YouTubeは6月、プライバシーガイドラインを更新し、自分の声や肖像を模倣したAI生成コンテンツの削除を要請できるようにした。申し立てできるのは、プライバシーを侵害された当人のみとなるが、例外も認められている。 ただし、削除申請をしても、必ずしもコンテンツが削除されるとは限らない。 アップロード者が当該コンテンツを48時間以内に削除しない場合、YouTubeは削除するかどうかの審査を開始する。 審査では、「コンテンツが改変、または合成されているか」「改変（または合成）コンテンツであることを視聴者に開示しているか」「個人を特定できるか」「コンテンツが現実的か」「パロディ、風刺、その他の公益的価値が含まれているか」「公人や著名な個人がセンシティブな行為（犯罪行為、暴力、製品・政治家候補の支持など）に関与するコンテンツか」 などの要素が考慮される。 なお、このポリシーに基づく動画の削除は、アッ
被差別部落の人権侵害の投稿、過去最多の４００件超…削除要請には４割が未対応（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
インターネット上で被差別部落の地名や個人宅などをさらす投稿が後を絶たない。法務省によると、ネット上で被差別部落などを示し、人権を侵害する事案は増え続けており、同省は違法性があるものはプロバイダー（接続業者）などに削除を要請してきた。しかし、４割近くで対応がなされておらず、実効性ある対策が急務となっている。 【写真】全国水平社創立１００年、記念集会で峰蘭太郎さんが「水平社宣言」朗読 １０年で最多 動画投稿サイト「ユーチューブ」には、字幕とともに、被差別部落とされる地区を歩き、個人宅などを映した動画が多数公開されている。中には商店名や車のナンバーが映り込むものもある。
「帰れよ朝鮮に」「強制送還すべき」ヘイト書き込みの違法性、法務局が認定。在日女性が申告、Twitterなどに削除要請認められたものは、いずれも川崎に暮らす在日コリアン3世の崔江以子さんに対して、Twitterや掲示板、ブログに書き込まれたもの。弁護団によると、「帰れ」「強制送還」などのヘイトスピーチの違法性も認定された。 川崎市に暮らす在日コリアン女性に対するネット上の差別書き込みをめぐり、横浜地方法務局が2022年4月までに、計192件を違法な書き込みとし、Twitterや事業者などに削除要請をしたことが、明らかになった。 女性側の弁護団が9月8日に、公表した。当初は市に削除要請などを求めていたが、市側は弁護団が申し立てたネット上の書き込み300件以上のうち、数件しか認定しなかったため、法務局に人権侵犯被害申告をしていたという。 弁護団は、法務局がヘイトスピーチなどの書き込みの違法性を認
川崎市は２０日、ヘイトスピーチを禁止する人権条例に基づき、インターネット上の短文投稿２件について投稿サイトに削除を要請する文書を送付した。２０２０年７月に条例が全面施行されてから初めて、市がヘイトを認定して対応を取った。 投稿は川崎区の在日コリアン３世、崔江以子（チェカンイジャ）さん（４７）を中傷する内容で、市が条例に基づき専門家の審査会を…
国の基準を満たしていないモバイルバッテリーなどの製品がインターネットで販売され、事故が増えているとして、経済産業省は、ネット通販サイトを運営する事業者に対して、危険な製品の削除を要請できるようにする規制強化の案を取りまとめました。 モバイルバッテリーやガスコンロといった事故によって危害を及ぼすおそれがある製品は、国の基準を満たしていなければ販売できませんが、インターネット上では、基準を満たしていない製品が多く販売され、そうした製品による事故も増えているということです。 このため、経済産業省は18日開かれた審議会で、規制強化の案を示しました。 それによりますと、これまで規制の対象として想定していなかった海外の事業者が、直接日本の消費者に製品を販売する機会が増えていることを踏まえ、海外の事業者も規制の対象に加えたうえで、代わって規制に対応する「国内管理人」の選任を求めるとしています。 また、危
TorrentFreak このところGoogleに反回避（アクセスコントロール／技術的保護手段の回避禁止）条項違反のDMCA通知を送付する著作権者が増加傾向にある。クレームの件数は前年に比べて急増しており、すでに昨年の2倍以上となっている。反回避条項に基づく通知は、異議を申し立てる標準的な手続きが整っていないこともあり、権利者にとってとりわけ有効な手段となっているようだ。 数週間前、RIAAが複数のYouTube変換／ダウンロードサイトに対し、なかなか珍しい削除要請をGoogleに提出していたことをお伝えした。 RIAAは一般的なDMCA著作権通知ではなく、Googleに対してDMCAの反回避条項に違反したとされるURLの削除を要請した。 この通知は効果的であったようで、FLVTO、2Conv、Y2Mate、Youtへのリンクが削除されると、RIAAはその範囲を他のストリーミングリッパーサ
