","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
新型コロナウイルス対策のため各地で学校が休校になった3～5月、NPO法人が運営する妊娠相談窓口「にんしんSOS東京」に10代から寄せられた相談件数が前年の1.8倍に増えたことが判明した。正しい避妊方法を取っていたとみられる人の割合が激減しており、年度末に行われることが多い性教育の授業がなかったことも影響したとみられる。動画配信を通して性に関する知識を伝える取り組みも始まっている。 相談窓口はNPO法人「ピッコラーレ」（東京都豊島区）が運営し、助産師や社会福祉士などの専門職が電話やメールで相談に応じている。 今年3～5月、10代の相談者は213人で、前年同時期の1.8倍だった。相談の大半は「妊娠したかもしれない」といった不安という。ただ、性行為をした人のうち、コンドームを挿入前から装着するなど正しい避妊方法を取っていた人は、前年同時期の51％から32％に激減した。検査薬などで妊娠判定が出てい
宇都宮地裁真岡支部（中畑洋輔裁判官）が9月に出した慰謝料訴訟の判決が、政界でも注目されている。「同性カップルであっても、事実婚（内縁）に準じた法的保護に値する利益が認められる」として同性間でも内縁が成立すると事実上認めた初めての司法判断だ。これを機に同性婚やLGBTを巡る議論が活発化するのだろうか。 「同性カップルが歩んだ道のりを認定した画期的な判決だ」。こう評価するのは立憲民主党の石川大我参院議員。ゲイであることを公表し、7月の参院選に初出馬して当選した。「同性カップルの法的保障がさらに進めばいい。泣き寝入りしてしまうカップルは多い。裁判所が認めたことは希望になり、同性カップルの生活の安定にもつながる」と期待する。
部活などでスポーツをしている子どもへの暴力について、国際ＮＧＯがアンケートした結果19％が何らかの被害を訴えていることがわかり、ＮＧＯは日本では従来からの指導方法が根強く、被害を把握するシステムが不十分だと指摘しています。 この調査は、人権を守る活動している国際ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が行ったもので、オンラインによる会見で結果を公表しました。 調査は、ことし3月から部活などでスポーツをしている子どもや子どもの頃にスポーツをしていた人を対象にインターネットで行い、25歳未満の381人が回答しました。 その結果、指導者や先輩から殴られたり蹴られたりといった何らかの暴力を受けた経験があると回答したのは、19％にのぼりました。中には監督から「ミスをした時に暴力をふるわれ歯が欠けた」とか、「あごを殴られ、口の中が血だらけになった」という声が寄せられています。 また練習を遅刻したなどの理
困窮世帯、公共料金など猶予 週内に生活支援策―安倍首相 2020年03月16日18時54分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝１６日午後、国会内 安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活困窮世帯への支援策として、公共料金の支払いや納税を猶予する方向で検討していることを明らかにした。政府は今週中に生活支援策をまとめる方針だ。消費税減税については効果を慎重に見極める考えを示した。 女性衣料シティーヒルが破綻 新型コロナで客足遠のく 首相は「今までにない思い切った対応で生活が困窮しないようにしていきたい」と表明。電気料金といった公共料金や税金を挙げて「支払いの猶予を速やかに検討する」と明言し、週内に支援策を策定する意向も示した。野党共同会派の舟山康江氏らへの答弁。 また、今回の感染拡大による経済への影響を勘案し、どの程度の規模で猶予が必要になるか精査す
デイサービスなど高齢者が通う介護施設で、新型コロナウイルスの感染が相次いでいます。閉鎖する施設も出ていて、高齢者の介護をどう維持していくかが課題となっています。 このうち名古屋市では、今月初めから市内のデイサービスの利用者や職員、それに周囲の人などで感染が相次いで確認され、愛知県は11日、「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が40人以上に上っていると公表しました。 また、兵庫県伊丹市のデイケア事業所では、11日までに利用者５人と介護士１人の合わせて６人の感染が確認され、このうちの１人の利用者の男性が10日、死亡しました。 このほか千葉県市川市のデイサービスでも11日の時点で、利用者や職員、それに家族の合わせて６人の感染が明らかになっています。 厚生労働省は、通所や短期入所型の施設で感染の拡大を防ぐため、自治体が必要と判断した場合は、感染者が確認された施設に限らず休業を要請できるとしていて、
