僕は維新の議員に「身銭を切ってホームレスを支援するなんて、何かしらの利権があるんだろう(意訳)」と言われたことがあるんですが、一生許しません。
以前掲載の「権力誇示のため『イベルメクチン』をコロナ薬として承認せぬ厚労省のカン違い」では、厚生労働省の人命軽視とも言うべき許しがたい所業を暴いた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、同省がイベルメクチンをコロナ薬として承認しないさらに闇の深い理由を明らかにするとともに、そんな厚労省を擁護する「御用医師」の実名を記しています。 【関連】権力誇示のため「イベルメクチン」をコロナ薬として承認せぬ厚労省のカン違い ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライター
これをコロナ利権と言わずしてなんと言うのか。関西地方で発覚したワクチン接種コールセンター業務での過大請求問題。その額は10億円超にも上るが、業務を請け負ったのはあの“政商”率いる人材派遣大手のパソナグループで――。 【写真】政府が公表しない、ワクチン接種に関するデータ *** 濡れ手で粟の大儲け、のはずだった。2月10日、大阪府枚方市で明らかになった今回の過大請求問題について、経緯を取材したジャーナリストが語る。 「枚方市ではワクチン接種のコールセンター業務をパソナに委託し、さらにパソナがエテルという会社に再委託していました。が、昨年11月、オペレーターが100人勤務しているはずのところ、実際にはその3分の1しかいなかったことが分かったのです。エテル社はパソナに虚偽の人数を報告しており、他に吹田市、兵庫県西宮市でも同様の事例が発生していました」 人数を水増しした不正により得ていた額は10億
失敗は誰の身にも起きるが、失敗をごまかし、ウソで上塗りするのは、組織として最低の事後対応だ。そんな最低な対応を、全国の郵便局を運営する日本郵便が最近、また一つ積み重ねている。地域の住民や郵便の利用者を蔑ろにして、郵便局長会という身内に利得を横流しするためだ。『郵便局の裏組織』(光文社)を上梓した朝日新聞の藤田知也記者が解説する――。 取締役会のウソ報告を「手続きミス」と釈明 賃料が得られる郵便局舎の移転先物件を郵便局長に持たせようと、取締役会へのウソ報告が日本郵便では横行していた。これは筆者が2021年の夏から追及してきた疑惑である。 日本郵便は4月26日公表のニュースリリースで、ウソの報告を基に取締役会が承認した局長の局舎取得が103件あり、対象期間の移転局舎の3分の1超を占めると認めた。全国13支社のうち9支社で働く社員52人が、ウソ報告に関与していたのだが、同社の信用をさらにおとしめ
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こんにちは、よーたです。 応援クリックやブックマーク、コメント、誠にありがとうございます。 大変励みになっております。 お寄せ頂いたコメントは、必ず読んでおります。 全て読んでおります。 皆さまからのコメントは、大切に大切に読ませて頂き、参考にさせて頂き、これからも書いていく所存であります。 本当に、ありがとうございます。 さて、以前・・健康診断をばっくれて本部から怒られ、けっきょく受ける羽目になったよーたであるが、 肝臓・腎臓・血液・尿酸・血圧・聴力・脂質代謝、全てA を叩き出し、肥満度マイナス24でBMI→Bとなったが、『BMIなんて意味ない意味ない』心電図Cであるが『子供の頃からいつもそう』と言って、実質Aと自己判断したよーた、今日も元気に45歳です。 糖代謝はBであったが、これも経験からして食事管理ですぐAにする事ができる(^^) あい。 重曹を毎日10g弱摂取しているよーたも、腎
自民・森まさこ議員「ブライダル補助金」報告に批判殺到「少子化対策になってない」「単なるブライダル利権」 社会・政治 投稿日:2023.08.14 18:37FLASH編集部 自民党の森まさこ参院議員が、8月12日、自身のXで、ブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告。 《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》 【関連記事:自民・茂木幹事長、襟立ポロシャツ&サングラスの「外遊出発」にネットは辛辣コメントもドン小西氏は高評価】 と投稿したが、これにネット上では批判が殺到している。タレントのフィフィは8月14日、 《少子化対策を考えた結果が、ブライダル補助金らしい。
