銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の3部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげてい… https://t.co/cgTgBmUe78
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新型コロナウイルスの感染者数について、内閣官房参与の高橋洋一氏はツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』」などと投稿しました。加藤官房長官は、コメントは差し控えたいとしたうえで、国民の命と暮らしを守ることを最優先に対策に取り組む考えを示しました。 内閣官房参与の高橋洋一氏は9日、みずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「個々の考えや発信などについて、政府として一つ一つコメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。 そのうえで「政府としては、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、国民生活やなりわいへの影響にも常に思いをはせながら、必要な対策を行ってきたところであり、引き続きこのような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。
官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあり、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターの情報システムに関するデータが流出した問題で、センターが実施したサイバー攻撃の訓練への参加者の名前などの個人情報が流出していたことが新たに分かりました。 これは富士通のシステムが使われている官公庁や企業などで、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、国土交通省や外務省で情報流出があったことが先週、分かったものです。 この問題で内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターでは、内部の情報システムの機器の構成に関するデータの流出が確認されていましたが、新たに個人情報も流出していたことが分かりました。 流出したのはサイバー攻撃への対応のために、内閣サイバーセキュリティセンターと情報を共有する訓練に参
新型コロナウイルスの国内の感染者数を内閣官房参与の高橋洋一氏が「さざ波」などと投稿したことをめぐり、菅総理大臣は「本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。 内閣官房参与の高橋洋一氏はみずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 その後「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにする」と投稿しました。 菅総理大臣は12日夜、総理大臣官邸で「さざ波などの投稿を撤回すべきと考えるか」との記者団の質問に「ツイッターで、反省の弁を述べているのではないか」と述べました。 そのうえで「任命権者として、感染者をやゆしたとも受け取れる表現を許容できるか」との質問には「そこは本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。
加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ(WG)を設
自民党の石原伸晃元幹事長は、みずからが代表を務める党の支部が60万円あまりの「雇用調整助成金」を受け取ったことで混乱を招いたなどとして、今月はじめに就任した内閣官房参与を辞職しました。 自民党の石原元幹事長は、今月3日に観光政策を担当する内閣官房参与として起用されましたが、その後みずからが代表を務める自民党東京都第8選挙区支部が去年、国の「雇用調整助成金」あわせて60万円余りを受け取っていたことが明らかになりました。 岸田総理大臣は10日夜、総理大臣官邸で記者団に「石原氏から公正な手続きにのっとった受給だが、混乱を生じることで、迷惑をかけることは自分の本意ではないので、職を辞したいと申し出があり了とした」と述べ、石原氏が内閣官房参与を辞職したことを明らかにしました。 そのうえで「就任してから間を置くことなく辞任となったのは、混乱であることは否めない。このことは遺憾であり、申し訳なく思う」と
