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［寄稿］「新冷戦の促進者」になった韓国の未来
米国を国賓訪問する尹錫悦大統領と夫人のキム・ゴンヒ女史が24日午後（現地時間）、米ワシントンDC近くのアンドリュース空軍基地に到着し、空軍1号機から降り立ちながら手を挙げて挨拶している＝ワシントン/聯合ニュース 大統領の訪米日程が始まった。国家指導者が海外歴訪をしているのに、国民の不安は募るばかりだ。就任後ずっと無能と無責任を批判されてきた大統領が最近、外交に全力を尽くし、多くの国家的問題を次々と触発してきたためだ。いま電光石火のごとく急速かつ独断的に進められていることが韓国社会と韓国の未来に及ぼす結果を、深く考えなければならない。 今年3月、大統領は日本を訪問し、日本の右翼がこれまで望んできたほとんどすべてのことを何の条件も付けずに聞き入れた。4月はロシアと中国の番だった。大統領は海外メディアとのインタビューで、ウクライナに殺傷力のある兵器を供与する可能性を示唆し、中国と台湾問題にも介入
「ベルリンの壁」崩壊後の１９８９年１１月、西側から壁とブランデンブルク門を見ようと集まった東独の人たち ２１世紀に入って約四半世紀がたった今日、国内外で一種の「歴史ブーム」が生じているように思われる。実際、歴史小説ならぬ、歴史学者による研究書が多数出版され、Ｅ・Ｈ・カー『歴史とは何か 新版』（近藤和彦訳、岩波書店・２６４０円）は大ヒットとなった。それにしても、なぜ今「歴史」なのか。 フランソワ・アルトーグは、『「歴史」の体制 現在主義と時間経験』（伊藤綾訳、藤原書店・５０６０円）において、現在に至る歴史研究を、過去に教訓を求める「教訓的歴史」、あるべき未来を設定したうえでそこにむかうプロセスとして歴史を描く「未来主義」、現在を生きる個人のアクチュアルな問題関心に沿って史実を追う「現在主義」、この三つに分類し、歴史研究はおよそこの順序で進化してきたと主張した。 しかし、管見のかぎりでは、今日
米中、冷戦期より「熱戦」の恐れ ジョン・ミアシャイマー氏 2022年01月03日13時36分 米シカゴ大のジョン・ミアシャイマー教授（本人提供） 米中衝突の可能性は高いと予測するシカゴ大のジョン・ミアシャイマー教授に米中関係の今後の展望を聞いた。 激しさ増す米中対立 「衝突回避」焦点 ―米中「新冷戦」が「熱戦」（実際の戦争）に転じる可能性は。 （熱戦にならなかった）冷戦期の欧州と（現在の）東アジアは地理的条件が異なる。南シナ海、台湾、尖閣諸島を含む東シナ海の三つの発火点があり、核兵器を使わない限定戦争に発展し得る。欧州では、核兵器で武装した軍隊がにらみ合っていた。米国とソ連が戦端を開けば、核戦争にエスカレートするため、戦争の可能性は低かった。 ―有事への対応は。 日本は米国の「核の傘」による抑止を当てにしている。もし米国が尖閣を守らなければ、東アジアの同盟網は崩壊する。米国は台湾や尖閣の防
【感想/解説】「クーリエ：最高機密の運び屋」セールスマンがスパイに！冷戦下にあったまさかの実話とは - 今夜は映画ナイト！
「クーリエ：最高機密の運び屋」 (C)2020 IRONBARK, LLC. ALL RIGHTS RESERVED. 皆さんこんばんは！iBUKi です！ 当ブログにお立ち寄り頂き、 ありがとうございます😊 今回は、キューバ危機の裏にあった実話を描いた 「クーリエ：最高機密の運び屋」の 感想と解説を行っていきます！ 誰もが一度は、歴史の授業で学ぶキューバ危機。 その裏側には、ある一人のセールスマンの 勇敢で残酷な実話が隠されていたのでした。 🎬CONTENTS ネタバレについて 作品基本データ メイン・キャスト 視聴方法 あらすじ 予告編 ネタバレなしの感想と解説 まるで映画のような実話 ネタバレありの感想と解説 カンバーバッチ体当たりの演技 まとめ おまけの一言 ネタバレについて 本記事では、ネタバレなしとありの両面から 作品の感想/解説を行っています。 ネタバレに関して、結末を除
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日本外交「冷戦型」に転換 戦略的自律から陣営結束重視へ
