最低賃金600円台の時代の底辺労働者ってどんな暮らししてたんだ？ スマホが無ければこれでも生活できるのかな anond:20230727101403 簡単に言えば、最低賃金で働く労働者（≒底辺労働者）は一家を支える必要は無かった。そして人々の暮らしは、今よりも給与も高く物価は安く負担率は低かったので、今より良かったと思われる。 最低賃金が、その金額で働く人が生活を支えるということを想定していなかったし、それでも良かったんだよ。 最低賃金水準の金額で主婦層などが働いても、それは家計を支えると言うより自分の自由に使えるお金を稼ぐため、みたいな時代。 そういった人を想定していたから、最低賃金は低く抑えられていたし、抑えていても大黒柱の給与は十分に高かったから今ほどは社会問題にならなかったんだよ。年 最低賃金給与平均給与中央値1997 603円 664万円 545万円2022 961円 443万円
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、 https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html これは 少子化対策にはならない。（有効ではない）格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側の放漫経営を抑止する方策がないため筋が悪いといえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。 本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと（助成金を受けた分だけ値上げなどの監視） 貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと 既婚世帯・既に子がいる世帯への支援は少子化対策として有効ではない 簡単に言えば、少子化の主因
業務・組織・チームの生産性を話す上で、コミュニケーションは欠かすことができない要素の一つです。特に開発組織において、コミュニケーションがどう重要なのか、ご紹介します。 PR 想定の読者の方 チームや個人のコミュニケーションに課題がある・感じている 開発組織のスケールで悩んでいる コミュニケーションパスの把握ができなくて困っている フルリモートでマネジメントに困っている オンボーディングでの個人の状況が不安 この記事でお伝えしたいこと 開発組織におけるコミュニケーションの重要性 コミュニケーションパスの増加による課題 コミュニケーションパスの増加を防ぐための方法 コミュニケーションが開発プロセスに与える影響 開発組織におけるコミュニケーションの重要性 コミュニケーションパスの増加による課題 実はコミュニケーションライン（L）と人数（P）の関係は、L=P(P-1)/2になります。 ざっくりとし
観光客多すぎ「激混みバス」への“答え”とは？ 京都市バス“空前の大幅ダイヤ改正” 観光客用「運賃2.2倍バス」も新登場 | 乗りものニュース
京都駅から乗っていくから混むのです！ 京都市バス、6月にダイヤ大幅改正 京都市交通局は2024年3月21日、市バスの「新ダイヤ」を発表しました。「10年ぶりの大幅なダイヤ改正」としており、6月1日より実施されます。 拡大画像 京都市バスで大幅なダイヤ改正が行われる（画像：京都市交通局）。 インバウンド需要の回復により、混雑が顕在化している市バスの抜本的な改善を図るべく、9両増車の810両体制で、輸送力を再配分し利用の多い系統を増便、また鉄道駅との接続を図る系統の新設を行います。 混雑防止のため、交通局はかねて京都駅から主要観光地へ市バスで直通するのではなく、地下鉄などを組み合わせた利用を呼び掛けてきましたが、それに特化した系統の新設や、一般バスと別運賃の「観光特急バス」新設による市民利用との棲み分けを図ります。 特に観光地が集中する東山方面には、観光客向けの「観光特急 楽洛」として「EX1
「総務省は知事会と完全な出来レースを演じています」 7月中旬、毎日新聞の情報提供窓口「つながる毎日新聞」に一通の「内部告発」が寄せられた。出来レースの証拠として添付されていたのは、ある会議の議事録。東京都などの大都市の税収を他の地方自治体に再配分する「偏在是正措置」を強化するために開いた会議で、6月2日の日付がある。議事録によると、その出来レースは総務省幹部が鳥取県と宮崎県の部長を役所に呼び出した場面から始まる。 高齢化と人口減少に悩む地方。毎日新聞は、各地の取り組みを通じ、地方創生策を考えていきます。企画の趣旨はこちら。 地方から声を 「今日は、どうしても知事会が偏在是正をやりたいとのことで作戦会議を持つこととなった、というテイでお願いしたい」 冒頭、こうあいさつした総務省幹部。全国知事会が7月7日に開催する地方税財政常任委員会（委員長・河野俊嗣宮崎県知事）で偏在是正を議題にすべく、その