内閣官房が8日付で各府省庁に出していた政府方針への協力を依頼する事務連絡の文書(左)と、「廃止」を伝える9日付の文書(担当者名、問い合わせ先をモザイク加工しています)(山尾志桜里衆院議員事務所提供) 新型コロナ対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する「事務連絡」の文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、金融庁や財務、経済産業両省と調整や検討をしていたと明らかにした。 西村康稔経済再生担当相は記者会見で政府方針を説明し「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べていた。関係省庁が明らかになるのは初めて。西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府ぐるみで進めようとしていた。
「オリパラ事務局の大物が、利害関係者から“過剰な優遇”を受けている」 政界関係者から情報が寄せられたのは7月初旬。オリンピックの開会式が迫るなか、小山田圭吾氏や小林賢太郎氏らが相次いで辞任し、混迷を極める最中のことだった。(全2回の1回め/後編を読む) 内閣官房参与、平田竹男氏61歳 開催反対の声が鳴りやまぬなか、強行開催に踏み切った東京五輪。その開会式から3日後の7月26日午後3時40分、1人の男が六本木通りに現れた。半袖のワイシャツに灰色のスラックス。手には何も持たず、どこかへ向かって足早に歩いている。 この男の名は、平田竹男氏(61)。2013年に安倍晋三前首相に内閣官房参与に任命され、2020年には菅義偉首相に内閣官房参与(文化・スポーツ健康・資源戦略担当)に再任された“首相のブレーン”だ。 「平田氏は大学卒業後に通商産業省(当時)に入省し、在ブラジル日本大使館一等書記官や、通商政
ネット上の技術者コミュニティーの指摘が不具合発覚のきっかけだったことから、外部の有識者や民間技術者コミュニティーとの連携についても検討する。 平井大臣は「今後不具合があったときは私が記者会見することになる」と説明しつつ、厚労省が指摘を放置していたことを踏まえ「これまでは不具合の指摘があっても(結果的に)無視していた。今後は(自分の所管となったため)メンバーとともに指摘を注視し、指摘をありがたく承りたい」と話した。 「デジタル庁発足後は、こうした国にとって重要で緊急的なシステムは、デジタル庁が関係省庁との連携の上、自ら開発し、リリースまで担う。今回の事案への対応を経験値としてデジタル庁の設置準備にも生かしたい」(平井大臣) 関連記事 COCOA、修正版配布も課題残る 「Androidは1日1回アプリの再起動を」「iOSは最新の14に」 厚労省が接触確認アプリ「COCOA」の最新バージョンを配
政府は、新たに観光政策担当の内閣官房参与として自民党の石原伸晃元幹事長を起用する方針を固めました。 政府は、新たな変異ウイルス「オミクロン株」など新型コロナウイルスへの対応を強化する一方、ワクチン接種や検査による陰性の証明を条件に行動制限を緩和し、経済社会活動の再開に取り組むことにしています。 こうした方針を踏まえ、政府は、新たに観光政策担当の内閣官房参与として先の衆議院選挙で落選した、自民党の石原伸晃 元幹事長を起用する方針を固めました。 政府としては、新型コロナの影響を受けている観光業の再生に向けて、経済再生担当大臣や、観光立国の担当大臣を歴任した石原氏の手腕に期待したいとしています。 また政府は、核軍縮・不拡散担当の総理大臣補佐官に、衆議院広島5区選出で、自民党岸田派の寺田稔 衆議院議員を起用する方針を固めました。 寺田氏は現在、木原官房副長官が兼務している国家安全保障も担当します。
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加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、昨年9月の菅内閣の発足以降、内閣官房報償費(官房機密費)として9月末までに国庫から約13億3千万円を支出したことを明らかにした。このうち官房長官が管理し、領収書も不要な「政策推進費」は約11億6千万円だった。 支出された機密費のうち、2020年度分として使い切らずに21年3月末に国庫返納したのは約13万円、21年度分は「精算を終了していない」と述べた。機密費の使途については「明らかにすることが適当でない性格の経費」として説明を避けた上で、「官房長官の責任と判断のもと、適正で厳正に効果的な執行を行っている」と述べた。 約7年8カ月にわたった第2次安倍政権下では、約95億4千万円の機密費が支出され、そのうち政策推進費は約86億9千万円だった。(菊地直己) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","nak
