幹部が思うように動かない、人材の離脱が止まらない、社長の思いが社員に届かないなど、経営者が抱える悩みは多岐にわたります。そこで今回は、株式会社PDCAの学校 代表の浅井隆志氏が、その原因と対策法について解説。本記事では、管理職の9割以上がプレイングマネージャーである日本企業の課題点を元に、組織開発のポイントを探ります。 「強く指摘して辞められたら、正直困る」という本音 浅井隆志氏：みなさん、こんにちは。株式会社PDCAの学校代表取締役、浅井隆志でございます。本日は社長向けということで、おそらく役員の方や幹部の方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。 「言うことを聞かない幹部、言うことを聞かない管理職の方をどう変えていくか」にテーマを絞って、お伝えしていきたいなと思っております。 まず、今日はどういう話をしていきたいのかということなんですが、そもそもなんで幹部は動かないのか。それから幹部は
「今家を買う人が信じられない5年後10年後には大変なことになる」はホント？実は建築費は今後も上昇予定！ - 関西の住宅建築・注文住宅なら株式会社悠建設
YU KENSETSU Co.,Ltd. 3-1-4 Kikawa-higashi Yodogawa-ku, Osaka-shi,Osaka-fu 532-0012 今回は、憧れのマイホーム購入を検討している方に向け、マイホームの購入は「今すぐ動くのが正解か？」はたまた「しばらく待った方が良いのか？」について解説します。新型コロナウイルス問題が解消された現在では、急激な物価高騰に頭を悩ませる方が多くなっています。テレビのニュースなどを見ていても、食品を始めとしたさまざまな製品の値上げや電気代・ガス代など、光熱費の高騰の情報が頻繁に流れてくるなど、日々の生活にかかるコストの上昇はおさまる様子がない感じです。 このような状況の中、家の購入に関しても「物価高が叫ばれている現在は、少し待った方が良いのではないか？」という意見を耳にする機会が増えています。実際に、インターネットでの家の購入に関わる検
どうもこんにちは、STUDIO ZOONのムラマツです。 先日、下記の記事を見つけ興味深く読みました。 初めての商業マンガ連載を打ち切りになった著者の方が、反省点を語りつつ打ち切りの回避策について考察されています。マンガ家さんから見えたことや感じたことが赤裸々に描かれていて、新鮮でした。 私も編集者として連載終了に立ち会ってきましたし、打ち切りを免れるために数字と睨めっこもやって参りました。その目線から「商業マンガ連載の継続条件」について一度まとめておこうと思います。 【注意】以下、かなりリアルな数字で連載継続の可否についてあれこれと書いています。「数字を知った方が考えやすいし興味がある！」という方は読んでもらって大丈夫と思いますが、「数字を意識すると創作が萎縮する」「数字を突きつけられるとウッ…となってしまう」という方は読まないようにしてください。 原価回収に必要な部数まずは数字の面から
商品やサービスを新規に立ち上げる時、誰もが頭を悩ませる「販売価格の設定」について、解説をいたします。 単純に「安ければ売れる」という訳ではない中で、どのようなポイントを考えて販売価格を設定すれば良いのか。 販売価格の設定は非常に重要な要素の一つ 販売価格設定の5つの方法 １：原価から逆算する ２：仕入れ値に一定比率を乗じる ３：相場感に合わせる ４：イノベーター層を狙う ５：シェアの早期獲得を狙う 販売促進の観点からの見せ方のコツ 端数価格にする 松竹梅のラインナップにする 極端な金額にする 安ければ売れるという訳ではない 原価とは 製造原価 販売費・一般管理費 経費との違い ランキング参加中レストラン ランキング参加中社会 販売価格の設定は非常に重要な要素の一つ マーケティングとは、「商品やサービスが売れる仕組みを作ること」です。 マーケティングにおいて、「商品やサービスそのものの内容や
今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は物価高が続いていることなどを踏まえ、全国平均の時給でおよそ5％引き上げとなる目安を示し1050円台半ばとする方向で調整していることがわかりました。 目次 労使で大詰めの議論 課題は中小零細企業の環境づくり コスト増を価格転嫁できるか 最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、審議会では現在の時給1004円から過去最大となった去年の43円を上回る引き上げとなるかを焦点に、23日は午後から4回目の議論が行われています。 審議会では物価高が続いていることや春闘の賃上げなどを踏まえ、全国平均の時給の目安を過去最大となる、およそ5％の引き上げとする方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 引き上げの目安は全国の都道府県を3つのランクに分けて示されますが、いずれも50円程度で調整されていて、このままいけば全国平均の時給は105
