男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進 2021年10月 10月1日、日本共産党は「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 「ジェンダー政策」にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます 男女の賃
三重県松阪市内の基幹3病院が6月1日から、救急車で運ばれたが入院しなかった軽症患者に対して、7700円を徴収する。救急出動件数が増加し、救急医療体制が逼迫する懸念が出ていることを受け、軽症者による救急車の利用を抑制する狙いがある。市民からは賛否の声が上がっている。（松岡樹、佐々木主税） 対象は、松阪市の済生会松阪総合病院、松阪中央総合病院、松阪市民病院。軽症患者からは、紹介状なしで受診した場合に請求する「選定療養費」として7700円を徴収する。学校での熱中症や交通事故などは徴収されない。 同様の取り組みは伊勢赤十字病院（伊勢市）で2008年から行われているが、地域の基幹病院が足並みをそろえて徴収するのは全国的に珍しいという。 松阪市が22年4～6月に行った調査では、3病院に救急搬送された患者で入院した人の割合は、平日の昼間で50・6％。休日・夜間の場合は37・1％だった。 松阪地区広域消防
北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、厚生労働省は、万が一有事が起きて大量の難民が日本にやってきた場合に、保護した施設などで感染症が発生するおそれがあるとして、専門家による研究班を初めて立ち上げ、対策を検討することになりました。 ヨーロッパでは、難民を保護した施設で、はしかや風しん、Ａ型肝炎などの感染症が発生したケースがあるほか、ＷＨＯの報告によりますと、北朝鮮の国内でマラリアが発生していることから、厚生労働省は新たに研究班を立ち上げ、感染症の予防や周辺地域への拡大を防ぐ対策を検討することになりました。 研究班は感染症に詳しい医師や保健所の職員などがメンバーとなり、北朝鮮から数万人の難民が日本にやって来るという想定で、受け入れ施設で実施すべき予防接種の種類や、あらかじめ準備すべき医薬品や医療機器の量などを検討します。 また、感染症を早期に特定するために必要な医療体制なども検討します。 厚生労
スピーカー 讃井將満（さぬい・まさみつ）教授 集中治療専門医、麻酔科指導医。1993年旭川医科大学卒業。麻生飯塚病院で初期研修の後、マイアミ大学麻酔科レジデント・フェローを経て、2013年自治医科大学附属さいたま医療センター集中治療部教授。2017年より現職。臨床専門分野はARDS（急性呼吸促迫症候群）、人工呼吸。研究テーマはtele-ICU（遠隔ICU）、せん妄、急性期における睡眠など。関連学会で数多くの要職を務め、海外にも様々なチャンネルを持つ。 本当に医療体制は逼迫していないのか？ 新型コロナウイルス感染症の感染者数が4月並みの高水準で推移する中、取材でよく聞かれます。7月14日現在、埼玉県全体の重症患者数は3人。そのうち、人工呼吸器に乗っている患者は1人だけです。埼玉県だけでなく全国的に見ても、こと重症患者については医療体制は逼迫していません。これは事実です。 一方で、イタリアで新
東京都内の新型コロナの新規報告数は連日「曜日ごとの最多」を2週間以上更新しており、最悪の状況のまま年末年始に突入してしまいました。 この年末年始は、自分の大事な人を守るためにも、家でゆっくり過ごしましょう。 年末年始は新規報告数は減るが「真の減少」を意味しないこの連日の「曜日ごとの最多」更新はどこまで続くのでしょうか。 おそらくもうすぐ止まるものと予想します。 なぜなら、年末年始の間は通常の検査体制ではなく、一日に行える検査数が限られるためです。 そのため、年末年始に新規報告数が少なくなったからといって、本当に新型コロナの患者が減っているわけではなく、単に検査が追いつかずに診断されていない人がたくさんいると考えるべきです。 もし年末年始に新規報告数が減ったとしても「症例数が減ってるから大丈夫だろう」と考えて外出して人と接触することは勧められません。 万が一、休日の検査体制にも関わらず新規報
人命か、経済か、ではなく｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
