中国、政府調達PCからアメリカ企業の半導体を排除へ インテルなど - 日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国政府はパソコンなどの政府調達で搭載する半導体から米インテルなど米国企業の製品を排除する指針を打ち出した。パソコンや基本ソフト（OS）で既に排除しており、対象を広げた。半導体を巡る米中対立が激しくなるのは確実だ。中国の財政省と工業情報化省が2023年12月下旬、中央政府の組織と地方政府に政府調達に関する通知を出したことが分かった。政府調達のデスクトップパソコン、ノートパ
【北京=多部田俊輔】中国政府はパソコンなどの政府調達で搭載する半導体から米インテルなど米国企業の製品を排除する指針を打ち出した。パソコンや基本ソフト（OS）で既に排除しており、対象を広げた。半導体を巡る米中対立が激しくなるのは確実だ。中国の財政省と工業情報化省が2023年12月下旬、中央政府の組織と地方政府に政府調達に関する通知を出したことが分かった。政府調達のデスクトップパソコン、ノートパ
by simone.brunozzi 中国の検索大手であるBaiduが、AIチップの調達先を従来のNVIDIAからHuaweiに切り替えていることが報じられています。これは2023年10月にアメリカがAIチップ輸出規制を強化したことに伴い、NVIDIAの製品も輸出制限の対象となっているためだと考えられています。 Exclusive: Baidu placed AI chip order from Huawei in shift away from Nvidia | Reuters https://www.reuters.com/technology/baidu-placed-ai-chip-order-huawei-shift-away-nvidia-sources-2023-11-07/ Baiduは、チャットボット「ERNIE Bot(文心一言)」や大規模言語モデル「Ernie 4.0
米国の官民が米インテルの救済に一丸で乗り出した。16日、米政府はインテルに最大30億ドル（約4200億円）の補助金を追加支給し、米アマゾン・ドット・コムは人工知能（AI）向け半導体の生産を委託すると発表した。半導体は安全保障上の重要性が増している。最先端の半導体製造の国産化を背負うインテルに米政府の関与が強まっている。「インテルの過去40年間で最も重要な変革だ」。インテルのパット・ゲルシンガー
ラピダスと｢天才の半導体ベンチャー｣提携の裏側
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インテルを下し、エヌビディアに挑む「半導体ウォーズ」で復活したAMD | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米半導体開発企業AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）は長い歴史をもちながら、経営面で苦しみ、インテルやNVIDIA（エヌビディア）の後塵を拝する時期も長かった。だが近年の半導体需要の急増と、それに拍車をかける米中対立、辣腕CEO（最高経営責任者）の就任もあって、破綻の瀬戸際からよみがえり、半導体競争のダークホースになろうとしている。 カリフォルニア州サンタクララ。国道101号線が外を走るAMD本社の最上階にある会議室から、リサ・スーは「シリコンバレー」という言葉より歴史のあるこの会社の指揮を執っている。スーの執務室の窓から見えるのは、急速に進化を遂げる同社の節目を象徴するもの。古くからのライバル、インテルのオフィスだ。その時価総額（1203億ドル）をいまやAMD（1535億ドル）は上回っている。 AMDは、快進撃続きだったわけではない。現在53歳のスーが2014年にAMDのCEOと
2030年までに1nm製造へ、TSMCがロードマップ実現に自信：Intel、Samsungの動きにも注目 TSMCは2023年12月に開催された「IEDM 2023」で、半導体製造プロセスのロードマップについて言及した。同社は2030年までに、1nm世代での製造を開始する予定で、それまでに技術面や財務面での課題を解決できると自信を見せた。 TSMCは、2023年12月9日から13日まで米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催された「IEDM 2023」で2nm、1.4nm、1nm各世代の製造プロセスの技術ロードマップを発表した。同社は将来的に1nm世代の製造プロセスを開始するというコミットメントをあらためて主張する一方、2030年までに技術面や財務上の課題を克服することを確信しているという。 TSMCは2023年7月、台湾・新竹市に研究開発（R&D）センターを開設した。同センターでは、約
ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、エヌビディアに対抗して人工知能（ＡＩ）に不可欠な半導体を供給するベンチャーを立ち上げるため、最大1000億ドル（約15兆円）の資金を考えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 このプロジェクトは「イザナギ」というコードネームで呼ばれ、ソフトバンクＧがスタートアップへの投資を大幅に抑制する中、孫氏の次なる大きな試みとなる。 ソフトバンクＧビジョンファンド、「恐る恐る」の投資へ－派手さ陰る 孫氏は、ソフトバンクＧ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスを補完するような会社を構想しているという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で語った。１人の関係者によると、現在検討されている一案は、ソフトバンクＧが300億ドルを出し、中東の投資家などから700億ドルを調達するというもの。 成功すれば、この半導体プロジェクトは対話型ＡＩ「ChatGPT（チ
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（HD、旧東芝メモリ）が23日、東京証券取引所に上場を申請したことが分かった。10月の上場を想定している。時価総額は1兆5000億円超を目指し、2024年最大の新規株式公開（IPO）になる見通しだ。人工知能（AI）の普及に伴って需要が拡大するメモリーの投資競争に備える。キオクシアはデータ記憶用のNAND型フラッシュメモリーで世界3位。18年6月に東
アップルはMacBook ProおよびiMacの新製品を発表した。これらで使われているのが、同社の新プロセッサー｢M3｣シリーズだ。 アップルがMacに独自開発プロセッサを使うようになって3年が経過し、M1からM3へと世代交代している。 世代を追ってプロセッサーが性能アップしていくのはマーケティング上も当然のことで、そのこと自体に驚きはない。 だがよく見ると、無印・Pro・Maxという3つのバリエーションも、実は細部を見ると過去とは少し変わった状況がある。 取材のなかから見えてきたのは、アップルの新しい半導体戦略だ。
米ウエスタンデジタル（WD）が半導体メモリー事業を分離し、旧東芝メモリのキオクシアホールディングスと経営統合する方向で最終調整していることが13日、わかった。メモリー市況が悪化するなか、規模を拡大して投資競争に備える。日米として半導体の安定供給を確保する。20日までに金融機関と融資条件などを詰める。またキオクシアに間接出資する韓国のSKハイニックスは反発している。月内の基本合意を目指しているが
僕たち､私たちの半導体はどうして不足したのか
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2024年8月7日22時、AMDはZen 5アーキテクチャーを採用した新世代のデスクトップ向けCPU「Ryzen 9000シリーズ」の下位モデルにあたる物理8コアの「Ryzen 7 9700X」および物理6コアの「Ryzen 5 9600X」の2モデルの販売をグローバルで解禁した。当初Ryzen 9000シリーズは全モデルが7月31日発売とアナウンスされていたが、初期ロットの一部に品質問題が発覚したことから延期され、8月7日と8月14日の2段階ローンチに変更された。 日本における発売日はこれまでの慣習を継承し、週末に合わせた8月10日11時より解禁される。予想価格はRyzen 7 9700Xが7万800円、Ryzen 5 9600Xが5万4800円（いずれも税込価格）。北米における予想価格359ドル/ 279ドルと比較すると1ドル200円近いレートになるため、ここだけ見ると割高感は否定でき
アメリカは中国に対して半導体や半導体製造装置の輸出を制限しており、日本を含む複数の国にも中国への半導体関連製品の輸出を制限するように求めています。そんな中、中国が日本に対して「半導体関連製品の輸出制限を続ければ、経済的な報復措置を取る」と伝えていたことが報じられました。 China Warns Japan of Retaliation for Possible New Chip Curbs - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-09-02/china-warns-japan-of-retaliation-over-potential-new-chip-curbs アメリカは中国の半導体開発やAI研究を軍事上の脅威と認識しており、AI研究に用いられる高性能半導体や半導体の製造に不可欠な半導体製造装置などの輸出を厳しく
Huaweiへの製品輸出を規制するなどしてアメリカは中国の半導体開発を抑制しようとしています。経済紙Financial Timesの報道によると、アメリカは自国のみならず欧州とアジアの同盟国に対しても中国への輸出規制を強化するよう働きかけているとのことです。 US wants allies to cut chip-related China exports amid Huawei alarm https://www.ft.com/content/4ecea0a7-a5cd-40b0-8a24-b72c1c1a8996 アメリカは2022年に抜本的な輸出規制を導入し、アメリカ国民やアメリカ企業が中国の特定の半導体企業に直接的または間接的なサポートを提供することを禁止しました。しかし、アメリカの同盟国が中国に協力している状況が続いていることをアメリカは良く思っておらず、中国が最先端チップを開発
米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーは3日、広島県東広島市にあるDRAM生産工場が経済産業省から最大1920億円の助成を受けると発表した。同社は今後数年で最大5000億円を日本に投資する方針でこのうち約4割を国が支援する。製造部門を率いるマニッシュ・バーティア上級副社長は「資金を活用して生成AI（人工知能）向けメモリーを量産する」と話した。最先端の微細化技術を使った半導体を量産するほ
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■導体チップと車載LLMアクセラレーターを開発自動運転向けSoCの500倍の推論能力目指すTuringは最新の発表で、自社製LLM推論アクセラレーターの開発を行うことを決定した。現行の自動運転向けSoCが持つ推論能力の500倍の処理能力を目指すとしている。この開発に向け、さらなる組織の拡大と人材採用を行うという。 マルチモーダルAIモデル・AI基盤モデルを車両内で動かすためには専用チップが必要不可欠――と判断し、半導体チップの開発に踏み切った。 技術で世界を前進させるため、最先端の車載LLM推論アクセラレーターを作りたい半導体設計エンジニアや完全自動運転を実現したい半導体エンジニア、AI（人工知能）・自動運転・半導体の全領域で世界ナンバーワンを目指したいエンジニアを広く募集する。 出典：Turingプレスリリース妥協許さず内製化を促進AI技術を駆使した自動運転ソフトウェアの開発をはじめ、自
英アームは1990年代前半にシャープをはじめとする日本の電機大手との契約をテコに、半導体の頭脳の中枢にあたる「アーキテクチャー」の設計に特化するという事業モデルを軌道に乗せた。急成長に向かう転機は97年に訪れた。アームにとって3番目のライセンス供与先だった米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（TI）がアームの技術を採用するCPUを、当時は世界最大の携帯電話機メーカーだったフィンランド・ノキア
国内の半導体のサプライチェーンの強化に向けて政府が支援を強化するなか、岸田総理大臣は、21日、官民の代表者らを集めて開いた会議で、韓国のサムスン電子が新たに先端半導体の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 21日、総理大臣官邸で開かれた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」には、岸田総理大臣や齋藤経済産業大臣のほか、経団連の十倉会長などが出席しました。 この中で、岸田総理大臣は「世界の企業や投資家からも日本国内への投資に関心が集まっている。本日もサムスン電子から半導体関連の新たな先端開発投資の表明があったと報告を受けた」と述べ、韓国のサムスン電子が新たに日本に先端半導体の研究開発拠点を設けることを明らかにしました。 経済産業省によりますと、新たな研究開発拠点は、横浜市のみなとみらい地区に設けられ、半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行っていくと
米Appleは3月12日（現地時間）、欧州連合（EU）でアプリを配布する開発者に、より柔軟性を提供すると発表した。同社は1月、EUの「デジタル市場法」（DMA）を順守するための方針を発表したが、スウェーデンSpotifyなどが新ルールを完全な茶番だと批判し、欧州委員会に苦情を申し立てていた。 Appleは5日、iOS 17.4のアップデートでEU圏内での代替アプリストアの開設を可能にし、サードパーティのアプリストアで他の開発者のアプリカタログを含むiOSアプリの提供を可能にすると発表した。今回の発表では、サードパーティのアプリストアで提供できるのは自社アプリのみにするよう変更した。 一方で、Appleの基準を満たせば、サードパーティは自身のWebサイトから直接アプリを配布できるようにする。基準には、2年以上連続してApple Developer Programの会員であること、前年にEU圏
トランプ氏「台湾は防衛費払うべき」、ＴＳＭＣ株が急落
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株価が１７日の取引で２％超下落した。写真は２０２３年７月、台湾の新竹で撮影（２０２４年 ロイター/Ann Wang） [台北 １７日 ロイター] - 米大統領選共和党候補のトランプ前大統領が「台湾は防衛費を支払うべきだ」と述べたことが伝わり、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabの株価が１７日の取引で３％超下落している。 トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで「私は（台湾の）人々をよく知っており、彼らを非常に尊敬している。彼らはわれわれのチップビジネスの約１００％を取った。私は台湾がわれわれに防衛費を支払うべきだと思う」と語った。
｢TSMC熊本進出｣を台湾有事ばかりで語る人たちへ
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TSMCが熊本第二工場建設を発表、6nmプロセス導入 27年末の操業開始へ：トヨタも少数株主として出資 TSMC、ソニーセミコンダクタソリューションズ、デンソー、トヨタ自動車は2024年2月6日、TSMCの半導体受託製造子会社Japan Advanced Semiconductor Manufacturing（JASM）の熊本第二工場を建設する計画を正式に発表した。 TSMC、ソニーセミコンダクタソリューションズ（以下、SSS）、デンソー、トヨタ自動車（以下、トヨタ）は2024年2月6日、TSMCの半導体受託製造子会社Japan Advanced Semiconductor Manufacturing（以下、JASM）の熊本第二工場を建設する計画を正式に発表した。2024年末までに着工し、2027年の操業開始を目指す。また、トヨタが少数株主として参画することも発表した。 設備投資は2工場で
Appleが2024年2月に米国で発売した「Vision Pro」。そこに搭載されているプロセッサ「R1」は、Appleが提案する「空間コンピュータ」という新たなカテゴリーのデバイスにおける進化の方向性を示している。 Appleが新たに「空間コンピュータ」として提案した「Vision Pro」ヘッドセットは、コンピューティングにおける新たなマイルストーンであろう。空間コンピューティングのコンセプトは新しいパラダイムであり、2007年の「iPhone」以降、Appleが発表した初の新しいクラスの製品となる。同様に、Vision Proに搭載した「R1」はまったく新しいチップ設計である。 AppleがiPhoneを作ったと繰り返すのはあまり意味のないことだが、Appleが近年、巨大企業に成長したのは間違いなくiPhoneのおかげだ。2023年の年次報告書によると、iPhoneはAppleの収益
よく見かけるセミ(コンダクタ)の生死の見分け方がまさに夏のアイツとそっくりという話。なおパッケージの種類によって微妙に違う模様
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国政府が「K-半導体クラスター戦略」という世界最大規模の産業政策を発表した。その狙いは、韓国最大企業のサムスン電子を核に、半導体産業を世界トップに育てることにある。韓国の発表により、世界の半導体産業の地殻変動は新しい局面に入ったといえるだろう。わが国が半
Yole Groupの半導体市場調査会社であるYole Intelligenceが発行したパワー半導体市場調査レポート「Status of the Power Electronics 2023」に2020～2022年にかけてのパワー半導体サプライヤ(ディスクリート+モジュール)の売上高ランキングが掲載されている。 筆者がYoleと交渉したところ、同図の掲載許可をいただけたので、それを元に、パワー半導体市場の現状を読み解いてみたい。 2022年のランキングトップはこれまで同様Infineon Technologiesだが、2020年から2022年にかけて大きく成長を続けており、他社を引き離しにかかっている点が注目される。また、2位のonsemi、3位のSTMicroelectronicsもInfineonほどではないものの、売り上げを伸ばしており安定した地位を確保していると言える。そうした中
Appleの発表に改めて見たIntelの苦境
大口顧客が心臓部のチップを自社開発へシフトしたことに加え、インテルはプロセッサー市場を競う米AMD（Advanced Micro Devices）から猛烈な追い上げを受け、さらには新たな競合も登場している。最近では、米Qualcomm Technologies（クアルコム・テクノロジーズ）が23年10月、人工知能（AI）処理などの機能を強みとするノートパソコン向けプロセッサーを発表した。スマートフォン向けプロセッサー市場を制したクアルコムがパソコン向けでも覇権を狙う。 インテルの苦境は直近の業績にも鮮明に表れている。米SIA（Semiconductor Industry Association：米国半導体工業会）の23年11月1日（米国時間）の発表によると、同年7～9月期の半導体世界売上高は前年同期比で4.5％減少したが、この全体傾向より減少幅が大きかったのがインテルである。同社とは決算期
2025年までに｢世界一の半導体｣を国産化する…トヨタ､ソニー､NTTも出資する｢半導体10兆円投資｣の期待値 プロジェクトの成否は日本経済の浮沈に直結する
大型プロジェクトの概要を見ると、単にチップの生産量が増えるだけではない。従来、わが国の半導体の生産能力は、チップの回路線幅でいうと40ナノメートル（ナノメートルは10億分の1メートル）止まりだったものが、早ければ2025年に2ナノメートルのレベル（試作段階）まで飛躍的に高まる。2027年から量産する計画だという。 半導体産業の裾野は広い。工場用地としての不動産、電力や水利用のためのインフラ投資など幅広い波及需要も創出される。それによって、わが国は自動車に続く成長の牽引役としての産業を育成できるかもしれない。 それらのプロジェクトがうまく回転し始めると、わが国の経済は明るさを取り戻すことができるかもしれない。すくなくとも潜在成長率は高まるだろう。1990年代以降、わが国経済は30年以上にわたって停滞してきたが、ようやく、自動車に次ぐ産業の柱候補が明確にありつつある。人材の不足など課題も残るも
日本は半導体サプライチェーンをどのように支えているのか？
1980年代に「半導体製造大国」だった日本は、その後、台湾や韓国に追い抜かれる状態となっていて、2024年2月に完成したTSMC熊本工場には並々ならぬ期待が寄せられています。しかし、半導体サプライチェーンで日本の影響力が失われたわけではなく、むしろ、半導体製造に用いられる素材の生産においては存在感を見せています。 How Japanese Companies Are Benefiting From the Chips Battle - WSJ https://www.wsj.com/tech/japan-chip-supply-chain-toppan-fujifilm-d5fff25b 2nm半導体などの最先端半導体のファブ事業に着目すると、TSMCが連日ニュースで取り上げられるなど圧倒的な存在感を放っています。しかし、半導体製造はファブ企業だけで成り立つものではなく、「半導体を設計する
NECは25日、半導体大手のルネサスエレクトロニクス株をすべて売却すると発表した。日立製作所もルネサス株を全て売却する。2010年代に経営危機に陥ったルネサスは構造改革やM&A（合併・買収）で業績が拡大し、資本関係を保って支援する必要性が薄れたと判断した。政策保有株を減らす狙いもある。NECと日立は30日に証券会社を通じて海外の機関投資家などに売却する。NECのルネサス株の保有割合は23年12
Intelの半導体製造受託事業である「Intel Foundry」を利用して、チップメーカー・Broadcomが数カ月にわたってシリコンウエハーを製造したものの、生産品はBroadcomのテストをクリアできなかったとロイターが報じています。 Exclusive: Intel manufacturing business suffers setback as Broadcom tests disappoint | Reuters https://www.reuters.com/technology/intel-manufacturing-business-suffers-setback-broadcom-tests-disappoint-sources-2024-09-04/ Intel says defect density at 18A is 'healthy,' potential c
ルネサスエレクトロニクスは15日、米ソフトウエア会社のアルティウムを買収すると発表した。買収金額は91億豪ドル（約9000億円）。同社は半導体に欠かせないプリント配線基板をクラウド上で設計できるソフトを開発、提供している。買収を通じて電子部品の開発スピードを速める狙いがある。アルティウムが株式を上場しているオーストラリアの会社法の手続きにより、同社の全株式を取得する。買収資金は主要取引銀行から
米国は中国を標的とした新たな輸出制限から、日本とオランダの半導体製造装置メーカーを除外する用意を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。計画は流動的で変わる可能性もあるという。 バイデン米政権は中国による先端半導体技術へのアクセスを阻止する目的で、「外国直接産品ルール（ＦＤＰＲ）」と呼ばれる新たな包括的貿易制限の実施を準備している。だが、東京エレクトロンやＡＳＭＬホールディングなど日本とオランダの半導体関連メーカーはこの新ルール適用を免れる見込みだと、非公表の協議内容だとして匿名を要請した関係者は述べた。 中国向け販売の継続が認められる可能性が好感され、東京エレクトロンとＡＳＭＬの株価はそれぞれ急騰。31日の取引で東京エレクは7.4％高で引け、ＡＳＭＬは一時11％余り上昇した。ＡