オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングと台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）には、中国が台湾に侵攻した場合に世界で最も高度な半導体製造装置を停止させる手段がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。 米政府の当局者はオランダ、台湾両政府に対し、世界の先端半導体の大半を生産している台湾に対する中国の圧力が侵攻にエスカレートした場合にどうなるかについて、内々に懸念を表明している。関係者２人が匿名を条件に語った。 オランダ政府がこの脅威についてＡＳＭＬと協議した際、同社は製造装置を遠隔操作で無力化することができると、当局側に説明したと別の２人の関係者が述べた。関係者によると、オランダはよりきめ細かいリスク評価をするため、想定される侵略についてシミュレーションを行った。
藤井聡太８冠のさらなる高みへ、世界的半導体企業「日本AMD」最新型CPUを完成次第提供へ - 社会 : 日刊スポーツ
前人未到の8冠全制覇を成し遂げ、さらなる高みを目指す藤井聡太8冠（21）へ、世界的半導体企業「AMD」（本社米国）の日本法人「日本AMD」が12日、藤井が将棋研究のための自作パソコン（PC）で使用している同社CPU（中央演算処理装置）の最新型が完成次第に提供し、さらなる進化に協力することを明言した。 藤井は人工知能（AI）を使った将棋ソフトで将棋研究を深めている。ソフトの「読み」のスピードを高めるために、極めて高性能なCPUを組み込んだPCを自作しており、処理速度は世界最高水準とされる。日本AMDは22年9月に藤井とCM出演などの広告契約を結んだと発表。販売店などで当時約100万円で取引されていた「Ryzen Threadripper（ライゼン・スレッドリッパー）PRO 5995WX」を提供してきた。 藤井の8冠達成を受け、関路子代表取締役副社長は取材に「サポートさせていただけたのであれば
【この記事のポイント】・モルディブが対ロシア経済制裁の回避ルートに・日本企業の半導体もモルディブ経由でロシアへ・大国の争いに立ち入らず利を取る風土が背景にモルディブがロシアへの半導体の供給元になっている。ウクライナ侵攻後のロシアの通関データを分析したところ、米国製半導体の輸入額はモルディブからが約75億円と香港を含む中国やトルコに次いで大きく、取引件数は2番目に多かった。半導体の流通が盛んでない
中国には「絶対不可能」のはずが…ファーウェイ最新スマホに搭載された“超微細化”半導体チップを実現した「謎の技術」の正体（吉沢 健一） @moneygendai
日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」によって実現してしまったからだ。 これは、軍事兵器やAIの頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味するが、はたして中国はいかにしてこの「謎のチップ」をつくり上げたのか。 前編記事『「本当に中国がつくったのか？」…ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句したワケ』につづき、この「謎の技術」の深層に迫る。 「ブレークスルー」できた理由 中国産7ナノのチップは、米半導体コンサルティング企業のSemiAnalysisの分析によって、中国の半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が技術の壁を「ブレークスルー」したことが濃厚となっている。 ファーウェイが８月末に発売した最新スマホ「Mate 60 Pro」に搭載さ
NTTは次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の中核技術で大幅な消費電力削減につながる光半導体を開発する。米インテルなど半導体メーカーと連携し、韓国半導体大手のSKハイニックスとも協力する方向で調整する。日本政府が計約450億円を支援する。データインフラはデジタル社会の要となる。日米韓連合で国際標準のデータ基盤技術の確立を狙う。IOWNはNTTが得意とする光技術を使い、低消費電力で大容量データ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米半導体大手エヌビディアが22日発表した2024年2〜4月期決算は純利益が前年同期と比べ7.3倍の148億8100万ドル（約2兆3300億円）、売上高が同3.6倍の260億4400万ドルだった。市場予想を上回り、人工知能（AI）向け半導体の需要の強さを示した。日米などの株式市場で半導体関連銘柄の押し上げ要因になりそうだ。市場予想は24年2〜4月期の売上高が246億