【ロンドン=細川倫太郎】世界経済フォーラム（WEF）は17日、世界各国の男女平等の度合いをランキングした2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査対象153カ国のうち、日本は121位と前年（110位）から順位を落とし、過去最低となった。女性の政治参画の遅れが響き、先進国では最低水準となっている。指数は経済、政治、教育、健康の4分野で女性の地位を分析し、総合順位を決めている。WEF
厚労省のコロナ対策が、生活保護に関しては意外と手厚い理由
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚労省
賞味期限切れの食品や、売れ残った洋服などが人気だ。通常よりも安い価格が消費者の心をつかんでいるが、それだけではない。その商品がどのように作られ、最終的に処分されるのか。詳しい情報が得られるようになり、「買う責任」を考えるようになってきた。「これはお得。すぐ食べるから気にならない。こういう店がもっとあれば」。東京・渋谷の「ルピシア ボンマルシェ代官山店」。神奈川県から来た主婦（59）が手にしたの
そんな言葉を、生活相談や労働相談をしている支援者・活動家たちと交わすことが多くなった。このままでは、経済的困窮による自殺者、ホームレスが続出するのではないか――。多くの人が、「当たって欲しくない最悪の予想」としてそう口にする。
川崎市の中1殺害事件で被害者が見つかった現場付近には、途切れることなく大勢の人たちが訪れ、花束が山のようになっていた＝川崎市川崎区で2015年3月3日、小川昌宏撮影 「若者が街に出るからまた感染者が増えるとテレビで言っていた。それってどうなの？」。大学生たちがふに落ちないという様子で話していた。たわいもない会話ではあるが、そんなに若者たちは社会やメディアから批判的に見られていると感じているのか、と引っかかった。 緊急事態宣言中、閑散としたファミリーレストランで高齢の夫婦やグループが昼間にビールを飲んでいるのを何度か目にしたことがある。自粛生活のストレスを発散しているのだと、会話の端々から聞こえてきた。少し胸がざわついた。給仕をする若いウエーターの視線が気になったからである。 感染の恐れがあっても仕事をしなければ生活できない。店が閉まれば仕事を失う。そんな若者たちにとって、働かなくても自宅で
離婚後も父母の両方が子どもの親権を持つ「共同親権」制度を巡る議論が本格化している。日本では離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」を採用する中、親権を持たない親たちが「子育てに関われない」と共同親権の実現を求める一方で、ひとり親や識者からは慎重な声も聞かれる。国も制度の在り方について検討を始めた。 「離婚で子どもたちと会えなくなるなんて考えもしなかった」。12日、東京地裁の法廷で柳原賢さん（57）＝富山県＝は訴えた。柳原さんら男女12人は、民法の単独親権制度は、子育てする権利を侵害し、幸福追求権などを定めた憲法に違反しているとして、昨年11月、国に損害賠償を求める訴訟を起こした。 妻と離婚し、当時小学生と園児の娘2人と離れて暮らし12年。調停で年3回の面会交流が決まったものの、守られたことはない。遠くから見るだけでも、と子どもの学校の学習発表会に足を運んだ時は、元妻と教師にすぐ追い
親による｢誘拐｣が容認されている日本の異常
隠れた誘拐大国ニッポン――。近年、夫婦が別離した際などに、片方の親が子どもを連れ去り、もう片親が会えないという問題がメディアなどで取り上げられるようになっている。実際、配偶者と別れることを考えている相談者から、子どもの親権を確実に取るにはどうしたらよいかと聞かれたら、「日本では子どもを連れて家を出るのがいちばんだとアドバイスせざるをえない」とある弁護士は明かす。 日本の伝統的家族観は、母親が子どもの面倒を見て、父親が働いてお金を持ってくるというものだ。そのため、日本には両親の別離後も両親が子どもを共同で監護するという発想がなく、日本の警察や司法は片方の親による子どもの「連れ去り」を事実上容認している状態にある。その表向きの理由は、連れ去りを罰することは、それを容認するよりも、子どもに悪影響を与えるから、というものだ。 妻との口論後に子どもを連れ去られた 日本で言うところの連れ去りは、英語で
エアコンのない部屋でけいれん…猛暑と戦う生活保護の子どもたち
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 エアコ
官民で１３万病床削減を＝医療費抑制で民間議員提言－諮問会議 2019年10月28日19時56分 経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相（左から２人目）＝２８日午後、首相官邸 政府は２８日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、社会保障制度改革について議論した。民間議員は団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年度を控え、医療費抑制の方策として全国の病床数を官民合わせて約１３万床削減することを提言した。 都道府県は、将来の人口推計を基に２５年に必要となる病床数を示す「地域医療構想」を策定している。民間議員は構想に沿う形で、具体的な削減数を集計した。安倍首相は会議で「限られた財源を賢く活用し、国民生活の質の向上を図ることが重要なポイントだ」と述べ、同構想を含めた改革を進めるよう指示した。 地域医療構想をめぐっては、厚生労働省が９月下旬、「再編統合の議論が必要」だとし、自治体や赤十字などが運
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写真を参考にCG（コンピューターグラフィックス）で描いた女児の裸の画像は児童ポルノにあたるのか――。こうした点が争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は29日までに、実在する児童の写真を素材にしたわいせつなCGは児童ポルノに該当するとの判断を示した。 写真を参考にして女児の裸のCGを作成、販売したとして児童ポルノ禁止法違反の罪に問われたのは、グラフィックデザイナーの高橋証被告（59）。CGが児童ポルノとして摘発された初のケースだった。 同法は実在する18歳未満の児童が描かれた画像などを規制対象としており、裁判ではCGが「実在の女児」を描いたものといえるかが主な争点となった。 2017年1月の二審・東京高裁判決は、起訴された34点のCGのうち一部を無罪とした一方、3点については実在する女児の裸の写真を素材にして作成したものだと認定。この3点は児童ポルノにあたるとして、
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国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス・ロス代表（2019年10月16日撮影、資料写真）。(c)NELSON ALMEIDA / AFP 【1月13日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のケネス・ロス（Kenneth Roth）代表は12日、同団体の年次報告書を発表するために香港に到着した際、入域を拒否されたと語った。香港では民主派デモの混乱が数か月間続いている。 ロス氏は15日に記者会見を行ってHRWの最新の国際調査報告書を公表する予定だった。報告書では国際的な人権団体に対する中国の「集中的攻撃」を批判している。 ロス氏は「人権擁護の国際的取り組みに対する中国政府の攻撃の強化に、注目を集めたいと思っていた」と述べ、「私の香港入りを拒否したことが、この問題を鮮明に示している」と語った。 米ニューヨークを本拠地とするHRWの代表を長年務めるロス氏によると、香
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兵庫県明石市は、離婚でひとり親となった市民が元配偶者らから養育費を受け取れない場合、市が代行して相手の財産情報を得たり給与を差し押さえたりする方針を固めた。養育費の回収手続きを簡単にする改正民事執行法が来年５月までに施行されるのに合わせ、より使いやすくする狙いがある。 改正民事執行法では、ひとり親側が、養育費の支払額が確定した裁判の判決や公正証書に基づいて裁判所に申し立てれば、相手の預貯金や勤務先などの情報を、指定した金融機関や公的機関から入手できる。弁護士費用などは通常は自己負担だが、明石市では１０人いる弁護士資格を持つ市職員が無料で対応するという。 ひとり親らの相談に乗り、書類作成の手伝いや裁判所への申し立て、開示された情報に基づく財産差し押さえ手続きまで代わりに担うことを想定。相手が明石市外に住んでいる場合も対応する。 さらに、養育費を払わない相…
性同一性障害を理由に乗務を禁じられたと訴え、悔しがる運転手＝大阪市で2020年3月3日午前11時47分、村松洋撮影 性同一性障害（GID）を理由に乗務を禁じられたとして、タクシー会社「淀川交通」（大阪市淀川区）の運転手（59）が13日、慰謝料200万円と未払い賃金の支払いを求め、大阪地裁に提訴した。運転手は上司らに「病気だから乗務させられない」「気持ち悪い」などと言われ、うつ状態になったと主張。「露骨な差別で、事実上の退職強要に当たる」と訴えている。 訴状などによると、運転手は戸籍上は男性だが、小学生の頃から自身の性別に違和感を抱いていた。男性として生活してきたが、女性になりたいという思いが強くなり、2018年11月に心と体の性が一致しないGIDと診断された。
ネット・ゲーム依存の防止条例 香川県が全国初の制定へ
子供がインターネットやゲームの長時間利用で依存症に陥るのを防ぐため、香川県議会が「県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」の制定に向けた協議を進めている。10月17日には第２回の検討委員会を開き、ネット依存症の専門家らから意見聴取を行うとともに、条例の骨子案について意見交換。学校での予防教育や相談窓口の設置などが提案された。厚労省や同県議会事務局によると、ネットやゲームの依存症対策の都道府県条例は全国で初めて。 香川県が2014年度に実施した調査では、「スマートフォンなどの使用にあたっての悩みや心配ごとがある」と答えた中学生が40.4%、小学生が25.5%を占めた。その理由として▽勉強に集中できない▽寝不足▽やり取りを終わらせることができない――が挙がった。 スマホ使用での悩みや心配ごと（香川県調査より抜粋）このため、香川県では「さぬきっ子の約束」として、▽家の人と決めたルールを守る▽自分
「逃亡犯条例」改正案をめぐって社会が混乱する香港で、抑うつ症状の疑いがある市民が約１０人に１人の割合まで急増し、この１０年間で最多となったことが香港大の調査で明らかになった。専門家は理由について、民意を受け止めない香港政府に対する絶望感が背景にあると分析している。 香港大が今月１１日に発表した調査結果によると、抑うつ症状が疑われる市民の割合は、今年６～７月調査では９・１％で、２０１１～１４年調査の１・３％の７倍だった。年齢別では、５０～５９歳が１２・０％で最も高く、改正案に対する抗議デモの中核を担う２０～２９歳は５・７％だった。また、自殺を考える市民の割合は、今年６～７月調査では４・６％。１１～１４年調査の１・１％の４倍強となった。 香港大は過去の調査で無作為に選んだ１万７千人超から、一定のサンプルを抽出して断続的に追跡調査を続けている。今回調査は１７８８人を対象に実施し、１２６９人が回答
無給医の多い２０大学・大学病院が給与を支払った場合の損益（ＡＥＲＡ ２０２０年１月２７日号より） 大学病院の無給医数（ＡＥＲＡ ２０２０年１月２７日号より） 研修医や大学院生が日常的に無給で診療を行う「無給医」が問題になっている。全国の無給医は少なくとも2千人以上にのぼるという。AERA 2020年1月27日号から。 【グラフで見る】大学病院の無給医数はこちら 【もはや奴隷労働「医師としての人権も尊厳もない」 2千人超える「無給医」の実態】より続く ＊ ＊ ＊ 「無給医」は少なくとも戦後から存在しており、現在まで受け継がれてきた。だが、低賃金で働く研修医の過労死や雇用契約を結ばないまま診察する大学院生の存在が取り沙汰された。文科省は大学院生と大学が雇用契約を結んでいるか調査し、13年には各大学から「雇用契約を100％結んだ」と回答を得た。 それでもなお、実態は異なる。19年の文科省の調