徐々に病床が逼迫してきましたね。まだブレーキを踏めていないので、これから2週間は感染が拡大するのでしょうか。そうなると東名阪などいくつかの地域で病床が溢れそうです。統計上いまのところ病床は余っているように見えますが、既に東京では宿泊療養向けに確保したホテルの部屋が溢れたのか、ホテル療養よりも自宅療養が多いという状況が続いています。 ソーシャルメディアのタイムラインを見て、発熱して息苦しいがコロナ対策の番号には繋がらず、急患で触診してもらったら風邪と診断、CTとか撮ってもらえず心配なので明日また病院にいく、という友人の書き込みを拝見して複雑な気分になりました。もし彼が感染していれば病院に行くことで感染を広げかねないし、逆に感染していなくても彼自身の感染リスクを高めてしまいかねません。病院へは公共交通機関でいくのか、急患を診る診療所はちゃんと感染対策できているのか等いろいろと心配になってきます
新型コロナウイルスの抗体をどれだけの人が持っているかを調べるため、厚生労働省がことし2月から先月にかけて行った調査結果の速報値が公表され、実際に感染したことを示すタイプの抗体を持っていた人は東京都や大阪府で5％余りだったことが分かりました。 厚生労働省は、感染の「第6波」を迎えていたことし2月2日から先月6日にかけて、5つの都府県の合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、13日開かれた厚生労働省の専門家会合で結果の速報値を公表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は▽東京都で5.65％、▽大阪府で5.32％、▽宮城県で1.49％、▽愛知県で3.09％、▽福岡県が2.71％で、去年12月の前回調査と比べてそれぞれ1.2倍から2倍程度、増加していました。 いずれも調査時点でのそれぞれの都府県の人口に占める累計の感染者数
東京都内では31日、新たに2909人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、9日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また、都は、感染が確認された15人が死亡したことを明らかにし、このうち3人は自宅療養中に亡くなったということです。 東京都は、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて2909人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1311人減り、9日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 7日間平均は3520.7人で、前の週の75.9％です。 7日間平均が前の週を下回るのは7日連続です。 年代別は、▼10歳未満が214人、▼10代が273人、▼20代が791人、▼30代が588人、▼40代が497人、▼50代が332人、▼60代が114人、▼70代が54人、▼80代が31人、▼90代が15人です。 感染経路がわかっている1
英変異種、高い死亡率 １０００人中１３人―政府発表 2021年01月23日08時02分 ２２日、ロンドンの首相官邸で、新型コロナウイルスに関してオンラインで記者会見するジョンソン英首相（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】ジョンソン英首相は２２日の記者会見で、英国で流行している新型コロナウイルスの変異種について、「感染力が強いだけでなく、より高い死亡率に関連している可能性を示す証拠がある」と発表した。英国型の変異種は日本でも静岡や東京で市中感染が疑われる事例が確認されており、社会的懸念が一段と強まりそうだ。 東京の女児が変異種感染 渡航歴なし、市中感染か―厚労省 会見に同席したパトリック・バランス首席科学顧問によると、従来種による６０歳の感染者１０００人当たりの死者は約１０人だったが、変異種ではこれが約１３人に増えた。従来種よりも死亡率が約３割高い計算になるが、「これらの数値には不確実な点も多く
ブラジルで新型コロナウイルス流行の第2波が深刻化している。最近は1日あたり2000人近い死者が出ており、医療体制は危機的状況にある。ブラジル起源の変異株が猛威を振るっているとみられ、世界保健機関（WHO）は各国に感染拡大が波及しかねないとの強い懸念を示している。 「ブラジルが真剣にならなければ、近隣諸国やそれ以外の地域に影響を及ぼすだろう」。WHOのテドロス事務局長は5日の記者会見でそう強調し、感染防止策の徹底を求めた。テドロス氏の念頭にあるのは、従来株より感染力が強いとみられるブラジル北部アマゾナス州由来の変異株だ。 変異株は1月、同州から日本へ渡航した新型コロナ感染者から羽田空港の検疫で見つかった。同州で2020年末に出現したと考えられ、21年1月には同州の感染者の9割から検出された。すでに全土で猛威を振るっている可能性が高く、欧米諸国など20カ国以上でも確認された。各国はブラジルから