辻󠄀由起子さんからシェアの許可を頂きました。 読んだあと、開いた口が塞がりませんでした。 国の方、どうにかして下さい。 ・・・・・ 貧困の連鎖は、国がつくっている。 【政府より、電力・ガス・食料品などの価格高騰対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円を給付する基本的な方針が示されました】 知ってました？ 引っ越しを数回したら、マイナンバーカードを行政に取り上げられる…というコントみたいなルールがあることを🤣 カードの記載欄が、住所変更でいっぱいになるから…が、理由ですって(笑) マイナンバーの存在意義って…？(笑) 取り上げられた後、自ら、再発行の手続きが必要です。事務処理は２か月半。 https://www.city.kita.tokyo.jp/mynumber/kumin/card04.html?fbclid=IwAR2VwdwKSqkHMZb9nI1e-RBe5-p
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
鹿児島銀行が全代理店を廃止した話
今年の1月11日、私の住む大浦町の「鹿児島銀行 大浦代理店」が廃止された。 というか、鹿児島県内にある鹿児島銀行の全代理店（18店）が2024年2月までに廃止されたという。 冒頭の写真は、もう今は取り壊されて跡形も無くなっている大浦代理店の在りし日の姿である。 鹿児島銀行が全代理店を廃止したのは、第1には代理店の来店客数の減少による合理化であり、第2にはネットで手続きが完結する体制が充実してきたからであり、第3には代理店の意味が小さくなってきたことである。 第3の点に関し、鹿児島銀行の松山澄寛頭取（当時）は取材に応えて、「金利が高いときは預金を集めて貸せば確実に利ざやがあったが今はマイナス金利。代理店の歴史的な役割は終わった」と述べている。要するに「代理店なんて儲からない」という身も蓋もない話だ。 【参考】鹿児島銀行代理店を移転統合へ｜朝日新聞（2023年9月1日） https://www
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
消費増税と法人増税。賃上げしやすいのはどっち？｜AKATO
2023年10月にヤマト運輸株式会社が、約3万人の個人事業主との契約を終了することを発表しました。約3万人の個人事業主は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達をしていたとのことで、当該業務は、今後、日本郵便に任せることになったそうです。 ネット上では、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始が、契約終了の理由ではないかと噂されています。外部からは、ニュースの内容以外の情報を入手できないので、今回のヤマト運輸株式会社の経営判断をどうこう言うことはできません。 でも、インボイス制度の開始で、ヤマト運輸株式会社が、これまで通り個人事業主と契約を継続していたら、巨額の利益を失うことは容易に想像できます。 今回は、インボイス制度が、ヤマト運輸株式会社の利益にどれくらいの影響を与えるのか、そして、消費税が給料にどう影響するのかを見ていきます。 仕入税額控除が認められなくなった場合の利益へ
【提案】 ロシア科学アカデミーに日本の公的機関が「白いシャチ」の共同研究を呼び掛けてみるといいと思います。政治問題に関係しない学術研究を日ロ両国の専門家が行うことで、北方領土周辺地域の信頼のレベルが高まります。日ロ関係が厳しい状況にあるときこそ、政 …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- d
深層学習のための分散キャッシュシステム - Preferred Networks Research & Development
エンジニアの上野です。Cluster Servicesチームという、PFNのKubernetesベースの機械学習基盤を開発・運用するチームに所属して、基盤の改善や新機能の開発に務めています。本記事では、深層学習における学習データセット読み込み速度の改善を目指して開発し、現在もKubernetes上で運用中の分散キャッシュシステムを紹介します。 PFNの機械学習基盤については、ブログ「2022年のPFNの機械学習基盤」もご参照ください。 深層学習における学習データセット読み込み 深層学習を高速化するため、深層学習に向いたアクセラレータの開発が日々続けられています。PFNで開発しているMN-Coreシリーズや、NVIDIA社製GPUもそのひとつです。これらのアクセラレータは高速に行列演算を行うことができ、深層学習の1イテレーションにかかる時間を高速化、ひいては深層学習を活用する研究開発全体を加
ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」「自治体」「返礼品納入業者」のいずれも「やったもの勝ち」でした。高額納税者ほど得をし、ルールを逸脱した自治体のほうが得をし、大量の返礼品ニーズに対応できる納入業者のほうが得をします。一方、返礼品率を常識の範囲に留める自治体、所得が低くふるさと納税を活用できない人、返礼品に採用されない業者が実質的に損をするという税制としては当初から歪んだ構造でした。 いちばん儲けたのは、サイト運営者とアマゾン！？ 東海テレビの調査によると さらに隠れた勝者は？ このままでは地方の自立性はますます失われる 得をするのは寄付先？サイト運営者？…意外な最も損をする人 総務省によると 利用者が住む自治体 ふるさと納税の利用者 川崎市が２０１９年度に行ったアンケート 国 は？ 返礼品を手がける業者 いちばん儲けたのは、サイト運営者とアマゾン！？ それではふるさと納税で最も
インフレを動かす要因は何か？ 分解された物価データからの教訓 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「What Drives Inflation? Lessons from Disaggregated Price Data」で、著者はElisa Rubbo（シカゴ大）。 以下はその要旨。 The Covid pandemic disrupted supply chains and labor markets, with heterogeneous effects on demand and supply across industries. Meanwhile governments responded with unprecedented stimulus packages, and inflation increased to its highest values in 40 years. In this paper I i
ガブリエル・ズックマンの答え 同じ「ベーシック・インカム」という言葉を使っていても、二つの大きく異なるものを指しているということがあります。第一のベーシック・インカムは、保守派が提唱することが多いものですが、これは社会保障制度を通じた所得再配分の大部分を廃止し、その代わりにベーシック・インカムという単一制度で、国民全員に一律で現金を給付するという構想です。 それに対し、もう一つのベーシック・インカムは、革新派が提唱することが多いものですが、これは既存の社会保障制度を通じた所得再配分を維持しながら、それに加えて国民全員に現金を支給するというものです。累進的な所得税を財源とするので、高所得者はベーシック・インカムのために支払う額のほうが、ベーシック・インカムで受け取る額よりも大きくなります。逆に低所得者は、支払う額よりも受け取る額のほうが大きくなります。 後者のベーシック・インカムが実現可能で
資料2-1：豊田先生御講演資料
鈴鹿医療科学大学 豊田長康 2024/04/22 日本学術会議 「研究力強化と学術会議への期待」 2024/04/22 1 日本の研究競争力低下の因果推論 （事前配布資料） 資料２－１ 論文データ Clarivate社の文献データベース（以下DB）であるWeb of Science Core Collection のデータを、分析ツール InCites Benchmarking & Analytics（以下InCites）を 用いて分析 なお、発表者はInCitesとSciValの両方を利用できる環境にある が、所期の目的の分析はSciValでは困難なため、InCitesで分析 した。 文部科学省 科学技術・学術政策研究所（以下NISTEP） の分析データ 他のデータ OECD.Statの公開データ 文部科学省、国立大学法人等のデータ 2 本発表のデータの入手元 2024/0
米国の大手テクノロジー企業は、米大型ハイテク銘柄で構成される株価指数にとっても大き過ぎる存在となった。株価指数を算出するナスダックは、大型ハイテク株の影響力を縮小するための行動に乗り出す。 アップルやマイクロソフトなどの巨大企業の成長は破竹の勢いを見せており、ナスダック100指数の構成銘柄に設けられた上限を突破したことを意味している。これを受けナスダックはこの種のものとしては初めてとなる「特別なリバランス」を実施し、指数構成銘柄のウエートを再配分すると７日に発表した。 ナスダックの発表文によると、今月24日のリバランスでは「ウエートを再分配することで指数内の過度な集中に対処する」という。詳細は週内に示される。 ナスダックの異例の動きは、2023年の米株式市場の幅広い上昇をほぼ説明する、絶え間ないラリーの結果だ。人工知能（ＡＩ）を巡る楽観論に後押しされた今の株高を見て、頭の重い相場上昇が持続
