「ある患者さんは、入院したときに『やっと入院出来た…2日前が一番つらかった…40度近く出て、頭ももうろうとして歩けず、もう駄目かと思った…』と話していました。 入院時点で酸素濃度が低下し、炎症反応が高く、一歩間違えれば命に関わる状態でした。合併症があり、2カ月前なら診断されたのち、即入院となっていたはずです。」
新型コロナウイルス第3波が猛威を振るっている韓国で、政府が、「医療崩壊」を避けるため1万あまりの病床を確保する計画を明らかにした。 【映像】韓国も医療崩壊懸念 軍医や医学生投入 韓国では、新規感染者が2日連続で過去最多を更新し、きょう初めて1000人を超えた。今後さらに増加する見込みで、病床や医療スタッフの不足による「医療崩壊」が懸念されている。韓国政府は今後3週間で重症者用の専門病院など1万床以上を確保するほか、軍医や医大生なども投入して人手不足に備える構え。 一方で、規制措置の最高レベルへの引き上げについては、経済への影響などを理由に「今が回避できる最後の機会だ」と呼びかけるにとどめた。(ANNニュース)
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ソフトバンクグループの孫正義社長(兼会長)が3月11日に、「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備」と、新型コロナウイルス感染症に対する具体的な方針をTwitterに投稿した。一方、医療関係者とみられるTwitterアカウントなどからは批判の声が上がっている。 日本国内での新型コロナウイルスのPCR検査人数は、3月11日正午時点で9195人。100万人が検査を受けられれば、国内の新たな感染ルートが見つかる可能性はある。海外でも、米国は「検査キットが足りない」(マイク・ペンス副大統領)として120万人分の検査キットを今週末までに配布する方針を示している。 過剰な診断による医療崩壊の危険も しかし、簡易的な検査を大多数の人々に対して行うと、かえって医療崩壊などを招く危険もある。どんなに精密な検査でも100%完璧
【記者:Erica Di Blasi】 新型コロナウイルス対応で病床不足がこれ以上深刻化すれば、80歳以上の患者や元から健康状態が悪い患者には集中治療を受けさせない──イタリア北部ピエモンテ州トリノの危機管理チームが作成した治療の実施要綱案を英紙テレグラフが入手した。医師らは集中治療を受けられない患者を事実上、死なせることになるのではないかと危惧している。 新型コロナウイルスの一大流行地となっている伊ピエモンテ州の市民保護局が作成したこの要綱案では、病床が十分でない場合にどの患者に集中治療を施し、どの患者に集中治療を施さないかを定めている。イタリアでは新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、集中治療室が不足している背景がある。 要綱案は「緊急事態下の集中治療へのアクセス基準」を、「年齢80歳未満またはチャールソン併存疾患指数(患者が持つ他の疾患をスコア化する指標)の5ポイント未満」として
1月7日夕方、2度目の緊急事態宣言が発出された。医療崩壊が迫っているのが最大の理由だ。対象地域は1都3県だが、とりわけ人口が約1400万人にのぼる首都・東京都の事情を見つめ、多くの都民、国民のみなさんと現況を共有する必要がある。なぜなら、東京の危機と似たような事態が、今後全国で起きる可能性があるからだ。 本稿では、すでにほとんど医療崩壊している東京都の医療体制の現実、そして、東京都が「いままでできたはずだったのにしてこなかったこと」「いまからでもまだできること」について、都議会議員である私がリポートを記す。現場で働いている都の職員、医療従事者のみなさんには最大限の感謝と敬意を表しつつ、しかしまだ人々の命を守るためにできることを書いていきたい。 政府中枢から伝えられた疑問 1月2日、小池百合子都知事を含む4知事が、西村康稔新型コロナ対策担当大臣のもとを訪れ、緊急事態宣言発出を要請した。 この
「医療非常事態」を宣言する大阪府の吉村洋文知事=大阪市中央区の府庁で2020年12月3日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルス感染症の「第3波」で重症患者が急増し、各地の医療提供体制が崩壊の危機に陥っている。通常医療との兼ね合いから病床をすぐに空けられなかったり、自治体が立てた患者受け入れの想定が甘かったりしたためだ。 冬で循環器や脳の疾患患者が増え、新型コロナ患者用の病床が空かなくなってきている自治体もある。専門家は、必要な治療を受けられない患者がホテルや自宅にとどまる事態へと発展することを危惧する。 3日、緊急で開かれた大阪府の対策本部会議には、重苦しい空気が漂っていた。府は、重症病床(確保病床数206床)▽軽症・中等症病床(同1226床)▽ホテル療養(確保部屋数1789部屋)▽自宅療養――の4層構造で新型コロナ患者の受け皿を整備してきた。確保済みとする重症病床の使用率は2日時点で63・6
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強い日差しの下、繁華街を歩く人たち。東京都は2022年7月9日、新たに9716人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表。1週間前から6100人増え、22日連続で前週の同じ曜日を上回った(東京都新宿区) 思い起こせば昨年の暑い時期も連日、発熱外来は大忙しであった。当時は感染者数の急増に加えて肺炎に移行する患者さんも少なくなかったことから、実際の診療現場では感染者の状態変化にはとくに注意を要した。一方、今回はこれまでのところは、幸いほとんどの患者さんがいわゆる「軽症」だ。 とくにワクチンを3回接種した人などは、38度を超える発熱をきたしても延々と長引くことはなく、薬を服用せずとも早ければ1日で解熱してしまう。今後感染者の増加にともなって、肺炎を併発する重症者も増えてくる可能性を考えれば軽々に判断してはならないが、新型コロナウイルスに対する印象は昨夏とはかなり異なる。 「インフルエンザと同じ
新型肺炎でイタリア医療崩壊「60代以上に人工呼吸器使わず」【追記あり】 社会・政治 投稿日:2020.03.11 06:30FLASH編集部 イタリアで、新型コロナウイルスの感染が急激に広がっている。ジュゼッペ・コンテ首相は、3月9日、北部のみに限定してきた移動制限を、10日からイタリア全土に拡大することを発表した。仕事など正当な理由がある場合のみ、移動が許可されるという。 【関連記事:看護師たちの闇LINE「うちの先生もコロナだった…」】 イタリアの感染者数は9000人を超え、死者の数は463人と、中国に次ぐ世界第2位となっている。コンテ首相は「イタリアの将来は私たちの手にある。私たちは今まで以上に責任を持たねばならない」と宣言した。 9日、イタリアの保守系メディア『イル・ジョナーレ』に、「すべての患者に挿管はできない。60代以上は無理だ」というタイトルで、ミラノの医師のインタビューが
イタリア北部のベルガモでは、新型コロナウイルスに感染して発症しても診療を受けられないまま自宅で亡くなる患者は多数に上り、電話相談は必ずしも十分に機能していない。写真は新型コロナによる死者が収められた棺。軍のトラックで運び出される前に、神父が祈りを捧げた。3月28日、ベルガモ県セリアテで撮影(2020年 ロイター/Flavio Lo Scalzo) [ミラノ 5日 ロイター] - イタリア北部のベルガモ近くに住むシルビア・ベルトゥレッティさん(48)は3月、11日間も必死に電話をかけ続けた。78歳の父親アレッサンドロさんに医者を呼ぶためだった。父親は熱が下がらず、苦しそうに呼吸をしていた。 3月18日夕方、その日の当直医がやってきた。だが、すでに手遅れだった。19日午前1時10分、父親の死亡が確認された。1時間前に呼んでいた救急車が到着する10分前だった。アレッサンドロさんは、電話相談で指示
東京都医師会の尾崎治夫会長は22日、緊急記者会見を開き、冒頭で都内では23区だけでなく多摩地区を含めた広い地域に新型コロナウイルスが蔓延(まんえん)しているとしたうえで「感染者の増加が止まる気配はない。どこで検査して、PCR陽性(の患者)が出ても驚くことがないくらい出ている。要は市中に入り込んでいる。年末年始にかけて医療体制が手薄になる。本当にこの3週間がラストチャンスだと私は思っている」などと危機感を訴えた。 【会見動画】東京都医師会の尾崎会長、コロナ対策「真剣勝負の3週間」訴え そして、医療機関が新型コロナ患者への対応に追われており、その他の救急患者は「ほとんど受け入れられない状況に近付いていると聞いている。いまこそ感染者を少なくしないと、通常診療が本当に駄目になる瀬戸際だ」とも強調。「『勝負の3週間』は過ぎたが、本当に真剣に勝負したい。その3週間にしたい。『真剣勝負の3週間』と言わせ
病院の数や一人当たりのベッドの数では世界トップクラスの日本で、なぜ医療体制が逼迫し自宅療養者がここまで増えているのか。そして過去の感染拡大局面では事実上の”医療崩壊”に陥ったのか。またもコロナの拡大が懸念される今だからこそ、あえて日本の医療が抱える”病理”を徹底解説する。 コロナ、あるいは別の感染症がもたらす次の危機、次の医療崩壊を防ぐために、本当は何が必要なのか。繰り返し国民に自粛を呼びかけてきた医師会をはじめ医療関係者たちが進んでは語りたがらない事実とは何か。テレビ東京NEWSモーニングサテライトの豊島晋作が複数のデータを元に医療界の”不都合な真実”を解説する。 コロナ禍における自宅療養中の死者は2021年の8月末時点では200人を超え、出産を控えた妊婦も亡くなるなど、一時的とはいえ日本は事実上の”医療崩壊”に陥った。さらに現在もまた大きな波が訪れている。一方で各種のデータによれば
軍事クーデターの発生から約3か月、市民への軍や警察の弾圧が問題化するミャンマーではいま、国公立の病院の多くが医療者のボイコットにより閉鎖状態になり、医療システムが機能していない「医療崩壊」の状態になっています。 いま、デモに参加していた医師たちや病院を閉めたままにしている病院長らが軍によって拘束されたり、誰とも会わないように身を潜めていたりして、状況はさらに悪化しているといいます。 4月21日、その現状を訴える論説がBMJ(英国医師会雑誌)に掲載されました。 論説を書いたのは、ミャンマー在住の日本人医師です。今回、筆者は連絡を受けて4月24日にZOOMを用いたインタビューを実施。現状と、危険をおかしても発信した理由について聞きました。 なお医師の名前については、いまミャンマーで多くの医師が拘束されたり、身を隠したりしている現状を考え匿名としています。 末尾に、上記のBMJに掲載された論説(
激震でした。 新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志 — 孫正義 (@masason) March 11, 2020 そのあと批判殺到で、方針を変更されたようですが、レスを見るとコロナ脳の方がたくさん!! 政権関係ない。わたしだって支持してない。それではどうして孫さん形式ではダメなのか、コロナ脳の方でもわかるように丁寧になるべく難しい言葉を使わないようにして説明します。 検査キットを100万ばらまくとどうなるか まず、コロナ脳の人は「偽陽性」という意味が分からないと思うのですが、これは本当は感染していないのに「陽性」と出る人です。 本当の感染者はいま日本にどれくらいいるのか。死者は現在15名なので、ここから逆算して推測してみます。 そう書くと「そもそも検査してないのに亡くなってもコロナと見
<スペイン、イタリア、米ニューヨーク州では、死亡率が飛び抜けて高い。医療崩壊は何が原因なのか、そして日本でも起きるのか。感染症対策の第一人者が検証・提言する。本誌「日本に迫る医療崩壊」特集より> 4月15日、新型コロナウイルスによる世界の感染者数がついに200万人を突破した。10万人を超えたのが3月7日。それから1カ月もたたずに100万人、さらに半月足らずで200万人である。世界全体の死者数は4月10日に10万人を超え、いまだにうなぎ上りだ。魔の手はアジアから欧州、そしてアメリカに渡り、世界213カ国・地域に広がった。 ここで目立ってきたのが死亡率の違いである。 時に混同して使われるので整理すると、「死亡率(Mortality rate)」と「致死率(Case fatality rate)」は異なる。死亡率は一定人口に対する死亡者の割合で、致死率は感染者に対する死亡者の割合である。新型コロ
