死刑廃止派って何がきっかけでそうなるの？
誰もが最初は身勝手かつ残忍に人権、人の命を奪ったとなると それは死を持って償うしかないだろって思うもんでしょ 死刑廃止派はそこから何かきっかけがあって死刑廃止すべきって立場に至ってると思うんだよ 死刑廃止の論理は日本には浸透しないってのは現状から明らかなんだから どうやって死刑廃止に考えが至るのか そこを紐解いたほうがいいと思うんだよね 同じ考えには至らなくてもそのプロセスには共感する人が沢山いるかも知れない はてなには結構、死刑は廃止すべきって立場の人多めだと思うんだが、そこに至る経緯説明できるひとおる？
「もう逃げない」“和歌山カレー事件”林眞須美死刑囚・長男の壮絶すぎる半生（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
1998年7月25日に発生した和歌山毒物カレー事件（夏祭りの屋台のカレーに毒物が混入され、4人が死亡、63人が急性ヒ素中毒となった事件）で逮捕・起訴された林眞須美死刑囚。林眞須美死刑囚の長男・林さんは当時10歳だった。林さんは、両親が逮捕された日のことを今でも鮮明に覚えているという。 【動画】「死んで詫びたい」犯罪者家族の苦悩 「父親と母親がそれ（＝カレー事件）以前に保険金詐欺をやっていて、逮捕された」と話す林さん。林眞須美死刑囚は、1998年12月にカレー事件で再逮捕された。 逮捕前からも疑惑の目を向けられていた林さんの自宅には、事件発生直後からマスコミが押し寄せていた。マスコミに向けてホースで放水している林眞須美死刑囚の姿が有名だが、林さんは「ホースで水を撒いてるだけが母親じゃないよって伝えていきたい」と声を震わせた。 「実子から見て林眞須美死刑囚はどのような母親であったか」という質問
108カ国が廃止した死刑をなぜ日本は続けるのか？ 「世界死刑廃止デー」に刑罰の本質から考える：東京新聞 TOKYO Web
きょう10日は「世界死刑廃止デー」だ。NGO「世界死刑廃止連盟」（本部・パリ）が設定し、今年でちょうど20回目にあたる。世界では死刑の廃止が進むが、日本では毎年のように執行され、存廃を巡る議論も活発とはいえない。そもそも刑罰は何のためにあるのか。死刑を正当化する理由付けは。廃止デーに合わせ、死刑について考えた。（特別報道部・大杉はるか）
57年前、静岡県で一家4人が殺害された、いわゆる「袴田事件」で、無罪を主張しながらも死刑が確定した、袴田巌さんについて、東京高等裁判所は再審＝裁判のやり直しを認める決定をしました。有罪の根拠とされた証拠について、決定は「捜査機関が隠した可能性が極めて高い」と、“ねつ造”の疑いに言及しました。 袴田巌さん（87）は、57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、死刑が確定しましたが、無実を訴え、裁判のやり直しを求めています。 9年前、静岡地方裁判所が再審を認める決定を出し、袴田さんは死刑囚として初めて釈放されましたが、その後の東京高裁は一転して再審を認めず、さらに最高裁が審理が尽くされていないと判断したことから、東京高裁で再び審理が行われる、異例の展開をたどっていました。 最大の争点は、逮捕から1年以上あとに現場近くのみそタンクから見つかった衣類についた血痕の色の変化で
「捜しましたが、いませんでした」再審請求中の死刑執行…世界では約7割が廃止か停止：東京新聞 TOKYO Web
２年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約７割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。 「小野川さんを捜しましたが、いませんでした」。２１日午前、東京拘置所で小野川光紀元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約１４０に上り、存置する５５カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年２０カ国程度にとどまる。
