昨年末、ついに工事が開始されたリニア新幹線計画。最高時速500km、2027年までに東京～名古屋間を結んで先行開業の後、2045年には大阪まで延長する予定だ。その総工費は9兆円以上。まさに国内今世紀最大級の計画である。だが最近、リニア周辺の“きな臭さ”が次々と表沙汰になってきている。 今月8日、「週刊プレイボーイ」（集英社）のウェブニュースサイトに、「リニア報道に圧力が？ メディアは不都合な真実をなぜ伝えられないのか！」と題された記事が掲載された。執筆者はリニアへの取材を続けるジャーナリスト・樫田秀樹氏。その内容は、リニア計画に対する異論を封殺する動きがあることを指摘したものだ。 昨年12月8日に放送された『クローズアップ現代』（NHK総合）は、建設工事によって大量に発生する“建設残土”がテーマだった。大規模土砂災害を誘発するなどの危険性が問題となっている建設残土だが、リニア計画でも膨大な
東京都知事選が2月9日、投開票される。課題として脱原発や防災対策、東京五輪への取り組みなどが注目される一方、東京都の天下り問題はあまり注目されなかった。国に比べて地方自治体の天下り問題は陰に隠れがちだが、納税者にとって重要課題であることに変わりはない。 政府の監視を目的にする特定非営利活動（NPO）法人「万年野党」（会長・田原総一朗）は4人の都知事選立候補者に天下り問題についてアンケート調査し、結果を公表している（こちら）。その内容を紹介するとともに、地方公務員の天下り問題について考えてみる。 NPO調査「都職員の天下り249人」は氷山の一角 万年野党は舛添要一、細川護煕、宇都宮健児、田母神俊雄の4氏に公開質問状を送り、うち田母神を除く3氏から回答を得た。まず東京都の「天下り利権」について「重要課題と考えるか」、続いて「問題に具体的に取り組むか」と質問した。回答は「はい」と「いいえ」の二択
刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化を推進している超党派のカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党幹事長代行）が、カジノ解禁推進法案に関連して提示している「基本的な考え方」で、警察庁の関与を排除する目的で独自のカジノ規制機関を設けるとした規定を削除したことが２３日までに、本紙の調べでわかりました。その思惑通りすすめば、日本のカジノの巨大な利権に、警察組織が関わることになります。 カジノ議連が昨年１１月の法案決定と同時に提示した「ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）実施法案に関する基本的考え方」は、カジノの運営を規制・監視する機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を設置、具体的な犯罪や不正行為を摘発するために逮捕特権を持つ「査察官」制度を設けるとしていました。 同議連が今月１６日開いた総会ではこれが修正され、カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務にあた
やんばるぐらし on Twitter: "自民政治家が辺野古工事請負業者から献金を受けていたことが話題ですが、あれとて氷山の一角でしかありません。辺野古工事は基地問題を利用した壮大な税金バラマキプロジェクト、暴走する巨大利権ビジネスです。その利権構造の一部を画像にまとめま… https://t.co/FJfEtotxOO"
自民政治家が辺野古工事請負業者から献金を受けていたことが話題ですが、あれとて氷山の一角でしかありません。辺野古工事は基地問題を利用した壮大な税金バラマキプロジェクト、暴走する巨大利権ビジネスです。その利権構造の一部を画像にまとめま… https://t.co/FJfEtotxOO
マスメディア「知識への課税はゼロ」を主張するなら、その異常に守られてきた出版利権と電波利権を放棄せよ - 木走日記
毎日新聞記事から。 活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を 毎日新聞 2012年06月20日 18時48分（最終更新 06月21日 00時15分） 超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」（会長・山岡賢次前国家公安委員長）の総会が２０日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言ってい
