東京五輪の組織委員会会長である森喜朗を擁護する文脈で、「日本学術会議の人事には介入するなというのに組織委の人事には口出ししろというのは矛盾」という類の俗論がツイッターで散見されて、素人がいうのはしょうがないかと思っていたら、だんだん声が大きくなって、自民党の国会議員まで言い始めた。 正論。学術会議人事への介入を指弾していた同じ方々が、今回は組織委員会の会長人事に介入せよと首相に迫る自家撞着。 確かに発言は不適切で立場上国際的な非難の対象となるのはやむを得ないが、辞任に追い込むまで叩き続けるのではなく、森会長の謝罪、発言撤回を受け入れる「寛容さ」も必要では。 https://t.co/CHRevoaFQI — 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) February 10, 2021 しかし、五輪組織委は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
小さなウソを容認すると起こること
「ニューオータニの宴会場で800人の立食パーティーをやって、一人アタマ5000円で済むのか」 という話題が、この1週間、様々な場所で行ったり来たりしている。 バカな話だと思う。 私の感覚では、無理に決まっている。これが無理でないのだとすると、この世界に「価格」というスタンダードがあること自体がおとぎ話になってしまう。 どんなに優秀な幹事を立てたところで、きょうび都内の一流ホテルで料理と飲み物を出すパーティーが、一人アタマ1万円以下の会費でペイできる道理はない。聞けば、当日は有名寿司店の寿司がふるまわれたというし、名前の知れたシャンソン歌手が歌う場面もあったのだそうだ。だとすれば、なおのこと5000円という会費はあり得ない。完全に不可能だとまでは断言しないが、近所のコンビニで売っている120円のシュークリームひとつで丸1週間食いつなぐことが困難であるのと同じほどにはバカげた話だと思う。 仮に
「東京がロックダウン（封鎖）されるかもしれない」という話を、各所で見かけるようになった。 「まさか」と思ったし、上の会見でもそれは否定されている。 だが、今回のコロナウイルス禍は、その「まさか」が連発しているので、全く油断できない。 最悪のことを考えておく必要もある。 日本ではその予定はないと政府が発表しているが、海外の国々、例えばイタリア・フランス・イギリスではすでに「ロックダウン」が行われており、違反者には罰金などの処罰もあるとのこと。 うーむ。 とても他人事とは思えない。 だが、本当に「ロックダウン」が発生したらどうなのだろうか？ いっそのこと、現在の状態がダラダラ続くのなら、東京を封鎖してでも、一気に事態を収束させるようにしたほうが良いのだろうか。 そのあたりについて、正確なところが全くわからない。 そう思っていたところ、ごく親しい研究者がスパコンを使ってロックダウンの影響を調べて
参議院議員 森まさこオフィシャルブログ Powered by Ameba 参議院議員 森まさこです。 日々の活動や政治への想いなどを ありのままに綴りたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 皆さん、こんにちは。参議院議員の森まさこです。 コロナウイルスの影響で結婚式を挙げたくても挙げられない方が増えています。そういった方達の応援をすべく、私森まさこは奮闘しています。 そこで今回は、私の行っている「結婚の応援について」紹介します。 〈これまでの経過〉 ４月１６日 ブライダル業界の方より私へSOSのメールが届きました ４月１７日 ブライダル業界の方と打ち合わせ 結婚式場業界団体の理事さんらと意見交換をしました。少子化とコロナ禍で結婚式が減少しており、アンケートによると未婚の方たちが結婚したいと思うきっかけは「友人知人の結婚式に出たとき」が多いそうです。結婚式を挙げるかどうかは人それ
新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることに関連し、政府の専門家会議の尾身副座長は、参議院厚生労働委員会で、再び緊急事態宣言を出して強い自粛要請を行うことは国民的な同意が得られないという認識を示しました。 これに対し、政府の専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べました。 そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べました。 一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて尾身氏は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村経済再生担当大臣が発表した先月24日の2週間前には把握していたことを明らかにしました。 また