かねてより西浦氏は開催すれば医療逼迫のリスクが高まるとし、「一年延期」を提唱してきた。開催が事実上決まった6月には、政府分科会の尾身茂会長らと共に、無観客開催を求めた。 だが東京の新規感染者数は爆発的に増加。自宅療養者数は12万人近くに達した。一都三県で自宅療養中に亡くなったのは8月だけで30人を超える。都のモニタリング会議は「非常事態」だと位置付けた。西浦氏が言う。 「五輪の途中で医療体制が逼迫。パラリンピック指定の病院が、組織委員会の要請を受けた重症者の受け入れを断っていたことも判明しました。恐れていた事態が起こってしまった。『政府から徹底的に嫌われてでも、強く止めておくべきだったのではないか』と、惨状を見て痛感しています」 「ブルーインパルス」を見に国立競技場付近に集まった人たち。五輪を機に街に人が溢れた ©共同通信社 だが政府は五輪開催と感染拡大の関連性を否定し続けた。菅義偉首相は
政府の専門家会議で、医療崩壊を防ぐために抜本的な対策を講じることが求められたことについて、東京都の小池知事は「軽症者の宿泊先の確保を早急に進めていく」と述べ、特に軽症者には自宅やホテルで療養してもらい入院を抑制することで医療体制を維持したいという考えを示しました。 これについて小池知事は２日、記者団に対して、「とくに軽症の方々には自宅で療養するという考え方もあるが、家族にうつしてしまう可能性もある」と述べました。 そのうえで、「早急に宿泊先の確保を進めていく」と述べ、特に軽症者には自宅やホテルで療養してもらい入院を抑制することで医療体制を維持したいという考えを示しました。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 山形県などは11日、新型コロナウイルスを県外から持ち込ませないため、県境で検温をすることなどを盛り込んだ独自の対策案を決めた。開始時期や具体的な方法は未定で、5月の大型連休明けまで実施する考えだ。食料品や医療機関など生活に必要な業種を除く企業活動の自粛も求める。 県が、同県選出衆院議員2人と11日に立ち上げた戦略会議で決めた。 県によると、県内で感染者が増えていることを踏まえ、県外からの感染者の流入を防ぎ、医療体制崩壊を阻止する狙いがある。県境での検温は主要な鉄道駅や国道、空港などを想定。管理者などとの調整を進める。
新型コロナウイルスの感染の広がりを受け、７日にも緊急事態宣言が出されるとの情報が流れ、ツイッターでは「東京脱出」というハッシュタグ（検索ワード）が拡散されている。だが、ウイルスを地方に運び、そこで広げてしまえば、新たなクラスター（感染者集団）を生んでしまうおそれも否定できない。専門家は注意を呼びかけている。 【写真】ツイッターに投稿された押谷教授のメッセージ 感染者が多く報告されている首都圏から地元へ帰省し、家族らに感染が広がる――。そう考えられる事例が、複数報告されている。 静岡市では３月末、家族４人の感染が確認された。東京都に住む１０代の女子学生が同１８日から帰省。女子学生は２４日に東京へ戻った後、４月１日に感染が確認された。母親の４０代看護師が勤務する市立静岡病院では、濃厚接触者とされた患者や同僚らがＰＣＲ検査の対象となった。 佐賀県では３月末に東京都から帰省した３０代の女性が、祖母
今、地震が起きたら避難所に行きますか？ 熊本地震から4年、複合災害の危機を考える（中澤幸介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
熊本地震からまもなく4年が経つ。新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体が大混乱している中、もしこのような地震が起きたらどうなるのか。むやみやたらと不安を煽るつもりはないが、現実的なシナリオとしてそろそろ本気で複合災害への備えを考えなくてはいけない。 熊本地震では、最大855カ所の避難所が開設され、避難者の数は一時、最大約18万4000人にも及んだ。1カ所あたりに換算すると約215人。すべてが体育館のように広い場所ではなく、公民館や集会所などもあり、さらに電気、ガス、水道が使えず、衛生管理が十分行き届かない場所もあった。 出典：平成29年版防災白書さて、もし今、地震が発生したらあなたは避難所に行くか、それとも自宅にとどまるか？ 避難所は３密（密接、密集、密閉）に、不便、不満、不衛生の3不が加わった状態に。病院は新型コロナウイルスへの対応で手一杯で、さらにライフラインが止まり機能不全に陥る。
【独自】大阪入管の現役職員が激白 入管法改正案は『どうでもいいかな。現場は何も変わらない』『命令には絶対服従』語る組織の実態は | 特集 | MBSニュース