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
2024年1月14日、国際通貨基金(IMF)が、「世界の雇用の約40％がAIの台頭によって影響を受ける可能性がある」との分析結果を発表しました。IMFの報告書では、一部の先進国でAIの影響を受ける割合が60％にまで達する可能性があることが示唆されています。 Gen-AI: Artificial Intelligence and the Future of Work https://www.imf.org/en/Publications/Staff-Discussion-Notes/Issues/2024/01/14/Gen-AI-Artificial-Intelligence-and-the-Future-of-Work-542379 AI Will Transform the Global Economy. Let’s Make Sure It Benefits Humanity. ht
ウクライナ軍の高官は、外国からの軍事援助減少がすでに戦場に影響しつつあり、作戦の規模縮小を余儀なくされていると話した。 18日付のロイター通信の記事によると、オレクサンドル・タルナフスキー将軍は、ウクライナ軍は前線の全域にわたり砲弾が不足しており、「大問題」なのだとインタビューで話した。 タルナフスキー将軍は、特に旧ソヴィエト連邦時代の兵器で使える砲弾が不足していると話した。「どれだけ必要かという実態に照らすと、今の手持ちの量では足りない。なので、（砲弾を）再配分している。予定したタスクを練り直し、規模を縮小している。実施に必要な装備を確保しなくてはならないので」。
世界的なコロナワクチン接種プログラムが全死因死亡に与えた影響 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。原題は「The Impact of the Global COVID-19 Vaccination Campaign on All-Cause Mortality」で、著者はVirat Agrawal（南カリフォルニア大）、Neeraj Sood（同）、Christopher M. Whaley（ブラウン大）。 結論部ではおおよそ以下のことが述べられている。 臨床試験ではコロナワクチンが安全で有効であることが示されたが、現実世界で世界的なコロナワクチン接種プログラムが全死因死亡に与えた効果は良く分かっていない。本研究はそのギャップを埋めるため、以下の3つの点を調べた。 世界的なコロナワクチン接種プログラムの最初の8か月で、コロナワクチンは全死因死亡率を防ぐのに有意な効果を発揮した。 推計によれば、141か国での接種プログラムで
米商業用不動産の隠れリスク、オフィス値下がりで露呈－世界中に波紋 実際にオフィス不動産がどの程度の価格で取引されるかが、今後の試金石となる。だが、金利が上昇し始めてから、こうした取引の例は限られている。だからこそ業界ウォッチャーは、ＣＰＰＩＢが行った割安での売却を不吉な前兆とみている。 資産再配分 ＣＰＰＩＢの戦略に詳しい関係者によれば、彼らはオフィス不動産から積極的に手を引いているわけではないが、保有を増やすことも考えていない。追加投資が必要になる物件であれば売却を検討し、そこで得た資金をより高いリターンが期待できる分野に回す可能性はあるという。非公開情報であることを理由に同関係者は匿名で語った。 ＣＰＰＩＢで不動産部門のグローバル責任者を務めるピーター・バロン氏は、上記３件の取引についてのコメントを控えた。ただ、バンクーバーに最近完成した37階建てのタワーを含め、オフィスビルへの投資
広報誌「ファイナンス」
○○さんと 日本の未来とイマを考える ○○さんと 日本の未来とイマを考える Future TALK Future TALK はじめに 原田広報室長 皆さんよろしくお願いします。本企画で は、財政や税の役割とその現状等について、読者のみな さまにわかりやすく伝えられるよう、様々な分野の方を お招きして未来やイマについてトークをしてもらいます。 第四回として、経済学者であり、鋭すぎる的確な切 り口で発信もされている成田悠輔さんをお招きし、財 務省の主計局・松本課長、主税局・河本課長と対談を してもらいます。 成田さんには、財政や税制等についてズバリと切り 込んだ疑問やご意見をいただければ幸いです。 写真 1 右から二人目が成田悠輔さん 成田悠輔さん 今日は外からは見えにくい、財政政 策・予算編成の制度と現場について教えていただけれ ばと思い、ノコノコと出て参りました。 財政と民主主義について