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本外交に激震をもたらした。岸田文雄政権はロシアのプーチン大統領に対する経済制裁に踏み切り、ロシアに対抗する陣営に多くの国を呼び込むことに腐心する。今の日本が身を置くのは「敵と味方がはっきり分かれる世界」（首相周辺）だ。安倍晋三元首相が日米同盟を軸としつつも戦略的な自律性を追求し、自由自在な外交を展開したのとは様相を異にする。（杉本康士） 日本外交の転換を端的に象徴したのは、日本国際問題研究所が２日に行ったオンラインセミナーだった。この日の基調講演で、林芳正外相は「ロシアとの間で安定的な関係を構築する」と述べた。 林氏は、東シナ海での中国とロシアの爆撃機による示威行動など軍事面での共同歩調に警鐘を鳴らし、中露接近を阻止する狙いをにじませた。日本にとって主な脅威である中国に対抗するため、中国とロシアの切り離しを目指すのは安倍政権以来の路線だ。
米山 隆一 on Twitter: "そうしちゃいけないです。残念ながらウクライナ東部の親ロシア地域は戦略的に放棄、その（国）境界までNATO軍を進めて絶対の防衛線を敷き、新たな冷戦の持久戦に持ち込むしかないでしょう。 https://t.co/lRZSX1mPaR"
そうしちゃいけないです。残念ながらウクライナ東部の親ロシア地域は戦略的に放棄、その（国）境界までNATO軍を進めて絶対の防衛線を敷き、新たな冷戦の持久戦に持ち込むしかないでしょう。 https://t.co/lRZSX1mPaR
中国、トランプ米政権に徹底抗戦の構え 「分断」「新冷戦」加速か 2020年06月01日18時26分 【北京時事】中国の習近平指導部は、対中圧力を強めたトランプ米政権に譲歩しない強硬な構えだ。米中貿易戦争と同様、米国による香港への優遇措置撤廃などには対抗措置を辞さない方針。米中のデカップリング（分断）や「新冷戦」とも形容される関係悪化の加速が避けられない情勢だ。 中国外務省の趙立堅副報道局長は２９日の記者会見で、「米側が中国の利益を損なえば、中国はあらゆる必要な措置で断固反撃する」と警告。「香港の安定的繁栄は米国自身の利益にかなう」と述べ、優遇措置撤廃は香港に展開する米企業の利益に反するという「矛盾」を突いた。 全国人民代表大会（全人代）で香港に導入する方針を決定した「国家安全法」をめぐり、王毅外相は「外部の干渉は容赦しない」と強調。李克強首相は２８日の会見で「相手国の核心的利益を尊重しなけ
米中はいま、1970年代に和解して以来、最悪といってよいほど反目している。両大国の関係については昨年ごろから、一部で新冷戦というフレーズがはやるようになった。だが、筆者はそのような表現は正しくないと考えていた。40年超にわたり冷戦で対峙した米ソと異なり、米中には対決を防ぐ2つの歯止めがあるからだ。第1に中国はソ連とちがって、共産主義を世界に広めようとしているわけではない。対立は経済や軍事の
冷戦時のソ連核攻撃計画の概要が情報公開されました。実施されていれば我々は存在していないかも。
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。
「新しい戦前」という言葉が取り沙汰されている。昨年末のテレビ番組で、タレントのタモリが今年はどんな年になるかを問われて答えたものだ。インターネット上ではこの発言を防衛費増額反対や政権批判のメッセージだと我田引水的に解釈して利用する向きも多いが、実際のところ真意は不明である。 ただ、日本を取り巻く国際環境が、台湾有事の可能性をはじめ平成期とはレベルの異なる軍事的緊張下にあるのは確かであり、その空気感を意識した発言であるのは間違いないだろう。そして現代日本が米国を中心とする西側陣営の一員であることをかんがみれば、状況理解のためのアナロジーとしては昭和戦前期よりも冷戦期の方が適当かもしれない。数十年ぶりに、自国が「前線国家」であることを直視せざるを得ない時代が日本に戻ってきたのだ。 「正論」の対談「緊密な日米協力が中国を悩ませる」では、防衛研究所の山口信治と米ハドソン研究所の村野将という優れた安