報道機関に公開された東京拘置所の刑場の「執行室」。中央下は踏み板＝東京都葛飾区で2010年8月27日（代表撮影） 米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日本だけとなる。しかし、国内ではなかなか議論が広がらない。そもそも死刑制度とは何なのか。人権の尊重をうたい、残虐な刑罰を禁止する憲法の観点から問題はないのか。憲法学者の木村草太・東京都立大教授と考えた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 死刑廃止の潮流と日本の落差 米トランプ政権は1月、1人の女性に死刑を執行した。この死刑囚は幼少期に激しい虐待を受けていたこともあり、日本でも話題を集めた。連邦政府による女性の死刑執行は67年ぶりで、政権交代目前だったことから「駆け込み」と国際的な批判を浴びた。 米国には連邦と半数以上の州に死刑制度がある。
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エリック Ｃ． on Twitter: "NHKは「日本とレバノンの間には容疑者の身柄の引き渡しに関する条約が結ばれていない」と言うが、それは印象操作的で、日本と犯罪人引渡し条約を結んでいる国は世界に、たった２ヵ国しかない。それ位、もともと日本政府は世界から信用などされていないということだ。すでにして日本の報道がやばい。"
NHKは「日本とレバノンの間には容疑者の身柄の引き渡しに関する条約が結ばれていない」と言うが、それは印象操作的で、日本と犯罪人引渡し条約を結んでいる国は世界に、たった２ヵ国しかない。それ位、もともと日本政府は世界から信用などされていないということだ。すでにして日本の報道がやばい。
＜主張＞死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑
「死刑のはんこ押す地味な仕事」 教団問題でＴＶ露出―葉梨法相が発言 2022年11月09日21時29分 葉梨康弘法相 葉梨康弘法相は９日、東京都内のホテルで開かれた自民党衆院議員の会合で、法相の仕事について「死刑のはんこを押し、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職」と述べた。 寺田総務相、新たな記載漏れ釈明 野党は重ねて辞任要求 葉梨氏はまた、「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題に抱きつかれてしまい、一生懸命解決に取り組まないといけないということで、私の顔もテレビに出るようになった」と語った。 政治 コメントをする
1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん（88）に対し、検察側は22日、静岡地裁で開かれたやり直しの裁判（再審）で、確定審に続いて再び死刑を求刑した。弁護側は「証拠は捏造（ねつぞう）、無罪は明白」と改めて訴え、結審した。国井恒志裁判長は判決期日を9月26日に指定した。 死刑囚に対する再審公判での死刑求刑は戦後5件目。過去の4件はいずれも無罪判決が言い渡されており、袴田さんの再審も無罪とされる公算が大きい。 検察側は論告で「多くの証拠が（袴田さんが）犯人だと指し示している。4人の将来が一瞬にして奪われ、犯行は冷酷、残忍だ」と死刑求刑の理由を述べた。 これに対し、心神喪失の状態にあるとされた袴田さんの代わりに出廷した姉秀子さん（91）は、審理の最後に「巌はいまだに妄想の世界にいる。どうか、巌を人間らしく過ごさせていただけます
21年前に山口県光市で起きた母子殺害事件で、元少年の死刑囚が求めた再審＝裁判のやり直しについて、最高裁判所は死刑囚側の特別抗告を退ける決定をし、再審を認めない判断が確定しました。 平成11年、山口県光市で主婦の本村弥生さん（当時23）と、生後11か月だった娘の夕夏ちゃんの2人が殺害された事件では、当時18歳だった旧姓福田、大月孝行死刑囚（39）が殺人などの罪に問われ死刑が確定しました。 死刑囚と弁護団は平成24年に広島高等裁判所に再審を申し立て「殺人ではなく傷害致死にあたる疑いがあるほか、脳機能障害の影響で責任能力が失われていた疑いがある」と主張しました。 広島高裁は再審を認めず、異議申し立てを受けて審理した広島高裁の別の裁判長も去年「新証拠はいずれも証拠価値が低く、判決に合理的な疑いは生じていない」と指摘し、退けていました。 これについて死刑囚側が特別抗告していましたが、最高裁判所第1小
