PSMCとSBIホールディングス（HD）が2023年7月5日、新会社設立についての会見を開いた。PSMCが主に工場の設立・運営をし、SBI HDが資金提供に加えて工場の立地選定や日本政府への働きかけを担う（出所：SBI HDの配信画面をキャプチャー） 国内に新ファウンドリー、需要大の車載向け 今回の日台協業は、PSMCと日本の自動車産業の双方にとって利益になる可能性がある。PSMCにとっては、車載半導体のニーズが高まる状況で、日本の幅広い顧客を獲得できる。日本の自動車産業にとっては、国内での半導体の安定調達につながる。 経済産業省は日本に半導体の製造基盤を取り戻すため、2021年から半導体戦略を推進する。経済安全保障の観点から、半導体サプライチェーンの寸断に備えて安定供給を実現することが理由の1つである。 日本の半導体製造における“先端”は40nmと古い。この現状から、台湾TSMC（台湾積
サムスンやTSMCも不安視 そもそもこの買収を産業革新投資機構（JIC）に持ちかけたのは自分たちだった──JSRはそう主張する。2022年11月のことだったという。 JSRの米国人CEOエリック・ジョンソンは本紙に対し、企業の国際競争力の強化に力を入れるJICの支援を受けられれば、日本の半導体産業の統合に弾みがつくと考えたと話す。
【北京=多部田俊輔】中国政府はパソコンなどの政府調達で搭載する半導体から米インテルなど米国企業の製品を排除する指針を打ち出した。パソコンや基本ソフト（OS）で既に排除しており、対象を広げた。半導体を巡る米中対立が激しくなるのは確実だ。中国の財政省と工業情報化省が2023年12月下旬、中央政府の組織と地方政府に政府調達に関する通知を出したことが分かった。政府調達のデスクトップパソコン、ノートパ
オランダの半導体輸出規制が9月1日に施行されましたが、オランダの半導体製造装置メーカーASMLは、年内は中国に半導体製造装置を出荷し続けるライセンスをオランダ政府から取得したため、受注出荷に影響はないと発表しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ASMLはオランダの半導体製造装置メーカー 中国メディアの報道によると、オランダ政府が9月1日付でASMLに必要なライセンスを発行し、同社が今年末まで中国の顧客に出荷を継続できるようにしました。 ASMLは、深紫外（DUV）リソグラフィー「ツインスキャンNXT:2000i」と、より高度なDUV装置関連製品について、中国企業と締結した契約を実行します。 しかし、ASMLの最先端の極端紫外線（EUV）装置はこれまで中国の顧客に販売され
｢10年落ちの半導体を作る｣というJASM熊本工場は素晴らしい…日本企業の｢最新技術なら勝てる｣という勘違い 松下幸之助の｢ソニーという研究所を持っている｣の意味
的外れな「技術信仰」に縛られた日本企業 日本の開発研究者は、と言うより経営判断も入りますから、日本の企業は、と言ったほうがよいのでしょう。とにかく日本の企業は、「新しい技術で性能の良いものさえつくっていれば、消費者は必ずついてきてくれる」という技術信仰の呪縛から長く抜け出せずにいました。つまり、技術面でのトップに立っていさえすれば成功すると思い込んでいる会社がほとんどだったということです。 その信仰がいかに的外れであるか、について述べることにします。 ソフトバンクが携帯電話事業に乗り出した際、携帯電話キャリアでは3番手だったのですが、先行のNTTドコモとau以外にビジネスで儲かるキャリアはないだろうと言われていました。しかし、新規参入のソフトバンクは切り札を手にしていました。iPhoneの独占供給権です。当時の日本では、iPhoneを手に入れるためにはソフトバンクの携帯電話に加入するしかあ
中国商務省と税関総署は3日、半導体などの素材になるガリウム関連の製品を輸出規制の対象にすると発表した。ゲルマニウム関連も許可制とする。8月1日から中国の輸出業者は当局の許可がない限り輸出できなくなる。米国が主導して先端半導体の輸出など対中規制を強めてきたことへの対抗措置とみられる。ガリウムを使う化合物半導体は電子機器に欠かせない。窒化ガリウム（GaN）はレーザー用途などに使われ、同基板シェアは
ラピダスと｢天才の半導体ベンチャー｣提携の裏側