ひきこもり状態にある当事者や家族を行政はどう支えていくか。特に、４０代以上の当事者への向き合い方は、就労経験や意欲などの違いによって変わってくる。若者を主な対象にした従来の施策からの転換も求められ、各地の自治体が模索を続けている。 都内のビルの一室。ひきこもりに関する相談を電話やメールで受ける都の「ひきこもり地域支援センター」がある。平日の午後、相談員が受けた８０代の女性からの電話は、いじめをきっかけに数十年間ひきこもり状態が続く５０代の息子についてで、女性は途方に暮れた様子だったという。 センターは、全国の都道府県・政令指定市が設けている。都の場合、運営をＮＰＯ法人「青少年自立援助センター」（東京都福生市）に委託。今年５月に川崎市で児童らを襲った男がひきこもり状態だったと判明した後、電話が鳴りっぱなしになったという。６月は新規の電話相談が前年同月の３倍（２１９件）だった。 青少年自立援助
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東京五輪・パラリンピックで「多様性と調和」を基本コンセプトに掲げる東京都は２０１８年、都道府県で初めて性自認や性的指向による差別を禁じた人権尊重条例を制定した。だが、ＬＧＢＴなどの性的少数者への差別解消をうたいながら、都営住宅に同性カップルが入居できないなどの矛盾も。当事者や専門家から「実効性が乏しい」との指摘が上がっている。（奥野斐） 「私たちは家族として認められていないので、ありとあらゆることで壁にぶつかる。都営住宅に入る選択肢がないのもその一つ」。東京都小平市で同い年の女性パートナーと暮らす加沢世子さん（４５）は話した。
火をつけられたごみ箱＝２１日、パリ北郊のビルヌーブ・ラ・ガレンヌ/Geoffroy Van Der Hasselt/AFP/Getty Images パリ（ＣＮＮ） 富裕層は地中海の別荘にこもり、貧困層が多い人口密集地では死者が激増して暴動が頻発する――。新型コロナウイルスの流行が続く中で、そんなフランスの実態が浮き彫りになっている。 パリ北郊では警官による暴行や人種差別が伝えられたことを受けて暴動が発生。ソーシャルメディアに投稿された映像には、路上の車両やごみ箱が放火されたり、爆竹を投げつけられた警官隊が群衆を制圧に向かったりする様子が映っている。 フランスでは３月１７日にロックダウン（都市封鎖）が発表された。５月１１日までは生活必需品の買い物などを除いて外出が禁止され、外出する場合は許可書を提示する必要がある。市民団体や労働組合でつくる団体は４月２４日に発表した論説で、こうした対策の影
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新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた事業者に対し、休業手当の一部を補償することで、従業員の雇用を継続してもらうことが狙い。 Twitterでは一部で「給料の9割が補償される」などの情報が広まっているが、これは誤りだ。従業員一人あたり8330円までという上限がある点などに注意する必要がある。どんな制度で、どの程度の金額が助成されるのか。厚労省に聞いた。
スウェーデン王立科学アカデミーは14日、2019年のノーベル経済学賞をインド出身で米マサチューセッツ工科大（MIT）教授のアビジット・バナジー氏、フランス出身でMIT教授のエステール・デュフロ氏、米国出身で米ハーバード大教授のマイケル・クレマー氏の3氏に授与すると発表した。授賞理由は「世界的な貧困の緩和への貢献」。賞金900万スウェーデンクローナ（約9900万円）を分け合う。バナジー氏はアジ
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福岡県田川市で、１歳の三男にエアガンを発射しけがをさせたとして両親が逮捕された事件で、４歳の長男が「パパが撃った」と警察などに話していることがわかりました。警察は、長男の話を確認しながら捜査を進めています。 警察の調べに対し、２人は容疑を否認しているということです。 唯雅くんは翌月に肺炎で死亡しました。 警察によりますと、常慶容疑者は逮捕される前、「エアガンは自分の趣味だ」としたうえで、現在は４歳で、当時３歳だった長男が唯雅くんを撃ったと警察に説明していたということです。 一方、警察は自宅から押収した複数のライフル型のエアガンは、３歳の子どもが正確にねらいをつけて撃つのは難しいとみて捜査を進めていて、その後、長男が警察や児童相談所に対し「パパが撃った」と話していることが関係者への取材でわかりました。 警察は、長男の話を確認しながら、複数のうち、どのエアガンで夫婦のどちらが発射したのかを特定