裁判のあと、袴田さんの姉のひで子さん（91）と弁護団が会見を開きました。 会見の冒頭、ひで子さんは、「本当にほっとしております。弁護士さんの反論はすばらしくよくて、これで勝ったようなものだと思っております。判決まではちょっと一服しようと思っております。みなさま長い間ありがとうございました」と述べました。 22日朝、浜松市の自宅を出発する際、袴田さんに「静岡には、もう1回行くだけでおしまいだよ」などと声をかけたということで、「『ああそう』と言っていました。たぶん、わかっていると思う。判決の9月26日になったら、わかるかわかりませんが、巌に説明しようと思っています」と話しました。 そして、「知らないうちに58年が過ぎてしまいました。この1年の方が尊いと思っています。大変長かった。死刑求刑は検察側の都合で言っていることだと思います。巌は無実ですから、判決は無罪だと思います」と期待を述べました。
新潟女児殺害、上告断念 検察、死刑可能性なくなる
新潟市で平成３０年、下校途中だった小学２年の女児＝当時（７）＝が殺害された事件で、東京高検は３１日、殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われた小林遼被告（２７）を１審に続き無期懲役とした東京高裁判決について、上告を断念したと明らかにした。検察側は死刑を求めていた。 弁護側は有期刑が相当と主張して上告したが、検察側の断念に伴い刑事訴訟法の規定により、死刑が言い渡される可能性はなくなった。高検の山元裕史次席検事は「判決内容を十分に検討したが、適法な上告理由が見いだせなかった」とした。 判決によると、小林被告は３０年５月７日、新潟市内の路上で女児に背後から車をぶつけて連れ去り、わいせつな行為をした後、首を絞めて殺害。遺体をＪＲ越後線の線路に放置し、列車にひかせて損壊するなどした。
19歳で罪を犯した永山は22年間の獄中生活の後、そして40歳で死刑が確定された。しかし、ここで坂本は憤りながらもこんなふうに思っていた。 「最高裁の判決は驚きましたよ。刑務官は永山本人を見ているわけですから、こんなことがあっていいのかと。でも私も含めて現場の刑務官は、永山則夫は死刑が確定しても執行はされないだろうと思っていました。遺族に償いをし続けていたこういう死刑囚はかつていなかったわけです。そんな人間を相手に、死刑執行はしない、できないですよ。 犯行当時、19歳で責任能力があるか無いか。ネグレクトを受けていた彼の知的レベルは中学生くらいですよ。そして今は40歳だと言われてもそのほとんどは獄中ですからね」 永山は自らの小説の印税を被害者遺族に送るだけではなく、社会の最下層で教育を受けずに労働を余儀なくされているペルーの子どもたちのための基金に使っていた。貧困に置かれ、無知の涙を流した自分
前例ない死刑囚の釈放 認めた元裁判長が語る「再審」｜NHK
1966年に静岡県で一家4人が殺害される事件が起きました。 犯人として逮捕・起訴されたのはプロボクサーだった袴田巌さん（87）。 死刑が確定しましたが、その後も一貫して無実を訴え、40年以上にわたって「再審」＝裁判のやり直しを求め続けています。 ことし3月東京高等裁判所は袴田さんの再審を認める決定をしました。 この事件では、9年前にも袴田さんの再審を認め死刑囚を初めて拘置所から釈放するという前例のない決定が出されていました。 異例の判断の裏に何があったのか、当時の裁判長が取材に応じました。 ※2023年3月13日公開 再審の初公判を受け10月30日に再公開 起訴 ・検察官が裁判所に刑事裁判を開くよう訴えを起こすこと。 ・日本では検察官が起訴する権限を独占している。 ・捜査段階から裁判段階へと移る。 ・容疑者から被告へと立場が変わる。 ・勾留されている被告はそのまま勾留が続くが、保釈を請求で
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kobefs@パソコン作る人🪛 on Twitter: "日本は凶悪犯でもちゃんと裁判にかけて、死刑を決めるから、とても優しい国なのだ。 警官が問答無用射殺する国と同じにするんじゃない。 そもそも、警官にそれだけの権限を与えるかどうかを決めてから、死刑廃止を議論すれば良い。 刃物振… https://t.co/yS8ffQOBBe"
日本は凶悪犯でもちゃんと裁判にかけて、死刑を決めるから、とても優しい国なのだ。 警官が問答無用射殺する国と同じにするんじゃない。 そもそも、警官にそれだけの権限を与えるかどうかを決めてから、死刑廃止を議論すれば良い。 刃物振… https://t.co/yS8ffQOBBe
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人権団体アムネスティ・インターナショナルは21日、世界の昨年1年間の死刑に関する年次報告書を公表した。死刑執行が最も多かった5カ国のうち、4カ国は中東の国々だった。
死刑制度は本当に「やむを得ない」のか 続けるリスクを考える 55年前に廃止したイギリスから学べること：東京新聞 TOKYO Web
死刑廃止に取り組む英国のNGO代表が本紙のインタビューに応じ、日本政府が5年に1度行う死刑に関する世論調査を「やめるべきだ」と主張した。死刑に関する情報提供をほとんどしないまま、単純な選択肢しか用意していないからだ。死刑廃止に世論は関係ないのか。55年前に死刑を廃止した英国が示すものとは―。（大杉はるか）
《独自》「死刑廃止宣言は無効」京都の弁護士、日弁連など提訴へ
死刑制度の廃止を目指すとした日本弁護士連合会の宣言が会の目的を逸脱しているとして、京都弁護士会（京弁）の南出喜久治（きくぢ）弁護士が１６日にも、日弁連などを相手に宣言の無効確認を求め、京都地裁に提訴することが分かった。個人で見解が異なる死刑制度の宣言案採択。「日弁連は政治や思想に関して中立であるべきで、目的外の行為だ」と訴えている。 日弁連は平成２８年の人権擁護大会で、「２０２０（令和２）年までに死刑制度廃止を目指す」との宣言案を賛成多数で採択。平成１６年には死刑執行停止法制定を求める決議を出している。 訴状によると、死刑制度に対する考え方は会員それぞれで異なり、日弁連が多数決で決める事柄ではないと指摘。宣言や決議は無効だとしている。 また京弁は２４年、死刑廃止の決議案を反対多数で否決。だが、事実経過をホームページ（ＨＰ）で公表せず、死刑廃止を求める会長声明を掲載し続けている。 南出氏は「
44年前、鹿児島県大崎町で義理の弟を殺害した罪で服役した95歳の女性が無実を訴えて再審＝裁判のやり直しを求めていた「大崎事件」で、福岡高等裁判所宮崎支部は、裁判のやり直しを認めない決定を出しました。 昭和54年に鹿児島県大崎町で、当時42歳の義理の弟を殺害した罪で懲役10年の刑が確定し、服役した原口アヤ子さん（95）は4度目となる再審請求を行っていて、福岡高等裁判所宮崎支部で審理が行われていました。 確定した判決では酒に酔って自転車で溝に転落し、家に運ばれてきた義理の弟を日頃の生活態度に不満を持っていた原口さんが、元夫らに指示して殺害したとされています。 これに対し弁護団は、義理の弟が死亡したのは溝に転落した際の首のけがとその後の不適切な救護措置が原因で、殺人事件ではないと主張していました。 これについて福岡高裁宮崎支部の矢数昌雄裁判長は5日、再審を認めない決定を出しました。この中で弁護団
青山学院大大学院の福井義高教授＝２０１３年１２月９日、東京都渋谷区渋谷（瀧誠四郎撮影）今日の日本では、国家という暴力を独占する仕組みが確立され、警察や裁判所といった国家機関を通じて治安が維持されている。したがって、たとえ自分が犯罪の被害にあったとしても、自ら直接その不正をただすことはできず、実行すれば逆に処罰されてしまう。いわゆる自力救済の禁止である。 ≪自力救済禁止は条件つき≫ しかし、自力救済禁止は絶対ではない。そもそも、我が憲法の基礎にある古典的自由主義の観点に立てば、国家（ステート）あっての国民（ネーション）ではなく、国民あっての国家である。国家は我々が社会生活を送るうえで役に立つ手段ではあっても、国家のために我々が存在しているわけではない。
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障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市緑区）で入所者ら４５人を殺傷した植松聖死刑囚（３０）が拘置施設内で制作した「作品」が、東京都内で２３日に始まる「死刑囚表現展」に展示される。 犯行前から公言する独善的な主張の箇条書きで、被害者家族は「何ら贖罪（しょくざい）の気持ちがない」と失望している。 植松死刑囚は２０１６年７月、園での勤務経験から「障害者は不幸をつくる」と一方的に憎悪を募らせ、入所者１９人を刃物で殺害、職員を含む２６人に重軽傷を負わせた。 【下：植松死刑囚の作品】
加藤智大死刑囚の刑が執行されたことを受け、人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」は26日、東京都内で記者会見を開き、加藤死刑囚が再審請求中だったと明らかにした。中川英明事務局長は「事実上廃止している国も含めると、死刑廃止国は144に上る。なぜ世界の7割がなくていいという制度を日本は続けて…