内閣府のコンテストで「残業時間から突然個人事業主に変身し、業務委託契約になる」という案が、優勝しているらしい「過労死待ったナシ」
まめ弁 @omame_korokoro 皆一生懸命働いてるんだ。 さ〜て、どうやったら賃上げできるかな？→残業時間から個人事業主になろう。社会保険料が浮いて手取りが増える！ほら賃上げ！→う〜ん名案！優勝！じゃないんだよ。 誰かを攻撃する気はない。「誰のためになにしとるん？」という虚無感がある。
ＧoＴo中止が遅かったとか、４人以上の会食は良くないとか、いろいろ言われてますが、感染対策の基本が守られていなければ、どんなシステムの議論も意味をなしません。 それはすなわち、 人が集まる場所に入るときは、マスクを着用すること公共のモノに触れたときは、手を洗うか消毒すること発熱などの症状を認めるときは、外出を自粛することです。 これら３つの原則が守られるだけでも、（封じ込められるとまでは言いませんが）流行の勢いは収まっていくと私は思っています。逆に、これらが守られていなければ、ＧoＴoを中止しても流行は拡大し続けるでしょう。 ただし、規律権力的な「感染対策」については、できるだけ避けるべきだと思ってます。たとえば、「外出自粛」や「マスク着用」の違反に罰則を設けている国がありますが、私自身はそれには反対の立場です。なぜかというと、実は罰則を設けるというのは、生活様式を変える以上に大きな変化な
田村智子 on Twitter: "専門家会議の廃止はいつどこで議論して決めたのか、と質問したら「まだ対策本部の会議がないので決定していない」と内閣府。 自民も「聞いていない」 公明は「持ち帰らせてもらう」 一体、西村大臣の会見は何だったのか。誰か廃止を決めたのか。… https://t.co/QoAaEdgVlp"
専門家会議の廃止はいつどこで議論して決めたのか、と質問したら「まだ対策本部の会議がないので決定していない」と内閣府。 自民も「聞いていない」 公明は「持ち帰らせてもらう」 一体、西村大臣の会見は何だったのか。誰か廃止を決めたのか。… https://t.co/QoAaEdgVlp
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 東京大学空間情報科学研究センター、大阪公立大学大学院情報学研究科、東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に所属する研究者らは「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」の研究報告を発表した。 パスワード付き圧縮ファイルを添付したメールとそのパスワードを書いたメールを別々に送るセキュリティ対策手法（通称：PPAP）において、脆弱性が高いにもかかわらずまだ使い続けている有無や理由、脆弱性の認識はあるかなどの質問を組織344社に行い、分析した研究報告である。 取引先や顧客など社外の相手とファ
最近、親ガチャ、というネットスラング(俗語)を見かけることが増えた。 親ガチャというスラングは、ソーシャルゲームなどのガチャにかこつけて、望ましくない親元に生まれたことを呪ったり嘆息したりするために使われる。 私の観測範囲では、親ガチャというスラングは前から使われていたし、実際、googleトレンドでも2010年代から地味に使われていた様子がうかがえる。 しかしこのグラフが示しているように、親ガチャはまだメジャーではなく、最近になってこれを知った人も多い様子だった。 NEWS小山「嫌な言葉ですね」 若者層で流行の“親ガチャ”に不快感、「親はショック」と苦言 9月9日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で、「親ガチャ」の話題となった。これは、親は自分で選べず、どういう家庭に生まれるかは運次第であり、ソーシャルゲームの「ガチャ」のようなものであるといった意味。若者層では、現状を変えよ
ドライブレコーダー映像は事故防止のヒントが満載！ 車の「ヒヤリハット」を分析する教授に話を聞いた #くるまも - くるまも｜三井住友海上