【独自】大阪入管の現役職員が激白 入管法改正案は『どうでもいいかな。現場は何も変わらない』『命令には絶対服従』語る組織の実態は ６月８日、入管法改正案が参議院の法務委員会で可決され、審議の場は大荒れとなりました。そんな中で今回「大阪出入国在留管理局」の現役職員がＭＢＳの取材に応じ、『現場の実態』や『職員が感じる可決への思い』を語りました。 今回、「入管施設や職員の実態を知ることにつながるなら」と取材に応じたのは大阪出入国在留管理局の現役職員の男性です。これまで、収容施設だけでなく空港の入国管理部門での違反調査や、送還の立ち合いなども経験してきたといいます。 まず６月８日に入管法改正案が委員会で可決されたことについて。 （大阪入管の現役職員） 「まぁどうでもいいかなという感じです。（現場は）何も変わらないです。今もう強制送還はなかなか難しいんですよ。手を持ってガチガチに固めて連れて行かれる、
新型コロナウイルスのかつてない感染拡大が首都圏を中心に続き、東京都では31日、1日当たりの感染者数が1300人を超えた。都内では飲食店の営業時間短縮を延長するなど対策を強化してきたが、感染の収束は見通せない。逼迫（ひっぱく）する医療提供体制は、年末年始を挟み綱渡りを強いられている。 度重なる時短要請に事業者は疲弊 「（医療提供体制が）破綻の危機にひんする可能性が非常に高い」。2020年12月30日、都モニタリング会議に出席した都医師会の猪口正孝副会長は危機感をあらわにした。会議では、現在のペースで感染者が増えれば、同29日時点で2274人だった入院患者数は、2週間以内に都が確保を見込んでいる病床数（4000）を超える試算も公表された。 都は11月以降、感染者の急増を見越して1日あたりの感染者が1000人になっても患者を受け入れられるよう体制を整備してきた。新型コロナ患者用のベッドは4000
町山智浩 on Twitter: "日本の弱点は緊急事態要項がないことではなく、コロナ対策に必要な給付と補償と医療体制を実施できなかった政治家の無能さです。変えるべきは憲法ではなく政治家です。 https://t.co/E0rPXSy8Mr"
日本の弱点は緊急事態要項がないことではなく、コロナ対策に必要な給付と補償と医療体制を実施できなかった政治家の無能さです。変えるべきは憲法ではなく政治家です。 https://t.co/E0rPXSy8Mr
東京都内では28日、新たに3581人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され6日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。一方、重症患者と入院している人はいずれも過去最多となり医療体制の危機的な状況が続いています。 また都は自宅療養中に死亡した2人を含む19人の死亡を発表し、一日の発表としては今回の第5波で最も多くなりました。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて3581人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より1493人減り、6日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 28日までの7日間平均は3971.3人で、前の週の84.2％となりました。7日間平均が前の週を下回るのは4日連続です。 28日に発表された3581人の年代別は、 ▽10歳未満が263人 ▽10代が371人 ▽20代が988人 ▽30代が701人
新型コロナ、報告の数倍以上か 拡大時の重症者数推計も―感染研 2020年03月06日21時49分 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長が６日、報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの国内感染者数について、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示した。厚生労働省に置かれた小規模感染者集団「クラスター」対策班が推計したという。 新型コロナ、２タイプか 感染力違う可能性―北京大 新型コロナウイルスをめぐっては、各地でクラスターが確認されているが、屋形船で開かれた新年会の参加者やスポーツジムの利用者など、大半を中高年が占めている。 鈴木センター長は「中高年に比べれば少ないが、２０～３０代ぐらいの若い世代にもクラスターがあるだろう」と指摘。ただ、軽症で済むため表面化していない可能性があるという。 その上で、若い世代が起点となり、親世代の感染拡大につながっているとみて、若年層
新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、患者への酸素投与が必要となった場合に利用できる「酸素ステーション」や、いわゆる「抗体カクテル療法」として新たに承認された治療薬の投与を集中的に行える拠点を、近く整備する考えを示しました。また、10月初旬までに、国民全員の8割にワクチンを2回接種できる体制を構築していると強調しました。 菅総理大臣は、13日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの新規感染者数が各地で過去最多となり、重症者も増えている現状について「東京の医療体制は極めて厳しい状況にあると思っている。そうした中で、国民の命を守るのが、政府の最大の責務だ」と述べました。 そのうえで「自宅にいる患者には必ず連絡がとれるように、自治体と連携するとともに、例えば、酸素の投与が必要になった場合『酸素ステーション』を設置して対処する体制を、これから速やかに構築するように、関係大臣に指示
日本医師会の中川俊男会長は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）しているとして、大規模イベント会場や体育館を利用した臨時の医療施設を設置すべきだとの認識を示した。いわゆる「野戦病院」の設置を提言したもので、「一番の目的は、中等症患者の入院場所とイメージしている」と語った。 中川氏は会見で「民間所有も含め、大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保することを提案する」と述べた。広いスペースにベッドを並べることで、患者の急変などを察知しやすい点をメリットに挙げた。実現に向けては医療従事者の確保が課題で、中川氏は地域の医師会や看護協会の協力を得たい考えを示した。
ドミニク・カミングス前英首相上級顧問（写真）はＢＢＣのテレビインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために昨年秋に導入された２度目のロックダウン（都市封鎖）について、犠牲になるのは高齢者だけだとしてジョンソン首相が実施に難色を示していたと明らかにした。７月２０日の放送に先立ち、インタビューの抜粋が１９日に公開された。２０２０年１１月撮影（２０２１年 ロイター/Toby Melville） ［ロンドン １９日 ロイター］ - ドミニク・カミングス前英首相上級顧問はＢＢＣのテレビインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために昨年秋に導入された２度目のロックダウン（都市封鎖）について、犠牲になるのは高齢者だけだとしてジョンソン首相が実施に難色を示していたと明らかにした。首相は医療体制が逼迫している状況も否定したという。 カミングス氏がテレビインタビューに応じるのは昨年の辞
新型コロナウイルスの感染対策として比較的緩やかな独自の取り組みを続けてきた北欧のスウェーデンでは、感染が急速に広がっていて、グスタフ国王が対策は失敗だったという考えを示しました。 北欧のスウェーデンでは、イギリスやフランスなど、ヨーロッパ各国が厳しい外出制限といった措置に踏み切る中でも、一部のサービスを除いて飲食店の営業を認めるなど、比較的緩やかな独自の新型コロナウイルス対策を続けてきました。 しかし、10月下旬から感染が急速に拡大し、新たに感染が確認される人が1日に8000人を超える日もあるほか、死亡した人は累計で7800人を超えています。 スウェーデンのグスタフ国王は、公共放送SVTのインタビューで、これまでの対策について「簡潔に言えば、われわれは失敗したと考えている。多くの人が亡くなった。恐ろしいことだ」などと述べ、感染拡大を食い止められず、対策は失敗だったという考えを示しました。
BuzzFeed Japan Medicalは、国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに聞いた。 ※インタビューは8月17日午後に行い、その時点の情報に基づいている。 10代以下が今までにない増え方 「今までとは少し違う危機感」ーー子供が重症化した例があちこちの医師から報告され始めています。一部で人工呼吸器をつける子どもも出ているようですが、子供の感染についてはどう見ていますか？ 感染拡大する中で、間もなく新学期が始まるに当たって、子どもたちへの影響を心配しています。 今までとは少し違う危機感を持たないといけません。 夏休みの間に色々なイベントがありました。このグラフは東京都の新規陽性者数で接触歴のわかる人の推移です。10代以下は赤い線ですが、とても増えています。 多くは家族内感染で、今や40〜50代と同じぐらいです。10代以下の感染拡大がこれまでの流行よりも目立っています。