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[27] (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[27] (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 【利権にまみれた大阪万博】役員報酬、最高月額200万円 大阪府知事・吉村洋文氏、経団連会長・十倉雅和氏、経済同友会理事・新浪剛史氏など34人に賞与も支給 学生はボランティア (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか? 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと? どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。 国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。 それ自体がすでに忌忌しき問
菅政権の目玉政策のひとつは携帯料金の大幅値下げだ。9月にはNTTが携帯電話最大手のNTTドコモの完全子会社化を表明するなど、変化が起きつつある。経営評論家の山田明氏は「日本の電波行政は、固定電話の時代から惰性で手を加えることもなく続いてきた。今こそ抜本的に見直すべきだ」という――。 ※本稿は、山田明『スマホ料金はなぜ高いのか』(新潮新書)の一部を再編集したものです。 「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある」 2018年8月、菅氏は札幌での講演で、「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある。競争が働いていない」と唐突に表明し、関係者を驚かせた。 普段、講演では原稿を読まない菅氏が、この時は手もとの資料を見ながら話したことから、内容は事前に総務省と擦り合わせていたことがうかがわれた。 講演で使用した電話料金の国際比較などのデータは内閣府が作成したもので、菅氏が周到に準備していたことが分かる
坂本龍一が最後まで中止を訴えた「神宮外苑森林伐採・再開発」の元凶は森喜朗! 萩生田光一も暗躍、五輪利権にもつながる疑惑 音楽家の坂本龍一が3月28日に死去していたことが報じられ、追悼の声が広がっている。ご存知のとおり、坂本氏は音楽家として世界的に活躍しただけではなく、原発や安保法制に反対するデモに参加するなど、社会問題にも大きくコミット。とくに、死去のニュースと合わせて注目を集めているのが、明治神宮外苑地区の再開発見直しを求めて、小池百合子都知事に送った手紙についてだ。 現在、神宮外苑地区では、三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事による再開発が進行している。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えとともに商業施設やオフィスが入る複合ビルなど超高層ビルを建設する計画で、東京都は再開発事業を今年2月17日に認可。この再開発によって伐採・移植される樹木は約3000本にものぼるこ
中国の多死社会のスケールは日本と比較にならないほど大きい(上海市の長江河口の崇明島にある大墓苑) 多死社会の超優良企業 都心の火葬を独占してきた東京博善は優良企業である。近年でも従業員200人余りで売り上げ約80億円に対し20億円の利益を出している。住民が反対するため都心で火葬場を新設するのは難しく、多死社会を迎える今後しばらくは利益の伸長が見込まれる。 ルポ「貧困老人と孤独死」 かつてのNO1アダルトカメラマンが生活保護ののち「行旅死亡人」として処理された顛末=鈴木隆祐(ジャーナリスト)【サンデー毎日】 この東京博善を持つ廣済堂でオーナーの櫻井氏が亡くなり、経営不振が見えてきたことが買収に拍車をかけたと思われる。 最初はHIS創業者の澤田秀雄氏だった。櫻井氏の株を相続したのは前妻の娘S氏と後妻の未亡人・櫻井美江氏。櫻井美江氏は株保有を続けるが、S氏は06年に澤田氏に株を売却した。 「櫻井
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄(東京メトロ)で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』(2021年 青弓社)で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 横浜高速鉄道「みなとみらい線」への乗り入れ開始に伴い、東横線が横浜~桜木町間を廃止したのが2004年1月30日。今年はそれから20年となる。今回は桜木町を起点に東横線とみなとみらい線の歴史を見ていこう。