![DMCA反回避条項に基づく削除要請が急増中 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/48f9ee47ca38764a775f87191c1886d9a3ddd0c9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F12%2F35mm-IstXvxHGoA4-unsplash_t.jpg)
甲子園Vの京都国際高校への差別投稿、京都府知事が削除要請 韓国語校歌などに中傷相次ぐ（京都新聞） - Yahoo!ニュース
京都府の西脇隆俊知事は23日の定例記者会見で、全国高校野球選手権で優勝した京都国際高を巡り、インターネット上に投稿された民族差別の悪質なコメント4件を削除するよう、京都地方法務局とサイト運営者に要請したことを明らかにした。3件はすでに削除されたという。 【写真】京都国際高校ってどんな学校? 同高は韓国系民族学校が前身。校歌が韓国語であることなどから、全国ベスト4に進出した3年前、差別的な投稿や中傷が相次いだ。今回も同様の事態が発生する恐れがあるとみて、府は19日からネット上の投稿を確認していた。 コメントには民族差別や侮蔑的な内容が含まれ、短文投稿サイトのX（旧ツイッター）などに投稿されたといい、府は23日までに京都地方法務局と、サイト運営者に削除要請を行った。 甲子園球場のアルプススタンドで決勝を観戦した西脇知事は「差別的な投稿や誹謗（ひぼう）中傷が散見される。あってはならず、許されない
北海道・知床半島沖で起きた遊覧船沈没事故から、2022年5月23日で1か月が過ぎた。 その裏では、事故を起こした遊覧船の運営会社にコンサルティング指導をしていた企業の社長のウェブ記事が、いったん削除される騒動が。さらに、同社長が出演していたラジオ番組も5月で終了していた。一体何が起きていたのか。 「大卒は2人だけ、それなりの人材しか集まらなかった落ちこぼれ集団」 「小山が編み出した『儲かる仕組み』を徹底して学び、徹底して真似するだけ。業種業態を問わず、あらゆる企業に活用できます」 企業コンサルティングを手がける株式会社武蔵野（東京都小金井市）の公式サイトには、こんな言葉が踊っている。「小山」とは、武蔵野の代表取締役社長・小山昇氏のことだ。 武蔵野は1956年に創業。公式サイトによると、当初は薬局としてスタートしたが、64年にダスキンと契約し清掃事業に進出した。89年に社長に就任した小山氏は
世界中に影響する大規模障害を引き起こしたCrowdStrikeのパロディサイト「ClownStrike」へデジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除要請が送られましたが、サイトの管理者はこれを拒否し、削除要請を出すことそのものに問題があると指摘しました。 Parody site ClownStrike refused to bow to CrowdStrike’s bogus DMCA takedown | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2024/08/parody-site-clownstrike-refused-to-bow-to-crowdstrikes-bogus-dmca-takedown/ ClownStrikeにアクセスすると、障害の原因となった製品「Falcon」とCrowdStrikeのロゴが表示
【シリコンバレー=白石武志】米国の通信政策を担う米連邦通信委員会（FCC）の委員が安全保障上の脅威を理由に中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう米グーグルと米アップルに要求していることが29日までに明らかになった。要請に応じない場合、7月8日までに理由を回答するよう求めている。グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）と
NHKが削除要請していた「慰安婦強制連行は無い」と指摘する国会質疑⇒同日の辻元清美の強制ありきの質疑はスルー - 事実を整える