無駄話が仕事になる - 叡智の三猿
下記は内閣府（男女共同参画局）ホームページに掲載されている、OECD（経済協力開発機構）が2020年にまとめた生活時間の国際比較データです。 同ホームページでは、日本と諸外国を比較して、以下の特徴があることを述べてます。 以前は短かった女性の有償労働時間が伸び，男性も女性も有償労働時間が長いが，特に男性の有償労働時間は極端に長い。 無償労働が女性に偏るという傾向が極端に強い。 男女とも有償・無償をあわせた総労働時間が長く，時間的にはすでに限界まで「労働」している。 このデータは日本の働き方の様々な課題を投影してますが、課題を解くためには複雑すぎる連立方程式があるようです。 わたしが気になったのは「男性の有償労働時間は極端に長い」という事実です。 これは男性社員の残業時間が長いことを示していますが、この残業時間を減らすことが方程式を解く鍵に見えます。 残業について、わたしは製造業にいたのです
再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、実施主体の博覧会協会は国や大阪府・市などに対して、会場の建設費がこれまでより５００億円多い、最大２３５０億円になる見通しだと正式に伝えました。 国と大阪府・市、それに経済界の３者で負担するというこれまでの方針が維持されれば、国民の負担がさらに増えることになります。 再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を最大１８５０億円と見込み、国と大阪府・市、それに経済界の３者で３分の１ずつ負担する方針でしたが、資材価格や人件費の高騰を受けて博覧会協会が費用の見直しを進めていました。 ２０日は、協会の石毛事務総長が、見直しの結果を正式に伝えるため西村経済産業大臣と自見万博担当大臣、大阪府の吉村知事、それに大阪市の横山市長などとオンラインで会談しました。 この中で協会側は、建設費が、これまでより５００億円多い最大２３５０億円になる見通しだと報告し
丸2年にわたり、物価高騰の影響で実質賃金が減少している。連合の集計では、春闘で5％以上の賃上げが実現したが、実質賃金がプラスに転じるのはいつなのか。 「行きつけのカレーチェーン店の値上がりがひどく、トッピングの量を減らしている」。東京都内に住む男性会社員（46）は昨今の物価高についてぼやく。 男性の給与は1人当たりの平均年収（460万円）よりは高いが、ここ数年はほとんど上がっていない。勤続20年ほどになるが、ベースアップ（ベア）はなく、5000円程度の定期昇給（定昇）のみ。 帝国データバンクによれば、5月には417品目の食品が値上げされる。平均値上げ率は31％にも上るという。男性は「食料品を中心に値上げラッシュが続いている。何かと安いものを買い求めるようになった」と明かす。 気がかりなのは、金利の動向だ。妻と子ども2人の4人暮らしで、郊外に一軒家を建てた。変動金利による住宅ローン返済を抱え
「役職定年」廃止⁈ - 週末株式会社
週末株式会社です。 ある店舗の看板 今後、役職定年について 「グローバル化による多様な働き方、 エイジフリー、ジョブ型人材マネジメントの 導入などの観点から、 基本的になくなっていく方向ではないか」 と予測されるようになってきました。 役職定年とは、 あらかじめ定めた年齢に達した社員が 部長・課長などの役職から 退く制度です。 大企業で多く採用されており、 組織を活性化させるという メリットがあるそうです。 ここにきて、50代を超えた一定の年齢で 管理職から自動的に外す 「役職定年」を廃止する企業が相次ぐと 報道されるようになってきました。 人事担当者によると 人手不足と「社員のやる気」という 背景があるようです。 空調大手ダイキンは、今年4月から 役職定年を廃止。 定年を60歳から65歳に引き上げ、 これまで56歳に設定していた 管理職の役職定年を廃止したそうです。 59歳以下に適用して
おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。 にほんブログ村 本日は、木造建築費指数の上昇について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。 以下ーー内は、2023年11月28日（火）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。 ーーーーーーーーーー 木造建築費指数、23期連続で上昇／JREI （一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2023年9月末現在の「全国木造建築費指数」の調査結果を公表した。毎年3月末と9月末に同研究所の不動産鑑定士等が、那覇を除く全国の県庁所在46都市で木造建築費を調査し集計、指数化している。指数は00年3月末を100としている。 23年9月末の指数は122.2（前期比1.6ポイント上昇、前年同期比3.3ポイント上昇）となり、12年9月末の