日本政府が「第26回新しい資本主義実現会議」を4月17日に開催した。 会議では、官民連携によるコンテンツ産業活性化戦略について話し合いが行われた。 政府は今後、契約を適正化するための実態調査や指針を作成。また、制作サイドに収益を還元するビジネスモデル構築を目指すなどとしている。 【画像4枚】日本政府がまとめた日本のコンテンツ産業の現状「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」目指す新しい資本主義新しい資本主義実現会議は、新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、内閣が2021年10月から開催している会議（外部リンク）。 内閣では、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、新しい資本主義実現本部を設置している。
Part of disassembled Huawei Mate 60 Pro smartphone photographed in Ottawa, Ontario, Canada, on Sunday, Sept. 3, 2023. Huawei Technologies Co.'s latest smartphone clearly demonstrates wireless speeds akin to Apple Inc.'s latest iPhones in numerous tests, as more details emerge about a gadget labeled a Chinese breakthrough despite US tech sanctions. Photographer: James Park/Bloomberg 中国の通信機器大手、華為技術（
Rapidusは、自動運転やAI＝人工知能など大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の国産化を目指し、トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなどが出資して去年、設立されました。 北海道千歳市にある新工場の建設予定地で9月1日、起工式が行われ、小池淳義社長や西村経済産業大臣、北海道の鈴木知事など関係者が出席し、くわ入れをして工事の安全を祈願しました。 この会社は、世界で実用化されていない回路の幅が2ナノメートル以下の先端半導体の量産化を目指しています。 新工場では2025年に試作ラインを作り、2027年ごろの量産化を目指していて、国もこれまでに3300億円の支援を行うことを決めています。 一方、韓国のサムスンや台湾のTSMCも2ナノメートル以下の先端半導体の実用化を目指していて、開発のスピードが競争の鍵となります。
【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子が31日発表した2023年12月期の事業別業績で、半導体部門の営業損益は14兆8800億ウォン（約1兆6500億円）の赤字（前の期は23兆8200億ウォンの黒字）だった。半導体部門の赤字は15年ぶりで、過去最大の赤字を計上した。同部門の売上高は同32%減の66兆5900億ウォンだった。そのうちメモリー売上高は36%減の44兆1300億ウォン、受託生産（ファ
ソニーグループは大容量ハードディスク駆動装置（HDD）向けに半導体レーザーを5月から量産する。半導体や光学技術を応用し、ディスク記憶容量を倍増させる技術を開発した。生成AI（人工知能）普及に伴い急増する情報を保持するデータセンターが世界的に不足している。ソニーの新技術が課題解決に貢献する。ソニーGの半導体事業会社ソニーセミコンダクタソリューションズがHDD大手の米シーゲイト・テクノロジーと組み
中国政府と関係のあるサイバー犯罪グループが、2年以上にわたってオランダの半導体企業であるNXPのネットワークにアクセスしてデータを盗み出していたことが判明したと、オランダのニュースメディアであるNRCが報じています。サイバー犯罪グループは、従業員のアカウントを通じてNRCのシステムにアクセスしていました。 Chinese hackers hadden ruim twee jaar onopgemerkt toegang tot netwerk NXP - NRC https://www.nrc.nl/nieuws/2023/11/25/chipindustrie-chinese-hackers-hadden-ruim-twee-jaar-onopgemerkt-toegang-tot-netwerk-nxp-a4182246 Chinese hackers steal chip desig