「慰安婦強制連行」に関して、辻元清美議員と中山成彬議員の質疑を映したNHKの動画をYouTubeにUPしたら、軍による組織的な強制連行を否定する中山議員の動画に対してのみNHKが削除要請し、辻元議員の方はスルーしていた事案について記録のため整理します。 掛谷英紀准教授「NHKは中山成彬議員の質疑だけ削除要請」 中山成彬議員の「慰安婦強制連行は無い」国会質疑動画 第183回国会 衆議院予算委員会 平成25年3月8日 議事録 歴史教育全般と海外での日本人の子供のいじめ問題 歴史教科書における朝鮮人の創氏改名の記述と教科書検定 慰安婦問題で軍による組織的な強制性は無かったこと 中国と韓国の反日教育についても言及していた 尖閣諸島の地図を外務省HPに掲載するよう提案 NHKが削除要請した理由は何なのか？ 掛谷英紀准教授「NHKは中山成彬議員の質疑だけ削除要請」 受信料裁判でNHK敗訴 秘密兵器「イ
Twitter Japanは3月23日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を受け、「漂白剤を飲めばCOVID-19は治る」「食料品の入荷がなくなるので急いで買いに行こう」など、間違った情報やデマなどが含まれるツイートについて、削除を要請すると発表した。冗談の投稿でも削除を求める場合がある。 TwitterはCOVID-19への緊急対策として、ツイートの削除要請に関するポリシーを変更。WHOなどの国際組織や各国の感染症対策機関が打ち出している感染対策法を否定するものや、社会的な混乱を引き起こすようなデマを、AIとTwitterスタッフがチェックし、必要に応じて削除要請を出す。 内容の真偽は、公衆衛生を取り扱う機関や各国の政府など信頼できるパートナーと連携して確認するという。 Twitterは今後も適切な削除要請が行えるよう、判断の妥当性をチェックするとともに、継続的にポリシー
アマゾン、社員へのＴｉｋＴｏｋ削除要請メールは「誤送信」
１０日、米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は社員に動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」をモバイル端末から削除するよう要請する電子メールが誤って送信されたと説明した。写真はアマゾンのロゴ。４月２２日撮影（２０２０年 ロイター/Pascal Rossignol） ［１０日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは１０日、社員に動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」をモバイル端末から削除するよう要請する電子メールが誤って送信されたと説明した。 ロイターが確認した社内電子メールでは、アマゾンは「セキュリティーリスクを踏まえ、アマゾンの電子メールにアクセスするモバイル機器でＴｉｋＴｏｋアプリの使用はもはや容認されない。１０日までに同アプリを削除する必要がある」としていた。
2021（令和3）年版の警察白書200ページ目に記載されていた事件の概要。6日夜、ウェブ上から削除された＝警察庁のホームページから 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして社長らが逮捕・起訴され、約1年の勾留後に起訴が取り消された化学機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）を巡り、警察庁が経済安全保障の実績として警察白書に事件について掲載し、同社側が約1年前からウェブ上の記事を削除するよう求めていたことが判明した。同社側は「削除要請を放置している」と批判。警察庁は6日夜、記載を削除した。
Wikipedia「ロシア政府から削除要請されたが引き下がらない」 ウクライナ侵攻関連コンテンツの取り下げ要求されたと明かす
Wikipediaを運営するWikimedia財団は、2022年ウクライナ侵攻に関連するコンテンツについて、ロシア政府から取り下げを要請されたと明かしました。要求には応じないと主張しています。 ロシア語版Wikipediaの発表によると、ロシアによるウクライナ侵攻の記事に、ロシア当局から「虚偽の報告か信頼できない情報」との通達があったといいます。 ロシアによるウクライナ侵攻の記事 Wikipediaの情報はボランティアにより執筆と編集がなされており、侵略が続く状況下で、ウクライナ人ボランティアが深い苦難に直面しながらコンテンツの追加や編集を続けていると同財団は述べています。 また同財団は、ロシア政府によるコンテンツの取り下げ要請を検閲と批判。危機に直面した状況で信頼できる情報へのアクセスを拒否することは、人生を左右する結果を招きかねないとして、「ボランティアの勤勉な活動を続ける権利を擁護す