アメリカで18歳以下の子どものうち、400万人以上が自宅ではない場所での生活を余儀なくされていることがわかり、教育機関やＮＧＯなどから支援を求める声が上がっています。 このなかで、アメリカ教育省の担当者は、経済的な理由などから路上や友人の家、それに保護施設など、自宅ではない場所で生活している子どもについて、2014年から2017年までの３年間に７％増加し、なかでも高校生は15％増えたことを報告しました。 続いて、全米規模で調査を行ったシカゴ大学のマシュー・モートン研究員が「多くの人が、世界で最も裕福な国が家のない子どもの問題を解決できないと考えている。18歳以下の子どものうちおよそ400万人が１年の間に何らかの形で自宅で生活できない状態を経験している」と述べてアメリカの現状の深刻さを訴えました。 会場からは、いわゆる「ホームレス」に陥るリスクがある子どもへの聞き取りを強化するとともに、自宅
緊急事態宣言がでれば休業手当が支給されないという誤り安倍総理の緊急事態宣言をうけて、都心にも人がまばらとなり、街の様子も様変わりした。 感染拡大防止のため、事業者へ営業自粛などが要請されたことが引き金となって、休業手当に関する労働相談が殺到してる。 緊急事態宣言をうけて急増した労働相談が、会社から政府の緊急事態宣をうけて営業停止する、休業しろと言われた。休業手当を払ってもらえるのか？、というものだ。 この記事の目的１つ目は、休業手当に対して広まっている誤解を解くことだ（目的１）。緊急事態宣言がでても、法解釈論として休業手当は支払われねばならない。 そのうえで、緊急事態宣言下における政策論として、政府は速やかに使用者に対する補償をすべきと提言したい（目的２）。 緊急事態宣言による要請をうけ、できる限りまん延防止に努めるのは、全ての個人・事業者にかされた社会的使命だろう。 しかし、その負担を、
医療用ガウンのイメージ。米カリフォルニアで行われている新型コロナウイルス検査風景から PHOTO : GETTY IMAGES 新型コロナウイルス感染症拡大を受け、全日空を傘下に持つANAホールディングスが、減便で業務量が減っている社員を組織し、医療用ガウンの縫製に乗り出すと4月7日に報道された。これに対し、西村康稔経済再生担当相が報道番組で「CA（客室乗務員）さんも手伝う」などと職種を限定して発言したことで、SNSでは「女性差別的だ」といった批判が相次いでいる。そういった性差別の話とは別にファッション業界人として純粋に疑問に思うのは、「発注キャンセルで手が空いている縫製工場が生産を手掛けた方が品質が保たれ、縫製業の支援にもつながるのに、なぜ航空会社の話が先行しているのか？」という点だ。 店舗の臨時休業、営業時間短縮によって、国内の衣料品縫製工場は今、非常に苦しい状況に置かれている。発注キ
当たり前の「家族介護」が細るドイツ、共同生活へ舵を切った事情
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
困窮学生に最大２０万円 ４３万人対象、新型コロナで―政府 2020年05月19日13時27分 政府は１９日の持ち回り閣議で、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が絶たれるなどし、困窮している大学生らを対象に、１人１０万円または２０万円を給付すると決定した。対象は約４３万人を見込み、今年度の第１次補正予算の予備費約５３０億円を財源に充てる。 「ありがたいが不十分」 現金給付で困窮学生ら―バイトなく生活費ゼロも 対象は大学院を含む大学、短大、高専、専門学校の学生で、日本語学校の留学生も含む。大学などを通じて日本学生支援機構から給付を受ける仕組みとする。住民税非課税世帯の学生は２０万円で、それ以外は１０万円。 萩生田光一文部科学相は１９日の閣議後記者会見で、国が一定の要件を示した上で大学が学生を募集し、支援機構に推薦すると説明。「学校と責任を共有しながら学生へのサポートをしていく」と述べた。
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