はじめまして、ライターの石川大樹（いしかわ・だいじゅ）です。 私は免許取得以来、20年以上一度も車を運転したことのない"完全”ペーパードライバーです。仕事柄、運転ができれば取材も楽になるのですが……いまさら怖くて乗れない、というのが正直なところ。 そんななか、運転中の危険シーンである「ヒヤリハット（危ない場面にあったが事故には至らなかったこと）」の映像データベースが存在するという話を聞きました。えっ、めちゃめちゃ参考にしたい……！ どんな映像を収集しているかというと…… こういうものです。確かに事故には至りませんでしたが、ドキッとするシーンでしたよね……。 ドライブレコーダーの映像からこのようなヒヤリハットシーンを抽出、蓄積し、交通安全教育などに利用しているのだそうです。 ドライブレコーダーといえば、SNSやメディアで、あおり運転や事故の記録がよく紹介されていますよね。万が一のことがあった
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで内閣府などの担当者（手前）に質問する議員ら（奥）＝国会内で2019年11月29日午後4時49分、川田雅浩撮影 「ジャパンライフはすごいところだと感じた。人は信用してしまう」――。野党が29日に開いた「桜を見る会」の追及本部で、マルチ商法で知られるジャパンライフが「桜を見る会」を営業に活用していたことが浮かび上がった。同社の預託商法の被害に遭ったと訴える男女2人が、2015年の「桜を見る会」に同社元会長が招待されたことを掲載するチラシを見せられ、信じてしまったと証言した。 4200万円の被害を受けたという東北地方在住の高齢の女性は、野党のヒアリングに電話で応じた。チラシには安倍晋三首相名による招待状や首相の顔写真まで掲載してあり、勧誘に応じる判断材料となったと強調。そのうえで「ジャパンライフは国とぐるになって田舎の正直者を
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内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」（ミニ経済白書）を公表した。 【図解】所得ごとの子育て夫婦（25～34歳）比率 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25～34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20～59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25～29歳と30～34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景
日本でも5Gのサービスが始まってから2年が経過した。高速かつ大容量の通信インフラ下での利用を前提としたリッチコンテンツが登場し始める中、ストレージ容量不足という声を多く聞く。お使いのスマートフォンの本体容量について、再考してみる時期が来たといえる。 スマートフォンのストレージ容量はどう変わっていったのか まず、日本におけるスマートフォンの平均利用年数は内閣府の消費動向調査などのデータより、全世代で平均4年前後という数字が出ている。 かつては2年縛りなどの制約で、利用期間は2～3年というユーザーが多かったのに対し、近年では各種規制による市場の変化、端末の価格上昇や長期サポート化もあって利用年数は長くなっている。 この数字をもとに5年前に発売された機種と、2021年度発売された機種のストレージ容量を比較してみよう。 グラフは2017年度と2021年度にNTTドコモにて発売されたスマートフォンの
ちょうど100年前の明日(1923.9.6)、現在の千葉県野田市で発生した虐殺事件をベースにした、異色の劇映画『福田村事件』(森達也監督)。“特別支援者”６人の一角に敢えて顕名で連なった者の責任として、全国公開を機にコメントを記しておきたい。 観終えても続くホラー とにかく、これは今まで僕が観た中で最恐のホラー映画だ。他のホラーは、ゾンビだったり特異な殺人鬼だったりと恐怖の対象が《他者》なのに対し、史実に基づくこの作品では恐怖の対象は《我々》自身。後半これでもかというほど続く虐殺シーンには、ユダヤ人虐殺を指示したヒトラーに当たる明確な存在がいない。ただただ[先入観]と[社会不安]と[集団心理]が、素朴な村の人々を虐殺者に“キャラ変”させてゆく。 しかもこれは、関東大震災直後の被災地あちこちで「震災死者数の１～数％」(by 内閣府中央防災会議)＝つまり千〜数千人が犠牲になった同時多発大虐殺の