政府のオリンピック・パラリンピック推進本部の事務局長の、平田竹男・内閣官房参与について政府は、13日付けで、いずれの役職も辞職したと発表しました。平田氏をめぐってはゴルフスクールへのレッスン料を支払わず、公用車で通っていたなどと報じられていました。 「文春オンライン」は今月7日、政府のオリンピック・パラリンピック推進本部の事務局長の平田竹男 内閣官房参与が、ゴルフスクールへのレッスン料を支払わず公用車で通っていたなどと報じました。 こうした中政府は、平田氏が13日付けで、内閣官房参与と推進本部の事務局長を辞職したと発表しました。 内閣官房によりますと13日、平田氏本人から辞職の申し出があったということです。 報道について平田氏は11日、記者団に対し「事実関係を確認中だ」と述べていました。 丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は10日の記者会見で、平田氏をめぐる報道について「現在、事実関
谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠(そくいん)の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮(さつりく)・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。
内閣情報調査室では、令和6年能登半島地震について、情報収集衛星等によって必要な情報を収集しております。 この度、大規模災害時等における情報収集衛星画像に基づく加工処理画像の公開の考え方に基づき、加工処理画像(一部範囲の拡大図)を公表することといたしました。 天候不良等のため現時点で公開できる画像が限られておりますが、引き続き、所要の情報収集を行ってまいります。 (別添) 加工処理画像(一部範囲の拡大図)(PDF形式)※1 (1月5日撮像分) 石川県珠洲市(拡大範囲A)【kakudai_0105_a.pdf(約963KB)】 石川県珠洲市(拡大範囲B)【kakudai_0105_b.pdf(約731KB)】 石川県輪島市、珠洲市(拡大範囲C)【kakudai_0105_c.pdf(約810KB)】 石川県輪島市(拡大範囲D)【kakudai_0105_d.pdf(約765KB)】 石川県輪島
自民党の石原伸晃氏(64)が内閣官房参与に任命されたことが12月3日に発表された。しかし、世論の不満が噴出している。 『FNNプライムオンライン』によると、観光立国などを担当する内閣官房参与に任命された石原氏。起用の理由は、「国交相や観光立国担当相を務め、観光分野などに幅広い知識と経験があるため」と岸田文雄首相(64)が判断したためだという。 石原氏は10月に行われた衆議院選挙に出馬したものの落選。さらに比例代表選挙でも復活当選することはできなかった。そのため、石原派の会長も辞任することに。 「内閣官房参与は首相のブレーン役です。岸田首相と石原氏が親密な関係にあるとはいえ、落選した人物が政権の中枢に“拾われた”ということに『民意を無視している』との非難が相次いでいます。また、内閣官房参与の給料は日給26,900円といわれています。もちろん、これは税金から捻出されるものです」(全国紙記者)
内閣官房は8月30日、各府省庁による事業を点検し、その結果や予算の流れを公表する「行政事業レビュー」を一カ所にまとめたサイト「行政事業レビュー見える化サイト」を公開した。府省庁を横断して行政事業レビューを検索したり、サイト内でグラフ化の上、データを分析したりできる。 行政事業レビューは各府省庁が予算や基金を用いて行う事業を対象に、原則として毎年度行っており、翌年度の予算要求や事業の執行時にも参照される。ただし、これまでは表計算ソフトで作成されたものが各省庁のサイトで別々に公開されており、参照性に欠けていた。 行政事業レビュー見える化サイトでは、2021年度以降、国が実施した事業のデータを掲載。府省庁を横断して目当ての事業に関する情報だけを検索できる。各事業のページでは資金の流れなどが図表としてまとめられている他、一部のデータはサイト上でグラフや表にして確認・分析することも可能だ。 例えば政
新型コロナで打撃を受けた酒の販売事業者への支援金をめぐって、給付の要件として「酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが分かりました。 政府は先月、売り上げが減少した酒の販売事業者からの支援金の申請を受け付ける際、酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止を求める文書を都道府県に出していました。しかし、事業者が厳しい状況にあることや批判を受けたことなどから、政府は14日夜、この文書を撤回していました。 西村大臣はこれまで、文書を出すまでの詳しい経緯について説明していませんでしたが、この内容を発案したのは、西村大臣が所管する内閣官房・新型コロナ対策室だったことが関係者への取材で分かりました。この文書について西村大臣は15日、「最終的には私の責任で行った」と話していました。