グラフェンは炭素原子が六角形に結合したハニカム構造をしたシートであり、鉄の数百倍もの強度を持ちながら非常に軽量で柔らかく、熱伝導性や導電性も高いという特性があります。そんなグラフェンを用いて世界で初めて機能的な半導体を作り出すことに、アメリカと中国の研究チームが成功しました。 Ultrahigh-mobility semiconducting epitaxial graphene on silicon carbide | Nature https://www.nature.com/articles/s41586-023-06811-0 Researchers Create First Functional Semiconductor Made From Graphene | Research https://research.gatech.edu/feature/researchers-c
東ドイツの半導体製造技術はいかにして失敗に終わったのか？
コンピューターやスマートフォンなどさまざまな電化製品に内蔵されている半導体は、アメリカや日本、中国、韓国などさまざまな国で製造されていますが、古くはドイツでも精力的な技術開発が行われていました。そんなドイツでなぜ半導体産業が失敗に終わってしまったのかを、YouTubeチャンネルのAsianometryが解説しています。 How Semiconductors Ruined East Germany - YouTube 1980年代後半、ドイツ民主共和国(東ドイツ)は「半導体の国産化」という途方もない課題に全力で取り組んでいました。この半導体への執念は失敗に終わり、そのために費やされた多額の資金は最終的に国の経済を破綻させることへとつながります。 1950年代を通じて、東ドイツは戦争からの復興を目指していました。東ドイツはナチス・ドイツから強力な産業基盤を受け継いだものの、人口は西ドイツの3分
台湾の半導体メーカー「TSMC」の熊本工場がついに完成、さらに第2工場の建設に約7300億円の補助金の交付を日本政府が決定
by 李 季霖 台湾に拠点を置く世界最大級の半導体ファウンドリ「TSMC」が日本の熊本県に建設していた工場が、2024年2月24日についに完成し、開所式が行われました。さらに日本政府は、TSMCが進める熊本への第2工場建設に対して最大48億6000万ドル(約7320億円)規模の補助金を交付することを明らかにしています。 Japan takes Taiwan's helping hand on long road to chip revival | Reuters https://www.reuters.com/technology/japan-takes-taiwans-helping-hand-long-road-chip-revival-2024-02-22/ Japan to subsidize US$5 billion for TSMC's Fab2 in Kumamoto htt
台湾駐米代表：中国は台湾の半導体技術を盗むために巨額の資金を費やすが無駄だった - 黄大仙の blog
台湾の駐米代表の俞大㵢は、ロイター通信のインタビューで、「中国は『不正行為』と『盗み』によって半導体チップ技術で台湾に匹敵しようとしたが、巨額の投資にもかかわらず失敗した。」と語りました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国は半導体チップ技術を不正に入手しようとした 俞大㵢駐米代表は、インタビューで中国のチップメーカーについて、「奴らは不正をし、コピーし、技術を盗む。」と指摘し、中国のチップメーカーが次世代スマートフォンのプロセッサを製造しようとしているという報道には懐疑的な見方を示し、台湾がアメリカの半導体の雇用を奪っているという疑惑を否定しました。 俞大㵢駐米代表は昨年12月、台湾の次期副総統である蕭美琴氏の後任として、台湾の駐米代表に就任しました。米議会が台湾の防衛力強化のための安全保障補正予算を可決することを望んでいます。 しかし同氏は
TSMCの工場誘致で日本の半導体産業が復活するはずはない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
【読売新聞】 受験シーズンが本格化する中、那覇市で地元の中高生に学習スペースを無償提供する支援の輪が広がっている。受験生に重宝されていた同市の沖縄県立図書館が、世界的な半導体不足の影響でシステム更新が遅れ、今月６日から２９日まで臨時