次世代の最先端半導体の国産化を目指すラピダス。ファウンドリー（受託製造会社）となる同社には、「製造を委託してくれる顧客がそもそもいるのか」という問いがつねに投げかけられていた。今年11月に発表した、とある半導体ベンチャーとの提携が問いへの答えとなりそうだ。 そのベンチャーの名はTenstorrent（テンストレント）。2016年にカナダで設立された、AI（人工知能）向け半導体の設計に特化するファブレス半導体メーカーだ。韓国の現代自動車やサムスングループの投資ファンドなどから累計3億ドル以上をこれまでに調達している。 ラピダスは今後、回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートル世代のAI半導体の開発をテンストレントと進めていくことになる。2025年に試作ライン稼働、2027年に量産開始というスケジュールだ。 両社の提携はどのように実現したのか。まずは、テンストレントがどのような企業なのかを
インテルを下し、エヌビディアに挑む「半導体ウォーズ」で復活したAMD | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米半導体開発企業AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）は長い歴史をもちながら、経営面で苦しみ、インテルやNVIDIA（エヌビディア）の後塵を拝する時期も長かった。だが近年の半導体需要の急増と、それに拍車をかける米中対立、辣腕CEO（最高経営責任者）の就任もあって、破綻の瀬戸際からよみがえり、半導体競争のダークホースになろうとしている。 カリフォルニア州サンタクララ。国道101号線が外を走るAMD本社の最上階にある会議室から、リサ・スーは「シリコンバレー」という言葉より歴史のあるこの会社の指揮を執っている。スーの執務室の窓から見えるのは、急速に進化を遂げる同社の節目を象徴するもの。古くからのライバル、インテルのオフィスだ。その時価総額（1203億ドル）をいまやAMD（1535億ドル）は上回っている。 AMDは、快進撃続きだったわけではない。現在53歳のスーが2014年にAMDのCEOと
ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、エヌビディアに対抗して人工知能（ＡＩ）に不可欠な半導体を供給するベンチャーを立ち上げるため、最大1000億ドル（約15兆円）の資金を考えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 このプロジェクトは「イザナギ」というコードネームで呼ばれ、ソフトバンクＧがスタートアップへの投資を大幅に抑制する中、孫氏の次なる大きな試みとなる。 ソフトバンクＧビジョンファンド、「恐る恐る」の投資へ－派手さ陰る 孫氏は、ソフトバンクＧ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスを補完するような会社を構想しているという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で語った。１人の関係者によると、現在検討されている一案は、ソフトバンクＧが300億ドルを出し、中東の投資家などから700億ドルを調達するというもの。 成功すれば、この半導体プロジェクトは対話型ＡＩ「ChatGPT（チ
アップルはMacBook ProおよびiMacの新製品を発表した。これらで使われているのが、同社の新プロセッサー｢M3｣シリーズだ。 アップルがMacに独自開発プロセッサを使うようになって3年が経過し、M1からM3へと世代交代している。 世代を追ってプロセッサーが性能アップしていくのはマーケティング上も当然のことで、そのこと自体に驚きはない。 だがよく見ると、無印・Pro・Maxという3つのバリエーションも、実は細部を見ると過去とは少し変わった状況がある。 取材のなかから見えてきたのは、アップルの新しい半導体戦略だ。
米ウエスタンデジタル（WD）が半導体メモリー事業を分離し、旧東芝メモリのキオクシアホールディングスと経営統合する方向で最終調整していることが13日、わかった。メモリー市況が悪化するなか、規模を拡大して投資競争に備える。日米として半導体の安定供給を確保する。20日までに金融機関と融資条件などを詰める。またキオクシアに間接出資する韓国のSKハイニックスは反発している。月内の基本合意を目指しているが
