ」という意見が出て
衆院憲法審査会が十五日、高知市で開いた地方公聴会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、一般公募で選ばれて意見を述べた市民ら六人のうち五人が「違憲」と指摘した。四日に審査会が国会で実施した参考人質疑で、自民党推薦を含む憲法学者三人全員が法案を違憲と表明したが、地方でも法案反対の声が強いことが明らかになった。参考人を務めた学者のうち二人は十五日に記者会見し、法案は違憲との考えを重ねて強調した上で、撤回・廃案を求めた。 高知市で十五日開かれた衆院憲法審査会の地方公聴会。安全保障関連法案に賛成を表明したのは自民党の働き掛けで公募に応じた尾崎正直高知県知事だけで、反対意見が大勢を占めた。 自営業者の土倉啓介氏は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認するのは「弥縫策（びほうさく）を講じているとしか思えない」と批判した。主婦の竹田昭子氏は「憲法を守らなければなら
安保関連法案の採決の前提となる地方公聴会は１６日午後、横浜市内のホテルで行われた。終了後、議員が乗った車両を、国会に戻させないとする群衆が、警官の警備を「突破」して車道になだれこみ、大混乱になった。道に寝ころんで、車の通行を阻止しようとする人が続出。怒号が飛び交い、一時、交通もストップする修羅場となった。 ホテル周辺は開始前から、法案に反対する数千人が取り囲み「ファシストはくたばれ」と、安倍晋三首相を批判する声をあげ、これに対して大勢の神奈川県警の警官が厳戒警備に当たるなど、物々しい雰囲気に包まれた。 ホテルに通じる複数の通路には、県警の警官らが立ち、通行する人に目を光らせた。鴻池祥肇委員長や与野党議員を乗せた車両が出入りする駐車場や車寄せ前の歩道では、「強行採決絶対反対」「戦争法案、絶対廃案」と声をあげた。
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領の公式晩餐会に招待状なしで紛れ込んだとされる夫婦が２０日、米下院国土安全保障委員会の公聴会に出席した。しかし晩餐会会場にいた経緯については黙秘を通し、議員から非難が続出して議場が荒れる場面もあった。 騒ぎの中心人物、タレク・サラヒ氏と妻のミシェルさんは昨年１１月、ホワイトハウスの晩餐会に招待されていないのに侵入したとされ、オバマ大統領と握手までしていたことが判明。ホワイトハウスの警備態勢をめぐり論議を呼んだ。 ２０日の公聴会ではサラヒ氏が冒頭にコメントを読み上げ、黙秘権を行使すると予告したにもかかわらず委員会が自分たちを召喚したことを批判。これは倫理規定に違反すると主張した。 トンプソン委員長や委員からは、招待状なしでどうやって晩餐会の会場に入ることができたのかなどについて質問が相次いだが、タレク氏は「弁護士の助言により黙秘権を行使し、質問への答えは差し
画像説明, 21日、米下院情報委員会の公聴会で証言した国家安全保障会議（NSC）のフィオナ・ヒル元欧州ロシア上級部長 ドナルド・トランプ米大統領の弾劾公聴会が21日、下院情報委員会であり、国家安全保障会議（NSC）の元高官は、2016年の米大統領選にウクライナが干渉したとする「虚構」をトランプ氏が推進していたと証言した。 フィオナ・ヒル元NSC欧州ロシア上級部長によると、トランプ氏はこの「ウクライナ干渉説」を推し進めるため、上級顧問らの助言を無視。個人的な顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ氏の意見に耳を傾けていたという。
Twitterで@kobashigeさんから「２４日の米公聴会、ノーカット版をLiveで見たいけど、どこで見れるの？」というご質問を受けました。 たぶん、ここで見れます！ http://oversight.house.gov ないしは http://oversight.house.gov/index.php?option=com_content&view=article&id=4787&catid=3&Itemid=49 現地日付：２０１０年２月２４日（水曜日） 現地時間：１０：００AM
米上院が2月6日に仮想通貨公聴会を開催/テザー事件の進展はあるか
トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT XRP DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR MATIC OP ARB AXS GMT SAND MANA ENJ GALA MONA DOGE SHIB BONK WIF RNDR LINK WLD GRT TON JUP 学習 ビットコインの買い方 銘柄の選び方 取引所選びで失敗しがちな3点 取引所おすすめランキング 仮想通貨IEO投資の稼ぎ方 注目プロジェクト 移動平均線とは MACDでトレンドを読む トレンド転換点の見極め方 抑えておきたいチャートパターン 分散投資のすすめ 税理士が解説する、仮想通貨の税金 お得情報 ビットコインを無料で入手する方法5選 取引所キャンペーンで投資を始める 楽天ポイントで始める仮想通貨
再生リスト https://www.youtube.com/playlist?list=PLr0D8f47L11z7Zgg24CDabxjFOSft8QXc ～平成29年2月21日 予算委員会 中央公聴会～ 案件： 平成二十九年度一般会計予算 平成二十九年度特別会計予算 平成二十九年度政府関係機関予算 発言者一覧 説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間 浜田靖一(予算委員長) 9時 00分 01分 熊谷亮丸(公述人 株式会社大和総研執行役員調査本部 副本部長チーフエコノミスト) 9時 01分 22分 今井高樹(公述人 特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター人道支援/平和構築グループマネージャー) 9時 23分 21分 小林雅之(公述人 東京大学大学総合教育研究センター教授) 9時 44分 22分 高橋洋一(公述人 嘉悦大学教授
米下院エネルギー・商業委員会の公聴会で発言するTikTokの周受資CEO＝ワシントンで2023年3月23日、ロイター 世界約150カ国で10億人超のユーザーを持つ中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の周受資最高経営責任者（CEO）が23日、初めて米議会の公聴会に出席した。公聴会は5時間に及び、中国共産党との関係などを厳しく追及する委員と潔白を主張する周氏の間で激しい応酬が続いた。果たして米側の懸念は解けたのか。 「100％断言できなければ意味がない」 「ティックトックは私たち全員を監視し、中国共産党は米国全体を操作する道具として利用できる。禁止されるべきだ」。米下院のエネルギー・商業委員会が開いた公聴会の冒頭、ロジャース委員長（共和党）はそう周氏を非難した。 周氏は、米国人利用者のデータは完全に米企業のサーバーで管理していると反論。「ティックトックは自由な表現の場であり、
英ＨＳＢＣ、資金洗浄に関与＝北陸銀も不自然な小切手取引−米上院公聴会 英ＨＳＢＣ、資金洗浄に関与＝北陸銀も不自然な小切手取引−米上院公聴会 【ロンドン時事】英金融大手ＨＳＢＣの幹部らは１７日、米議会上院小委員会の公聴会に出席し、犯罪組織のマネーロンダリング（資金洗浄）に対して十分な措置を取ってこなかったとして陳謝した。ＨＳＢＣの絡んだ資金洗浄では、北陸銀行向けの不自然な旅行者用小切手の決済も指摘されている。 ＨＳＢＣのコンプライアンス（法令順守）部門責任者、デービッド・バグリー氏は、「一部の重要な分野で失敗があった」と認め、辞意を表明した。 同小委員会によると、ＨＳＢＣは米子会社を、同国の金融システムへの窓口として活用。同行の世界中の顧客に米ドル関連サービスを提供していたが、資金洗浄対策が不十分だったため、メキシコの麻薬資金など違法性の高い取引の舞台となった。 同小委員会によれば、Ｈ
【ニューヨーク=清水石珠実】米議会下院で12日、報道機関に対して、情報技術（IT）大手との「団体交渉」を一時的に認める法案を巡って公聴会が開かれた。新聞業界団体やジャーナリスト労働組合の代表、地方テレビ局の経営者などが証言し、報道機関側の交渉力強化につながる同法案を支持するように求めた。法案は、新聞やテレビなどの報道機関を4年間独占禁止法の適用から外し、ネット広告収入の分配などについてIT大手