3月定例会見 : 後志が１番❗❗❗
2024年05月21日 3月定例会見 私からは、令和6年度の市政執行の考え方と予算計上について、概要を説明します。 新年度に向けた市政執行の考え方についてですが、昨年の12月、国立社会保障・人口問題研究所による地域別将来推計人口が公表されたところです。2050年における本市の人口は5万5000人余りと、現在の半分程度になるとの推計値が示されました。人口減少の進行は、購買力の減少により、商業環境を悪化させ、公共交通の維持を難しくするものであり、そのことがさらに人口減少を招く悪循環が懸念されます。このことは、まさに本市にとっての「危機」であり、市全体でその危機に立ち向かう必要性を共有していかなくてはいけないと思っています。一方で、本市は、他にはない魅力や可能性を持っていることから、それらを活かし、人や企業、投資を集める施策に取り組むことで、人口減少に立ち向かいながら、活力あるまちを次世代へと引
50代を超えた一定の年齢で管理職から自動的に外す「役職定年」を廃止する企業が相次いでいる。人事担当者らに取材すると、人手不足と「社員のやる気」という背景がみえてきた。 【一覧】大手企業における役職定年制度の有無 空調大手ダイキン（本社・大阪）は今年4月から役職定年を廃止した。定年を60歳から65歳に引き上げるとともに、これまで56歳に設定していた管理職の役職定年を廃止。59歳以下に適用していた資格等級、評価、賃金制度を、65歳まで継続する制度に変えた。 ダイキン人事本部ダイバーシティ推進グループ長の今西亜裕美さん（49）によると、社員に占める56歳以上の割合は、23年度末時点で20%強と「かなりのボリュームゾーン」。ベテランの力を生かすために年齢で区切るのをやめたという。 制度変更により、56歳以降の社員約200人の役職や賃金などが見直された。同時に社員の賃金アップも行い、労務費は対前年比
政府と経済界、労働界の3者による「政労使会議」が開かれ、岸田総理大臣は、足元の物価動向も踏まえ、来年の春闘に向けて、ことしを上回る水準の賃上げが実現するよう協力を要請しました。 「政労使会議」の開催はことし3月以来で、岸田総理大臣と関係閣僚のほか、経済界からは経団連の十倉会長らが、労働界からは連合の芳野会長らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は、政権が推進する政策のもとで、ことしの賃上げは30年ぶりの高水準となるなど経済の好循環が動き出しつつあると指摘しました。 そのうえで「このチャンスをつかみとり、デフレからの完全脱却を実現するため、経済界には足元の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、ことしを上回る水準の賃上げの協力をお願いしたい」と呼びかけました。 また、労働者の7割が働いているとされる中小企業の賃上げが進むよう、支援するための税制措置を拡充するほか、今月下旬には人件費にあたる「労
〇令和５年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、 令和６年３月から適用することとしたので、お知らせいたします。 【改訂後の単価のポイント】 １．今回の決定により、全国全職種単純平均で前年度比５．９％引き上げられることになります。（資料１） ２．また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改訂から １２年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２３，６００円となりました。（資料２） ３．労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。 よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。（資料３）
「下請け」の名称、見直しを 価格転嫁徹底へ提言―自民調査会 2024年03月12日18時27分配信 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会と競争政策調査会は１２日、中小企業の価格転嫁徹底を求める提言書を岸田文雄首相に提出した。その中で、下請法に基づく「下請け」の名称について、発注者と対等な関係を示しておらず、「時代遅れ」だとして見直すよう要請した。 人件費転嫁がカギ 中小企業への賃上げ波及―２４年春闘 提言では、日産自動車が取引先に支払う代金を不当に引き下げたとして公正取引委員会に勧告されたことを念頭に、大企業による「下請けいじめ」を「到底看過できない」と指摘。雇用の７割を占める中小企業の賃上げに向け、「構造的な価格転嫁を実現していくことが必要」と強調した。 その上で、「下請け」の名称見直しとともに、政府が昨年まとめた労務費の転嫁に関する指針の徹底を産業界に要
下請け業者への納入代金を一方的に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会が近く日産自動車（横浜市）に再発防止を勧告する方針を固めたことが４日、関係者への取材で分かった。立場の弱い中小企業が適切な利益を確保できる環境を整えるのが狙いだ。岸田文雄政権は今春闘で物価上昇を上回る賃上げの実現を掲げる。中小企業が価格転嫁などを通じて、賃上げの原資を確保できるよう後押しし、日本全体に賃上げの力強い動きを波及させる。 自動車業界のお家芸「中小企業の価格転嫁を促す方針を打ち出したのに、正反対のことが行われている」。政府関係者は、日産で明らかになった商慣行について批判する。 部品や資材の調達先を巻き込んで無駄を削り、生産性を向上して、毎年コストを低減させていく「原価低減」は日本の製造業、とりわけ自動車業界がお家芸で、競争力の源泉だ。 もっとも、原価低減は発注元と調達先が連携してコスト削減手法を検
企業の 7割で「原材料価格」、「人件費」などコスト上昇 人件費増加分は「転嫁できていない」がほぼ半数 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
～ 「価格転嫁に関するアンケート」調査 ～ 物価高や円安、エネルギー価格の高止まりなど、アフターコロナ局面でも厳しい経営環境が続いている。今年1月の本業に係るコストが前年1月より「増加した」と回答した企業は、73.6％と7割を超えた。 一方、コスト上昇分を「価格転嫁できていない」は、「原材料や燃料費、電気代の高騰」を挙げた企業の37.9％を占めた。前回調査（2023年4月）の42.2％からは4.3ポイント改善したが、依然として約4割は原材料費分すら転嫁できていないことがわかった。また、「労務費（人件費）の増加」分を価格転嫁できていない企業は48.5％と、半数に迫る水準だった。 価格転嫁できていない理由では、「受注減など取引への影響が懸念されるため」が「原材料等の高騰」で60.0％、「人件費の増加」で49.7％を占め、それぞれ最多だった。ただ、「コスト上昇は自社の努力で対応すべきと考えるため
「独立したいなら金融系に就職すべき」という俗説は本当なのか | 知る-コラム | Money Canvas（マネーキャンバス） 三菱ＵＦＪ銀行
「いずれ独立したいと考えているのですが、どんな業界に就職すれば近道でしょうか」 少し前のことだが、若い学生にそんな事を聞かれたことがある。 就職活動が始まる時期なので、“ゆくゆくは経営者に”という思いで聞いてきたのだろう。 しかし目的や価値観、なぜ独立したいのかといった想いもわからない状態では、有益なアドバイスなどできそうにない。 聞いたところで、「独立に近道の業界」という、ありもしないものについて、責任ある助言をするのも難しい。 そのため少し考えて、こんな思い出話を聞いてもらうことにした。 「どんな業界に就職すれば、経営者としての勉強になるのか。私には正直わかりません」 「…そうですか」 「ただ、私が大和証券の1年生だった時にやらかした事件は、“経営者的な素養があるかも”と気づかせてくれる、良いきっかけになりました」 そう前置きすると私は、その出来事を話しはじめた。 もう30年ほど前なの
プロジェクト収支管理システム比較11選。タイプ別の選び方 最終更新日:2023-08-23 Excelを使ったプロジェクトの収支管理に課題感を持っている方へ。プロジェクト全体の予算や収益実績の見通しなどを把握しやすくなる、プロジェクト収支管理システムの機能や選び方、比較のポイントと共におすすめのシステムを紹介します。 プロジェクト収支管理システムとは？ プロジェクト収支管理システムとは、プロジェクト・案件における原価・売上・経費を一元管理して、収支を可視化するシステムのことです。特に広告代理店、イベント会社、コンテンツ制作会社、システム開発会社、コンサルティング会社など、プロジェクト単位で業務が進行する業態において、収益向上に役立ちます。 Excelや会計ソフトなどでバラバラに収支を管理している場合、入力作業が煩雑になり、予測と実績の数字にズレが生じるなど、正確な収支を把握できない恐れがあ
物価高騰が続く中、ことしの春闘では持続的な賃上げの流れを作れるかが焦点です。連合の芳野会長がNHKのインタビューに応じ、地方や中小企業まで賃上げを広げるため、価格転嫁の必要性を訴えていく考えを示しました。 ことしの春闘で連合はベースアップ相当分として3％以上、定期昇給分をあわせて5％以上と、およそ30年ぶりの高い水準となった去年を上回る賃上げを求める方針を決めています。 芳野会長はNHKのインタビューで、「ことしの春闘は物価上昇に負けない賃上げを実現していくことが鍵になる。海外のほうが賃金が高いことで若い人たちが流出したり、日本で働く外国人が少なくなっていたりすることに非常に危機感を感じる。社会で問題意識を共有し、単年度にとどまらない持続的な賃上げが必要で、経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会への転換の正念場だ」と述べ、ことしの春闘の重要性を強調しました。 そして、中小企業の賃上げが
公正取引委員会は企業が取引先との交渉に応じず価格を据え置けば、独占禁止法の違反行為に当たるとの方針を示す。中小企業が賃上げの原資を確保するには人件費の上昇などを製品価格に転嫁する必要がある。発注者が受注者に適正な対価を払うことを求め、中小の賃上げにつなげる。公取委が労務費の転嫁にむけた「価格交渉の指針」をまとめる。中小が賃上げするには発注者が受注者に支払う対価にコスト上昇分を転嫁しやすくする必
この記事の3つのポイント 公取委がIT業界に注意喚起。多重下請け構造の問題に注目 下請け企業が賃上げ要請の必要性を感じていない可能性も 人月商売のIT業界では、末端の単価を安く留め置く仕組みがある 日本は41年ぶりのインフレなのだという。物価が適度に上がるのは経済を回す上では結構なことだが、個人としては収入が増えなければ生活は厳しくなるばかり。だから今の日本では、賃上げが最重要課題の1つだ。我らが人月商売のIT業界でも、大手SIerなどでは大幅な賃上げが期待でき、ほくほく顔の読者も多いことだろう。だが、下請けITベンダーの技術者の場合はどうか。SIerらが人月単価を抑えたままなら賃上げはあり得ないからな。 さて、SIerを頂点にIT業界の多重下請け構造に連なる懲りない面々は、少しは悔い改めて人月単価のアップ、ひいては技術者の賃上げに向け動き出しているのだろうか。実はあまり注目されなかったが
「“満額”と出る度に背筋が寒くなった」「人件費の転嫁は理解されない」 大企業の賃上げの波は下請けまで届かない？（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
春闘の集中回答日だった13日、大手企業では大幅な賃上げ回答が相次いだ。明るい兆しを伝える報道だが、一方で、中小・小規模事業者はいまだ厳しい状況が続いているとの声があがる。中小企業庁の取引調査員「下請けGメン」の調査では、大企業との交渉で賃上げを理由とした値上げは受け入れてもらえない風潮が根強いという。連合の芳野友子会長は、「労務費を含む価格転嫁がきちんとできるかどうか」だと話している。 【映像】ボードに並ぶ「満額」の文字 大企業の賃上げの波は中小・下請け事業者に届くのか。『ABEMA Prime』で企業経営の当事者とともに考えた。 中小企業家同友会全国協議会会長で墨田区の缶パーツ製造販売「ヒロハマ」会長の廣濵泰久氏は「“満額”と出ていく度に背筋が寒くなる感じがある。中小・零細で景気が良いという情報は全くない。大手にならってある程度賃上げをしないと人は来ないだろう、という危機感がさらに高まっ
確かに最近のトヨタ車めっちゃいいもんな!! 「もっといいクルマづくり」へ転換で着実に成長!! 数字から紐解くトヨタの本当の実力 - 自動車情報誌「ベストカー」
2024年3月期第3四半期の連結業績（2023年4月1日～2023年12月31日）※うち、日本3,227（前年同期比＋1,115）、中国2,209（同△20）、その他524（同＋119） トヨタの強さにはひとつ飛び抜けた特徴がある。徹底した原価低減の力だ。 原価低減の話をすると「下請けいじめ」というツッコミが入るが、トヨタの原価低減目標は毎年3000億円にも及ぶ。常識的に考えて、毎年毎年単純に値下げ要求をしていたらサプライヤーは倒産してしまう。 3万点の部品を組み立ててできるクルマであり、そのサプライチェーンの頂点にいるメーカーにとって、サプライヤーは貴重な自軍の戦力だ。使い捨てにしていては戦いに勝てない。 ではどう実現しているのかといえば、トヨタのエンジニアがサプライヤーに出向いて、一緒にコストダウンのやり方を考えるのだ。ほとんどものづくりコンサルタントである。そうやって原価を下げ、その
建設業の適正な人件費、国が目安 「2024年問題」改正法成立
建設業の担い手確保を目指す改正法が7日、参院本会議で可決、成立した。時間外労働の上限規制適用で人手不足に拍車がかかる「2024年問題」に直面しているのが背景。新規就労を増やすには賃金水準の向上が欠かせず、国が適正な人件費の目安「標準労務費」を示し、これを大きく下回る契約を禁じる。来年度までに全面施行する。 改正法によると、標準労務費は有識者や建設業界の関係者らで構成する国の中央建設業審議会が示す。工事の受注者は契約の際、これを著しく下回る見積もりを提出してはならない。発注者には不当に安い見積もりを求めることを禁じ、違反した場合は、国が是正を勧告、公表する。