なぜSuica・PASMOのカードが不足するのか？ 独自の規格が半導体不足の影響を受ける（小林拓矢） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Suica・PASMOが足りない――キャッシュレス社会の王者となった交通系ICカードは、意外なところで苦しむことになった。 7月31日、JR東日本やPASMO協議会などは、8月2日から記名式Suica・PASMOのカード発売を中止すると発表した。すでに6月8日には無記名のSuica・PASMOの発売は中止しており、それがさらに広まったという状況だ。 公式な発表では、世界的な半導体不足によるものだという。カードメーカーと今後のカードの製造計画について協議を継続しているものの、現時点でも状況は不透明だという。 今後、定期券などを新規に発売したり、紛失時などの再発行サービスのために在庫を確保したりする必要があり、無記名だけではなく記名式のSuica・PASMOも販売できなくなったということだ。 ふだんから鉄道に乗らない人でも、現在はSuicaやPASMOなどを持っている人は多い。新たにカードだけ
Huaweiの「Mate 60 Pro」に韓国のSKハイニックス製メモリが搭載されていることが判明、半導体輸出規制の有効性に疑問符
by Web Summit Huaweiは2023年8月30日に記事作成時点で最新のスマートフォンである「Mate 60 Pro」を発表し、アメリカ主導の厳しい半導体技術の輸出規制にもかかわらず中国の半導体メーカー・SMIC製の7nmプロセスの5Gチップを搭載していることで世界を驚かせました。そんなMate 60 Proに韓国の大手半導体メーカーであるSKハイニックス製のメモリやフラッシュストレージなどが搭載されていることが判明し、SKハイニックスが調査を開始したと報じられています。 SK Hynix Investigating Use of Its Chips in New Huawei Phone - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-09-07/sk-hynix-investigating-use-of-it
僕たち､私たちの半導体はどうして不足したのか
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【ラスベガス=渡辺直樹】米半導体大手のエヌビディアは8日、生成AI（人工知能）の処理を最大7割高速化する半導体を開発したと発表した。パソコンに組み込んで使うことで、高精細な画像や音声を用いた生成AIの操作がスムーズになる。AIを使ったソフトの開発や活用が容易になり、生成AIの普及がさらに進みそうだ。開発した「GeForce RTX40スーパー」シリーズはパソコンに搭載する半導体で、エヌビディア
半導体設備投資にブレーキがかかっている。世界主要10社の2023年度の投資額は前年度比16%減の1220億ドル（約17.5兆円）で4年ぶりに減少する見通し。将来の成長期待をにらんだ政府主導の投資誘致で工場の建設ラッシュが続いたが、中国景気の減速懸念もあり各社は投資に慎重になっている。足元では価格に下押し圧力が働いている。米国・欧州・韓国・台湾・日本の半導体大手10社の設備投資計画をまとめた。前
半導体のロームが3000億円と弾く｢東芝の価値｣
「最近はこれまでにない勢いで増産投資を行ってきた。現場の人材がよほど逼迫しているのではないか」 「パワー半導体大手」として知られるロームをよく知る業界関係者は、同社の現状についてそう感じ取っていた――。 8月8日、東芝の株式非公開化を目的としたTOB（株式公開買い付け）が始まった。経営迷走を重ねた東芝の買収に乗り出したのは、国内の投資ファンド・日本産業パートナーズ（JIP）や国内企業の連合。この連合に名を連ねたのがロームだ。 ロームは1958年設立で京都に本社を構える。パワー半導体のほかにアナログ半導体にも強く、直近2022年度の売上高は5078億円、営業利益は923億円。売上高の4割を自動車分野が占める。 ロームは東芝の買収に計3000億円を拠出する。東芝のいったい何に3000億円もの価値を見出しているのか。 世界十指に入るロームと東芝 家電や自動車、産業機械などで幅広く用いられ、電力の
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TSMCが「半導体不足は2024年末ごろまで続く」と指摘
by 李 季霖 材料を物理的損傷や腐食を防ぐケースに封入する半導体製造の最終工程「パッケージング」のボトルネックにより、半導体製造が大幅に遅れていることがTSMCの会長より明かされました。特にAI向けに最適化された広帯域幅の製品に影響が出ると見られています。 TSMC warns AI chip crunch will last another 18 months • The Register https://www.theregister.com/2023/09/08/tsmc_ai_chip_crunch/ TSMC says chip packaging shortage is constraining processor supply - SiliconANGLE https://siliconangle.com/2023/09/08/tsmc-says-chip-packagin