エコノミストリポート：迷走する英語入試 「４技能重視」は誤解と利権の産物 グローバル人材は掛け声倒れに＝阿部公彦 | 週刊エコノミスト Online
2020年度からの新大学入試で英語は民間業者の試験が導入される（東京都文京区で） 大学入試が変わる。２０２０年度から「共通テスト」という新しい試験が始まり、英語ではＧＴＥＣ(ジーテック)や英検など民間試験が導入される。期待に満ちた新しい船出のはずだが、高校の現場は大混乱に見舞われている。ＴＯＥＩＣ(トーイック)の撤退や英検の仕様変更、大学の方針転換などがシステムへの不信を生み、情報の錯綜(さくそう)や開示の遅れにもつながって受験生の間では不満が湧き起こっている。 改革の目玉とされる民間試験の導入だが、いったい何が変わるのだろう。推進者によれば「これまでは『読む』『聞く』の２技能。これからは『話す』『書く』も加えた４技能」だという。しかし、４技能といっても、実質的に新しいのはスピーキングの実技テストくらい。それだけを理由に大学入試の英語が民間業者に丸投げされるのである。しかも、試験が近づいて
しかも、安西氏は中教審答申を出す1か月前の2014年11月、ベネッセ社内に本拠を置く「一般財団法人進学基準研究機構」の評議員に就任していた（今年3月に退任）。GTECの関連組織で、理事に山崎氏もいる。 入試改革の旗振り役となりベネッセ側にポストを得た安西氏、ベネッセ幹部の山崎氏、そして政界で推進した下村氏が一堂に会した披露宴だったのだ。その不可解な親密さがこの席次表にはくっきりと見てとれる。民間英語試験に一貫して反対してきた東大教授（英文学）の阿部公彦氏はいう。 「現場からの不安の声が強まっているのに導入が強行されようとしていたのは、下村氏と深く関係を結んでいた企業ありきだったからではないか、という疑念を抱かざるを得ません」 披露宴について下村事務所は「文科行政へ影響を与えることは全くない」としたが、ベネッセは「プライベートな場に関する回答は控える」と私的な“お友達”と認めた。これで公正な
かつては共産党員だったが、民主化運動に参加したことが習近平政権下の怒りを買い、亡命を余儀なくされてしまった顔伯鈞。逮捕、拷問、そして脱出の過程をまとめた『「暗黒・中国」からの脱出』（文春新書）が話題となっている。 前編（gendai.ismedia.jp/articles/-/49063）に続き、共産党政権下の中国の真実をえぐる、顔氏の迫真の証言をお届けする。 北京五輪後、何かがおかしくなった ――しかし、議会制民主主義を個人の知識として知っていることと、それを中国社会に導入しようと市民運動を起こすこととの間の距離は大きいですよね。あなたがそのラインを踏み越えたきっかけは何だったのですか？ 顔： 私個人に限らず、中国の知識層の多くの人々は、2007～08年ごろまで現体制をやむを得ないものだと考えていたのです。国家が前に進んでいくためには、相対的に小さな社会問題の解決には目をつむらざるを得な
杉原こうじ（NAJAT・緑の党） on Twitter: "｢オリンピックを招致したのは私たち｣ ｢みんなは喜んだはずだ｣ ｢だからあなたも私も問われる｣ ｢私はそういうふうに描く｣ 利権につながる政治家たちが嘘と賄賂で招致したのであって、｢私たち｣とくくるな💢 根本的に姿勢がおかしい… https://t.co/wp27gIUkjg"
｢オリンピックを招致したのは私たち｣ ｢みんなは喜んだはずだ｣ ｢だからあなたも私も問われる｣ ｢私はそういうふうに描く｣ 利権につながる政治家たちが嘘と賄賂で招致したのであって、｢私たち｣とくくるな💢 根本的に姿勢がおかしい… https://t.co/wp27gIUkjg
「当然の判決だ！」 ワンセグ付きの携帯電話の所有者はNHKと受信契約を結ぶ必要がないとの地裁判決を聞いた時、そう思った人は少なくないだろう。 この判決をきっかけに、NHKの周辺がにわかに騒がしくなっている。 同局は、あくまでワンセグからの受信料徴収にこだわる強行姿勢を崩していないが、一方で、受信料については値下げの可能性があることもチラつかせている。 NHKの予算は巨額であり、受信料収入は絶対に手放したくない財源だ。受信料の扱いをめぐってNHKが行ったり来たりしているように見えるのは、受信料収入という「油田」を何としてでも守りたいからである。 司法が間違っている？ ワンセグ付きの携帯電話所有者がNHKと受信料契約を結ぶ義務があるかどうかを争った裁判で、さいたま地裁は8月26日、契約義務はないとの判断を示した。 埼玉県朝霞市の大橋昌信市議が、ワンセグ機能付き携帯電話を所有しているという理由で