Wikipedia「ロシア政府から削除要請されたが引き下がらない」 ウクライナ侵攻関連コンテンツの取り下げ要求されたと明かす（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
Wikipediaを運営するWikimedia財団は、2022年ウクライナ侵攻に関連するコンテンツについて、ロシア政府から取り下げを要請されたと明かしました。要求には応じないと主張しています。 【ロシア政府が取り下げを要請した記事】 ロシア語版Wikipediaの発表によると、ロシアによるウクライナ侵攻の記事に、ロシア当局から「虚偽の報告か信頼できない情報」との通達があったといいます。 Wikipediaの情報はボランティアにより執筆と編集がなされており、侵略が続く状況下で、ウクライナ人ボランティアが深い苦難に直面しながらコンテンツの追加や編集を続けていると同財団は述べています。 また同財団は、ロシア政府によるコンテンツの取り下げ要請を検閲と批判。危機に直面した状況で信頼できる情報へのアクセスを拒否することは、人生を左右する結果を招きかねないとして、「ボランティアの勤勉な活動を続ける権利を
ヤフーに差別投稿の削除要請 市民団体「言葉の暴力を放置」 ｜ 共同通信
Published 2022/12/14 19:48 (JST) Updated 2022/12/14 20:05 (JST) 広島市に差別禁止条例の制定を求めている市民団体のネットワークが14日、市内で記者会見し、8月にネットワークが開いた集会を報じたヤフーニュースの記事に多数の差別コメントが付いているとして、ヤフーに削除を求める要請文を送ったと発表した。権鉉基共同代表は「言葉の暴力を放置している」と批判した。 共同通信配信の「『差別が子供の日常奪う』 広島、朝鮮学校現状学ぶ」がヤフーニュースに載ると、200以上のコメントが投稿された。「祖国へ帰ってくれてもいいんですよ？」などと在日コリアンや朝鮮学校に対するヘイトスピーチやデマが大半を占めた。
ダウンロード販売サイト「DLsite」を運営するエイシスが、2014年から取り組んでいる違法アップロード対策活動について報告しました。GoogleへのDMCA申請や違法サイトへの削除要請を、クリエイターに代わって行っているとのことです。 同社は自社サービスに関わるコンテンツの違法アップロードについて、クリエイターからの申請に応え、削除要請を無料で代行するサービスを実施しています。加えて、独自の「違法アップロード監視システム」を運用し、24時間体制でネットを巡回。2014年から2019年12月までの活動で、DMCA申請は395万9357件、違法アップロードサイトへの削除要請を248万6618件行ったとのことです。 2019年12月からはDLsiteにて、販売登録しているクリエイターを対象に、コンテンツに関する対策活動の状況を確認できる仕組みを導入。DMCA申請や削除申請、違法サイトの対応が完
河北新報社の新聞記事の画像を無断で会員制交流サイト（ＳＮＳ）に転載したとして、仙台中央署は１７日、著作権法違反の疑いで、宮城県美里町、契約社員の男性（４４）を書類送検した。 送検容疑は２０２１年７月１８～２３日、河北新報朝刊に掲載された記事をスクリーンショット（画面保存）した画像７点をインスタグラムに無断で転載し、河北新報社の著作権を侵害した疑い。２４時間後に投稿が自動削除されるストーリーズの機能も使ったとみられる。 無断転載された記事は、スポーツ面に掲載された野球に関連する内容が中心だった。東京五輪で金メダルを獲得した野球日本代表やプロ野球東北楽天の動向を伝えるものもあった。 河北新報社の取材では、男性のインスタのアカウントには１６年７月から記事の画像がアップされ、総数は千数百点に上る。最初は野球の観戦記録やスイーツ、カクテルなどの写真も含まれていたが、後半はほぼ全てが記事の複製画像だっ
ネット上の誹謗中傷対策を強化、ＳＮＳ事業者に削除要請も 大阪府の改正条例案が委員会で可決（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