今日は、中小企業の銀行対策として、経常損益減益要因てんこ盛りの事態に備える方法について考えます。 １ 中小企業の外部要因は脅威だらけ ２ 価格転嫁とちゃんと仕事をやることが会社を守る王道である どうご、ご一読下さい。 １ 中小企業の外部要因は脅威だらけ 株価の上昇が目立ちます。 輸出企業は、円安と消費税還付の恩恵を享受して、過去最高益を叩き出しています。 株高の恩恵を受けた個人投資家は、旅行に出かけたり、旺盛に消費をしたりするので、個人消費には貢献するところがありますが、中小企業や、実際に働いているサラリーマンの方々には、なかなか景気回復を実感できずにいます。 サラリーマンの方々のお話はちょっと脇に置いておいて、弊所のお客様である中小企業の現状について、北出の肌感覚からお話ししてみます。 マイナス金利解除を受けて、外国為替市場では円高に振れることが想定されましたが、現実に蓋を空けてみれば、
身の回りの食品やサービスが値上がりし、賃上げがなかなか追いつかない。早くも2024年の春季労使交渉に期待が高まるなか、公正取引委員会の「指針」に産業界から注目が集まっている。公取委は11月、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」をまとめた。国内企業の99.7%を占める中小企業の賃上げに向けては、強い立場で発注する大企業が受注側のコスト上昇分を考慮していく必要がある。指針では発注者
プロに依頼する際のクロス工事の費用や見積もりのポイント
オフィスを利用していく上で、クロスの老朽化や劣化、デザインの変更、改装や移転に伴う内装工事など、様々な環境の変化に合わせ、クロスの工事を施すタイミングは多々あると思います。 その都度、予算を算出するためにいくつも見積りを取って適正金額を割り出したり、追加工事の発生による想定外のコストに悩まされたりすることのないよう、本記事では、クロス工事の費用や見積りのポイントを解説しています。 是非、今後のクロス工事のお見積りにご参考ください。 【クロス工事の費用はどのように算出されるのか？】 クロス工事の費用は、平米単位（1平米あたりの費用）で表される単価を基に算出され、この単価には以下の要素が含まれています。 ①材料費 クロスの購入費用が単価に含まれます。材料の種類や品質によって価格が異なるため、クロス単価にはその差が反映されます。 ②工事費 クロス工事を行うための労働力（施工スタッフ）の費用が単価
最近はリゾートバイトに興味があるので、関連事業を行っている株式会社ダイブという企業を取り上げていこうと思います。 2024年3月27日に上場予定となっている企業です。 事業内容それでは、まずは事業内容から見ていきましょう。 事業内容は以下の3つです。 ①観光HR事業：リゾートバイトに特化した人材サービス ②地方創生事業：グランピング施設が中心だが、それ以外も宿泊施設や飲食店、温浴施設の企画開発、経営、運営を行う事業 ③情報システム事業：取引先の情報システムサポート リゾートバイトの人材サービスを行う他にも、実際に自社でも施設運営を行っている企業です。 2023年6月期での売上構成は以下の通りです。 ①観光HR事業：94.6% ②地方創生事業：4.7% ③情報システム事業：0.7% リゾートバイトの人材サービスを行っている観光HR事業が大半を占める主力です。 続いてセグメント利益の額を見てい
「中小企業も賃上げを」の大合唱…でも現場では「きれいごと」と突き放す声 ６割がコスト増の「価格転嫁が不十分」と回答、大企業との賃金格差広がる（47NEWS） - Yahoo!ニュース
▽賃上げによるプライド回復を タオルの生産を手がける大阪府箕面市のナストーコーポレーションは２０２３年夏に従業員の給与を平均４・３％引き上げ、２０２４年も同程度の賃上げを実施する予定だ。 尾池行郎社長（６０）は「業務改善を通じた賃上げは究極の目標だ。日本人の国際競争力が低下する中、賃上げによるプライド回復が必要だ」と語る。 原材料費や輸送費が高騰しており、尾池社長は「商品づくりや納入先を変えないといけない」と考えている。量販店で販売する低価格帯の商品は競争が激しく、値上げが難しい。今後はそうした商品を減らした上で、スポーツブランド向けの価格競争力のある商品を強化し、スポーツ大会での景品の納入などを増やすという。 ▽「別の企業への発注も検討したい」と厳しい反応 自動車のエンジン部品などを生産する川崎市の焼結合金加工の高柳昌睦社長（３９）は２０２２年、トップ就任をきっかけに取引先との値上げ交渉