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CO2はどこへ行っているのか｜apj
という記事が出たのがSNSで回ってきたので，一体何だろうと思って読んでみたら，疑問しか浮かんでこなかった。化学者で発明家の村木風海さんに関する記事で，温暖化を止める研究に専念するために東大を中退したということが記事になっていた。 小学4年生のときから化学者として活動する村木さんは2019年、推薦入試で東大理科一類に入学。東大では1、2年生は一般教養の勉強をしなければならない。「化学の勉強をしたくて入ったのですが、授業は数学や物理ばかり。最初の2年間はウズウズしていた期間でした」。3年生になって、ようやく専門の勉強が始まったが、基本は座学が中心。村木さんが本当にやりかったことができるようになったのは、研究室に入った4年生のときだった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/5a70c9160e3326cd8438ec57e81a4a93fb4b2d16 化学の知
国境に近い人が暮らす離島について、政府は無人島にならないようにすることが日本の領海などの保全につながるとして、新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている観光業や雇用への支援を強化する方針を固めました。 政府は国境に近い離島を無人島にしないことが日本の領海などの保全につながるとして、拠点となる71の島を「特定有人国境離島地域」とし、船や航空便の運賃を低く抑えるといった措置を講じています。 しかし、こうした島では新型コロナウイルスの影響で観光客が減るなど経済に大きな打撃を受けていることから、政府は交付金を拡充し、観光業や雇用への支援を強化する方針を固めました。 具体的には、休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」が可能な宿泊施設の設置や、チャーター便を活用した新たな旅行プランの開発などを支援することにしており、内閣府は来年度予算案の概算要求に60億円余りを盛り込むことにしてい
撮り鉄の皆様へ告知ですJR東日本「撮り鉄コミュニティ」を11月10日に開始。コミュニティ限定企画に参加できる会員特典などを提供。 – JR 東日本スタートアップ株式会社
2021/11/10 撮り鉄の皆様へ告知です JR東日本「撮り鉄コミュニティ」を11月10日に開始。コミュニティ限定企画に参加できる会員特典などを提供。 JR東日本「撮り鉄コミュニティ」を11月10日に開始。コミュニティ限定企画に参加できる会員特典などを提供。 JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社（東京都港区、代表取締役社長：柴田 裕、以下「JR東日本スタートアップ」）とファンコミュニティ「Mechu」を運営するミーチュー株式会社（福島県郡山市、代表取締役社長：小泉 拓学、以下「ミーチュー」）は、JR東日本スタートアッププログラム2021の実証実験として、2021年11月10日から、ファンのみなさまに向けた情報発信や、ニーズを反映した限定企画の開催などを目的とした「撮り鉄コミュニティ」を開始します。 また、近日中に第２弾のファンコミ
交通事故負傷者は実際には減ってないのではないか、という「しんぶん赤旗」の記事を読んでその感想を書いた。*1 kamiyakenkyujo.hatenablog.com その後、共産党の塩川鉄也衆院議員がこの問題を国会で取り上げて質問した（6月4日、衆院内閣委員会）。今日の「しんぶん赤旗」にはその反響を書いた記事が載っていた。 そして塩川議員のホームページにはその質問をまとめた記事が載っていた。 www.shiokawa-tetsuya.jp （2021年6月4日 衆議院内閣委員会 日本共産党 塩川鉄也 配布資料） 前回記事で青野渉弁護士のコメントを紹介したが、「横ばい」と「半減」ほどに違う。「実数が違うだけで、基本的には同じ傾向」ではないのである。これは統計の意味を無効化し、それを基礎にした国策を誤らせる。 乖離が生じているのはなぜかと質問。 警察庁高木勇人交通局長は「自賠責保険では、人身