■導体チップと車載LLMアクセラレーターを開発自動運転向けSoCの500倍の推論能力目指すTuringは最新の発表で、自社製LLM推論アクセラレーターの開発を行うことを決定した。現行の自動運転向けSoCが持つ推論能力の500倍の処理能力を目指すとしている。この開発に向け、さらなる組織の拡大と人材採用を行うという。 マルチモーダルAIモデル・AI基盤モデルを車両内で動かすためには専用チップが必要不可欠――と判断し、半導体チップの開発に踏み切った。 技術で世界を前進させるため、最先端の車載LLM推論アクセラレーターを作りたい半導体設計エンジニアや完全自動運転を実現したい半導体エンジニア、AI（人工知能）・自動運転・半導体の全領域で世界ナンバーワンを目指したいエンジニアを広く募集する。 出典：Turingプレスリリース妥協許さず内製化を促進AI技術を駆使した自動運転ソフトウェアの開発をはじめ、自
中国政府は、半導体の材料などに使われる希少金属、ガリウムとゲルマニウムの関連品目について、きょうから輸出規制を実施します。先端半導体などの輸出規制を行うアメリカや、製造装置の輸出管理を厳しくする日本に対してけん制するねらいがあるとみられます。 希少金属のガリウムとゲルマニウムは半導体やLED、太陽電池など、さまざまな電子部品の製造に使われる材料で、ガリウムは中国の生産が世界の9割以上、ゲルマニウムは埋蔵量が世界のおよそ4割を占めています。 中国政府はきょうから「輸出管理法」などに基づいて、ガリウムとゲルマニウムの関連品目について輸出規制を実施します。 関連品目を輸出する企業に対し、最終的な利用者や用途を示すなどしたうえで、政府の審査を受けて許可を得ることを義務づけるとしていて、違反した場合には処罰するとしています。 今回の措置について中国政府は、国家の安全と利益を守るためだとしていて、中国
国内の半導体のサプライチェーンの強化に向けて政府が支援を強化するなか、岸田総理大臣は、21日、官民の代表者らを集めて開いた会議で、韓国のサムスン電子が新たに先端半導体の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 21日、総理大臣官邸で開かれた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」には、岸田総理大臣や齋藤経済産業大臣のほか、経団連の十倉会長などが出席しました。 この中で、岸田総理大臣は「世界の企業や投資家からも日本国内への投資に関心が集まっている。本日もサムスン電子から半導体関連の新たな先端開発投資の表明があったと報告を受けた」と述べ、韓国のサムスン電子が新たに日本に先端半導体の研究開発拠点を設けることを明らかにしました。 経済産業省によりますと、新たな研究開発拠点は、横浜市のみなとみらい地区に設けられ、半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行っていくと
よく見かけるセミ(コンダクタ)の生死の見分け方がまさに夏のアイツとそっくりという話。なおパッケージの種類によって微妙に違う模様
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国政府が「K-半導体クラスター戦略」という世界最大規模の産業政策を発表した。その狙いは、韓国最大企業のサムスン電子を核に、半導体産業を世界トップに育てることにある。韓国の発表により、世界の半導体産業の地殻変動は新しい局面に入ったといえるだろう。わが国が半
Yole Groupの半導体市場調査会社であるYole Intelligenceが発行したパワー半導体市場調査レポート「Status of the Power Electronics 2023」に2020～2022年にかけてのパワー半導体サプライヤ(ディスクリート+モジュール)の売上高ランキングが掲載されている。 筆者がYoleと交渉したところ、同図の掲載許可をいただけたので、それを元に、パワー半導体市場の現状を読み解いてみたい。 2022年のランキングトップはこれまで同様Infineon Technologiesだが、2020年から2022年にかけて大きく成長を続けており、他社を引き離しにかかっている点が注目される。また、2位のonsemi、3位のSTMicroelectronicsもInfineonほどではないものの、売り上げを伸ばしており安定した地位を確保していると言える。そうした中