今日は、中小企業経営者の心得として、PLの勘定科目「福利厚生費」に注目が集まる理由について考えます。 今日の論点は以下の２点。 １ 新規採用よりも既存従業員を大切にする ２ 福利厚生費はただのコストと捉えてはいけない どうぞ、ご一読下さい。 １ 新規採用よりも既存従業員を大切にする 「人手不足が深刻である」。 アフターコロナの今、毎日のように目にするフレーズになってしまいました。 弊所のお客様の中小企業を見ても、中でも町工場のような製造業や飲食業で、人手不足が深刻化しています。 求人広告を出したり、ハローワークに求人登録をしても、待てど暮らせど、会社の固定電話に「求人の広告を見て電話したんですが」という類のコールはほとんど鳴りません。 求人広告を見ても、表示されている時給単価は上がる一方です。 府県別の最低賃金を若干上回るような時給単価では、問い合わせもありません。 とはいえ、大企業であれ
今日は、中小企業の銀行対策として、支払遅延が発生する前にリスケジュールを経営者が決断する必要性について考えます。 今日の論点は、以下の２点。 １ リスケジュールの妥当性はケースバイケースである ２ 支払遅延のリカバリーは相当に難しい どうぞ、ご一読下さい。 １ リスケジュールの妥当性はケースバイケースである 昨年、事実上新型コロナウイルス感染症が落ち着き、世の中がアフターコロナに突入する中、お客様の中小会社の業況推移を見ていると、「一進一退」というのが北出の実感です。 確かに、街には人々が戻り、中小サービス業を中心に、売上高は回復基調が鮮明です。 中には、コロナ前の売上高を更新するケースも目立つようになり、３年前頃のコロナ真っ最中の時に比べると、まるで隔世の感があります。 ところが、コロナ禍以降の円安の進行による原価高とアフターコロナでの人手不足を反映して、コスト高が増収効果を減殺してしま
製造原価とは？売上原価との違いや計算方法について詳しく解説｜ITトレンド
製造原価とは製品を製造する際にかかった原価の合計です。 製造業の場合、「商品を仕入れて作る」製造活動と「商品を売る」営業活動がありますが、どちらの活動でもさまざまな原価が発生します。製造原価は製造活動で発生した費用をすべて合算したもので、原料や設備の費用、人件費などが含まれます。 なお、製造原価を算出する際は「材料費」「労務費」「経費」の３つに分類することで、どこに無駄な費用が発生していて、何を改善すべきかがわかります。たとえば、材料費が増大しているなら、歩留まりが発生して製品を加工する際に必要なネジなどの部品が多く余っているかもしれません。労務費が増大している場合は、どこかの製造工程において人員過剰となっているかもしれません。このような分析ができ、製造原価を削減すれば利益の向上に結びつくので、製造原価を細分化して正しく計算することが重要といえます。 売上原価とは、売れた商品の仕入れや製造
今日は、中小企業の銀行対策として、費用を製造原価と販管費に分別しなければならない理由について考えます。 今日の論点は、以下の２点。 １ 現場と、現場以外の費用を分別する ２ 製造原価を正しく計上して売上総利益率を把握する どうぞ、ご一読下さい。 １ 現場と、現場以外の費用を分別する 製造業や建設業の場合、「工業簿記」を利用して、費用を製造原価と販管費に分別します。 製造原価内の費用とは、工場や建設現場で使われる費用のことで、材料費、労務費（工場や建設現場で働く従業員への人件費相当分）、外注費並びに、製造ラインを動かす電気代などの現場経費を言います。 他方、販管費の費用は、工場や建設現場以外で使われる費用に当たり、もう少し具体的に言うと、事務所内にいる事務員さんや外回りの営業担当者の人件費、事務所内で使われる水道光熱費などが該当します。 例えば、燃料代の場合でも、現場で使われる配送用のトラッ
東宝、24年2月期決算は営業収入16％増の2833億円、営業益32％増の592億円と歴代最高を更新…「名探偵コナン 黒鉄の魚影」など大ヒット作品がけん引 | gamebiz
東宝、24年2月期決算は営業収入16％増の2833億円、営業益32％増の592億円と歴代最高を更新…「名探偵コナン 黒鉄の魚影」など大ヒット作品がけん引 東宝<9602>は、4月15日、2024年2月期(23年3月～24年2月)の連結決算を発表し、営業収入2833億4700万円(前の期比16.0%増)、営業利益592億5100万円(同32.0%増)、経常利益630億2400万円(同31.8%増)、最終利益452億8300万円(同35.5%増)と大幅増益を達成し、そしていずれも最高益を更新した。 ・営業収入:2833億4700万円(同16.0%増) ・営業利益:592億5100万円(同32.0%増) ・経常利益:630億2400万円(同31.8%増) ・最終利益:452億8300万円(同35.5%増) 同社では、主力の映画事業で「名探偵コナン 黒鉄の魚影」をはじめ、「君たちはどう生きるか」「