あんまり報じられてないように見えるのだけどポルトガルが新型コロナですごいことになっている。 https://ourworldindata.org/coronavirus-data-explorer?zoomToSelection=true&time=2020-02-26..latest&country=HUN~JPN~FRA~ITA~USA~CYP~IRN~IDN~GBR~DEU~PRT®ion=World&deathsMetric=true&interval=smoothed&hideControls=true&perCapita=true&smoothing=7&pickerMetric=location&pickerSort=asc この辺を見てほしいのだが、百万人あたりの死者数で見た場合、イギリス、アメリカ、ドイツなどを遥かに超越する事態となっている。 ではこのような事態にた
パンデミックという初めて経験する事態に、報道現場でも試行錯誤と戸惑い、不安が広がる。 撮影:Business Insider Japan 「嘆かわしい。こういう環境だから仕方がないという、お涙頂戴のアンケート報告か」 「まるで飲み屋での愚痴のようだ」 アンケート結果に対する評価は散々だった。ネットメディアでは「新聞・TV『政府の言いなり』の何とも呆れる実態」と報じられた。 そのアンケートとは、新聞、放送などのメディア関連労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議(通称MIC)」が報道関係者を対象に、2月末から実施した「報道の危機アンケート」。国境なき記者団の「2020年報道の自由度ランキング」に合わせて4月21日に公表した結果(有効回答214件)は、萎縮や忖度が広がる報道現場の声に満ちていたからだ。 もともと雇用不安がジャーナリズムの萎縮につながっている状況を探る目的だった。 テレビ朝日が
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都病院協会は公式サイトで「現在、東京都では医療崩壊直前です」という緊急メッセージを発表した。【ハフポスト日本版編集部】 12月17日に開かれた東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議では、医療提供体制の状況について4段階中、深刻度が最も高い赤の「体制がひっ迫している」に引き上げている。 緊急メッセージでは、「現状のまま感染者が増え続け、東京都で1日1000人を超えるような事態になれば、適切な医療を受けられず死亡する人が出てくることが高い確率で予想されます」と警告している。 さらに、看護師をはじめとする医療従事者が、診療現場での疲労だけでなく、院内での集団感染を予防するために私生活でも10カ月以上の厳しい自粛を強いられている状況について「私権の制限に相当する状況」だと指摘。 「もちろんほとんどの看護師はGO TO キャンペーンは利用できる立場では
埼玉医科大学総合医療センターで新型コロナ患者への対応の指揮をとる岡秀昭医師は「医療崩壊といっても、医療従事者全員がコロナに対峙しているわけではない」と説く。医療業界では、一部の医療機関が全面的に受け入れる一方で、積極的には受け付けない病院が多数存在する“二分化”が進んでいるという。 私はこの年末年始、日本で最も多く救急搬送患者を受け入れている湘南鎌倉総合病院(神奈川県鎌倉市)に密着取材をした。普通の病院なら、処置室(ベッド)がいっぱいになれば救急車からの患者受け入れの要請に対して「現在、満床です」などと受け入れを拒否するのに、ここは“絶対に”断らない。 コロナ対策で生まれた「神奈川モデル」をベースに、同院の救急医療体制を各地域で応用し、診療に参加する医療者が増えれば、この感染拡大を乗り越えられるはずである。3日連続でお届けしよう――。(第1回/全3回)(取材・文=ジャーナリスト・笹井恵里子
沖縄県内では、医療従事者が感染したり濃厚接触者になったりするなどして出勤できないケースが相次いでいます。 沖縄県豊見城市の病院では、医師や看護師など職員数十人が働くことができず、医療体制がひっ迫しています。 豊見城市にある新型コロナの重点医療機関の「友愛医療センター」では、新型コロナの感染の急拡大に伴い、今月4日ごろから医師や看護師、それに事務職員が出勤できないケースが相次いでいます。 病院によりますと、新型コロナに感染したり濃厚接触者になったりしたほか、市内の小中学校が臨時休校したために子どもの面倒を見る必要があり、13日現在で職員数十人が働くことができずにいるということです。 一方、職員が不足する中で感染者の対応にあたり、13日の時点で院内に20床あるコロナ患者用の病床のうち15床が埋まっています。 病院では職員の出勤状況などを把握したうえで、病棟ごとに再配置しようと、調整を進めていま
27日、無人のサンピエトロ広場(バチカン)で新型コロナウイルスの感染終息を祈るフランシスコ教皇(c)朝日新聞社 新型コロナウイルスの感染拡大の中心地となったイタリア。致死率の高さの背景には医療崩壊がある。日本も対岸の火事では済まない段階に来ている。AERA2020年4月6日号では、イタリアが置かれている現状から日本のリスクを探る。 【アンケート】511人に聞いた「貯金額」結果はこちら * * * 病院の廊下やロビーに並ぶ簡易ベッド。人工呼吸器をつけて横たわるのは、集中治療室(ICU)に収容しきれなくなった新型コロナウイルスの重症患者だ。 「ICUは崩壊しつつある。戦争のようだ」 感染者が集中する病院で治療に当たる医師のSNSの書き込みは悲鳴に近い。新型コロナの感染拡大の主戦場になったイタリアから伝わるのは「医療崩壊」の現実だ。 イタリアの死者数や致死率は中国を上回り、世界最多となった。
感染者数が欧米の数十分の一でも医療の逼迫が叫ばれる日本。背景には、ほとんどの病院が新型コロナ患者を受け入れられないという実情がある。その原因の一つは、厚労省が新型コロナを指定感染症1、2類相当の扱いをしていることなのだという。 【画像】インフルエンザ報告数の推移 昨年と比べると… *** 元金沢大学医学部講師で医学博士の山口成仁氏はこう提言する。 「政府がすべきは、感染症法上の扱いを5類に変えることです。そうすれば保健所への届け出義務がなくなり、医療現場も現行のような重装備をせずに対応できるようになり、負担がかなり軽減します」 東京脳神経センター整形外科、脊椎外科部長の川口浩氏も、いまの2類相当から格下げすべきだと訴える。そこにこそ医療が逼迫する原因がある、というのだ。 「テレビでは毎日、医療現場の逼迫が報じられ、医師や看護師も窮状を訴えています。彼らの置かれた状況は、まさにあの通りだと思
連日、テレビや新聞は「医療崩壊」の危機を声高に叫んでいる。だが、実際には、新型コロナ対応には全体のほんのわずかな病床しか使われていないことをご存知だろうか。「崩壊」の裏側をリポートする。 一気に死者数が跳ね上がる 「ウチの病院では、40床ほどの新型コロナ病床を設置しています。元々、通常の病棟だったものを、1棟まるまるコロナ専用病棟にしたのです。12月以降は、この約40床がほぼ満床、少ない時でも9割ほどの病床が埋まっているような状態です。 新型コロナ患者の対応は、医療スタッフの負担も大きい。コロナ病棟には介護スタッフや清掃員も入れないため、高齢患者の介助や清掃作業、ベッドメイクなどまで看護師が行わなくてはなりません。ほぼ満床状態が続き、医師や看護師はギリギリの状態です」 こう語るのは、都内で新型コロナ患者を受け入れている中規模病院の職員である。 1都3県や大阪府などを中心に、新型コロナの感染
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月22日放送)にジャーナリストの有本香が出演。12月21日に行われた西村経済再生担当大臣と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長による臨時会見について解説した。 尾身会長と西村経済再生担当大臣が12月21日夕方に緊急会見を行った。このなかで尾身会長は、感染拡大防止の対策を呼びかけた「勝負の3週間」後に想定される、1~3までの感染のシナリオについて解説。「黙っていても我々の責任は果たせない。東京を中心とした首都圏がシナリオ3に入る」と強い危機感を示した。「シナリオ3」は、3週間後も感染者が増えて行くという状態を言う。西村大臣は、全国知事会などから要請のあったコロナ特措法の改正について、「より実効性が上がるよう議論している」などと述べている。 飯田)東京など首都圏は、都市部から周辺に感染が染み出しているということで、「首都圏を沈静化
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