1989年2月の昭和天皇大喪の礼と90年11月の平成即位の礼に際した「弔問外交」「祝賀外交」で、竹下登、海部俊樹両首相、外相らと外国から参列の要人との190を超す会談内容を記した秘密公電が23日公開された。皇室の慶弔行事を契機に、イラクのクウェート侵攻で始まった湾岸危機や「ベルリンの壁」崩壊といった国際情勢を巡り、幅広い対話が実現していたことが判明した。2つの儀式は約160カ国の代表が集まる当
中野 昌宏【世耕氏尋問11月4日10:30〜 東京地裁426号法廷】 on Twitter: "ここでいう「共産主義」はもはや実在しないというのがもう一つの倒錯。冷戦が終わったのに、いつまでも終わってないことにし、戦ってるふりをしてきた。この教団自身も本気で「共産主義」と戦っているつもりなど明らかにない。 https://t.co/WJHVh6NMap"
ここでいう「共産主義」はもはや実在しないというのがもう一つの倒錯。冷戦が終わったのに、いつまでも終わってないことにし、戦ってるふりをしてきた。この教団自身も本気で「共産主義」と戦っているつもりなど明らかにない。 https://t.co/WJHVh6NMap
【読売新聞】 ロシアのウクライナ侵略で激変したのは、欧州の安全保障情勢だ。 冷戦時代に米ソ対立の最前線だった北極圏。ノルウェー北部トロムソ郊外で２月、海に面した高さ２７０メートルの岸壁に掘られた洞窟で、訓練中のオランダ軍輸送艦が出入
ウラジーミル・ウラジーミロビッチ・プーチン、69歳。レーニン、スターリンに料理人として仕えた祖父、破壊工作部隊の兵士として第二次世界大戦に従軍した父を持つ（「プーチン、自らを語る」より）。そうした「プーチンの血」がロシアをウクライナ侵攻に向かわせたのかどうかは知る由もないが、ロシア大統領の「正体」をじっくりと考えてみた。 「結局、プーチン氏は世界的な帝国を作り、そのトップに立ちたいだけの人間です。犠牲者のことなど顧みず、自らの野望を満たす方が大事だと考えている。独裁体制が長くなり、誰も止めることができません」。そう語るのは、日本在住のウクライナ人国際政治学者、グレンコ・アンドリーさん（34）である。「プーチン幻想」など日本語の著書もあるアンドリーさんは、プーチン氏率いるロシア軍の侵略を、軍事力によって国際秩序を根本から覆す蛮行だと、激しく糾弾するのである。 そのプーチン政治の本質は、力の誇
バイデン米政権が2021年に直面した最大の政治課題は、想定を超えて長引く高インフレだった。米連邦準備理事会（FRB）は「一時的」という表現を撤回し、いまだ物価が落ち着く時期を見極めきれない。インフレ長期化の誤算は基軸通貨ドルの信認を揺るがし、中国との「新冷戦」に影を落とす恐れがある。「量的緩和縮小（テーパリング）をもっと積極的に進めてほしい」。11月30日の議会上院。FRBのパウエル議長に金融
ロシアのウクライナ侵攻、“5G冷戦”の引き金に
ロシアのウクライナ侵攻、“5G冷戦”の引き金に：Huaweiとの関係深いロシア（1/2 ページ） ロシアのウクライナ侵攻に対し、米国をはじめEU、英国など各国が制裁を実施した。各種禁輸措置に加え、ホワイトハウスはロシアに対して半導体関連の制裁も策定したが、この措置が通信領域において新たな種類の冷戦を引き起こすことになったのではないだろうか。 ロシアの大軍によるウクライナ侵攻によって、欧州においてこの75年間、目の当たりにすることのなかった大規模な戦いが再び生じることになった。都市部における野蛮な軍事行動が長く続いていることで、市民と兵士の両方で犠牲者は急速に増え続けている。 欧米、すなわち米国とNATOの同盟国が、ロシアとの新たな世界大戦に踏み切る意図がない限り、そうした武力侵略に対処するための選択肢は多くない。そのため、「制裁措置」がウクライナ侵攻に対する現実的な、そして対立し合う同盟国
mvaldegamas on Twitter: "筒井正夫「〈エッセイ〉米中新冷戦時代 、日本こそ世界を救う：学生諸君へのメッセージ」『彦根論叢』424号（2020年7月） https://t.co/6cdADVi6fq 定年退職者のエッセイですが、これは…"