日本文化の象徴、ニシキゴイ。見る人の目を楽しませようと、全国各地で放流が行われている。だがその安易な考えの放流は、生態系破壊や感染症蔓延など、不可逆の事態を招きかねない。 富士川水系の一つ、荒川。山梨県甲府市を南北に貫く一級河川だ。その支流、貢川（くがわ）の堤防から水面を眺めると、色鮮やかなニシキゴイが優雅に泳ぐ姿が目についた。遊歩道に設けられた掲示板には、ニシキゴイを川に放つ小学生の写真。こののどかな場所が、ゴールデンウィーク中に起こったインターネット上の「炎上」の舞台となった。 5月2日、NPO法人「未来の荒川をつくる会」が貢川に300匹のニシキゴイを放流した。地元の小学生53人がこのイベントに参加し、甲府市長や国会議員も立ち会った。山梨日日新聞など地元メディアも微笑ましいイベントとして好意的に報道した。同NPOが開催したニシキゴイの放流は今回で9回目だ。これまで通りであれば、ささ
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼動問題で、鍵を握る存在となった岸本英雄町長のファミリー企業に、旧建設省と佐賀県のOBが天下りしていたことが明らかとなった。 原発利権にすがる地場ゼネコンと、国、県、立地自治体の不適切な関係。中心にいるのは岸本町長その人である。 「岸本組」取締役に国と県のOB 岸本町長のフェミリー企業は、地場大手ゼネコン「株式会社岸本組」（本社・佐賀県唐津市）。岸本町長は同社創業者のひ孫にあたり、現在の同社社長には岸本町長の実弟（佐賀県警OB)が就任している。 HUNTERの調べによると、平成13年４月末に建設省九州地方建設局（現・国土交通省九州地方整備局）を退職した人物が同年５月１日には岸本組技術部長に就任。平成17年からは取締役に昇格していた。 一方、佐賀県を平成15年３月末に退職した人物は同年５月に企画部長として岸本組に入社、平成17年からは同じく取締役となってい
2013年12月15日14:18 カテゴリメディア 朝日新聞の言論統制と電波利権 秘密保護法が成立してからも、朝日新聞は「治安維持法によって朝日新聞もNHKラジオも国策の宣伝マシンになり果てた」と嘘をついている。朝日新聞に治安維持法が適用されたことはない。彼らは自発的に競って戦争をあおったからだ。 本書は、内閣情報局の情報官として検閲に権力をふるって恐れられた陸軍の鈴木庫三少佐の日記から、当時の言論統制の具体的な状況を明らかにしたものだ。彼の担当は雑誌だったので、朝日新聞社が出てくる部分は出版に関するものだが、「戦争グラビア雑誌」になっていた『朝日グラフ』は、鈴木に執筆依頼を繰り返して彼を辟易させた。 朝日の編集者は配給制だった用紙の獲得のため、軍関係者を毎晩のように接待した。宴会ぎらいの鈴木に対しては「紙の戦争」に勝つため、彼の著書を出版するという「名案」が出された。そして『世界再建と国
9月10日付の本コラム(「改革派事務局長」が次々に追い出される大阪産業大学の迷走)で、大阪産業大学の教員らの「既得権」を巡る大学内のバトルを書いたが、多くの大学で似たような構図の争いがある。その顕著な例が教授会の「利権」を巡る争いだ。 教授会は新しい教員採用などの人事の権限を持つ。多くの大学では公募で教員を募集しているが、実は誰を採用するかは教授会傘下の選考委員会などで事前に決まっているケースも多い。形だけ公募にして公平さを装っているのだ。学会で有力な教授の研究室出身といった「箔が付く」ことも採用のポイントなる。 自分の言いなりそうな(言い方を変えれば同じテーマを研究している)若手教員を学会などで目を付けおき、応募を勧めるケースもある。言ってしまえば、能力ややる気よりも内輪の理屈だけで採用を決めているのだ。 採用以外でも、たとえば、セクハラや痴漢などの破廉恥な犯罪で懲戒処分を受けて退職する
辺野古の利権マッピング - 基地問題を利用した壮大な利権ビジネス、税金バラマキプロジェクトだった、納得ですね - チャンネル苦瓜「沖縄の声」
わかりやすい 辺野古の利権マッピング。 資料 ① 国場幸之助議員、下地幹郎議員、すべて実家の建設会社が落札 資料 ➁ 辺野古企業が渡具知市長の自民党名護支部に献金 資料 ➂ 辺野古事業は防衛省の天下り先が八割受注 資料 ④ 辺野古環境監視委員が辺野古業者からカネ供与 資料 ➄ 水増しなど不正の数々もなんのお咎めなく 資料 ⑥ 巨大利権の裏側で切り裂かれる地元 資料 ➆ が、大切なものはカネでは買えません ということで、今、ツイッターでバズってるやんばるぐらしさんのツイートをブログに記録し、ここにご紹介したいと思います。 どおりで、県民の七割以上が反対しても、沖縄県の自民党支持者の県民の過半数が反対していても、基地建設に邁進したいわけだ。 カネが原動力の基地建設 すごくわかりやすい構図です。 自民政治家が辺野古工事請負業者から献金を受けていたことが話題ですが、あれとて氷山の一角でしかありませ