キッズラインのシッター２人目、わいせつ容疑で逮捕 内閣府補助対象、コロナで休園中に母在宅勤務の隣室で（中野円佳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２人目の逮捕 親が在宅勤務する自宅で被害6月12日、ベビーシッターマッチングアプリの大手キッズラインの登録シッターである荒井健容疑者が強制わいせつ容疑で逮捕されたことがわかった。 5月3日、キッズライン登録シッター橋本晃典容疑者による預かり中の男児へのわいせつ事件がAERAdot.ではじめて社名付きで報じられ、それを受けて運営からのお知らせで再発防止策は既に打った旨を報告。しかし、その間に２人目の逮捕者、荒井容疑者によるAさん宅での被害が起こった。 これについて私はBusiness Insider「【独自】キッズライン、別のシッターによる性被害の証言。突然の男性活動停止の背景に」で逮捕前に疑惑の第一報を書いているが、今回Ｘこと荒井容疑者の逮捕により、これまで書けなかった詳細をレポートする。 驚くべきことに、荒井容疑者はAさんが在宅勤務をしている自宅の隣室でも長女への犯行に及んでいた。201
kohta on Twitter: "こう言う仕事だけは凄いスピード感だ。 ２０１９年５月９日正午 共産党宮本氏が「桜を見る会」招待者名簿請求 午後１時 内閣府招待者名簿シュレッダー ２０２０年４月１０日 社民党福島氏厚労省にマスク発注先等質問… https://t.co/6wPdfJ5Zdk"
こう言う仕事だけは凄いスピード感だ。 ２０１９年５月９日正午 共産党宮本氏が「桜を見る会」招待者名簿請求 午後１時 内閣府招待者名簿シュレッダー ２０２０年４月１０日 社民党福島氏厚労省にマスク発注先等質問… https://t.co/6wPdfJ5Zdk
内閣府が公開している資料「AIと著作権の関係等について」がTwitterで話題になっている。文化庁が制作した資料で、5月15日に開催した内閣府のAI戦略チームの会議で使用されたもので、AIと著作権に関する現行法での見解などをまとめている。6月3日頃からTwitter上で話題になっており、AIに詳しい弁護士も「かなり踏み込んだ内容」と見解を述べている。 同資料では、著作権の役割は「『思想又は感情を創作的に表現した』著作物を保護するもの」と指摘。データ（事実）やアイデア（作風や画風）は著作物に含まれないという。 この上で、AIと著作権の関係は「生成・利用段階」と「AI開発・学習段階」を分けて考えるべきと説明している。AIが生成した画像などを公開したり、そのイラスト集を販売したりする場合は、通常の著作権侵害と同様の法が適当される。AI画像と既存の著作物との類似性や依拠性（既存の著作物を基に創作し
この文章について これは Front-End Study #3「『当たり前』をつくりだすWebアクセシビリティ」で基調講演をするにあたって、登壇内容を整理するために書いたものです。登壇内容とは一部に差異があります。 イベント映像 この文章はむちゃくちゃに長いので、登壇映像を見たほうがいいかもしれません。わたしの発表は13:23くらいから30分ちょっとです 登壇資料（内容は同一です） https://speakerdeck.com/ymrl/webenziniatosite-imazhi-tuteokitai-webakusesibiritei https://docs.google.com/presentation/d/1uhCvhh6sZCPUnReSBVDjvGfNAOTKbZ5Sxs8fYMlxMsI/edit?usp=sharing 目的 Web業界で「エンジニア」の肩書で仕事して
「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄した大型シュレッダーが置かれている内閣府本府（手前）＝東京都千代田区で2019年11月20日、野口武則撮影 首相主催で毎年春に開かれてきた「桜を見る会」を巡り、2017年度まで5年間の招待者名簿や各省庁への招待者の推薦依頼文書の廃棄記録を内閣府が残していなかったことが判明した。公文書管理のルールを定めた政府のガイドラインは、文書廃棄時に行政文書ファイル名や廃棄日などを廃棄簿に記載することを義務づけているが、内閣府はガイドライン違反を認めた。記録を残していないため、実際に廃棄されたのか裏付けられない状況になっている。 内閣府は、19年度の招待者名簿について野党議員から資料要求のあった直後に廃棄していたが、過去の名簿を巡っても文書管理の不備が明らかになった。