2025年までに｢世界一の半導体｣を国産化する…トヨタ､ソニー､NTTも出資する｢半導体10兆円投資｣の期待値 プロジェクトの成否は日本経済の浮沈に直結する
大型プロジェクトの概要を見ると、単にチップの生産量が増えるだけではない。従来、わが国の半導体の生産能力は、チップの回路線幅でいうと40ナノメートル（ナノメートルは10億分の1メートル）止まりだったものが、早ければ2025年に2ナノメートルのレベル（試作段階）まで飛躍的に高まる。2027年から量産する計画だという。 半導体産業の裾野は広い。工場用地としての不動産、電力や水利用のためのインフラ投資など幅広い波及需要も創出される。それによって、わが国は自動車に続く成長の牽引役としての産業を育成できるかもしれない。 それらのプロジェクトがうまく回転し始めると、わが国の経済は明るさを取り戻すことができるかもしれない。すくなくとも潜在成長率は高まるだろう。1990年代以降、わが国経済は30年以上にわたって停滞してきたが、ようやく、自動車に次ぐ産業の柱候補が明確にありつつある。人材の不足など課題も残るも
エヌビディア、アーム設計でウィンドウズＰＣ半導体生産へ－報道 Alexander Michael Pearson A Nvidia Corp. HGX H100 artificial intelligence supercomputing graphics processing unit. Photographer: I-Hwa Cheng/Bloomberg エヌビディアはマイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を動かす中央演算処理装置（ＣＰＵ）として、アーム・ホールディングスの技術を使用した半導体の設計に着手した。ロイター通信が事情に詳しい関係者２人を引用して伝えた。 エヌビディア、アーム、マイクロソフトの広報担当者はいずれもロイターのコメント要請に応じていない。 原題：Nvidia Plans to Make ARM-Based PC Chips for Windows:
半導体メモリー大手のキオクシアが人員削減を検討していることがわかった。メモリー市場は世界的に不況に陥っており、回復の兆しが見えない。同社も3四半期連続で巨額の最終赤字を計上。経営を立て直すために、リストラが必要だと判断した模様だ。 関係者によると、21日にも労働組合に説明した上で、56歳以上の正社員を対象に早期希望退職者を募集する見通し。応募者には退職金を積み増し、再就職の支援も行う。 同社はスマートフォンやパソコン、データセンターなどで使われる記憶装置「NAND型フラッシュメモリー」の世界大手。メモリー市場は物価高や中国経済の減速で需要が落ち込み、価格が下げ止まったまま。各社とも減産を強いられており、需要の回復は2024年以降になるとみられている。 同社の業績も苦しく、23年4～6月期（国際会計基準）は、最終的なもうけを示す純損益が1031億円の赤字だった。23年1～3月期は1309億円
半導体ウエハー最大手の信越化学工業とATMや通信機器を手掛けるOKIは窒化ガリウム（GaN）を使ったパワー半導体の素材を低コストでつくる技術を開発した。従来の製法と比べ製造コストは10分の1以下にすることができる。量産できれば、急速充電器向けなど用途が広がり普及の弾みになる。パワー半導体は充電器や小型家電、電気自動車（EV）のモーターと電池をつなぐ制御装置に組み込んで、電力の制御などに使う。G
ラピダスや東大などが参画する研究機関「最先端半導体技術センター（LSTC）」は、人工知能（AI）向け半導体の技術者を海外で育成する。国内で半導体工場の建設が進む一方、技術者は20年間で6割減った。人材面から半導体産業を底上げする。LSTCは2024年内にも米新興企業のテンストレントへの派遣を始める。国内の大学院生や、企業で半導体の設計開発などを担う30〜40歳代の技術者の中から試験や面接を通じ
日本は半導体サプライチェーンをどのように支えているのか？
1980年代に「半導体製造大国」だった日本は、その後、台湾や韓国に追い抜かれる状態となっていて、2024年2月に完成したTSMC熊本工場には並々ならぬ期待が寄せられています。しかし、半導体サプライチェーンで日本の影響力が失われたわけではなく、むしろ、半導体製造に用いられる素材の生産においては存在感を見せています。 How Japanese Companies Are Benefiting From the Chips Battle - WSJ https://www.wsj.com/tech/japan-chip-supply-chain-toppan-fujifilm-d5fff25b 2nm半導体などの最先端半導体のファブ事業に着目すると、TSMCが連日ニュースで取り上げられるなど圧倒的な存在感を放っています。しかし、半導体製造はファブ企業だけで成り立つものではなく、「半導体を設計する