東京都内では27日、新たに4227人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、5日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 一方、重症患者と、入院している人はいずれも過去最多となり、医療体制の危機的な状況がさらに深刻度を増しています。 また都は、自宅療養中に死亡した1人を含む18人の死亡を発表し、1日としては今回の第5波で最も多くなりました。 東京都は、27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4227人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より1178人減り、5日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 27日までの7日間平均は4184.6人、前の週の88.6％で、7日間平均が前の週を下回るのは3日連続です。 ただ、都の担当者は「先週はお盆休みだったので特殊な期間だったことが影響している可能性がある。まだ高い水準で減少
日本の新型コロナ対策を総括する
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
音楽関連4団体、相次ぐライブ中止を受け共同声明「行政に認められている営業活動は守られるべき」 2021年7月10日 12:00 15751 226 音楽ナタリー編集部 × 15751 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 5816 9079 856 シェア 一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽出版社協会の4団体が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止が相次ぐライブ活動に関する共同声明を発表した。 この声明では4団体の会員社が政府の基本的対処方針に基づき、開催地の自治体との協議、さらに関係当局や専門家の助言を受けながらガイドラインを制定し安全な形でライブを開催している現状を説明。しかし「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 202
新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が危機的な状況となる中、本来であれば入院が必要な中等症2の患者が自宅で療養を続けざるをえない事態が相次いでいます。東京都内では中等症2の患者を中心に往診するクリニックも出てきており、医師は「医療崩壊が起きている」と強い懸念を示しています。 入院必要な中等症2の患者が自宅療養 医師「医療崩壊だ」 東京 大田区の大森医師会はことし春に自宅療養者の往診を始めましたが、2週間ほど前から保健所からの往診依頼などが急増し19日時点で5つの医療機関でおよそ80人を診療しているということです。 このうち「ひなた在宅クリニック山王」では、より深刻なケースに対応するため「中等症2」を中心に診療するようになりました。 「中等症2」は血液中の酸素の値が93％以下で自力での呼吸が難しく酸素投与が必要で、入院はもちろん高度な医療を行える施設への転院を検討するとされている状態ですが
アメリカで一日に報告される新型コロナウイルスの感染者の数が3日、100万人を超え、これまでで最も多くなりました。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、3日に報告された感染者の数はおよそ108万人と、これまでで最も多かった先月30日の59万人を超えて過去最多を更新しました。 アメリカでは先月から感染者の急速な増加が続いていて、背景には感染力の強い変異ウイルスのオミクロン株の拡大があるとみられています。 感染者の増加が特に顕著なニューヨーク市では2日時点で、新型コロナウイルスに感染して入院している人が5000人を超えるなど、各地で医療体制がひっ迫する懸念が出ています。 アメリカではクリスマスから年末年始にかけて大勢の人が旅行したり会食をしたりする機会が増えたことで今後も感染者の急増が続く可能性があり、政府はワクチンの効果を高める追加接種を強く呼びかけるなど警戒を強めています。 バイデ
「いつの間にかGoToが悪いことになってきちゃった」 こう発言したのは菅義偉首相（72）。これは11日にニコニコ生放送で行われた「菅義偉総理が国民の質問に答える生放送」でのことだ。 同番組で、爆発的に感染者が増え続けている新型コロナウイルスについて「これ以上の感染拡大は何としても避けなければいけない」と意気込みを見せた菅首相。しかし、肝煎り政策でもある“GoToキャンペーン”の一時停止については、「考えていない」と否定する姿勢を見せた。その上で、「移動では感染しないという提言もいただいていた」と付言し、冒頭のように本音を吐露していた。 11月下旬に感染者が急増している大阪市と札幌市などがGoToトラベルキャンペーンから除外されたものの、感染者は増すばかり。政府の新型コロナ感染症対策分科会も“GoToキャンペーン”の一時停止を提言するなか、見直す素振りさえ見せない菅首相の発言にはSNS上で非
“SARSの教訓を活かし対応が早かった”“医療制度が優れている”……。亜熱帯地域の東南アジアの優等生「シンガポール」を、コロナ禍の対応で評価する声がある。しかしここに来て、10万人当たりの感染者数は中国や韓国をはるかに抜きアジアのトップとなった上、日本の感染者総数も追い越してしまった。しかも、その数は他国のように“柔らかなカーブ”を描くことなく右肩上がりで上昇続け、初動の遅れから“第2波”とも呼ばれる感染拡大も発生。東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏が、その実態をレポートする。 ＊＊＊ 人口570万人のシンガポールの感染者数は、4月22日に1万人を突破した。特に4月に入ってからの増加の速さは特筆すべきものがある。4月1日の段階では、1000人ほどだったからだ。 初の感染者確認は1月23日で、3月下旬では数十人だったのが4月に入って3桁レベルでほぼ連日、感染者数を更新。こと前半2
＜「海外移住」に関連したフレーズと目的地となる国を、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに分析。各国ごとにもっとも検索された国を抽出し、ランク付けされた...＞ 安全でフレンドリーなカナダが人気 先日の米大統領選直後、米国では「ニュージーランドに移住するには」というフレーズの検索が急増したとの報道があったが（ニュージーランド・ヘラルド）、世界の人たちはどの国に憧れを抱き、暮らしたいと思っているのだろうか？グーグルの検索データからはじき出されたのは、カナダがもっとも人気が高く、続いて日本という結果だった。米誌フォーブスなどが伝えた。 調査を行ったのは、米フィンテック・スタートアップ企業のレミトリーだ。同社によると、「海外移住するには」というフレーズが検索された回数は、2020年1月から10月の間に29％増加したという。そこで同社は、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに、海外移住に関
新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、アルコール依存に関する相談が急増しているとして、支援団体が２日、オンラインを活用した緊急のセミナーを開きました。 団体では大型連休の期間中、アルコールへの依存が進むおそれがあるとして、依存症の人や家族に向けた緊急のセミナーをオンラインを活用して開きました。 この中で、依存症の人は酒への欲求や体の不調で、頭がいっぱいになり、支える家族も焦りや不安から内向きになって社会から孤立しがちなことを説明し、本人と家族双方が疲弊しないうちに周囲に相談することが重要だと呼びかけました。 団体の三宅隆之共同代表は「依存症の人が、問題を抱え込み、飲酒を再開させてしまったという相談も増えている。オンラインなどを通じ、少しでも支援に結びつけられる機会を提供していきたい」と話しています。 アルコール依存症の治療を専門に行う東京・板橋区の「東京アルコール医療総合センター
「殺してでも治療する」白衣の天使、ナイチンゲールの壮絶な逸話集
フローレンス・ナイチンゲール(1820-1910)は、医療体制の改革に尽力した功績から、「近代看護教育の母」と讃えられています。 当然それに伴う苦労は並大抵のものではなく、彼女自身の「優しさ」だけではなく「強さ」によって、この偉業は成し遂げられました。 以下、そんな彼女にまつわる逸話をまとめたものです。