hamachanブログ2023年ランキング発表 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
まだ年末までに半月ありますが、そろそろ今年の総決算ということで、本ブログの2023年ランキングを発表します。 まず第1位は、これは正直やや意外でしたが、7月の「ナチス「逆張り」論の陥穽(再掲) 」でした。これはそもそも昨年のランキングで第3位になった記事ですが、昨年は朝日新聞の耕論に対するコメントだったのを、今年田野さんの本が出て話題になっていたので再掲したものです。 私はそもそもこの問題をナチス側からではなくナチスに叩き潰された社会民主党や労働組合の側から見ているので、こういう感想にならざるを得ないのです。 ナチス「逆張り」論の陥穽(再掲)（ページビュー数：5,905） 最近、田野さんの本が話題になっているということなので、この点はきちんと明確にしておかなければならないと思い、昨年のエントリをそのまま再掲することにしました。 http://eulabourlaw.cocolog-nift
明けましておめでとうございます。2024年もどうぞ、よろしくお願いいたします。 （こちら、新年１発目の投稿となります。） 改めまして、お越しいただきありがとうございます。 本日は、宝くじについての話題となります。宝くじというと一攫千金の夢を買うという意味合いで、幅広い世代や層の方々に親しまれております。私も日本で生活していた時には、たまに30枚（9,000円分）購入し、家族で「ああだこうだ」言いながら抽選日を楽しみにしていたものです。因みに、私もご多分に漏れず、300円と3,000円以外の当選はしたことがありません。 一方で、宝くじはその還元率の低さや当選率の低さから、購入に否定的な立場の方も多くいらっしゃいます。今回「宝くじは愚者の税金」という非常に興味深いインターネット記事に出会いましたので、こちら内容の紹介と考察をしていきたいと思います。 ①宝くじの仕組みについて 宝くじは、広く大衆
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【8月限定・特価】めあり式・バックエンドマニュアル | めあり | Brain 【フル外注&属人性なし】たった1年で売上５０００万/登録者数15万人達成したYouTube裏ロジックの全て | YouTuber | Brain 【YouTube台本バイブル】視聴維持率25.0%→75.8%に改善しファン化して成約率も鬼上げさせた62の黄金テンプレート【全ジャンル対応】 | 支配人ミル | Brain 今回のテーマは、ガソリン価格の急騰と補助金打ち切り：影響と対策です。 このことについて、詳しく解説していきたいと思います。 目次 ガソリン価格の高騰と補助金の打ち切り ガソリンの高騰で家計がやばい？ まとめ ガソリン価格の高騰と補助金の打ち切り 近年、我々の日常生活に大きな影響を及ぼす課題の一つが、エネルギー価格の急騰です。 特に、ガソリン価格の高騰は、多くの人々にとって痛手となり、社会経済にも
X(旧Twitter)に対しEUが初のデジタルサービス法に基づく捜査開始、ハマスのイスラエル攻撃に関連した偽情報のホスティングを巡り
ハマスによるイスラエルへの武力行使をきっかけに、X(旧Twitter)上で拡散された違法なコンテンツやテロリズム・暴力に関する偽情報をめぐって、EUがXに対する調査を開始しました。 The Commission sends request for information to X under DSA https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_23_4953 EU opens probe into X over Israel-Hamas war misinformation | Financial Times https://www.ft.com/content/a4ab23c7-977a-46b1-8d00-33923ceaee89 ハマスはパレスチナ・ガザ地区を支配するイスラム教系武装組織で、イスラエルの刑務所に収容
21世紀の格差社会には「上流社会」がない...19世紀ウィーン富裕層の研究から現代が学べること