大やま on Twitter: "僕は維新の議員に「身銭を切ってホームレスを支援するなんて、何かしらの利権があるんだろう（意訳）」と言われたことがあるんですが、一生許しません。"
僕は維新の議員に「身銭を切ってホームレスを支援するなんて、何かしらの利権があるんだろう（意訳）」と言われたことがあるんですが、一生許しません。
こないだ，このようなエントリを書きました。 チェロキーとアイヌとの不適切な比較について――誰が「民族」を認定すべきか？ - Danas je lep dan. でまあ，それに対する反応をいただいたわけですが……うん，まあ予想通りの展開だな，としか。アイヌの子孫と証明された人だけに税金を使うべき。と書いたら差別者扱い。利権擁護もたいがいにしろよ、って感じ→チェロキーとアイヌとの不適切な比較について 誰が「民族」を認定すべきか？：Danas je lep dan. http://goo.gl/ICmchttp://twitter.com/miro_cherry/status/22388689326 えー，俺がいつmiro_cherryさんを差別者扱いしたんでしょーか？ ていうかいつ「利権を擁護」したんでしょーか？ 教えてくださいな。まあmiro_cherryさんを「先住民族について無知なのに先
以前掲載の「権力誇示のため『イベルメクチン』をコロナ薬として承認せぬ厚労省のカン違い」では、厚生労働省の人命軽視とも言うべき許しがたい所業を暴いた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、同省がイベルメクチンをコロナ薬として承認しないさらに闇の深い理由を明らかにするとともに、そんな厚労省を擁護する「御用医師」の実名を記しています。 【関連】権力誇示のため「イベルメクチン」をコロナ薬として承認せぬ厚労省のカン違い ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライター
パソナが33億円の「コロナ利権」を手にした手口を明石市長が明かす 「落選議員を使って営業を」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
これをコロナ利権と言わずしてなんと言うのか。関西地方で発覚したワクチン接種コールセンター業務での過大請求問題。その額は10億円超にも上るが、業務を請け負ったのはあの“政商”率いる人材派遣大手のパソナグループで――。 【写真】政府が公表しない、ワクチン接種に関するデータ *** 濡れ手で粟の大儲け、のはずだった。2月10日、大阪府枚方市で明らかになった今回の過大請求問題について、経緯を取材したジャーナリストが語る。 「枚方市ではワクチン接種のコールセンター業務をパソナに委託し、さらにパソナがエテルという会社に再委託していました。が、昨年11月、オペレーターが100人勤務しているはずのところ、実際にはその3分の1しかいなかったことが分かったのです。エテル社はパソナに虚偽の人数を報告しており、他に吹田市、兵庫県西宮市でも同様の事例が発生していました」 人数を水増しした不正により得ていた額は10億
習近平が「ネット支配」を強める理由〜目的は言論弾圧だけじゃない！漂う次世代「巨大利権」の匂い（近藤 大介） @gendai_biz
習近平主席の「インターネット博」 上海の南西約140km、上海から杭州へ向かって3分の2くらい行ったところに、「烏鎮」（ウージェン）と呼ばれる地区がある。古代の春秋時代に呉越両国がこの地で覇を争っていた頃、呉国が国境警備隊「烏戍」を置いていたことから、その名がついた。 唐代には蘇州府の一角として富豪たちが沼地に沿って邸宅を構えたとされ、1300年前の水郷の住居群が、今もそのまま残っていて、約5万6000人が暮らしている。 私は5年前にこの地を訪れたが、公害にまみれて草木が腐臭を放っている工場群を進むと、水郷地帯に江南の風光明媚な場景が出現した。120元（約2,400円）も入場料を取られたが、「烏鎮」は、名にしおわぬ悠久の雰囲気を醸し出していた。 そんな浙江省の名所旧跡に、12月16日午後3時頃、習近平主席がやって来た。この地で16日から18日まで、2回目の「互聯網之光博覧会」（ワールド・イ