カザフスタン、死刑を廃止
カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領（2020年2月15日撮影）。(c)Christof STACHE / AFP 【1月2日 AFP】中央アジアのカザフスタンは2日、死刑制度を廃止したと大統領府のウェブサイトで発表した。同国では死刑が20年近く凍結されてきたが、このまま廃止となる。 大統領府の通達によると、カシムジョマルト・トカエフ（Kassym-Jomart Tokayev）大統領は、いわゆる死刑廃止条約（正式名は死刑廃止を目指す市民的および政治的権利に関する国際的規約第2選択議定書、Second Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights）に署名した。 カザフスタンは2003年から死刑執行を凍結しているが、裁判所はテロ行為と見なした犯罪など、例外的な場合には死刑判
死刑執行の当日告知は「非人道的」 死刑囚が国を提訴
死刑執行を死刑囚に当日告知する運用は憲法に違反し非人道的だとして、死刑囚２人が４日、国に精神的苦痛への慰謝料計約２千万円の支払いなどを求め、大阪地裁に提訴した。弁護団によると、死刑を当日告知する運用をめぐる訴訟の提起は初めて。 訴状などによると、死刑の執行は法務大臣による命令から５日以内の実施が法律で定められているが、告知の時期に関する規定はない。現在は死刑囚本人に執行の１～２時間前に伝える「即日告知・即日執行」の手法で運用されている。 原告側はこうした運用について、「法律による適正な手続きを経た刑罰」を定めた憲法の規定に違反していると指摘。刑事訴訟法は死刑の執行停止や不服申し立ての権利を保障しているが、現在の運用では死刑囚が弁護人に連絡する時間すらないと訴えている。 原告側代理人の植田豊弁護士は「行政の運用によって、不服申し立ての機会を奪われていることが問題だ」とし、「死刑執行への受忍義
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【読売新聞】 東京都奥多摩町で２００３年、男性の切断遺体が見つかった事件で、警察当局が１１年末、国際手配中の男２人が潜伏している南アフリカ共和国に捜査員を派遣し、所在確認と身柄引き渡しを要請していたことが捜査関係者への取材でわかった
なぜ、日本は世界中で二か国としか犯罪人引き渡し条約が締結できないのか?（弁護士海渡） | 最新情報 | 東京共同法律事務所
なぜ、日本は世界中で二か国としか犯罪人引き渡し条約が締結できないのか? １ 犯罪人引き渡し条約の締結状況 カルロス・ゴーン氏がレバノンに逃れたことから、ゴーン事件に関する報道の中で、日本がなぜ多くの国々と犯罪人引き渡し条約を締結することができないのかに注目が集まっています。 2016年現在、日本は2か国、フランスは96か国、イギリスは115か国、アメリカは69か国、韓国は25か国と犯罪人引渡し条約を締結しています。 2016年現在、日本が犯罪人引渡し条約を結んでいる国はアメリカ（日米犯罪人引渡し条約、1980年発効）と韓国（日韓犯罪人引渡し条約、2002年発効）の2カ国しかありません。 ２ 逃亡犯罪人引渡法の手続 これらの条約に基づく引き渡し請求がなされた際の日本国内の手続きは逃亡犯罪人引渡法で定められています。条約の相手国から国外逃亡犯の引き渡しを求める請求があると、外務省から東京高等検
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死刑執行、かつては前日までに告知 死刑囚の自殺で当日に運用変更
死刑執行の告知を当日に行うことが「尊厳を持って最期を迎えることができない」などとして死刑囚2人が国を訴えた訴訟で、大阪地裁は１５日、原告の訴えを全面的に退けた。死刑執行を巡っては、かつては執行前日までに死刑囚本人に告げていたケースがあったが、死刑囚が自殺する事案が発生し、現在の運用に変更された経緯がある。 関係者によると、昭和５０年ごろまでは、前日までに告知されたケースがあったとされる。これにより、家族との最期の面会などが可能だった一方、本人が執行前に自死したケースもあった。こうしたことから、国は現行の執行１～２時間前告知という運用に変更したという。 今回の訴訟でも、国側はこうした経緯を説明。当日の告知には「死刑囚の心情の安定を図り、自殺や暴動を回避する目的がある」などと正当性を主張していた。 死刑執行の当日告知 違法性なし