筒井正夫「〈エッセイ〉米中新冷戦時代 、日本こそ世界を救う：学生諸君へのメッセージ」『彦根論叢』424号（2020年7月） https://t.co/6cdADVi6fq 定年退職者のエッセイですが、これは…
早川タダノリ on Twitter: "東西冷戦の頃やりまくっていた、なつかしい【南世界の東西陣取り合戦】再び感があるが、いわゆる「開発途上国」へのインフラ投資がもつ政治的な意味がよくわかりますね：中国に対抗、数十兆円投資 Ｇ７合意、中低所得国インフラhttps://t.co/iZoRkuuLud"
東西冷戦の頃やりまくっていた、なつかしい【南世界の東西陣取り合戦】再び感があるが、いわゆる「開発途上国」へのインフラ投資がもつ政治的な意味がよくわかりますね：中国に対抗、数十兆円投資 Ｇ７合意、中低所得国インフラhttps://t.co/iZoRkuuLud
織部ゆたか on Twitter: "実際のとこ「中止中止」言ってる人たちが、五輪に参加できなかった場合に出場予定であった選手が受けられただろう栄誉だの、年金だのに関心がないのはそうだし、それを彼らが埋め合わせることもないからね。冷戦期に出場できなかった選手がいまだに恨んでるのもそこで割と長く選手の人生左右される。"
実際のとこ「中止中止」言ってる人たちが、五輪に参加できなかった場合に出場予定であった選手が受けられただろう栄誉だの、年金だのに関心がないのはそうだし、それを彼らが埋め合わせることもないからね。冷戦期に出場できなかった選手がいまだに恨んでるのもそこで割と長く選手の人生左右される。
Compass Rose on Twitter: "ウェスタッドが『冷戦』で主張していた「スターリンは東欧諸国を丸抱えするつもりなどなかったが、ソ連は「政治的影響力を行使」して友好政権を維持するなどという芸当がまるでできなかったので結果的に軍事支配になってしまった」というテーゼ、ウクライナ情勢見てると腹落ちしてきませんか？"
ウェスタッドが『冷戦』で主張していた「スターリンは東欧諸国を丸抱えするつもりなどなかったが、ソ連は「政治的影響力を行使」して友好政権を維持するなどという芸当がまるでできなかったので結果的に軍事支配になってしまった」というテーゼ、ウクライナ情勢見てると腹落ちしてきませんか？
旧統一教会、冷戦下に影響力拡大…反共産主義掲げ
【読売新聞】 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治は、どのようにして関わりを持つようになったのか。 旧統一教会と自民党とのつながりは古い。教会の歩みをまとめた「日本統一運動史」や創設者の文鮮明氏の自伝によると、安倍晋三・元首相の
アメリカとソビエトの首脳が冷戦の終結を宣言して、３日で30年となります。アメリカは冷戦後、アメリカ主導の国際秩序の構築を図る一方、ロシアと中国は近年、アメリカに対抗する姿勢を鮮明にしていて、大国間の新たな争いが世界の分断や軍拡競争を再び招くおそれが懸念されています。 1989年12月３日、当時のアメリカのブッシュ大統領とソビエトのゴルバチョフ書記長は地中海のマルタで会談し、両国の対立で第２次世界大戦後の世界の分断をもたらした東西冷戦の終結を宣言しました。 アメリカはその後、世界唯一の超大国となり、自由と民主主義という価値観に基づくアメリカ主導の国際秩序の構築を図りましたが、2001年の同時多発テロ、イラク戦争、それにリーマンショックなどを経てその地位が揺らいでいきました。 こうした中、存在感を高めたのが「強いロシアの復活」を掲げたプーチン大統領率いるロシアと世界第２の経済大国となり軍事力を
米ニューヨーク州ポキプシーで演説するジョー・バイデン大統領（2022年10月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】（更新）米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は6日、世界は冷戦（Cold War）が終わって以来初めて「世界最終核戦争」の危機にさらされているとして、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領にとってのウクライナ侵攻の「出口」を模索していると述べた。 【写真】ザポリージャ市内にロシア軍の攻撃、2人死亡5人不明 州知事 バイデン氏はニューヨークで開かれた民主党の資金調達イベントで、人類が世界最終戦争の危機にさらされるのは1962年のキューバ危機以来だと述べた。 専門家はプーチン氏が使うとすれば小型戦術核の可能性が最も高いとしているが、バイデン氏は限定された地域への戦術攻撃であろうと、大惨事の引き金になりかねないと警
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フィンランド付近での多国間合同軍事演習に参加した米海兵隊の戦車（2019年5月） LANCE CPL. SCOTT JENKINS/U.S. MARINE CORPS ＜最大の敵はイランでも中国でもない──欧州で静かに高まるロシア軍との緊張関係＞ 昨年、イランとの緊張が最高潮に達していた頃、アメリカは軍事演習をこれまでに例がないほど連続して行っていた。演習は5月から9月末までの5カ月間にわたって29カ国の上空・周辺で実施され、その総数は実に93に上った。 演習では、地上部隊の作戦からサイバー攻撃までありとあらゆるものが試された。とはいえ中東で行われたわけではないし、イランを標的にしたものもなかった。ターゲットはロシアであり、冷戦終結後、最も内容が濃く、最も長い期間続けられた演習だった。 昨年のこの演習は、2014年3月のロシアによるクリミア併合を受けた軍事力増強の総仕上げと言える。なかでも
「米中新冷戦」はあり得ない？実は対米関係に慎重な中国の習政権
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 一触即発の米中対立に関する 強硬な意見と理性的な意見 中米間の対立は経済面だけでなく、新型コロナウイルスの起源や文化交流の面にまで及んでおり、「新冷戦」という言葉もネット上でよく見かけるようになった。 中国の公式メディアは連日のように、アメリカを批判する論評を発表している。こうして見ると、中米両国は本当に新冷戦に突入するのではないかと思ってしまうが、断定はできない。中国のネット上には中米対立について強硬なもの、理性的なものがある。 中には勇ましいものもあるが、対立激化の回避を説くものもある。今回は、ネット上にある強硬な見方、理性的な見方を紹介し、今の中国共産党はそれらをどう見ているか、考えてみたい。 強硬論を振りかざす論者は「中米
［コラム］韓国の新大統領と新冷戦の到来
沖縄県宜野湾市にある在日米軍普天間飛行場の様子。冷戦時代、韓国と台湾の政治指導者たちは、両国の安保に影響を及ぼす沖縄の情勢に敏感に反応した=宜野湾/キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社 第2次世界大戦を勝利に導いた英国のウィンストン・チャーチル首相は、1946年3月5日に米国南部ミズーリ州のウェストミンスター大学で、冷戦の到来を予見する非常に興味深い演説を行った。「鉄のカーテン」という独特の表現で歴史に記録される演説で、チャーチルはソ連が「バルト海のシュチェチンからアドリア海のトリエステまで鉄のカーテンを張っている」と皮肉った。2千万人の自国民が命を落とした凄絶な戦争が終わった後、ソ連は自国の安保不安を理由として、東欧の人々の自由意思を無視して自身に友好的な共産政権を強要した。米国はこれに対抗して大々的な封鎖政策を実施することになる。その後40年あまり続く長い冷戦の始まりだった。 今
【北京＝小林拓也】１４日にインドネシア・バリ島で行われたバイデン米大統領と中国の習近平国家主席の会談では、緊張が高まる台湾情勢、人権問題、貿易や科学技術などをめぐる米中対立の激化に対し、両首脳がどう対応するのかが注目されました。また両首脳はロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の核・ミサイル問題、気候変動問題なども話し合いました。 ウクライナ・北朝鮮問題など協議 会談の冒頭、バイデン氏は「米中は、競争が衝突に発展することを防ぎ、相互協力が必要な世界的な課題に共に取り組む方策を見いだす責任がある」と呼び掛けました。 習氏は「両大国の指導者として、かじ取りの役割を果たし、両国関係の正確な発展方向を探り、中米関係を向上させなければならない」と強調。「両国関係を健全で安定的な発展の軌道に戻していきたい」と訴えました。 中国外務省によると、習氏は会談で「米中はどちらかが勝ち、負けるという関係であってはならな