楽天モバイルが総務省の有識者会議で要望しているプラチナバンドの再分配が、業界を越えた波紋を呼んでいる。NTTドコモなど大手3社に割り当てられた帯域の一部の再配分を要望するという前代未聞の事態に大手3社は反発。「他の無線システムを利用している周波数も対象に議論すべきだ」(NTTドコモ)とし、同帯域を利用するテレビ放送やITS(高度道路交通システム)を含めた議論に広がってきたからだ。このことが、業界をまたぐ電波の有効活用という課題を浮き彫りにしている。 舞台となっているのは、総務省が2020年11月末から開始している、電波利用の将来像を検討する有識者会議「デジタル変革時代の電波政策懇談会」だ。20年12月下旬に開かれた会合に出席した楽天モバイル社長の山田善久氏は、「既存プラチナバンドを再配分して新規参入事業者への機会の平等を実現してほしい」と説明。NTTドコモとKDDI、ソフトバンクに割り当て
岸田文雄首相が日本医師会(日医)の政治団体から高額献金を受けているとの報道を受け、ネット上では怒りのコメントが殺到した。 ◆岸田首相に苦言、大阪・吉村洋文知事のX投稿【写真】 日本維新の会の青柳仁士議員が22日の衆院予算委員会で、「日本医師連盟(日医連)」からの高額献金により、政府の医療政策がゆがめられていないかを追及。首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」と政策判断への影響を否定した。 日医連は2021年、首相に1400万円、武見敬三厚生労働相には1100万円を献金。青柳氏は「医療業界が嫌がるような改革が実行できない」と今後は受け取らないよう求めたが、首相は直接の回答は避けた。 内閣支持率が20%台に低迷する中で、国民の感情を逆なでするような「政治とカネ」の問題の浮上にネットも紛糾。X(旧ツイッター)には、「ゴリゴリの利権」「あってはならないって⁉ いつも他人事だなぁ」
190を超える国と地域が参加して、スペインのマドリードで12月10日から開かれた、国連の「COP25」(第25回気候変動枠組み条約締約国会議)の閣僚級会合の演説で、小泉進次郎環境大臣が石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標引き上げを示さなかったことを理由に、日本は11日、今COP会期中2度目の「化石賞」を受賞した。不名誉な事態で国際社会から批判を浴びているとして、小泉大臣の力量に疑問符を付ける向きも少なくない。 しかし、この問題は、「小泉大臣の力量」で片付くほど単純ではなさそうだ。というのは、この分野では、不平等条約だった京都議定書以来、人類と地球環境に不可欠な異常気象の予防という大義名分の裏側で、日本や日本企業を食いモノにしようという強欲な魑魅魍魎が跋扈しているからだ。 それにもかかわらず、モリカケ問題でも垣間見えたように、永田町、霞が関では、安倍総理や安倍政権への異常な忖度が常
id:mats3003です。 https://twitter.com/ncc170116/status/1507878946217504770 上記のツイートのブクマについて、ブコメでリンクは貼ったものの、今のブコメの仕様上、リンクをいくつも貼ってるブコメは人気コメに上がってこないので、こちらでもう少し詳しく書いておきます。 私は仕事がら少しだけ大阪万博の情報に接したことがあり、パビリオン招致の資料なんかも読んだことがあったので、えらく初耳な話題に驚いてググったのですが、このツイート、悪く言えばフェイク、フラットに見ても針小棒大と思われる話です。 ちなみに、これを言っておかないと勘違いするブクマカがあっさりとバッシングをしてくるので書いておきますが、私は大阪万博に対しては良い印象は全くありません。 招致には反対でしたし、来てしまったのなら中止はしなくてもいいけど、あまり予算をじゃぶじゃぶ使