■編集元：ニュース速報+板より「【民主党】 梶川ゆきこ氏「松本大臣は嵌められただけ」「復興利権がほしくて、ヨダレを垂らし、腹を空かせて待ってる狼ども」」 1 ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ :2011/07/04(月) 20:46:12.59 ID:???0 復興利権がほしくて、ヨダレを垂らし、腹を空かせて待ってる狼どもは、足を引っ張ることは、何でもやるでしょ。松本大臣は、はめられただけ。宮城県は、大臣を怒らせて何の得があるんでしょう。既得権を守りたい獣らの術に惑わされんぞ、ガツン！と一発かますのは当然でしょ。 それが敵の狙いだった。 大臣をわざと怒らせて、それをハイエナのようにパパラッチが喰らいつく。復興利権がかかっているから、大騒ぎになるよう仕込んだんでしょ。だいたい、約束の時間に遅れるほど、本当に精力的に知事が働いてるなら、大臣も理解を示すでしょう！ 県民のために
局長たちの｢利益誘導｣を｢ミス｣で片付け不問にする…なぜ日本郵便は"小学生レベルの不祥事"を繰り返すのか 郵便局長会の利権を守ることしか考えていない
失敗は誰の身にも起きるが、失敗をごまかし、ウソで上塗りするのは、組織として最低の事後対応だ。そんな最低な対応を、全国の郵便局を運営する日本郵便が最近、また一つ積み重ねている。地域の住民や郵便の利用者を蔑ろにして、郵便局長会という身内に利得を横流しするためだ。『郵便局の裏組織』（光文社）を上梓した朝日新聞の藤田知也記者が解説する――。 取締役会のウソ報告を「手続きミス」と釈明 賃料が得られる郵便局舎の移転先物件を郵便局長に持たせようと、取締役会へのウソ報告が日本郵便では横行していた。これは筆者が2021年の夏から追及してきた疑惑である。 日本郵便は4月26日公表のニュースリリースで、ウソの報告を基に取締役会が承認した局長の局舎取得が103件あり、対象期間の移転局舎の3分の1超を占めると認めた。全国13支社のうち9支社で働く社員52人が、ウソ報告に関与していたのだが、同社の信用をさらにおとしめ
2010年02月07日22:29 カテゴリ再販制度・特殊指定文字・活字文化振興法 【活字利権2010】日本が再販に固執する間に、電子書籍はどんどん進化していく 何ぞこのタイトルｗ ネットをざっと眺めてると、Amazon Kindleの登場時みたいに頭ごなしに否定する論調はなさげです。何だかんだで売れてるそうですし。 アマゾン71％増益、キンドル貢献か（1/29 AFP） 「なぜ日本で電子書籍が普及しないのか」「なぜ日本のメーカーはKindleやiPadのような製品を作れないのか」と問われれば、やはり再販制度が大きな原因ということになるのでしょう。唯一の要素とまでは言えなくても、かつての失敗のトラウマは大きいはず。［※］ 2007年12月09日 Amazon Kindleは電子書籍コンソーシアムの屍を越えるか 実験の途中で、出版社側はロイヤリティ収入だけでは、紙の本ほどの利益がもたらされない
福井県が原発利権に必死過ぎｗｗｗｗ大阪「原発の電気は要らん！福井乙ｗｗｗｗ」-また大阪か【大阪速報】
1 鉄火巻φ ★ 2011/05/03(火) 00:11:18.23 ID:???0 「橋下知事の脱原発発言は残念」 “共生派”敦賀市長が会見申し入れ 2011.5.2 23:33 大阪府の橋下徹知事が原発の新規建設や稼働期間の延長をやめる方針を表明したことを受け、 高速増殖炉「もんじゅ」など原発３基が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長は２日の記者会見で、 「発言は、非常に残念。真意を問いたい」と述べ、橋下知事に会談を申し入れたことを明らかにした。 河瀬市長は「（福井県の原発が）電気を送り、大阪の発展に貢献しているのは明らか」と反発している。 また「発言の当日（４月２７日）に会談を要請したが、返事が来ていない」と述べ、連休明けにも再度、 会談を申し入れる方針。 河瀬市長は４月の市長選で、「原発との共生」を掲げ、５選を果している。 産経新聞 http://sankei.jp.msn.c
山本一太 on Twitter: "「清濁併せ呑む政治家」とか、「堀の上を歩いても絶対に中には落ちない大物議員」とか、そんな古い政治文化に染まったひとたちを時代は求めていない。若手、ベテランにかかわらず、ドロドロした利権とか、怪しい人脈に繋がっている政治家は絶対にトップにはなれない。いや、けっして担いではならない！"
「清濁併せ呑む政治家」とか、「堀の上を歩いても絶対に中には落ちない大物議員」とか、そんな古い政治文化に染まったひとたちを時代は求めていない。若手、ベテランにかかわらず、ドロドロした利権とか、怪しい人脈に繋がっている政治家は絶対にトップにはなれない。いや、けっして担いではならない！