２１日の衆議院予算委員会の公聴会で、筆者は意見陳述を行った。予算委員会の公聴会は２０１７年度予算案の成立に必須なので、その日程はいつ予算が衆院通過するかの重要なカギになっており、直前まで予定が決まらないものだ。ただし、重要な意見陳述なので、他の予定をキャンセルして出席した。 筆者が２０分間の意見陳述で話したことは３つ。第１に最近のマクロ経済学からみて、財政事情は統合政府、つまり政府と中央銀行を会計的に一体とみて考えるべきであること。第２に、教育支出は未来投資として行うべきこと。第３に、予算の無駄遣いを防ぐには天下り根絶を行うということだ。今回のコラムでは、第１について述べ、第２、第３は次回に譲ろう。 まず、財政政策と金融政策に関する各種のモデルとして、「伝統的モデル」「財政の物価理論（ＦＴＰＬ）」「統合政府」をあげた。 伝統的モデルは、政府のバランスシート（＝ＢＳ、貸借対照表）の右側だけの
米連邦取引委員会（FTC）の消費者保護局は3月26日（現地時間）、米Facebookが個人情報を適切に管理していたかどうか非公開で調査していると発表した。 同局は声明文で「最近のFacebookの個人情報取り扱いに関する報道を非常に真剣に受け止めている」と語った。これは、17日の米New York Timesと英Guardianを皮切りに様々なメディアが報じているFacebookの約5000万人のユーザーデータが不正に流出した問題を指す。 FTCは2009年にもFacebookの個人情報取り扱いについて調査し、2011年に和解した。このとき、Facebookに対し、包括的プライバシープログラムの実施と、向こう20年間にわたる第三者機関による定期的（2年に1度）な査察の受け入れを義務付けた。FTCは声明文で「以前FTCと合意した企業は、FTCの規定に従う必要がある」とも語った。 また、米連邦
ワシントン発--米連邦議会の公聴会としては異例の開会風景だった。壇上の委員長が開会の言葉を中断し、デジタルビデオカメラを手にして周りの光景を1分あまりにわたって録画したのは、おそらくこれが初めてだろう。 米下院の通信およびインターネットに関する小委員会で委員長を務めるEdward Markey議員（マサチューセッツ州選出、民主党）は、動画関連のサービスを提供するIT企業の幹部が居並ぶテーブルに、手のひらサイズのカメラを向けながら「この機会を利用すれば、史上初めて、委員長席から公聴会の模様を撮った動画をYouTubeに投稿できると思ったのです」と語った。この公聴会に出席していたのは、YouTubeの最高経営責任者（CEO）であるChad Hurley氏、大富豪の投資家で、米国初の高品位テレビ（HDTV）専門テレビ局HDNetの創業者でもあるMark Cuban氏、そしてSlingMediaお
安全保障関連法案の参院での採決へ自民、公明両党が歩を進める中、法案を審議する１５日の特別委員会は採決の前提とされる中央公聴会を開いた。国会の最終盤にきて、なお、法案の合憲性や必要性など根幹部分に疑問が突きつけられているが、自公は採決に突き進もうとしている。▼１面参照 安保法案をめぐる国会審議の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
【ワシントン時事】米議会が、オバマ大統領に対シリア軍事行動を認める決議案の採決に向けて動きを加速させている。上院外交委員会は4日にも採決する見通しで、下院も同日に公聴会を開催。ケリー国務長官ら政権幹部に対し、軍事介入がエスカレートしない保証や軍事的効果などを厳しくただす。 オバマ大統領が決断したシリア・アサド政権に対する軍事攻撃に支持を表明している議員を含めて議会が最も懸念しているのは、今回の介入が米国をこの10年間疲弊させたイラク戦争の再現の始まりにならないかどうかだ。 3日に行われた上院外交委の公聴会では、シリアへの米地上部隊の派遣の可能性があるのかどうか、限定攻撃は既に11万人以上の犠牲者を出しているシリア内戦にどのような影響を及ぼすかなどに質問が集中した。ケリー長官は当初、大統領の権限を制限することに難色を示したが、最終的に「大統領は地上部隊派遣の承認は求めていない」と言い切っ
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