ＳＮＳでの誹謗中傷対策として、大阪府が事業者への削除要請を盛り込んだ改正条例案の成立に向けて動いています。 大阪府は１６日、インターネット上の誹謗中傷への対策を強化する条例の改正案を委員会で可決しました。 ２０日の本会議で可決される見込みです。 これにより府が、ＳＮＳを提供する事業者側に誹謗中傷などの投稿の削除を要請し、受け入れられない場合は直接、投稿者を説得できるようになります。 （吉村知事）「正面向いたら言えないのにネットの中では言いたい放題のような状況になって、被害者は非常に厳しい状態に追い込まれるのをなんとか少しでも防ぎたいと」 条例は、プロレスラーの木村花さんがＳＮＳ上で誹謗中傷を受け自殺したことをきっかけに去年制定されたもので、事業者への削除要請を盛り込むのは、佐賀県に続き２例目だということです。
「ツイッターの削除要請件数」で、日本が世界の4割を占める理由とは
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 米短文投稿サイトツイッターは、昨年上半期（1～6月）に投稿の法的な削除要請が世界で4万3387件あったと発表した。このうち日本は1万8518件と約43％で世界最多。集計は各国の政府機関や個人の代理人弁護士による申告で、それぞれの事情や取り組みによって傾向にばらつきはあるが、日本の削除要請は違法薬物取引やわいせつ事案、特殊詐欺など犯罪に関するケースがほとんど。犯罪に利用しようとする勢力が多い半面、防止と抑止に向けた監視機関が目を光らせている実態も浮き彫りになった。（事件ジャーナリスト 戸田一法） ツイッターの削除要請件数 日本が世界最
川崎市は、外国ルーツの市民に対する電子掲示板やブログへの投稿計73件について、ヘイトスピーチ（不当な差別的言動）だとする市差別防止対策等審査会の認定を元に、サービス運営者に拡散防止措置として削除を求めたと発表した。1回の要請数としては過去最多となった。 削除を求めたのは電子掲示板「5ちゃんねる」を運営するロキテクノロジー、「ライブドアブログ」のライブドア、「アメーバブログ」のサイバーエージェント。 要請は20日付。市によると、5ちゃんねるの46件、アメーバブログの1件はすべて21日までに削除されたという。 削除要請は累計232件だが、実際に削除されたのは108件で5割未満にとどまっている。短文投稿サイト「X（旧ツイッター）」に対してはこれまで、91件を削除要請したが、実施されたのは8件だけだという。市の担当者は「差別拡散を放置はできない。これからも粘り強く要請を続けていく」と話している。【
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近年、海賊版漫画サイトなどの報道で話題に上ることも増えたコンテンツ違法アップロード問題。被害を受けたクリエイターは、海外のサイトに削除申請を行うなど、対処に負担を強いられることもままあります。 「DLsite」などを運営するエイシスの違法アップロード対策活動 そんなクリエイターに代わって、2次元コンテンツのダウンロード販売サービス「DLsite」などを運営するエイシスは違法アップロードへの対応を行っています。 同社は2014年から、自社サービスに関わるコンテンツの違法アップロードについて、無料の削除要請代行サービスを提供。クリエイターとユーザーから申請を受け付け、削除要請代行を行い、また独自の監視システムで24時間インターネットを巡回し、削除要請を行っています。 同社によると削除要請代行を始めた2014年7月から2022年9月末まで、累計でGoogleへのDMCA（デジタルミレニアム著作権
１月２５日、米ツイッターが公表した透明性に関する報告書で、世界各国の政府が２０２１年１─６月に１９万６８７８のアカウントから４万３３８７件のコンテンツを削除するよう法的な要請を行っていたことが分かった。アカウント数、コンテンツ件数とも１２年の報告書公表開始以降で最多という。写真は２０２１年１月、サンフランシスコで撮影（２０２２年 ロイター／Stephen Lam） ［２５日 ロイター］ - 米ツイッターが２５日に公表した透明性に関する報告書で、世界各国の政府が２０２１年１─６月に１９万６８７８のアカウントから４万３３８７件のコンテンツを削除するよう法的な要請を行っていたことが分かった。アカウント数、コンテンツ件数とも１２年の報告書公表開始以降で最多という。
1: セルカークレックス(愛媛県) [JP] 2022/01/15(土) 13:08:01.59 ID:GGz0l37B0.net
