銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の3部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげてい… https://t.co/cgTgBmUe78
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ソフトボールに続いて21日夜からサッカーなど次々と競技が行われます。感染対策面は大丈夫なのか、検査マニュアルを巡っては紛糾も起きているといいます。 21日、野党側は東京オリンピック・パラリンピック大会関係者の行動管理などについて、実態と違うと批判しました。 立憲民主党・逢坂誠二衆議院議員:「あらかじめ行動計画に決められたコンビニや個室レストラン以外は行けないという話だった。15分以内であれば、行き先無限定で外出ができるという貼り紙まで出されていた。明らかな虚偽である」 立憲民主党・山井和則衆議院議員:「きのう、東京で仕事があってたまたまホテルに行きました。これ(15分ルールの案内)残念ながら警備員の前にまだ置いてありますよ」 野党議員によりますと、20日、オリンピック担当の丸川大臣に「今からでも延期か中止を検討頂けないか」と要請したところ、丸川大臣がこう答えたといいます。 丸川オリンピック
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新型のコロナウイルスの感染が拡大し、武漢から帰国した人の一部が滞在する埼玉県和光市の施設で1日午前、内閣官房の男性職員が血を流して倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。職員は帰国した人の受け入れ業務にあたっていたということで、警察は現場の状況などから自殺を図った可能性があるとみて詳しい状況を調べています。 救急隊員などが駆けつけたところ敷地内で男性が血を流して倒れていて病院に運ばれましたが、その後死亡が確認されました。 警察によりますと死亡したのは内閣官房の37歳の男性職員で、31日から帰国した人の受け入れ業務にあたっていたということです。 これまでに遺書などは見つかっていないということですが、警察は現場の状況などから自殺を図った可能性があるとみて詳しい状況を調べています。
総理大臣官邸の職員が閣議に出すお茶が薄いと言って同僚の職員に暴行を加え、けがをさせたとして、傷害の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。 総理大臣官邸の職員の42歳の被告は、おととし7月、官邸の給湯室で閣議のお茶を出した同僚の職員に対し「お茶が薄い」、「段取りが悪い」などと言って暴行を加え、腕にすり傷を負わせたとして傷害の罪に問われました。 裁判で被告は「同僚がミスをごまかすためうその証言をしている。暴行は加えていない」と無罪を主張しました。 16日の判決で東京地方裁判所の鈴木巧裁判官は「同僚の証言は具体的で防犯カメラの映像とも整合性がある。同僚がミスをごまかすためわざわざ自傷行為をして警察に被害を申告するとも思いにくく、被告の暴行によるけがと認められる」と指摘し、罰金30万円を言い渡しました。 被告の弁護士は控訴する方針だとしています。 総理大臣官邸
内閣情報調査室では、令和6年能登半島地震について、情報収集衛星等によって必要な情報を収集しております。 この度、大規模災害時等における情報収集衛星画像に基づく加工処理画像の公開の考え方に基づき、加工処理画像(一部範囲の拡大図)を公表することといたしました。 天候不良等のため現時点で公開できる画像が限られておりますが、引き続き、所要の情報収集を行ってまいります。 (別添) 加工処理画像(一部範囲の拡大図)(PDF形式)※1 (1月5日撮像分) 石川県珠洲市(拡大範囲A)【kakudai_0105_a.pdf(約963KB)】 石川県珠洲市(拡大範囲B)【kakudai_0105_b.pdf(約731KB)】 石川県輪島市、珠洲市(拡大範囲C)【kakudai_0105_c.pdf(約810KB)】 石川県輪島市(拡大範囲D)【kakudai_0105_d.pdf(約765KB)】 石川県輪島
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武力攻撃事態等における避難に当たって国民が留意しておくべき事項として、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」をとりまとめました。
新型コロナウイルスの今後の感染状況について、内閣官房の「COVID-19AI・シミュレーションプロジェクト」に参加する名古屋工業大学の平田晃正教授は、人工知能=AIによる分析の結果、12月から再拡大し、来年1月中旬ごろに第6波のピークを迎えると予測し警戒を呼びかけています。 平田教授によりますと、人の流れや気象条件やワクチンの接種状況などの、さまざまな条件を組み合わせてAIで分析、予測したところ、12月になるとワクチンの効果が薄れ、年末の飲食の機会が増えることから、新型コロナウイルスの感染者が再拡大し、感染の第6波が来ると予測されるということです。 第6波のピークは、来年1月中旬ごろになる見通しですが、ワクチンの接種が進んだことで、第5波よりも小さい規模になる可能性が高いと予測されているということです。 平田教授は「第5波については、感染者数が多くなることも、ワクチンの効果で9月で急減する
1日午前10時15分ごろ、埼玉県和光市の国立保健医療科学院の敷地内で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って中国・武漢から日本政府のチャーター機で帰国した邦人の受け入れ業務に当たっていた内閣官房の男性職員(37)が倒れているのを入所者が見つけ、119番通報した。男性職員は搬送先の病院で死亡が確認された。 埼玉県警によると、男性職員が発見されたのは敷地内の路上で、帰国者が入る同科学院の寄宿舎から飛び降り自殺した可能性が高い。遺書は発見されていない。1月31日から泊まり込んで受け入れ業務に従事していたが、変わった様子はなかったという。 同科学院の寄宿舎は、政府派遣の第3便のチャーター機で帰国した149人のうち98人の滞在先となっている。
新型インフルエンザ等対策の円滑な推進のため、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下に、新型インフルエンザ等対策有識者会議(以下「有識者会議」といいます。)を開催します。有識者会議の下に、基本的対処方針等諮問委員会を開催します。有識者会議は医療・公衆衛生に関する分科会及び社会機能に関する分科会を開催します。
Published 2022/02/08 23:38 (JST) Updated 2022/02/09 13:04 (JST) 内閣官房は8日、経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官が同日付で経済産業省に出向する人事を発表した。同局は「処分につながる可能性のある行為を把握した」と説明しており、事実上の更迭とみられる。藤井氏は、岸田政権が目玉政策に位置付ける経済安保推進法案の準備作業で中核を担っていた。 後任には財務省出身の泉恒有内閣審議官が就く。政府は同法案の国会提出に向け、今月下旬に閣議決定する方針で作業を進めている。 政府関係者によると、藤井氏はタクシーチケットの利用方法や記者との関係などについて週刊誌の取材を受けていた。
【連絡先】 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111
地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、構想の具体化を図るとともに、デジタル実装を通じた地方活性化を推進するため、デジタル田園都市国家構想実現会議を開催します。 設置根拠等 デジタル田園都市国家構想実現会議の開催について(内閣総理大臣決裁)(PDF/127KB) デジタル田園都市国家構想実現会議 有識者構成員(PDF/108KB) 閣議決定等 デジタル田園都市国家構想基本方針(概要(PDF/1,029KB)/本文(PDF/3,220KB))(令和4年6月7日閣議決定) デジタル田園都市国家構想総合戦略(概要(PDF/19.6MB)/本文(PDF/10.2MB))(令和4年12月23日閣議決定)<参考資料>データ集(PDF/11MB) デジタル田園都市国家構想総合戦略(英訳)(概要(PDF
政府は、令和4年12月16日、国家安全保障会議及び閣議において国家安全保障に関する基本方針である「国家安全保障戦略」等を決定いたしました。 「国家安全保障戦略」概要(PDF/1,065KB) 「国家安全保障戦略」(令和4年12月16日 国家安全保障会議・閣議決定)(PDF/444KB) National Security Strategy(NSS) -English Version-(PDF/249KB) 国家安全保障戦略(2022)パンフレット -日本語版-(PDF/755KB) National Security Strategy (2022) Pamphlet -English Version-(PDF/307KB) 「国家防衛戦略」概要(PDF/1,688KB) 「国家防衛戦略」(令和4年12月16日 国家安全保障会議・閣議決定)(PDF/411KB) 「防衛力整備計画」(令和4年
【連絡先】 内閣官房経済安全保障法制準備室 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111
内閣官房 (法人番号3000012010001) 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111(代表)
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開会 議事 各地方公共団体のデジタル実装状況及びこれを踏まえた今後の推進方針並びにデジタル人材育成の取組状況、地方創生10年の取組と今後の推進方向等について 閉会 <配付資料> 資料1 各地方公共団体のデジタル実装状況及びこれを踏まえた今後の推進方針 並びにデジタル人材育成の取組状況について(PDF:854KB) ※令和6年6月17日 実装済み自治体数増加に伴い資料差替(旧版) ※各地方公共団体のデジタル実装状況の最新版はこちら 資料2 デジタル庁提出資料(PDF:1,263KB) 資料3-1 「地方創生10年の取組と今後の推進方向」の概要(PDF:454KB) 資料3-2 地方創生10年の取組と今後の推進方向(PDF:547KB) 資料3-3 「地方創生10年の取組と今後の推進方向」 参考資料集 (1)(PDF:7,714KB) (2)(PDF:8,990KB) (3)(PDF:8,36
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