警察利権に「暴力団」は必須!? やくざとメディアの関係（前編）
任侠世界の内情を伝えることで、男性読者から根強い支持を受けている「実話誌」。そんな雑誌で活躍し、やくざ社会の実態と彼らの素顔を知る記者たちが集結。暴対法改正の影響や、警察とやくざとの「本当の関係」、そして、やくざとの正しい付き合い方を語る。 ［座談会出席者］ A…40代ベテランライター。複数の実話誌に寄稿 B…30代中堅ライター。若者向け雑誌を中心に執筆 C…20代駆け出しライター。夕刊紙記者を経てフリーに ――今回は、「暴力団社会の裏話」を、いろいろお聞きしたいのですが。 A まず言っとくとね、やくざは「暴力団」と呼ぶと怒るから。これはね、警察用語なの。 B しかも裏話があったとしても、ここでは言えないでしょ。取材していても、書けることのほうが少ない世界だし（苦笑）。 C 我々の書いた記事が原因で、媒体に抗議が来るだけではなくて、「この記事を書かせたのは、あの組だ!」とか言って、組同士の
【速報】 橋下が電気料金を半額にする！！！ 自然エネルギー無し！経産省の電気利権切り崩しで！！ : 暇人＼(^o^)／速報
【速報】 橋下が電気料金を半額にする！！！ 自然エネルギー無し！経産省の電気利権切り崩しで！！ Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/12/07(水) 09:03:31.59 ID:FAwr3QtH0● 前スレ : 【大阪始まりすぎ 】橋下徹市長、「現業職員の採用経緯を明らかにして報告して欲しい」 採用の経緯に問題があれば再試験 橋下氏が大阪の電気料金を半額にさせる可能性 電力会社は総括原価方式によって「コストをいくらかけても儲かる仕組み」を構築できた。 PPSが供給する電気は契約電力50kW以上の大口事業者しか契約ができないが、契約すると電気料金が約3割下がった実例もある。 また、「既存電力会社が送電網を開放して託送料（送電手数料）がなくなれば、半額でも供給できるのではないか」（PPS会社幹部）という。 現時点で橋下氏はPPS導入について発言していないが、橋下氏の
やいちゃん on Twitter: "モーニングショーで、寿司が利権を認める。当初２つだったのに７つに増えた英語民間試験は「団体ごとに政治家がついているんですよ」と明言。玉川さんが「利権なんですね」とダメ押し。 #モーニングショー"
モーニングショーで、寿司が利権を認める。当初２つだったのに７つに増えた英語民間試験は「団体ごとに政治家がついているんですよ」と明言。玉川さんが「利権なんですね」とダメ押し。 #モーニングショー
２０１９年秋の開館が予定されている和歌山市の“ツタヤ図書館”の内観イメージ（『和歌山市駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物基本設計報告書』より）和歌山市市民図書館の運営者の座を巡って、全国約５００の公共図書館を受託するＴＲＣ（図書館流通センター）と、ＴＳＵＴＡＹＡを展開するレンタル大手ＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）がまるで示し合わせたかのような僅差の価格で入札をしていた。その陰では一体、何があったのか。 まずは、簡単に前回記事の内容をおさらいしておこう。 ２０１９に完成する南海和歌山市駅ビルに開館が予定されている市民図書館。その運営を民間企業に任せる指定管理者制度の導入にあたって重要な役割を果たしたのがＴＲＣだった。 系列のシンクタンクが市から基本計画の策定業務を受託し、ＪＶ（共同事業体）となった地元の建築事業者と“新しい図書館づくり”について意見を出し合うワークショップ
ついにSTAP細胞の存在を証明することができないまま理化学研究所を退職してしまった小保方晴子さん。 今でもSTAP細胞は必ずあるものという姿勢を崩しておらず、退職の際には「再現が出来なくて悔しい」と無念さを感じていることを伝えた。 そんな中、Facebookに投稿された「小保方晴子さんは利権団体に潰されたのではないか」という説が多くの支持を集め始めている。 かなり長い文章なので4つにわけて紹介しよう。じっくり丁寧に読めばけっこうな納得感のある文章になっているので是非ご覧あれ。 （１）STAP細胞が普及してどんな病気でも治るようになると38兆円もの利権がなくなる。 眉唾ものの話に聞こえるが、過去には多くの新技術が握りつぶされ、今なお普及しないようになっているものが多くあるという。 （２）石油・製薬・軍需の３つの利権が世界を操ってきた。 水で動く自動車を開発していたスタンリー・メイヤーは毒殺さ