国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の報告書から、神宮外苑再開発に対する指摘を削除するよう求めていた日本政府に対し、訪日調査に携わったピチャモン・イェオファントン委員が削除しない考えを示した。
コロナ禍でリベンジポルノなどデジタル性暴力の被害相談が増えている。中には被害者からの削除要請に応じないサイトもあり、支援団体はサイトの運営企業らに対応の見直しを求めている。 児童ポルノやAV出演強要に加え、同意なく性的な動画・画像を撮影されたり、元交際相手や知人などから性的な画像を無許可でインターネット上に掲載される｢リベンジポルノ｣などの｢デジタル性暴力｣が、コロナ禍で大きな社会問題になっている。 政府の性暴力被害などに関する相談窓口｢Cure Time｣や｢DV相談＋｣を請け負っている一般社団法人包摂サポートセンターによると、 ｢コロナの影響でアルバイトがなくなった恋人（彼氏）がアパートに転がり込んできて、生活費も入れない。別れたいが性的な画像を撮られているため、それもできない。今は『風俗で働け』と言われている｣ という相談があったという。他にも、コロナ禍で家にいる時間が長くなったこと
前は公開されてたのに NHK党浜田聡議員のツイート国会同意人事の内部資料 参議院事務局から削除要請 NHK党浜田聡議員のツイート国会同意人事の内部資料 来週の参議院本会議で国会同意人事の採決が予定されています。内部資料ですが私の政治的判断で今回の候補一覧を共有します。NHK経営委員会委員と電波監理審議会委員の候補に反対票を投じることを検討中です。あと参考までに、2019年11月の国会同意人事に関するツイートも下に共有します。 https://t.co/AnPdmVP8zT pic.twitter.com/VyqFSuZ1OO — 浜田 聡💉💉 年金受給者のNHK受信料を無料化!!! YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) 2022年11月2日 NHK党浜田聡議員のツイートにいおいて、国会同意人事の内部資料が公開。 1年半前に日本維新の会の柳ケ瀬裕文参議院議
こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 すでに日中に動画にて解説をしたのとほぼ同内容になりますが、テキストしか読まない方のためにブログでもまとめておきます。（後半に新ネタあり） 一昨日（11日）の夜、森ゆうこ議員より第三者を介して、ブログを削除せよという要請がありました。 ※なお第三者というのは弁護士ではありません。 伝言をしてくださった方によれば、 ・質問通告が遅れたというのはデマだ ・すでに○○氏など、誤った情報を拡散した人々も削除を始めている ・このまま音喜多氏だけブログを残しておいたら、大変なことになる ということをおっしゃっていたようです。第三者を介しているので本人の直接の言葉ではありませんし、認識に齟齬があればぜひ直接ご指摘下さい＞森ゆうこ議員 森議員が伝えてきた「大変なこと」というのが何を指すのかは不明であり、この言い回しをどう受け取るかは人によると思います
川崎市は13日、在日コリアン市民などに対するヘイトスピーチ（不当な差別的言動）にあたると市審査会が判断したインターネット上の書き込み75件について、投稿先のサイト運営会社に対し削除するよう求めたと発表した。市のヘイトスピーチ防止条例に基づく拡散防止措置で、1回の要請数としては過去2番目に多かった。 削除要請は9日付。市は削除要請対象になった投稿の中身も公表した。ブログサイト「ライブドアブログ」「FC2ブログ」、電子掲示板「5ちゃんねる」に書き込まれた。 「嫌なら帰れ」と帰国を要求するほか、「鉄の壁を作って塞ぎなよ」と封じ込めを主張したり、「焼き払って皆殺しにすればいい」「ダイナマイトで吹き飛ばせ」と生命や身体、自由への危害を告知したりするものが含まれていた。 市はネット上の差別的発信の抑止を目指して啓発メッセージを早期に発信する計画だ。【和田浩明】
KADOKAWAは7月12日、サイバー攻撃を行ったとされる組織が公開したものとする情報の拡散行為への措置を強化している件で、悪質な情報拡散行為などに該当するものと認識した書き込みを特定し、これらに対して削除要請および情報開示請求を鋭意進めていることを発表した。 7月10日時点では、ドワンゴに関して420件、角川ドワンゴ学園に関して53件の悪質な情報拡散行為を確認。SNSおよび匿名掲示板の運営者への削除要請と、厳正な法的措置を講じるための発信者の情報開示請求を実施したという。