半導体のフラッシュメモリー世界大手、キオクシアホールディングスがアメリカの半導体メーカー、ウエスタンデジタルとの経営統合に向けて最終調整を進めています。実現すれば世界シェアトップの韓国のサムスン電子と並ぶことになります。 関係者によりますと、キオクシアホールディングスとウエスタンデジタルは、持ち株会社を設立し、経営統合する方向で最終調整を進め、今月中の合意を目指しています。 新会社には、ウエスタンデジタルが50％を超える出資を行い、社長をはじめ役員の半数以上はキオクシア側から出す方向です。 経営統合にあたっては、負債の借り換えなどで必要となる2兆円近くの資金を日本の銀行団が融資する方向で調整しています。 一方、キオクシアの株主となっている韓国の半導体メーカー、SKハイニックスが統合に合意するかが不透明で今後の焦点になっています。 キオクシアとウエスタンデジタルは、これまでも三重県と岩手県の
圧倒的世界シェアだった日本の半導体があっという間に駆逐された理由…過剰品質信仰に潜んでいた罠 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#2 ＃3 2021年初頭に起きた半導体不足がきっかけとなって、世界中で狂気的な半導体製造能力構築競争が起きている。そして、その不毛な競争に、日本も巻き込まれている。というより、自ら無謀な競争に突き進んでいる。 日本が進めようとしている半導体政策とその問題点を指摘する。一言でいえば、またしても、日本の半導体産業は失敗を繰り返すことになるだろう。 衆議院での意見陳述 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。 ①日本のDRAM産業は、安く大量生産する韓国の破壊的
中国の半導体産業は徐々に衰え、今年1万900社の中国半導体企業が消えた - 黄大仙の blog
中国の半導体産業が徐々に衰えつつあります。企查查のデータによると、12月11日現在、中国では2023年にすでに1万900社のウエハー関連企業が登録抹消され、2022年の登録抹消5746社から89.7％増加しています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の半導体産業が衰退? 2023年のウエハー関連企業の登録抹消件数は10,900件で、例年を大きく上回りました。 これは毎日平均31社以上のウエハー関連企業が企業情報を登録抹消したことになります。 過去5年間だけでも、中国は2万2,000社以上のウエハー関連企業を登録抹消しています。 TMTPostの報道によると、米ドルの利上げ、コンシューマーエレクトロニクス市場の継続的な落ち込み、デカップリング、業界の減速など、中国のウエハー
EV＝電気自動車や家電、太陽光パネルにデータセンター…電気を制御するため、あらゆる機器に使われるのが「パワー半導体」。世界的に需要の拡大が見込まれています。 この分野で世界シェア7位の東芝と9位のロームが生産での協業を発表し、経済産業省も設備投資で最大1294億円を補助します。協業の背景を取材すると、日本企業が世界で勝ち残れるかという関係者の強い危機感が見えてきました。（経済部記者 嶋井健太） EVシフトや産業機器のデジタル化の進展で、パワー半導体は需要が拡大しています。 調査会社の「富士経済」によりますと、世界での市場規模は2022年の2兆6827億円から2035年には5倍の13兆4302億円まで成長すると見込まれています。 需要拡大を見込んで、日本メーカーの生産強化の動きも相次いでいます。
経済安全保障を前面に、国は半導体の国内生産の強化のため、前例のない巨費を投じている。政府が臨時国会に提出した13・1兆円の2023年度補正予算案のうち、1割以上を占める。主導するのは経済産業省。「国丸抱え」で民間事業を支える構図には、危うさがつきまとう。 岸田政権が前例のない支援に乗り出した背景には、経済安保の台頭がある。それまで国際分業による自由貿易が主流だったが、価値観の違う国を排除する新たな潮流が生まれた。 米中対立が激化し、それまで中国で認めてきた半導体製造を封じる中で、日本の役割に対する期待が相対的に高まった。そこに20年に起きた新型コロナによるパンデミックが、世界をつなぐ製造業サプライチェーン（供給網）の断絶と、それに伴う半導体不足の混乱を引き起こした。 財務省幹部「半導体予算はすべて政治案件」 こうした外的な理由に加えて、国内の政治要因も関係している。 12年に発足した第2次
ヨーロッパはなぜ半導体産業で他国に後れを取ってしまったのか
コンピューターなどの電子機器に欠かせない「半導体」の生産において、ヨーロッパがなぜ他国との競争に負けてしまったのかについて、主にアジアに関する経済・歴史の動画を投稿するYouTubeチャンネル・asianometryが解説しました。 Why Europe Lost Semiconductors - YouTube 2019年時点での世界市場において、半導体の設計、製造、組立をヨーロッパ企業が担うことは珍しく、アメリカや中国、台湾といった業界の中心的存在とは比べものにならないほど、ヨーロッパ企業の存在感は薄いものです。 20世紀にさかのぼってみると、半導体で作られた「トランジスタ」の開発ではアメリカに続く形でヨーロッパも参入しており、特にフランスは同分野で先駆者ともいえる存在だったとのこと。しかし、すぐに日本や他の国も参入したことによりヨーロッパでの半導体産業が後れを取り、技術格差はその後数
18日のニューヨーク株式市場でアメリカの半導体大手、エヌビディアの株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が3兆3300億ドル余りとなり、IT大手のマイクロソフトを抜いて初めて世界1位となりました。エヌビディアは生成AI向けの半導体を手がけていて、AI需要の拡大への期待が背景にあります。 18日のニューヨーク株式市場ではAI需要の拡大への期待が広がったことから、生成AI向けの半導体を手がけ、業績が好調なエヌビディアの株価が上昇し、終値は135ドル58セントと前日と比べて3.5％の大幅な上昇となりました。 これにより、企業の価値を示す時価総額は3兆3300億ドル余り、日本円でおよそ525兆円となってマイクロソフトを抜き、初めて世界1位となりました。 ハイテク銘柄の多いナスダックの株価指数と、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数もそれぞれ上昇し、いずれも最高値を更新しました。
バイデン氏が米国幹部を率いてベトナムを訪問、半導体レアアース協力について合意 - 黄大仙の blog
ジョー・バイデン米大統領は10日、政府高官と技術幹部からなる代表団を率いてベトナムを訪問し、グエン・フー・チョン最高指導者の歓迎を受けました。米国とベトナムは、地域の安全保障、半導体、その他の問題について会談を行い、二国間関係を最高レベルの「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げします。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 ベトナムでの歓迎セレモニーに望むバイデン大統領 右はグエン・フー・チョン・ベトナム最高指導者 バイデン米大統領は、インドG20首脳会議出席後、10日午後にハノイに到着し、10日から11日にかけてのベトナム訪問を開始しました。 バイデン大統領の今回のベトナム訪問は、両国の包括的パートナーシップの10周年記念にあたり、ベトナム当局は10日午後、ベトナムの大統領官邸で、ベトナム共産党中央委員会のグエン・フー・チョン書記長の司会のもと、バイデン大統領の歓迎式典
次世代パワー半導体「窒化ガリウム」はSiCを凌駕できるのか 名古屋大学などが開発を進める発展版オールGaNビークルの開発状況 窒化ガリウム（GaN）をベースにしたパワーデバイスの発展版を搭載するコンセプトカー「All GaN Vehicle（AGV）」の開発進捗状況を、開発を指揮する名古屋大学 特任教授の塩崎宏司氏に聞いた。AGVの開発は、環境省の「革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業」の… 2024.03.25 次世代パワー半導体「窒化ガリウム」の決定打、縦型の実用化なるか 三菱ケミカル、高品質・大口径のGaN自立基板を実現へ 物性面で炭化ケイ素（SiC）よりもパワー半導体への適性が高いとされる窒化ガリウム（GaN）の社会実装を加速するためには、縦型GaNデバイスの実用化が欠かせない。そのためにはGaN on GaNの構造を実現するための、結晶品質が高いG
中国の半導体設計企業が、中国の半導体産業に対する米国の制裁拡大のリスクを回避するため、先端半導体の一部の組み立てをマレーシア企業に求めているとの報道が増加しています。一方、中国の大手電気自動車メーカー3社は、アメリカ国境の南側に工場を建設する準備を進めています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 制裁回避のためマレーシアで組み立てを行う中国半導体企業 この件に詳しい3人の情報筋によると、一部の中国半導体企業は、マレーシアのチップパッケージング企業にグラフィックス プロセッシング ユニット(GPU)の組み立てを依頼していると、ロイター通信が報じています。 同報道によると、この要請には米国の制限に違反しない組み立てのみが含まれており、チップ·ウェーハの製造は含まれていないとのことで