世界銀行がベトナムの行政機構とその問題点に関して詳細なレポートを発表している。 Vietnam - Vietnam Development Report (VDR) 2010: Modern Institutions レポートの焦点は、地方分権と説明責任に当てられている。その中で、10ページほどを割いてベトナムにおける腐敗(corruption)とそれに対する政府の対応策について説明されている。2005年に包括的な腐敗防止法を制定したものの、道半ばである。市民の感覚としては「昔よりはだいぶマシになったけど、まだまだだね」という感じらしい。このレポートには、さまざまな統計やコラムが掲載されていて興味深い。 腐敗は、ベトナムだけでなく、ほぼ全ての発展途上国共通の問題だ。法制度や政府のガバナンスが未整備の国においては、そもそも行政上の透明なルール自体がなく、多くの決定が官吏の裁量に任されている。
国際会議では、日本のマスコミは役所からのブリーフィングで記事を書くため、各社とも的外れはよくある。 先週、G7とG20の共同声明が出されたのに対し、アベノミスクの金融政策の結果円安になったことに国際的な批判が集まったものの、なんとかそれを切り抜けたというマスコミ論調だった(例、17日付け日経新聞「「アベノミクス」薄氷の支持 G20が閉幕」)。 しかし、「国内対策として金融政策を実施することによって結果として通貨安になるのはいいが、為替介入によって通貨安にしてはいけない」という国際常識さえ踏まえておけば、アベノミスクに対し国際的な批判が集まるはずない。マスコミ論調はどこか調子外れであることがわかる。 この国際常識は、2年半前の2010年10月11日付け本コラム「メディアが書き立てる「通貨安戦争」悪者論を鵜呑みにするな G7で為替介入に理解を求めた政府のお粗末」に書いたように、当たり前だ。 日
【北川信行のサッカーなんでやねん】五輪からサッカー消える事態も…’２２カタールＷ杯冬季移行めぐりＦＩＦＡ×ＩＯＣ“利権抗争”（1/3ページ） - MSN産経west
日本も招致レースに参加した２０２２年ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会の冬季移行が濃厚となっているが、具体的な開催時期をめぐって、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の間で“駆け引き”が始まっている。というのも、Ｗ杯イヤーは冬季五輪の開催年と重なるからだ。「問題がこじれれば、夏季五輪からサッカーが閉め出される可能性もある」と報じた欧米メディアもあり、論議を呼びそうだ。ＦＩＦＡ、ＵＥＦＡ冬支持に Ｗ杯はこれまで、欧州主要リーグのオフシーズンである６、７月に開かれてきたが、カタールでは最高気温の月間平均が４０度を超える酷暑の時期にあたるため、選手や観客の健康に配慮し、開催時期を涼しい季節に変更するよう求める声が噴出。当初は難色を示していたＦＩＦＡのブラッター会長や、欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）の加盟協会も冬開催を支持するようになっている。 移行するかどうかは１０月３、
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「弁護士の食い扶持にしかならないのではないか」 政府関係者からは早くも懸念の声が上がっている。この4月に新設が決まった「消費者庁」のことだ。あまり知られていないことだが、消費者庁創設に関しては、日本弁護士連合会（日弁連）に代表される弁護士勢力の意向が強く働いているのだという。 事実、消費者庁構想を推進してきた自民党・消費者問題調査会の事務局次長は、弁護士の森雅子参院議員。消費者保護という「錦の御旗」の下に、貸金業法、割賦販売法、宅建業法など20以上の法律を各省庁から消費者庁に移管しようと奔走している。 縦割り行政に浸かり切ってきた霞が関にしてみれば、面白いはずがない。「消費者庁が創設されても、ロクな人材を送るつもりはない」（中央省庁幹部）といずれもそっぽを向いている。この間隙を縫って、消費者庁本体に弁護士を送り込むというのが、日弁連の思惑。5月19日、福田康夫首相を訪れた宮崎誠・日弁