英誌エコノミストが2021年9月に発表した世界の安全な都市ランキングで1位に輝いたのは、デンマークのコペンハーゲンだった。同市長は報告書で、安全な要因として犯罪率の低さ、そして社会的まとまりの強固さや比較的小さな貧富の差が特徴として挙げている。ちなみに、2019年に首位だったはずの東京は5位だった。この違いは、日本の社会や人に何か変化が起きていることのあらわれなのだろうか。俳人で著作家の日野百草氏が、ごく普通の人が突然「ヤバい人」に変貌する昨今の日常について考えた。 【写真】「さすまた」で動きを封じる ＊ ＊ ＊ 「お前の顔、憶えたからな」 都内近郊の住宅街、路地で男二人が取っ組み合いになっていた。ひとしきりもみ合った後、筆者の姿を見るや一方の男性が先の言葉を相手の男性に吐いて足早に立ち去る。残された男性はひどく頭髪が乱れていた。彼に「大丈夫ですか」と声をかけると「うるせえよ」と小声で相手
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日本が少子化で喘いでいる。 こちらのグラフを見てもらったら分かる通り、日本における出生数は年々減少の一途をたどっており、もう既に起こっている日本の衰退は、更に加速することになる。 このこと自体はもう20年以上も前から叫ばれているにもかかわらず、いまだに改善する見込みはない。 出生数が低下している理由としては、様々な要因が絡み合っているのだが、その一つとして、「結婚しない」という選択肢を選んでいる人が増えているというものがあげられる。 だが、もちろん自ら結婚しないという選択をしている人もいれば、結婚はしたいが、相手に巡り合えないからという人も多い。 内閣府の調査では未婚女性の58.8%が「適当な相手に巡り合わないから」というものを理由として挙げている。 またほかの理由としては、結婚をしたら「自由や気楽さが失われる」とか、「結婚後の生活資金が足りないから」というのもある。 わたしは言いたい。
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。 にもか
自転車が車道走行するようになり400人が殺されている
内閣府が出している自動車と自転車の接触事故による自転車乗りの死亡・重傷者数は下記の通り推移しているらしい。 https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/r03kou_haku/zenbun/genkyo/feature/feature_02_3.html 対自動車 前年比 平成22 9,354 23 8,939 95.6% 24 8,540 95.5% 25 8,043 94.2% 26 7,771 96.6% 27 7,295 93.9% 28 6,873 94.2% 29 6,974 101.5% 30 6,596 94.6% 令和元 6,329 96.0% 2年 5,425 85.7% 医療技術の進歩のおかげか交通意識の高まりのおかげか毎年約5%ずつ減少している。素晴らしい。 その一方で、前年比に比べて増えている年がある。それがH29だ。 この年は
政府から独立した立場で政策提言をする「科学者の国会」とも呼ばれる「日本学術会議」の新会員の任期が、1日始まった。しかし、菅義偉首相は学術会議が推薦した候補者105人のうち、6人を任命から外した。その一人の加藤陽子・東京大教授が、毎日新聞にコメントを寄せた。 加藤教授は小泉純一郎政権での政府の公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書管理について政権にアドバイスをしてきた日本の第一人者だ。2010年に設置された内閣府公文書管理委員会委員だったほか、現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務める。皇室にも熱心な読者を持つ、日本近代史の有力な研究者でもある。 ◇ 今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に「なぜ任命されなかったのか」を尋ねている。いかなる研究者の、いかなる研究内容が官邸に忌避されたのかを、国民の知る権利についての付託に応えるために探る