半導体の受託生産で世界最大手、台湾のTSMCが熊本県に建設した日本で初めての工場が完成し、24日に開所式が行われました。 会社は先端半導体を生産する第2工場の建設も決めていて、政府は総額で最大1兆2000億円余りを補助します。 目次 齋藤経産相 日本経済への波及効果に期待示す 熊本 蒲島知事「第2工場立ち上げも国と連携深めたい」 TSMCが熊本県菊陽町に建設した半導体工場は、投資額がおよそ86億ドル＝日本円でおよそ1兆2900億円に上り、半導体を経済安全保障上の重要物資と位置づける政府も最大で4760億円を補助します。 24日はTSMCの創業者の張忠謀氏や劉徳音会長、齋藤経済産業大臣が出席して、開所式が行われました。 式では、創業者の張氏が「日本での工場建設が実現し、感慨深く思う。日本だけでなく世界における半導体供給の強じん化につながるとともに、半導体製造のルネサンスの始まりになると期待し
ルネサスエレクトロニクスは11日、2014年10月に閉鎖した甲府工場（山梨県甲斐市）を9年半ぶりに再稼働した。電力を制御するパワー半導体を生産する。半導体受託製造のJSファンダリ（東京・港）は1984年稼働の工場に130億円を投じて3割増産する。電気自動車（EV）やデータセンター向けに需要が拡大するなか、既存の工場を活用して機動的に生産体制を整える。国内の半導体産業の底上げにもつながる。ルネサ
米中経済摩擦のあおりを受けてアメリカ市場で厳しい制限を受けている中国の通信機器メーカー・Huaweiが、政府から大きな支援を受けつつ国内に半導体製造のためのネットワークを構築していることが指摘されています。 Huawei Building Secret Chip Plants in China to Bypass US Sanctions, Group Warns - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-08-23/huawei-building-secret-chip-plants-in-china-to-bypass-us-sanctions-group-warns 指摘を行ったのは半導体の業界団体、アメリカ半導体工業会(SIA)です。 SIAによると、Huaweiは中国政府や深圳市から300億ドル(約4兆370
海外も失笑｢日本の承認文化｣が半導体不足を招く
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さくらインターネットは19日、米エヌビディアなどから画像処理半導体（GPU）8000個を追加調達すると発表した。人工知能（AI）の開発に使うスーパーコンピューターの整備に向け、GPUを組み込んだ高性能サーバーを増やす。従来計画と合わせて2027年末までに合計1万個のGPUを購入する。さくらネットは23年以降、エヌビディアなどから2000個のGPUの調達を進めている。エヌビディア製のGPUの調達
アメリカの大手半導体メーカー、エヌビディアの先月までの3か月間の決算は、生成AIの利用の急速な拡大を背景に、最終的な利益が前の年の同じ時期の8倍以上となるなど、大幅な増収増益となりました。 アメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く大手半導体メーカー、エヌビディアは21日、去年11月から先月までの3か月間の決算を発表しました。 それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期の3.7倍に増えて221億300万ドル、日本円でおよそ3兆3100億円。 最終的な利益は前の年の同じ時期の8.7倍に増えて122億8500万ドル、日本円でおよそ1兆8400億円と大幅な増収増益になり、いずれも市場の予想を上回りました。 生成AIの利用が世界で急速に拡大し、この会社が生産する画像を処理する半導体で、大量の計算を同時に実行できる「GPU」の需要がデータセンター向けなどで急増したことが主な要因です。 また、ことし4
ソフトバンク創設者の孫正義氏が15兆円の資金を投入してNVIDIAに対抗するAI半導体ベンチャーを設立する「プロジェクト・イザナギ」を推進か