こんにちは、よーたです。 新丸ビルの成城石井と日本橋高島屋の成城石井をはしごして、雪塩をあるだけ買ってしまったよーた、今日もマグネシウム摂取に勤しむ45歳です!! ついでに昨年末ハマったカレーの壺も購入した。 今回はスパイシーもトライ!! とはいえ、カレーの壺も雪塩も使っていない質素な食事・・・ 厚揚げと玉ねぎと人参の卵とじと、シソごはんです。 地味な食事だが、美味しいのだ。 シソの香りと酸味と塩味ですすむ白飯、みりんと野菜の甘みで優しいお味の卵とじでコレまたすすむ白飯・・ 何より、安全で安心であるという心強い料理で気分も良い。 が、しかし、こんなモンを今後、 食え・・と国とメディアがタッグを組んでゴリ押ししてきている・・・ コオロギ・・ とうとう国が国民に『虫でも食ってろ』と言い始めたぞ!! ワクチンの『我らは打たないが、国民は打て』と同様に、『我らは食わないが、国民は食え』と同じ臭いが
2023年3月、性的マイノリティをめぐる課題を議論する「Pride7サミット2023」に出席した森まさこ参院議員(写真・AFP=時事) 自民党の森まさこ参院議員が、8月12日、自身のXで、ブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告。 【画像】森まさこ議員のX(旧Twitter)投稿内容 《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》 と投稿したが、これにネット上では批判が殺到している。タレントのフィフィは8月14日、 《少子化対策を考えた結果が、ブライダル補助金らしい。ウエディング業界に税金がジャブジャブ流れていくね~これも利権かな。そもそも結婚費用すら補助金に頼るカ
自民党総裁選で主要派閥の支持を取りつけて総裁就任が今日午後にも決まろうという菅義偉官房長官(神奈川二区=横浜市西区・南区・港南区)が、記者クラブメディアと連携して「たたき上げ」を“売り”にしようとしている。 9月2日の出馬表明会見でも安倍政権継承を訴えた後、故郷・秋田から上京、横浜で代議士秘書を経て市議から国会議員へと上り詰めたことを振り返り、ともに世襲議員である岸田文雄・政調会長と石破茂・元地方創生大臣とは違う“苦労人”だということをアピールした。 すると、これにテレビや新聞などが飛びつき「ミスターたたき上げ」と呼ばれるような報道を行った。そんな質問が続いていた。 菅官房長官に声をかけたのは、2日の会見で司会者が「あと3問程度で会見を終了します」と告げた直後。「こんなの出来レースじゃないですか。フリーランスにも質問させてください。公文書を捨てないでください!」と叫んだフリー記者・志葉玲氏
欠陥を指摘されても準備の遅れが露呈しても、文部科学省がかたくなに見切り発車しようとした、大学入試共通テストの英語民間試験活用。萩生田文科相のおかげで欠陥がわかりやすく伝わり、見送られたが、そもそも問題は、入試改革が某企業ファーストであることにあった。 速報「勤務中に肋骨3本を折ったのに“1カ月で出社しろ”と…」 山崎製パンの“凄絶ブラック労働”の実態 「コロナにかかったのに強制出勤」も 速報「女がだまそうとして、それに引っかかっただけ」 新宿タワマン“メッタ刺し”事件、和久井容疑者の父が息子をかばい訴えたこと 教育現場の大混乱を受けて、全国高等学校長協会が見送りを強く主張していたが、良くも悪くも、事態を動かす力はむしろ失言のほうが強いらしい。だが、和歌山大学教育学部の江利川春雄教授は、 「強行するよりはよかったにせよ、遅きに失した」 と、こう苦言を呈する。 「大学入試には2年前予告のルール
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏の死亡から半年余りとなる中、ロシア政府はワグネルが活動を広げてきたアフリカで、国防省傘下の新たな準軍事組織を立ち上げ、現地での活動や利権の確保などに政府主導で乗り出す動きを見せています。 ロシアはアフリカで、これまで民間軍事会社ワグネルを通じて、リビアやスーダン、マリ、中央アフリカなど紛争やクーデターによって国内情勢が不安定な国々に影響力を拡大してきました。 ワグネルが戦闘員を派遣する一方で、鉱物資源の権益を拡大するなど、プーチン政権のアフリカ戦略と密接に結び付きながら暗躍してきたと指摘されています。 しかし、ワグネルの創設者、プリゴジン氏が去年6月に武装反乱を起こし、その2か月後に搭乗していた自家用ジェット機が墜落して死亡する事態となり、アフリカでのロシアの動向が注目されていました。 ロシア政府は去年秋ごろに、ワグネルに代わって国防省の傘下