【独自】紙の健康保険証24年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化へ あさって政府発表（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整していて、あさって発表する見通しであることがわかりました。 複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討を進めているということです。 去年の10月からマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されていますが、紙の保険証廃止後はそちらに一本化する方針です。 また、政府は在留カードとマイナンバーカードを一本化する準備を進めているほか、運転免許証との一体化についても2024年末までに実現という現在の目標をさらに前倒しできないか検討を進めています。 河野デジタル大臣があさって、こうした方針を発表する見通しで、実現すれば、マイナンバーカードが事実上、義務化されることになります。
20、30代の若者が恋愛・結婚から遠のいています。6月に内閣府が発表した男女共同参画白書によると「配偶者や恋人がいない」と答えた20代は、男性65・8%、女性51・4%。広島でも経済的な困窮やSNSの浸透が、他人と深く付き合うことのハードルを上げているよう。「結婚はぜいたく品」「恋愛が面倒」。そんな声が聞こえてきます。 【一覧】恋愛しない若者「体の関係だけの人を探す」 「年収200万円では、恋愛しようという気にならない」。広島市の契約社員男性（31）は、恋人いない歴6年。生活に追われる日々に、一生独身を覚悟する。 配達の仕事は朝から夕方までバイクにまたがり、多い日で千件近くを届ける。真夏は熱中症になり、雨の日は泥をかぶる。それでも月の手取りは15万円ほど。少しでも収入を増やそうと、バイトを二つ掛け持ちしているため、帰宅は夜11時過ぎ。風呂に入る気力もないまま布団に倒れ込む。 白書によると、
立憲民主党など野党4党は19日、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、内閣府などへのヒアリングを国会内で実施した。「政府が行うのは形式的任命」などとする1983年の政府答弁が維持されているかについて、内閣府の担当者は「答えるのが困難だ」などとあいまいな答弁に終始した。 83年当時の中曽根康弘首相は、推薦権を握る各学会が、学術会議会員の実質的な任命権を持つと解釈できるような国会答弁をしている。今回の任命拒否問題と83年答弁の関係について、これまで政府は「法解釈は変わっていない」と強調していた。
7日夜遅く、千葉県北西部を震源とする地震があり、東京足立区と埼玉県川口市、宮代町で震度5強の強い揺れを観測したほか、関東南部の各地で震度5弱の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。気象庁は、今後1週間程度は同じような揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、7日午後10時41分ごろ、千葉県北西部を震源とするマグニチュード5.9の地震が発生しました。 この地震で ▽震度5強の強い揺れを東京 足立区と埼玉県川口市と宮代町で観測しました。 また ▽震度5弱を東京都内では大田区と町田市で 埼玉県ではさいたま市緑区と加須市、鴻巣市、草加市、蕨市、久喜市、八潮市、三郷市、幸手市、吉川市で 千葉県では千葉市中央区、船橋市、松戸市、流山市で 神奈川県では横浜市鶴見区 神奈川区 中区 港北区 緑区、それに川崎市川崎区で 観測しました。 また ▽震度4の揺れを関東
インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月15日、パスワード付きZIPファイルをメールに添付して送信し、パスワードを記載したメールを別送する、いわゆる「PPAP」を廃止すると発表した。2022年1月26日以降はパスワード付きZIPファイルをフィルターによって削除し、メール本文のみを受信する。 同社は「PPAPは、日本で多く見られる情報セキュリティ対策の一つだが、（情報漏えいを防ぐ）効果が薄いだけでなく、ウイルススキャンをすり抜けてしまう」と説明。この仕組みを悪用したマルウェアが、今後も発生すると予想し、同社とその顧客、取引先の情報を守るためにも対応が必要と判断したという。 今後、IIJは別のファイル共有手段に移行する方針で、顧客や取引先には個別に連絡するとしている。 PPAPは、日本の企業を中心に広く普及したセキュリティ対策であったが、メールを傍受された時の情報漏えいリスクが高く、パス
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