平井卓也デジタル改革担当相は11月24日の会見で、メールでパスワード付きファイルを送り、パスワードを別送する方法(いわゆるPPAP)について、26日から内閣府、内閣官房で廃止すると発表した。今後、外部へのファイル送信には外部ストレージサービスを活用し、他省庁の状況についても実態調査を進める。 内閣府の担当者によると、26日までに全職員に外部へのファイル送信時の運用変更について通知する方針だという。今後は主に内閣府が利用する民間のストレージサービスでファイルを共有し、パスワードをメールで送信する。担当者は一例として「Dropbox」などの名前を挙げたが、具体的なサービス名については「セキュリティ対策のため、公表していない」としている。 また、プロジェクトごとにあらかじめパスワードを決めておくことや、例外的な運用として内閣府の外部サービスにアクセスできない事業者向けに電話や別メールでパスワード
岸田文雄首相が3日に内閣官房参与に衆院選で落選した自民党の石原伸晃元幹事長(64)を起用する方針が報じられ、ネット上で憤りや怒りの声が噴出。一夜明けて4日になっても、その声が止むことはなく、ツイッターではトレンド入りした「#石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿が、同日午後5時時点で4万6000件を超えた。 【写真】小選挙区の落選が確実となり頭を下げる石原伸晃さん ツイッター上ではこの日も「こうすること自体、落選議員に対する生活保護そのものじゃない?」「失業対策するのそこじゃないっしょ」「皆さん言ってるけど、選挙の意義を根底から崩壊させてしまう酷すぎる話」「衆議院選挙なんのためにやったのですか。落選しているのに月収100万円以上ってありえへん。失業した人からしたらアホにすなだと思いますよ」「保守からもリベラルからも非難轟々状態ですね」「聞く力。岸田さん、誰に聞い
ドナルド・トランプの復活か、あるいはカマラ・ハリスが米国史上初の女性大統領になれるのか――。 ドナルド・トランプ前大統領とカラマ・ハリス副大統領(写真/Getty Imagesより) 日本だけではなく、世界各国でもアメリカの熾烈な大統領選挙は日々メディアで取り上げられている。ニュースを斜め読みする限りだと、民主党のハリスがリードしているようだが、それは報道にバイアスがかかっているからだろうか? そこで、一般社団法人日本外交政策学会の理事長として「地政学講座」で教鞭を執るだけではなく、10月1日からは石破茂内閣の内閣官房参与として官邸入りした、安全保障、アメリカの政治、日米関係のプロフェッショナルである、元拓殖大学教授で国際政治学者の川上高司氏に、アメリカ大統領選挙報道の“見方”を聞いた。(インタビューは2024年9月22日に収録/一部修正しました) 著名人の応援よりも激戦州の獲得 ――11
「政府統一Webサイト構築に向けたサービス基盤及び デザインシステム等の実証に関する調査業務」 の公告に係る説明会 2021年8月12日 内閣官房IT総合戦略室 はじめに 2 本日は説明会へのご参加ありがとうございます。 ・15:00-15:30 仕様書内容のご説明(IT室) ・15:30-16:00 質疑応答 ※最大16:30まで 【お願い】 ・ご説明中は音声はミュート、ビデオはオフに設定をお願いします。 ・ご質問いただく際は、はじめに社名とお名前をお知らせください。 ・説明会は録画させていただきますのでご了承ください。 公告概要 3 ・案件名 政府統一Webサイト構築に向けたサービス基盤及びデザインシステム等 の実証に関する調査業務 ・競争の方法 一般競争入札(総合評価落札方式) 価格点70点+技術点140点=合計210点 ・今後のスケジュール 8月23日(月)12時 技術等提案書等の
<ざっくりいうと> 菅義偉、ブレーンである内閣官房参与によりによって高橋洋一を任命する。高橋洋一はこれまで数多くのデマ発言、ヘイト助長発言、でたらめな政権擁護などを続けてきた人物である。高橋洋一を政府のブレーンたる内閣官房参与に任命するような政権には、何を期待しても無駄であり、唯一期待すべきことは一日も早い退陣だけである。 ↑こんな低劣デマゴーグを内閣官房参与に任命する政権に未来はない。 目次:(高橋洋一がついてきたデマのほんの一部) 1.加計学園問題をデマ擁護 2.公文書改竄をデマ擁護 3.桜を見る会問題をデマ擁護 4.検察庁法改正案をデマ擁護 5.カジノで野党をデマ批判 6.「民主党政権で自殺者が増えた」とデマを展開 7.京アニ事件で韓国をデマ批判 8.韓国併合問題で無知丸出しの歴史修正デマを展開 9.黒川検事長の賭け麻雀問題で、産経を無視して朝日だけを批判 10.学術会議問題で「レジ
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