＜先進国における所得格差は20世紀には大幅に縮小したが、今世紀になって再拡大していることは周知のとおり。私たちが過去から学べることは何か＞ 人類の歴史上つねに存在してきた所得格差は、20世紀の先進国で驚くほど縮小した。 自由主義や資本主義に基づく経済成長と、民主的な福祉国家による所得再配分によって、社会全体が共に豊かになるという理想が、一時は実現するかに見えていたのだ。 だが以前ピケティの著書『21世紀の資本』で広く知られたように、経済成長の鈍化･停滞や新自由主義を背景に、21世紀に入る頃から格差は再拡大しつつある。 今までの先達の努力は何だったのか。彼らの敷いてきた路線をどう継承すべきか。このままでは世界はどんな様相を呈するか。あるいは再び過去に逆戻りか。 このように私たちは経済史上の現在地を測り直し、将来像を描き直す必要にいま迫られている。 前近代から続く格差が縮小し始めたのは第一次大
トピッククラスターとは？ トピッククラスターとは、ある特定のトピックについて包括的に扱う中核ページ（ピラーページ）と、そのトピックに関連する詳細な情報を扱うページ群（クラスターページ）を合わせてひとまとまりのグループ（トピッククラスター）として扱い、内部リンクで結びつけていくSEO手法です。高品質なストック型のコンテンツを大量に持っているサイトに適しています。 言葉としてのトピッククラスター（topic clusters）が意味するのは「話題の密な集まり」です。モデルとしてのトピッククラスターは、共通するテーマを持った複数のページを中核ページの周辺に集めることで、そのテーマに関する検索エンジンからの評価を一連のページ群の全体にわたって高めることを意図しています。 構成要素 トピッククラスターの構成要素は、ピラーページ（中核ページ）と、クラスターページ（詳細ページ群）と、それらを結ぶ内部リン
ウォール街をはじめとするあらゆる地域の借り入れコスト抑制に寄与した極めて異例な金融実験に乗り出してから７年、日本銀行は国内債券利回りに対する手綱を緩めつつある。これが、全米の金融取引および家計に深刻な影響を及ぼす可能性がある。 日本の投資家がより高いリターンを求めて、巨額の対外投資資金を自国に戻す場合、米企業にとっては金利が上昇し、住宅購入者にとっては住宅ローン金利が一段と引き上げられ、株式などリスクの高い資産への需要は低下すると考えられる。 アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は「主要なリスクは、日本国債の利回り上昇を受けて、米金融市場から日本の金融市場への大規模な資産再配分が起こることだ」と指摘した。 いかなるレパトリエーション（本国への資金回帰）も定着するのに数年とはいわないまでも、数カ月かかる可能性がある。従って、世界の金融市場は今のところ借
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2021年4月22日公開の「「移民は地域経済にプラス」「格差拡大はグローバリズムが原因ではない」常識を覆す「絶望を希望に変える」ノーベル賞受賞経済学者の理論とは?」です（一部改変）。 ****************************************************************************************** アビジット・V・バナジーとエステル・デュフロは、インドやアフリカなど発展途上国を舞台に、RCT（ランダム化比較試験）を使って経済政策を検証する独創的な研究を行ない、2019年に夫婦そろってノーベル経済学賞を受賞した。バナジーはインド、コルカ
18：02の小ネタ･･･続・GDPって？？ - sukekiyo-kunのモーレツ！小ネタ教室！
|ω･) ｿｰｯ 皆さん、ご機嫌よろしゅうに。 「なあなあ、GDPってなに？」 「この前教えたところやろ！」 「そうやったっけ？」 「あのな。『頑張っても、どうにもパーでんねん』の略や」 「なんか変わってんで？」 (ﾟ∀ﾟ)どひゃひゃひゃひゃひゃ！！ 普段ならここで「ほな、さいなら」となるわけだが･･･ このニュースは(ﾟ∀ﾟ)どひゃひゃひゃひゃひゃ！ と笑っては居られません。↓ news.yahoo.co.jp いくら頑張っても、どうにもパーでんねん。まさにソレと言った状態！ 別にGDPが唯一の幸福度の尺度とは限らんわけですが、例えばブータン王国でしたっけ？ しかしGDPが低くて幸福度が高いなんてレアな状況は、そうそうあるわけもなく、やっぱり日本に関してはGDPが高くないと･･･というのが当てはまる部類じゃないかと。 賃金上昇が物価高に負けてる→より安い商品を追及→薄利多売を強いられる→
ビル・ミッチェル「現代貨幣理論（MMT）入門」（2023年10月）
１．はじめに 本稿『現代貨幣理論（MMT）入門』は、筆者（ビル・ミッチェル）が2022年11月5日に京都大学で行った講演に基づいている。 世界金融危機〔2007年〜2010年〕とその十数年後の新型コロナウイルスの世界的大流行によって、経済政策においても、またその政策の根拠となる経済学においても、新自由主義の時代が持続不可能であることが明らかになった。 過去数十年間、ほとんどの先進国では、政府が緊縮寄りの財政政策を偏重し、家計債務〔の拡大〕に依存して自国の経済成長を維持してきた。また、政府は「効率的市場」の定理を唱え、金融市場が非合理的に作用し、投資資金の配分を誤る恐れを否定することで、金融市場に対する監視の緩和が民間債務の急増を招いたことを正当化した。また、ニューケインジアン [1] … Continue reading 的なマクロ経済学が支配的であったため、不安定化の責任は金融政策に押し
「この本のテーマ、つまり、遺伝と平等、にご関心があるでしょ？」と問われた。そのとおりである。貪るように読んだ。本書は、科学啓蒙書の翻訳に定評ある青木薫さんの正確で読みやすい訳文であるのだが、内容自体はやや難しく、率直なところ、どちらかというと読みづらかった。でも、これはなるほど、今読まなければならない本なのだ、ということはわかった。 本書の基本的な主張は、２つあるだろう。ごく割り切って言うなら、１つは、平等社会を求めるリベラル派は遺伝子学の知見を優生学として嫌いその達成を認めない傾向があるが、それは誤りであり、平等社会を求めるなら、「遺伝子くじ」ともいえる生まれつきの運不運の存在を認め、その上でこれに科学的な遺伝子学の知見によって向き合わなけれならないということ。２つめは、遺伝子学として語られる内容が単純化されると、実質的には優生学のような謬見に陥りやすいということだ。 このため、本書では
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米X（旧Twitter）のリンダ・ヤッカリーノCEOは10月12日（現地時間）、欧州連合（EU）欧州委員会のティエリー・ブルトン委員が10日付でイーロン・マスク氏宛に送った書簡に応える書簡を公式Xアカウントで公開した。 ブルトン氏からの書簡は、イスラエルとハマスの軍事衝突に関連するプラットフォーム上の偽情報などの対策について、24時間以内の報告を求めるというもの。同氏は「違法なコンテンツや偽情報の拡散にX／Twitterが使われている兆候がある」とコメントした。 Xは、8月に発効したEUのDSA（デジタルサービス法）の対象となるプラットフォーム企業。DSAは、プラットフォーム運営企業に対し、違法コンテンツなどの社会的リスク拡散に対処することを義務付けている。違反した企業には年間収益の6％に相当する罰金が科せられる可能性がある。 ヤッカリーノ氏は「ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に対応し、
昨年12月4日のニュースで「日銀 25年間の金融政策分析で外部有識者の討論会を初開催へ」という記事がありました。 以下、記事から一部抜粋しますが、金融緩和などの日本の政策について効果・副作用を分析するとのことです。 日銀は、大規模な金融緩和策など過去25年間の金融政策を分析する「多角的レビュー」の一環として、4日、初めて外部の有識者を招いた討論会を開きます。 日銀はことし4月、日本経済がデフレに陥ってから過去25年間にわたって続けてきたいわゆる非伝統的な金融政策について、その効果と副作用を分析する「多角的レビュー」を実施することを決め、これに沿ってさまざまな分析を続けています。 また、12月19日には「日銀、マイナス金利解除見送り 大規模緩和を継続」という記事がでました。 そこで今回は、自由主義の経済学であるオーストリア経済学者のヘスース・ウエルタ・デ・ソト氏による日本の経済政策についての
というNBER論文が上がっている（2022年に東大で開催されたAsia Pacific Trade SeminarsのWP）。原題は「Winners and Losers from the U.S.-China Trade War」で、著者はAlicia H. Dang（ユニオン大）、Kala Krishna（ペンシルベニア州立大）、Yingyan Zhao（同）。 以下はその要旨。 We investigate the phenomenon of trade re-allocations across countries as a result of the U.S.- China trade war. Using quarterly data on U.S. imports, we find evidence, as do others, of trade diversion in a
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