大阪弁護士会が「死刑廃止」決議採択
大阪弁護士会は９日、大阪市内で臨時総会を開き、死刑制度の廃止を政府や国会に求める決議を賛成多数で採択した。都道府県レベルの大規模な弁護士会で、死刑制度への立場を明確に打ち出すのは初めて。 同会によると、臨時総会には会員４６２４人のうち約２００人が出席。委任状での表明も含めて賛成１１３７票、反対１２２票、保留・棄権３０票で採択された。会員の約７割にあたる約３３００人は意思表明をしなかった。 採択前の討論では、賛成派は人権擁護の観点や誤判・冤罪の恐れから死刑廃止を主張。反対派からは犯罪被害者や遺族の感情などを踏まえ、死刑制度の維持が必要とする意見がそれぞれ出された。 死刑制度をめぐっては、日本弁護士連合会（日弁連）が平成２８年に「２０２０（令和２）年までの廃止を目指す」とする宣言を賛成多数で採択。都道府県レベルでは札幌▽滋賀▽宮崎－の弁護士会が同様の決議を採択しており、大阪は４例目。 臨時総会
日弁連の死刑廃止宣言「無効」認めず 大阪高裁判決
死刑制度の廃止を目指すとした日本弁護士連合会（日弁連）の宣言が会の目的を逸脱しているなどとして、京都弁護士会の南出喜久治（きくぢ）弁護士が日弁連などを相手取り、宣言の無効確認を求めた訴訟の控訴審判決が１３日、大阪高裁であった。大島真一裁判長は、日弁連の宣言には法的な効果がなく、無効確認の対象ではないとした１審京都地裁判決を支持し、南出氏の控訴を棄却した。 日弁連は平成２８年の人権擁護大会で「２０２０（令和２）年までに死刑制度廃止を目指す」との宣言案を採択。南出氏側は決議自体の違法性も主張していた。 判決は、日弁連が強制加入団体だということを踏まえても、現行の法律制度の改善に向けた意見表明は、一定の範囲で許容されると指摘。死刑制度の存廃は「弁護士活動そのものに関わる論点」で、宣言が所属する弁護士を拘束するわけでもないとして、決議が「違憲・違法なものとはいえない」と結論付けた。
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袴田巌さんの再審認める決定 東京高裁 証拠“ねつ造”の疑いに言及 | NHK
バイデン政権誕生で取り残される日本 「死刑賛成8割」を憲法から考える | 毎日新聞
袴田さん再審、検察が特別抗告断念へ 再審開始確定、無罪の公算大：朝日新聞デジタル
「死刑のはんこ押す地味な仕事」 教団問題でＴＶ露出―葉梨法相が発言：時事ドットコム
袴田巌さん再審 検察側が死刑求刑 戦後5件目、無罪の公算大 | 毎日新聞
光市母子殺害事件 死刑囚の再審認めない判断確定 最高裁 | NHKニュース
【詳しく】袴田さん再審 検察改めて死刑求刑 弁護団は無罪主張 | NHK
「絶対に殺してはいけない」現場が声を上げた死刑囚…その最期の瞬間に待っていたもの | 文春オンライン
米司法省、死刑執行停止へ 「非白人に差別的な影響」：朝日新聞デジタル
法相の「死刑のはんこ」発言 政治研究者が見た問題点と政権への影響：朝日新聞デジタル
日弁連、3人の死刑執行に対し抗議声明「大変遺憾」「強い非難を免れない」 - 弁護士ドットコムニュース
死刑確定の袴田さん、高裁が再審開始認める 証拠捏造の可能性を指摘：朝日新聞デジタル
世界の死刑、中東4カ国で9割＝アムネスティ年次報告 - BBCニュース
「大崎事件」4度目の再審請求を認めない決定 福岡高裁宮崎支部 | NHK
【正論】「死刑廃止」は被害者の人権侵害 青山学院大学教授・福井義高
京王線殺人未遂容疑者「死刑になりたくて、小田急事件を参考に」 | 毎日新聞
もう、うそをつかなくていい 裁判長が異例の10分間：朝日新聞デジタル
植松死刑囚が「作品」出展 遺族は失望「有害でしかない」 やまゆり園 事件考 | カナロコ by 神奈川新聞
加藤智大死刑囚は「再審請求中」 人権団体が明らかに 秋葉原殺傷 | 毎日新聞
木村花さん母、石川優実氏ら設立団体の呼び掛けに不快感「あなたたちがいたら助けられた？」｜よろず〜ニュース
検察、袴田さんの有罪立証へ 再審公判、無罪に向けた審理長引く：朝日新聞デジタル
「死刑にしない」という誓約書必要…南ア、９年前に容疑者の引き渡し拒否
「なぜ執行日を教えない」ある死刑囚の問い 平常心と恐怖心に揺れて：朝日新聞デジタル
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