夏の甲子園で優勝した京都国際に対する差別的なネット投稿などについて話す西脇隆俊・京都府知事＝京都市上京区で2024年8月23日、久保聡撮影 京都府の西脇隆俊知事は23日、全国高校野球選手権大会で優勝した京都国際高に対し、ネット掲示板やX（ツイッター）に差別的な投稿が複数あったとして、法務局や管理者に削除を要請したと明らかにした。同校は京都朝鮮中が前身。甲子園で勝利した際、韓国語の校歌も流れた。 府によると、削除を要請したのは17日以降に投稿された4件で、差別的な内容だった。府は京都地方法務局と管理者に23日までに削除を求めた。3件は既に削除されたという。 2021年大会でベスト4に進んだ時も掲示板などに差別的な投稿が相次ぎ、府は削除要請をした。西脇知事は「差別的な投稿は絶対にあってはならず、やめていただきたい」と話した。 同校は1947年に創立され、58年に京都韓国学園となった後、韓国政府
YouTube、「AI使用動画」明示をクリエーターに義務付け。選挙や紛争等は大きく目立つラベル必須、フェイク音声楽曲は元アーティストに削除要請権 | テクノエッジ TechnoEdge
著書に『宇宙世紀の政治経済学』（宝島社）、『ガンダムと日本人』（文春新書）、『教養としてのゲーム史』（ちくま新書）、『PS3はなぜ失敗したのか』（晋遊舎）、共著に『超クソゲー2』『超アーケード』『超ファミコン』『PCエンジン大全』（以上、太田出版）、『ゲーム制作 現場の新戦略 企画と運営のノウハウ』(MdN)など。 最近は生成AIによる動画がさかんに作られていますが、それは一方では視聴者が本物だと誤解しかねないことも意味しています。 そんななかYouTubeは「今後数ヶ月」のうちに、クリエイターに対してAIを使って作った動画の報告を義務づけ、そうした動画に「改変または合成コンテンツ」のラベルを表示すると発表しました。 該当する動画は「AIツールの使用を含めて、リアルに見える改変または合成コンテンツ」との表現。たとえば「実際には起こらなかった出来事をリアルに描写したAI生成動画や、実際にやっ
福岡県が人権啓発のために九州朝日放送（KBC）に委託しているラジオ番組の内容をめぐり、県が聴取者からクレームがあったことを理由にアーカイブ化する際に一部削除するよう出演者に要請していたことが明らかになった。出演者は要請を拒否し、内容は変更されなかったという。 【写真】中西和久さん 番組は「中西和久ひと日記」。県がKBCに制作を委託し、1997年に始まった。福岡県出身で俳優の中西和久氏が、人権や差別問題などに取り組む人へのインタビュー内容にコメントをつける形で構成。毎年3月ごろに県やKBC、中西氏がテーマや人選などの打ち合わせをしているが、契約書には県が番組内容の編集に関与できる規定はないという。 番組は毎年6～8月の平日に5分間放送。放送後アーカイブ化され、県外郭団体・県人権啓発情報センターのホームページで聴くことができる。 中西氏は昨年8月19～23日、第2次世界大戦中にインドネシアで日
広島市に差別禁止条例の制定を求めている市民団体のネットワークが１４日、市内で記者会見し、８月にネットワークが開いた集会を報じたヤフーニュースの記事に多数の差別コメントが付いているとして、ヤフーに削除を求める要請文を送ったと発表した。権鉉基共同代表は「言葉の暴力を放置している」と批判した。 共同通信配信の「『差別が子供の日常奪う』 広島、朝鮮学校現状学ぶ」がヤフーニュースに載ると、２００以上のコメントが投稿された。「祖国へ帰ってくれてもいいんですよ？」などと在日コリアンや朝鮮学校に対するヘイトスピーチやデマが大半を占めた。 >> もっとくわしく読む
文化庁が、ネット上の著作権侵害への対策をまとめたポータルサイトを公開しました。削除要請の方法などが解説されており、企業だけでなく個人のクリエイターにも参考になりそうです。 サイトは著作権の基本知識について説明する「著作権の基本と海賊版」、削除要請の方法を説明した「初めての『削除要請』ガイドブック」、削除要請の詳細やその他の手段・方法についてまとめた「著作権侵害（海賊版）対策ハンドブック」で構成。よくある質問と回答も掲載しています。 文化庁の著作権侵害対策情報ポータルサイト 日本語と英語での削除要請の参考書式も掲載（画像は著作権侵害対策情報ポータルサイトから） 「初めての『削除要請』ガイドブック」では、削除要請の前に注意することや、代表的なサイトの削除要請窓口、日本語と英語での削除要請の参考書式も掲載。ネットでは「素晴らしい取組み」「英語版テンプレートがあるのもありがたい」など反響を呼んでい