暴力団排除条例の施行で反社会的勢力を排除する機運が高まるなか、東日本大震災の被災地で不穏な動きが活発化している。がれき除去などの利権目当てに暴力団との関連が疑われる企業が暗躍するほか、警備が手薄の漁港では“マル暴”関係者の密漁が続出。さらには「避難所に住む被災者を狙い、覚醒剤を売り歩く密売人が現れた」（被災地関係者）との噂も。被災地がシノギの拠点にねらわれている。 宮城県沿岸部のある被災地。３月１１日に発生した震災で壊滅的な打撃を受けたこの一帯は、いまも大量の汚泥とがれきの山が残されたままだ。そんななか、９月にがれき除去事業を請け負うことが決まった某建設会社に、きな臭い情報が浮上している。 「この会社が関東の広域暴力団のフロント企業ではないか、との疑惑がくすぶっているのです」（地元の市政関係者） 同県内には、名前が挙がった組織の有力２次団体が組事務所を構えており、地元建設業界などに強
「iPodやPCからも補償金を」と権利者 私的録音録画小委員会 という記事。 こいつらバカか、と最初に思った。なんで著作権を侵害してないかどうかを確かめさせるために、大事なプライバシーや企業機密を、無関係の著作者とやらに見せなきゃならんのだ? 見せなかったら金を余分に取る? 馬鹿馬鹿しい。 で、これが通るとして、その額は実際たいしたことないだろう。企業機密やプライバシーと引き換えにする程の値段にはなるはずはない。 となれば、その分はまったくもって理由もなくこいつらの懐に入るカネ、ということになる。 まさにこれは 詐欺以外の何者でも無いだろう。 例えば 防衛庁が56000台のPCを発注 したことがある。 このとき言うようなPCへの補償金がかけられているとしたら、防衛庁はいくら余分にはらわなければいけなくなるだろうか? Wikipediaの記事 によれば、補償金の額は「基準価格（カタログに表示
2017年4月末、幕張メッセにて開催された『ニコニコ超会議2017』。数ある企画の中でもひときわ注目を集めたのが、『ビートたけしの超「テレビじゃ言えない」会議』。ビートたけしさんに加えて、夏野剛さん、水道橋博士さん、〆さばアタルさん、アル北郷さん、松村邦洋さん、が出演し、視聴者からの質問に対して“テレビでは言えない話”を連発。 映画『座頭市』で、刺した刀が揺れたというだけで映画倫理機構（映倫）からR15指定を受けたことに対して、「わけわかんない。あれは利権だと思う」とビートたけしが“監督・北野たけし”として持論を語った。 関連記事： ・「たこ八郎に東大生の血を輸血して知能指数上がるか実験した」「バス2台で〇×クイズやって、はずれた方を海に沈めた」ビートたけしが語った仰天の放送禁止エピソード ・「99人のバカがいたら、1人の正しいやつがダメになるのが民主主義」ビートたけしが語るテレビじゃ言え
こんにちは、よーたです。 応援クリックやブックマーク、コメント、誠にありがとうございます。 大変励みになっております。 お寄せ頂いたコメントは、必ず読んでおります。 全て読んでおります。 皆さまからのコメントは、大切に大切に読ませて頂き、参考にさせて頂き、これからも書いていく所存であります。 本当に、ありがとうございます。 さて、以前・・健康診断をばっくれて本部から怒られ、けっきょく受ける羽目になったよーたであるが、 肝臓・腎臓・血液・尿酸・血圧・聴力・脂質代謝、全てA を叩き出し、肥満度マイナス24でBMI→Bとなったが、『BMIなんて意味ない意味ない』心電図Cであるが『子供の頃からいつもそう』と言って、実質Aと自己判断したよーた、今日も元気に45歳です。 糖代謝はBであったが、これも経験からして食事管理ですぐAにする事ができる(^^) あい。 重曹を毎日10ｇ弱摂取しているよーたも、腎
まだ報じられていないが、日本航空の経営再建に関して、新たな公的支援案が浮上している。闇雲な地方空港の建設の原資になっている「社会資本整備特別会計」の「空港整備勘定」への上納金（年間900億円程度）を減免するというものだ。JALに急場を凌ぐ猶予を与えるだけでなく、航空官僚や交通族議員の利権の温床の一つにメスを入れることも可能な、言わば、“一石二鳥”の支援策である。JALの年内の資金繰りを取材すると、すでに行われた公的支援の継続だけでなく、こうした新たな支援がなければ、同社の破たんは確実な情勢だ。 だが、もちろん、よいことばかりとは言えない。JALだけに空整勘定への繰り入れの減免措置を行えば、ライバルの全日本空輸（ANA）は競争上、著しく不利な立場に追い込まれかねないからだ。杜撰なお化粧決算を放置してきたJALの経営責任も糊塗されてしまう。そこで重要なのが、詳細な経営・財務情報の開示と、事態
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