酷暑の東京五輪に選手たちからもブーイング続出! 新聞・テレビは五輪利権でPR一色、五輪批判がどんどんタブーに 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催まで1年を切ったが、本当にこのまま大会を開いてしまって大丈夫なのか? という懸念が各所で噴出している。 いちばんは「酷暑」の問題だ。東京オリンピックは来年の7月24日に始まるが、その時期に開かれるのであれば当然なされているべき暑さ対策がまるでできていないのだ。 その懸念は当のアスリートからも出ている。先日、世界記録保持者で東京オリンピックでの活躍が期待されている競歩の鈴木雄介選手がオリンピック本番でのコース変更を求めたと報じられた。 「サンスポ」(8月8日付)によれば、鈴木選手は7月末の早朝に本番で予定されているコースを試走。「日陰がない。脱水になる可能性も大いにある。可能なら再考してほしい」「選手はもちろん、観客にも酷なこと」と語っ
スーダンによる内戦で、無関係の国民が犠牲にならないように停戦の合意がされたにも関わらず、守られなかったので、その原因について解説します。 スーダンでクーデターが起きた経緯 スーダンで停戦合意が守られなかった理由 スーダンの停戦合意が守られなかった後の邦人の影響 スーダンでクーデターが起きた経緯 引用:https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/04/19/31078.html アフリカの大国・スーダンで内戦が起きてしまったのは、2019年に軍がクーデターを起こして、独裁政権を倒した事が始まりでした。 2022年12月に、軍は、民主派勢力と民政移管で合意する事にしましたが、ここで問題になたのが『RSF』です。 RSFの国軍への統合が決まっていたのに、RSFが金の利権を多く握っていたの
東京地検特捜部による「東京五輪疑惑」の捜査が大詰めを迎えつつある。4日連続で関連先の捜索を大々的に行い、関係者らの聴取にも着手。いよいよ「Xデーは近い」と囁かれる裏側で、“特捜の狙いは何?”と訝しむ声が取材する大手メディアの記者たちから漏れている。 【写真5枚】高橋氏の「230坪」大豪邸と高級車の並ぶ「自宅ガレージ」 *** 疑惑の構図は、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之・元理事が、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から“便宜を図った”見返りに約4500万円を受け取ったというもの。 7月26日以降、特捜部は受託収賄容疑で高橋氏の自宅や五輪組織委(現在は清算法人に移行)、AOKI前会長の自宅などを捜索するとともに、高橋氏らへの聴取も行ってきた。 「AOKIは東京五輪・パラ大会でスポンサー企業のひとつである『オフィシャルサポーター』に選定され、
東京博善の町屋斎場 火葬場は全国に約1500カ所を数えるが、99%は地方公共団体などによる公営事業として行われている(日本環境斎苑協会、18年8月)。 しかし東京23区内の9カ所に限れば、そのうち6カ所は民間企業の「東京博善」が経営し、7割のシェアを占めている。著名人が火葬される「桐ケ谷斎場」(品川区)、皇族が火葬されてきた「落合斎場」(新宿区)など、その火葬場は江戸時代までさかのぼれるところが多い。 東京博善は、明治期に実業家が創業して大正期以降は僧侶による経営が続いたが、80年代に入りフィクサーが買収。その後、旅行会社HISの澤田秀雄氏、経営陣による買収(MBO)と“村上ファンド”の参戦、中国系資本…と買収に名乗りを挙げる企業が次々と現れた。今年に入り、名前が出てきたのは麻生太郎・財務相である。 コレラ流行で牛鍋屋「いろは」の創業者が火葬場 日本の火葬は古く、法相宗を開いた名僧・道昭が
コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食! GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席 4連休の初日である本日23日、東京都の新規感染者数がついに366人を記録した。昨日22日も全国の新型コロナ新規感染者数は792人(厚労省発表。NHKまとめでは795人)となり、ついに過去最多を更新。さらに、大阪府や愛知県、福岡県、埼玉県などの新規感染者も過去最多となり、感染が全国で急拡大していることがはっきりとした。だが、そんな最悪のタイミングで、安倍政権は「Go Toトラベル」を開始させたのである。 緊急事態宣言を発出した前よりも感染者数が増加し、国民から批判の声が続出するなかで人の移動を促す「Go Toトラベル」を見切り発車する──。新型コロナ対応として絶句するほかない状況だが、しかし、安倍首相は総理会見を開くこともなく、昨日22日の記者団のぶら下がりでは「こうい
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