韓国政府の要求でGoogleはコンテンツ5万4000のコンテンツを消した（毎日経済・朝鮮語） 昨年、韓国政府がグーグルに削除を要求されたコンテンツの数が米国より5.7倍、日本より50倍以上多いことが分かった。 行政機関を通じた私的救済制度が発達した韓国の特殊性を勘案しても表現の自由を制限する法令が外国に比べて広く、かつ曖昧に適用される側面が大きいという分析が出ている。 9日、Googleの2020年国別透明性レポートを分析した結果、韓国は昨年一年間、政府がグーグルに5万4330件のコンテンツ削除を要請したことが分かった。米国9482件や日本1070件を大きく上回った数値だ。これらのGoogle検索やYouTube、ブログなど上がってきたコンテンツである。インターネットポリシー関連の非営利社団法人であるオープンネットのソン・ジウォン弁護士は「行政機関がインターネットの情報について削除や修正要
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YouTube、声・肖像を無断使用したAI生成コンテンツの削除要請可能に | Musicman
「帰れよ朝鮮に」「強制送還すべき」ヘイト書き込みの違法性、法務局が認定。在日女性が申告、Twitterなどに削除要請
川崎市がヘイト投稿に削除要請 条例施行後初 市長「今後も粛々と運用」 | 毎日新聞
危険な製品 ネット通販事業者に削除要請も 規制強化案 経産省 | NHK
DMCA反回避条項に基づく削除要請が急増中 | p2ptk[.]org
知床遊覧船社長に「コンサル指導」、カリスマ社長がラジオ降板 事故直後には記事削除要請も
パロディサイト「ClownStrike」が本家CrowdStrikeからのDMCA削除要請を拒否
米FCC委員、TikTokアプリの削除要請 GoogleとAppleに - 日本経済新聞
Twitter、日本でも新型コロナ関連のデマや誤情報に削除要請 冗談でも
警察庁：警察庁、削除要請放置か 起訴取り消し事件、白書に掲載 | 毎日新聞
DLsite、違法アップロード対策活動を報告 クリエイターに代わり違法サイトへ削除要請
河北新報記事を無断転載 著作権法違反容疑で書類送検 削除要請も応ぜず | 河北新報オンラインニュース
ヘイトスピーチ73件、運営者に削除要請 川崎市、1回では最多 | 毎日新聞
徳島県がネット掲示板を見回り 差別的な投稿に削除要請：朝日新聞デジタル
削除要請は数百万件 サークルに代わって違法アップロード対策を行う「DLsite」の取り組みを聞いた
米ツイッター、政府からの削除要請が最多 21年1─6月＝報告書
ツイート削除要請、日本が世界の半分を占めてトップ
立憲民主党「ブルージャパンとの取引内容の公表は控える」記者会見動画を削除要請ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
【神宮外苑再開発】「人権に悪影響」の指摘を政府が削除要請⇒国連人権理事会「削除はしない」
急増するデジタル性暴力。被害者の削除要請が多いポルノサイト1〜5位は
NHK党浜田聡議員のツイートに参議院事務局から削除要請の圧力：国会同意人事と議了案件の内部資料 - 事実を整える
森ゆうこ議員からブログの削除要請がありましたが、削除しません。 | おときた駿 公式サイト
差別的ネット投稿75件、ヘイトスピーチに該当 川崎市が削除要請 | 毎日新聞
KADOKAWA、悪質と認識した情報拡散は473件--内訳も公開、削除要請と法的措置を準備
ペンギン on X: "ポケモン社 (The Pokémon Company International, Inc. (TPCi)) が、Hugging Faceに対して以下のデータセットの削除要請を出したとのこと。 対象となっているデータセット https://t.co/wIMXuv88J4 削除要請 https://t.co/lEQQx1MkxU"
甲子園V京都国際への差別的投稿、京都府が法務局などに削除要請 | 毎日新聞
福岡県、人権啓発番組に削除要請 手紙1通のクレームで（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ヤフーに差別投稿の削除要請 市民団体「言葉の暴力を放置」｜全国のニュース｜京都新聞
文化庁がネット上の著作権侵害対策まとめたサイトを公開 「初めての『削除要請』ガイドブック」など
韓国政府、Googleへのコンテンツ削除要請件数で世界一に。言論の自由とかどうでもいいんだなぁ……