ソフトバンクグループ創設者の孫正義氏が、NVIDIAに対抗するAI半導体ベンチャーを立ち上げるため、最大1000億ドル(約15兆円)の資金投入を検討していると、アメリカ経済紙のBloombergが報じています。 SoftBank Founder Masayoshi Son Seeks to Build AI Chip Venture to Rival Nvidia - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-02-16/masayoshi-son-seeks-to-build-a-100-billion-ai-chip-venture Softbank founder reportedly aims to raise $100 billion to build AI chip company that would riv
｢10年落ちの半導体を作る｣というJASM熊本工場は素晴らしい…日本企業の｢最新技術なら勝てる｣という勘違い 松下幸之助の｢ソニーという研究所を持っている｣の意味
的外れな「技術信仰」に縛られた日本企業 日本の開発研究者は、と言うより経営判断も入りますから、日本の企業は、と言ったほうがよいのでしょう。とにかく日本の企業は、「新しい技術で性能の良いものさえつくっていれば、消費者は必ずついてきてくれる」という技術信仰の呪縛から長く抜け出せずにいました。つまり、技術面でのトップに立っていさえすれば成功すると思い込んでいる会社がほとんどだったということです。 その信仰がいかに的外れであるか、について述べることにします。 ソフトバンクが携帯電話事業に乗り出した際、携帯電話キャリアでは3番手だったのですが、先行のNTTドコモとau以外にビジネスで儲かるキャリアはないだろうと言われていました。しかし、新規参入のソフトバンクは切り札を手にしていました。iPhoneの独占供給権です。当時の日本では、iPhoneを手に入れるためにはソフトバンクの携帯電話に加入するしかあ
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ＡＳＭＬとＴＳＭＣ、中国が台湾侵攻なら半導体製造不能に－関係者
半導体視点で見る、レベル5自動運転の難しさ
楽園モルディブが持つ別の顔 ロシアへの半導体供給地に - 日本経済新聞
NTTやインテル、光の半導体開発 日米韓連合に政府450億円支援 - 日本経済新聞
【元半導体設計屋 筑秋 景のシリコン解体新書】 従来のIntel CPUの延長線上にはない「Meteor Lake」の設計思想。タイル化で野心的な省電力に挑戦
NVIDIA､2〜4月売上高3.6倍 AI半導体「1強」予想上回る - 日本経済新聞
内閣がエンタメ産業活性化を議論 「日本のコンテンツ海外売上は鉄鋼、半導体に匹敵」
ファーウェイ最新スマホに国産７ナノ先端半導体－米制裁に対応
先端半導体国産化へ 「Rapidus（ラピダス）」新工場 起工式 | NHK
【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 謎の半導体企業「Silicon Box」
サムスン、半導体赤字1兆6500億円で過去最大 2023年 - 日本経済新聞
ソニーグループ、HDD容量倍増 新半導体部品でAIデータ大量保存 - 日本経済新聞
中国のハッカーが大手半導体企業のネットワークに2年以上潜伏してチップ設計を盗み出すことに成功したと判明
注目の素材「グラフェン」から初めて機能的な半導体を作り出すことに研究者らが成功
【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 先見の明があったRambusと、光インターコネクトの今
半導体不足→図書館のシステム更新遅れ休館→受験生困る→銀行が食堂開放…女子生徒「助かります」
キオクシア 米半導体ウエスタンデジタルと経営統合で最終調整 | NHK
日本のパワー半導体、欧米、中国にどう立ち向かう？ | NHK | ビジネス特集
「政治案件」の半導体支援、民間から冷たい視線 責任負うのはだれ？：朝日新聞デジタル
半導体大手 エヌビディア 時価総額3兆3300億ドル余 世界1位に | NHK
次世代パワー半導体、本命材料「窒化ガリウム」が見えてきた
中国企業、米国制裁回避のためマレーシアを迂回し先端半導体組み立てへ - 黄大仙の blog
TSMC半導体工場完成 第2工場建設も決定 政府最大1.2兆円余補助 | NHK
ルネサス閉鎖工場、9年半ぶり再開 半導体増産早く安く - 日本経済新聞
Huaweiが経済制裁回避のため中国全土に半導体製造ネットワークを構築しているとの警告
さくらインターネット、AI半導体1万個調達へ 従来計画の5倍 - 日本経済新聞
米半導体 エヌビディア決算は大幅な増収増益 市場の予想上回る | NHK