２０２４年春季労使交渉（春闘）は、大手企業による高水準の賃上げの勢いを保ったまま、中小企業の交渉が佳境を迎える。連合の回答集計は例年、回を重ねるごとに賃上げ率が鈍化するが、２４年は逆に中小企業が上方修正される異例の展開をみせる。ただ中東情勢の緊迫化や日米金利差による為替の円安、原材料高など収益悪化への懸念は増す。中小の賃上げの流れは滞るのか、人材確保を狙った“防衛的賃上げ”が継続するのか、先行きは予断を許さない。（編集委員・神崎明子） 価格転嫁の成否が直結 連合が４月中旬に公表した第４回回答集計によると、これまでに７割超の組合の交渉が妥結し、定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）合わせた賃上げ率（加重平均）は５・２％で３３年ぶりとなる５％台を維持した。うち３００人未満の２１２３組合の定昇込み賃上げ率は４・７５％に達し、前回集計を０・０６ポイント上回った。大手企業がけん引する高水準の賃上げの
建設労働者の賃上げ、国が主導 目安を設定、違反行為には勧告 ｜ 共同通信
Published 2024/02/09 21:33 (JST) Updated 2024/02/09 21:41 (JST) 建設労働者の賃金を適正化し、引き上げを目指す関連法改正案が9日、判明した。民間工事の現場で働く人の人件費について、国が標準とすべき目安を設定。発注者が請負業者に対し、不当に低く変更するよう求める行為を禁じる。違反した場合は国や都道府県が勧告し、社名を公表する。政府は3月上旬に閣議決定し、今国会での成立を目指す。 建設現場は担い手不足が深刻で高齢化も著しい。4月からは物流業界と同様、時間外労働の上限規制が適用され、工事が滞ったり、物件価格が高騰したりする「2024年問題」が懸念されている。景気回復や相次ぐ自然災害で工事の需要が高まる中、処遇改善を通じて新規の就業を促す。 建設業界は元請け、1次下請け、2次下請けに仕事が流れる多重構造が特徴。請負業者は受注競争に負けな
近年の世界情勢の影響もあり、製造業は様々な重要な課題に直面しています。システム的な課題や、そしてグローバル化に伴う言語の壁などに悩まされている方も多いのではないでしょうか？ これらの課題を乗り越えるためには、生成AIの活用が鍵となります。もしかすると、今までどうしても解決できなかった問題を、AIの力でブレイクスルーできるかもしれません。 この記事では、製造業の課題とその解決策をご紹介します。また、実際にAIを活用して問題を解決した実例もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。 製造業界内部の現状・課題 国内だけでなく、グローバルにビジネスを展開する製造業界の課題は多岐にわたります。それは海外における政策や原材料の交渉など、国外での要因も多いでしょう。実際に製造業界内部では、下記のような課題があります。 サプライチェーンへの対応 原材料価格の高騰 2025年の崖問題 グローバル化への対応
ものづくり補助金の事業化状況報告とは何でしょうか。ものづくり補助金では、補助事業完了後に補助金を受給した後も定期的に状況報告を行う必要があります。この記事では、ものづくり補助金の事業化状況報告についての解説と、具体的な記載方法についても紹介します。 ではものづくり補助金の手続きに関するスケジュールを確認していきましょう。 ものづくり補助金の申請から補助金の受給に至るまでのスケジュール内容を、以下の第16次公募スケジュールを参考にしながらみていきます。 ＊参考：https://portal.monodukuri-hojo.jp/schedule.html 採択、交付申請 まずものづくり補助金の申請のためＧビズＩＤにてログイン後、電子システムにて事業計画書や必要書類を送り、ものづくり補助金の申請処理を行います。 その後審査が行われ、審査に通過すると「採択通知」が電子システムに届きます。その後に
連合会長「労務費の価格転嫁を」 ２４春闘：時事ドットコム
連合会長「労務費の価格転嫁を」 ２４春闘 2024年02月09日20時10分配信 連合の芳野友子会長＝１月２６日、東京都千代田区 連合の芳野友子会長は９日、名古屋市で記者会見し、２０２４年春闘に関して「労務費を含めた価格転嫁がどのくらいできるかがポイントだ」と強調した。企業側が賃上げの原資を確保するために人件費の増加分を販売価格に上乗せする必要性について、今春闘では労使の認識が一致している。芳野氏は「製品には適正価格があり、値下げすると労働者の価値も下げてしまう」と指摘した。 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月09日20時53分
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