九州工業大の｢旧式半導体製造ライン｣が再び輝く
半導体関連の人材不足が問題となる中、九州工業大学マイクロ化総合技術センター（福岡県飯塚市）の社会人向け講座が好評だ。 半導体デバイスの製作を体験する実習に加え、ビデオ会議を利用した遠隔でのセミナーも用意。日本の大手半導体メーカーが新人研修で利用するなど、専門教育の需要をうまく取り込んでいる。 講座で用いるのは、同センターが研究用として約30年前に導入した古い製造ライン。ほとんど有効活用されず、近年まで半ば「死蔵状態」と化していたものだ。用途開発によって輝きを取り戻し、現在は大学側に貴重な外部収入をもたらす。 同センターによると、年間1億円ほどかかる施設のランニングコストを、数年以内にセミナーの受講料や設備の使用料ですべて賄えるようになるという。大学の資産を社会に還元し世に貢献することで、自らの食い扶持も確保する。そんな一石二鳥の取り組みに迫った。 「手動の作業」が教育には最適 「1998年
ルネサスエレクトロニクスは15日、米ソフトウエア会社のアルティウムを買収すると発表した。買収金額は91億豪ドル（約9000億円）。同社は半導体に欠かせないプリント配線基板をクラウド上で設計できるソフトを開発、提供している。買収を通じて電子部品の開発スピードを速める狙いがある。アルティウムが株式を上場しているオーストラリアの会社法の手続きにより、同社の全株式を取得する。買収資金は主要取引銀行から
GAFAMから「MATANA」へ ビッグテック企業に仲間入りした半導体メーカー”NVIDIA”の注目投資先はAIとドローン | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
「ビッグテック企業」の再定義 ビッグテック企業を総称する言葉として、日本では主にGAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）、海外でFAANG（Facebook、Amazon、Apple、Netflix、Google）が使用されているが、2022年頃からこれらを再定義すべきという声があがるようになっている。 海外では、FAANGに代替案の1つとして挙げられているのが、マイクロソフト、アップル、テスラ、アルファベット（グーグル）、NVIDIA、アマゾンの頭文字をとったMATANAだ。メタとネットフリックスに代わり、テスラとNVIDIAが追加されたバージョンとなる。 2022年に登場したMATANAだが、テック企業の直近時価総額を見ると、妥当な分類であることが分かる。 2023年6月27日時点における世界の時価総額ランキングでは、1位アップル（時価
![GAFAMから「MATANA」へ ビッグテック企業に仲間入りした半導体メーカー”NVIDIA”の注目投資先はAIとドローン | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3592b5cc11471e3e84333debe029f683df3c5862/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fampmedia.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F07%2Fshutterstock_2012877281-1.jpg)
ＡＩ用半導体性能、ＡＭＤはエヌビディアの80％
人工知能（ＡＩ）ソフトウエア会社モザイクＭＬは３０日公表した報告書で、米アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）のＡＩ用半導体の性能は米エヌビディアのＡＩ用半導体の約８０％と評価した。写真は、AMDのロゴ。２０２３年３月６日に撮影。（２０２３年 ロイター／Dado Ruvic） ［３０日 ロイター］ - 人工知能（ＡＩ）ソフトウエア会社モザイクＭＬは３０日公表した報告書で、米アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）のＡＩ用半導体の性能は米エヌビディアのＡＩ用半導体の約８０％と評価した。
《年俸2億円》ファーウェイ最新スマホに搭載された“謎の半導体チップ”を実現させた「天才エンジニア」の正体（吉沢 健一） @moneygendai