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47年前の1976年、当時の冷戦下のソ連から、北海道・函館空港にミグ戦闘機で飛来したベレンコ元中尉が、亡命先のアメリカで亡くなっていたことがわかりました。 旧ソ連軍のベレンコ元中尉は、1976年9月6日、北海道・函館空港に当時の最新鋭の戦闘機「ミグ25」で着陸しました。 降り立ったベレンコ元中尉は、亡命を希望し、「ミグ25」はアメリカ側に引き渡されました。 死亡を報じたアメリカのニューヨークタイムズによりますと、アメリカでのベレンコ元中尉は、航空宇宙企業や政府機関で働き、冷戦終結後は航空ショーにも出演しました。 9月24日に、イリノイ州の老人ホームで76歳で亡くなったということです。 ロシアメディアは「ソ連から戦闘機をハイジャックした裏切り者ベレンコは、2か月前にアメリカで息を引き取った。ベレンコは、敵対勢力に当時の新型機を徹底的に研究する機会を与えた」と伝えました。 1950年から60年
よしログ on Twitter: "緒方貞子さんが亡くなった。 国連で最初の仕事を始めた時、冷戦構造が崩壊し、あちこちで内戦が勃発していた。そんな時に新米の挨拶に数分の時間をさいてくれた。 プロが必要だ、キャッチフレーズは役に立たないとよく仰っていた。 やがて彼女の… https://t.co/9xUcOnGPIh"
緒方貞子さんが亡くなった。 国連で最初の仕事を始めた時、冷戦構造が崩壊し、あちこちで内戦が勃発していた。そんな時に新米の挨拶に数分の時間をさいてくれた。 プロが必要だ、キャッチフレーズは役に立たないとよく仰っていた。 やがて彼女の… https://t.co/9xUcOnGPIh
佐藤優の地政学5問 激化する米中対立、それに振り回される日本と世界各国。企業にとっては地雷原とも呼びたくなるほど、世界は不確実なものになってきた。元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏がビジネスパーソンのために、激動の世界を見通す地政学のエッセンスを5問のQ&A形式で読み解いた。 バックナンバー一覧 米ソ間の東西冷戦になぞらえて、現在の米中関係を「新冷戦」と呼ぶ向きがある。これは冷戦なのか？世界はまた二つの陣営に分かれていくのか？特集『佐藤優の地政学5問』（全6回）の＃2では、時代を超えた2度の対立の構図を、佐藤優氏が明快に読み解く。（構成 ダイヤモンド編集部） 米中対立を「新冷戦」と呼ぶのは、見通しとして甘過ぎる。具体的には「熱戦」、つまり米軍と中国軍が武力衝突する可能性を排除できない。それは南シナ海のような限定的な地域におけるものになるだろうが、熱戦の可能性をある程度覚悟する必要がある。
中国が香港の統制を強化する香港国家安全法の制定方針を採択したことを受け、米国は香港に認める優遇措置の撤廃を発表した。米中対立は「新冷戦」に発展しかねない。香港を巡る米中の今後について、香港研究の第一人者の倉田徹・立教大教授に聞いた。
「狙いは親ロシア政権樹立」「新たな冷戦期に」「中国のタカ派勢いづく可能性」 欧州識者が見たロシアのウクライナ侵攻：東京新聞 TOKYO Web
「侵攻は予測できたが、全方向からこれだけの規模で攻め込むとは思わなかった」と語るのは英オックスフォード大のポール・チェイスティ教授（ロシア東欧政治）。「２４日の展開を見れば、ロシアのプーチン大統領の狙いが親欧米のゼレンスキー政権を倒し、親ロシア政権を樹立することにあるのが分かる」と分析する。 「ロシアはクリミア併合以降、欧米の制裁をどうかわすか、エネルギー供給や価格操作を通じてどう打撃を与えるかを学んだ」として、プーチン氏にとって追加制裁のリスクは侵攻の抑止力にならなかった可能性を指摘した。 チェイスティ氏によると、ウクライナ情勢は中国も注視しているという。「ウクライナは中国の貿易パートナーで、ロシアによる主権侵害には懸念を抱いているはずだ」とみる一方で、「ロシアの侵攻への米欧側の反応を見て中国内のタカ派が勢いづき、台湾への攻撃的な政策を望む声が高まるのでは」とも予想した。 英ケント大のリ
英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５カ国は長年、米国を中心に機密情報を共有し、「ファイブアイズ」（五つの目）と呼ばれる。この５カ国が結束し、覇権主義的で強硬な姿勢が目立つ中国に対抗していく動きが顕著になっている。【ロンドン服部正法】 英 香港問題に反発／米 ファーウェイ排除 中国が香港への統制を強化したことなどに対し、旧宗主国の英国は対決姿勢を鮮明にしている。「英中共同宣言に対する明白で、深刻な違反だ」。高度な自治や言論の自由が保障されてきた香港に、中国当局が直接介入して反政府活動を取り締まることが可能となる「香港国家安全維持法」（国安法）が施行された翌日の７月１日の英議会で、ジョンソン英首相は、中国への不快感を隠さなかった。 １９８４年の英中共同宣言では、９７年に英国から中国へ返還された香港は５０年間、高度な自治に基づく「１国２制度」が認められるとしていた。２国
タトル・モリエージェンシーさんが世界の本棚からお薦めを紹介する「翻訳書ときどき洋書」への寄稿連載、更新されています。 1960年代、まだIBMの磁気テープコンピュータしかなかった時代に「ビッグデータ分析」をして世論を操作しようとしたサイマルマティクス社の興亡を描いたノンフィクション"If Then"を紹介しています↓ぜひどうぞ ＜連載バックナンバー＞ #29 情報過多の時代に人は何を「知りたくない」か #28 「生き残ったアンネ・フランク」が語る、誰も奪えない「選択」の自由 #27 「ナウ・ミー」から「フューチャー・アス」へ。30年後の世界を変える青写真 #26 「世界の終わり」を生き延びようとする人々 #25 エボラ出血熱の危機から学ぶ、いま私たちにできること #24 英語で会議をすると良い意思決定ができる？ #23 運動の楽しさとは生きる喜びそのものだった #22 「ルーンショット」─
おはようございます💧💧💧💧💧 実は実は、 昨日1号と静かな戦いが始まり （カーン←ゴング） と言いますか、一方的にLINEで私が言いたい事を言って、仕事から帰ってからは 一言もお互いに口をきかない。。。 という 正に 冷戦状態の サンダーバード家です😵💧😱 そんな中3号は気付きもせず（たぶん） 楽しく過ごしておりますが。。。👏😅 冷戦勃発の引き金は お察しの通り 我が家の今1番の壁。 『夫の無職問題』 ①私がガッツリ稼いでいたらここまで大問題にはならないけども。。。 ②始めたばかりの不妊治療の為に私はパートとして融通のきく働き方しか今はしていない（よって給料は少ない） ③夫の前職が福利厚生が無かった為に、今 は失業手当ても無く、完全にお給料ゼロ円生活 ④コロナの影響で、昨年から夫の仕事が大きなダメージをうけ、緊急事態宣言中はお給料無しだったりと給料激減してしまい、貯金も
東西冷戦終結後の世界秩序を破壊する歴史的な暴挙である。ロシアのプーチン大統領は、隣国ウクライナに対する軍事攻撃に踏み切った。１９９１年１２月のソ連崩壊によって独立した、れっきとした主権国家への明白な侵略である。断じて許すことはできない。 ウクライナはロシアと断交し、あくまで祖国を守り抜く姿勢を示した。非道な侵略者に抵抗するウクライナ国民に世界は連帯しなければならない。 日米欧をはじめとする西側の自由・民主主義陣営と、侵略国家ロシアとの対立は決定的になった。極めて強い対露制裁を速やかに発動し、プーチン政権を懲罰して軍事・政治的野望の達成を阻む必要がある。 ウクライナとの連帯を英国はプーチン氏の「金庫番」などへの金融・経済制裁を明らかにした。ドイツもロシアからの天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム２」を稼働させないと表明した。 形だけの経済制裁を発表していた日本だが、岸田文雄首相は２４
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