新型のコロナウイルスの感染が広がる中、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない」と述べ、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいることに懸念を示しました。 冒頭で、テドロス事務局長は、新型のコロナウイルスの感染が世界に広がる中、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいる現状について、「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない。証拠に基づいた決定をするようすべての国に求める」と述べました。 ＷＨＯは先月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、医療体制のぜい弱な国への感染拡大に懸念を示しています。 一方で、貿易や人の移動を制限することは勧告しないと強調していて、その後渡航の制限をする国が相次いでいることに懸念を示した形です。 執行理事会は８日まで開かれ、６日には新型コロナウイルスの感染拡大への対応について検討
新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」が全国に波及している。インド型（デルタ型）変異ウイルスが地方に広がり、43都道府県で新規感染者数が国基準で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」に達した。地方も病床逼迫感が強く、自宅・宿泊療養の充実を含む医療体制強化が課題だ。25日は全国で2万4000人超の新規感染者が確認された。大阪府や宮城県、新潟県で過去最多を更新した。8月中旬以降、全国の新規感染者は2
東京都は、来月12日までとなった緊急事態宣言の延長期間も、酒を提供する飲食店への休業要請などの措置を継続します。一方、都民に対しては、新たに、混雑した場所への外出を半分に減らすよう要請することになりました。 都に出されている緊急事態宣言の期限が今月31日までから来月12日までに延長されたことを受けて、都は17日夜、対策本部会議を開き、延長も含めた期間中にとる措置を決めました。 このうち、飲食店に対しては、今の要請を継続します。 ▽酒やカラオケ設備を提供する場合は休業、 ▽提供しない場合は午後8時までの時短営業をそれぞれ要請します。 また、床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模施設に対しても、時短の要請を継続します。 時間は、 ▽デパートやゲームセンターなど、客が自由に出入りできる施設は午後8時まで、 ▽劇場や展示場などの施設がイベントを開催する場合や、映画館は午後9時までです。
新型コロナ『重症化してから検査・治療』という政府方針を上昌広医師がテレ朝でも「言語道断」と批判(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
そもそも新型コロナウィルスは重症化してからの検査・治療でいいの？ テレビ朝日「モーニングショー」で２月２７日（木）、玉川徹の「そもそも総研」はこの問題を深掘りした。 「重症者に対して検査・治療する」という方針を日本政府が２月２５日（火）に発表したばかりだ。 だが担当のレポーター兼ディレクターの玉川徹は「基本的に医療は軽いうちに見つけて、治療を開始して重症化させないというのが鉄則なのでは？」という疑問を専門家たちにぶつけた。 問題が専門家でないとわかりにくいテーマになっていくと取材者がこうした自分の問題意識をぶつけるような報道が少なくなる傾向があるなかで、注目すべき取材姿勢だと感じたので以下、お伝えしたい。 東京大学医科学研究所の四柳宏教授 ウィルス治療の専門家である四柳教授を玉川はインタビュー取材した。 （玉川） 「軽症の段階でPCR検査をして感染していると分かった場合は抗ウィルス薬を早め
大阪府は、新型コロナの感染者が減少したとして、２１日以降、重症患者用の病床を３５０床から２５０床に順次、減らすことになりました。 大阪府では、感染の「第４波」で一時、重症患者が４４９人まで増えて専用の病床数を大きく上回り、通常の医療を制限して病床を増やしたり、中等症の患者用の病床で重症患者を治療したりする事態となりました。 その後、感染者や重症患者は減少傾向となったことなどから、大阪府は、緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行する、２１日以降、新型コロナ患者の専用病床を順次、減らしていくことになりました。 具体的には、▽重症病床は現在の３５０床から２５０床に、▽軽症中等症病床は２３５０床から１７００床にする方針です。 これにより、通常の医療体制へ近づけ、一般の患者への影響を減らしたいとしています。 一方、大阪府は、感染拡大の兆しがある場合は新型コロナの専用病床を再び増やすとして
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