米中デカップリング（分断）が進む中で、華為技術（ファーウェイ）が米国を驚愕させるほどの微細化した半導体チップを最新スマートフォンに搭載し、独自に技術を「ブレークスルー」させた。その背景には、日本人が目を剥く破格の高待遇で世界から「天才技術者」たちを集めてきたことがあった。 前編記事『《年俸は20代で4000万円》ファーウェイが進行中の「天才少年計画」がヤバすぎる…！日本が到底かなわない人材争奪戦の「熾烈」』につづき、その実態を紹介しよう。 台湾からやって来た「救世主」 中国の半導体業界から「救世主」と呼ばれる、台湾出身の人物が2人いる。 半導体受託生産の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）出身のエンジニアである、梁孟松氏と蒋尚義氏だ。 2人とも、中国の半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）に最高幹部としてヘッドハンティングされ、同社がそれまで何年もかかって実現できなかった14ナノ
ネット金融大手の「SBIホールディングス」と台湾の半導体大手が共同で、およそ4000億円をかけて、宮城県内に半導体工場を建設する方針を固めたことがわかりました。 SBIホールディングスと台湾の半導体大手「PSMC」は、ことし7月に共同で新会社を設立して、日本国内での半導体工場の建設を目指すと発表していました。 その後、両社は立地場所の選定などを進めていましたが、関係者によりますと、このほど宮城県内に自動車やIT向けの半導体の製造工場を建設する方針を固めたことが分かりました。 両社は現地に複数の工場の建設を計画していて、このうち1期目の工場はおよそ4000億円をかけて、2026年の稼働を目指しているということです。 2期目の工場を含めた全体の投資額は8000億円程度に上るとみられ、SBIホールディングスと「PSMC」は近く、こうした計画を公表することにしています。 国内では台湾の別の半導体大
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日本半導体の空白地帯に切り込む、TSMC対抗ファウンドリー誕生へ
半導体大手JSR買収が「日本企業は劇的に変わる」という期待を打ち砕いた | 海外投資家「政府がダメなら買えない…」
中国、政府調達PCからアメリカ企業の半導体を排除へ インテルなど - 日本経済新聞
オランダ政府、ASMLの年内中国企業向け半導体装置供給継続を承認 - 黄大仙の blog
中国、半導体素材ガリウムとゲルマニウム輸出規制へ - 日本経済新聞
【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 dGPU部門も危うい？本業回帰するIntel
Microsoft、Intelファブを使って半導体を製造へ
孫氏がＡＩ半導体ベンチャー設立目指す、1000億ドル規模－関係者
アップルの｢次世代の半導体戦略｣が見える｢M3チップ｣独特の設計とは
キオクシア、WD半導体部門と統合で最終調整 日米再編 - 日本経済新聞
新型で“値上げ”したPS5 円安と半導体製造の変化【西田宗千佳のイマトミライ】
NVIDIA、生成AIの処理7割高速化 パソコン用半導体を開発 - 日本経済新聞
世界半導体投資、4年ぶり減 誘致競争で供給過剰懸念 - 日本経済新聞
TSMC進出で土地不足 悩む農家「おなか減っても半導体は食えん」：朝日新聞デジタル
Turing、完全自動運転EV「2030年10,000台」宣言 半導体チップも製造へ | 自動運転ラボ
中国 半導体の材料などの希少金属 きょうから輸出規制を実施 | NHK
“韓国 サムスン電子が半導体研究開発拠点 日本に新設”首相 | NHK
これが「セミファイナル」か…半導体チップの生死の見分け方がアイツにとても似ている話
韓国が、日本の半導体復活に「待った」サムスンで世界トップ狙う尹政権の戦略で重大局面へ
2022年のパワー半導体企業ランキングトップ10に日本勢が5社ランクイン、Yole調べ
エヌビディア、アーム設計でウィンドウズＰＣ半導体生産へ－報道
キオクシア、人員削減を検討 半導体メモリー不況で連続赤字：朝日新聞デジタル
信越化学工業とOKI､パワー半導体素材の新製法 コスト9割超減 - 日本経済新聞
ラピダスや東京大学、米に200人派遣 AI半導体人材を育成 - 日本経済新聞
ルネサスエレクトロニクス、米半導体ソフト開発会社を買収 8800億円 - 日本経済新聞
SBIホールディングス 台湾半導体大手と宮城県内に工場建設へ | NHK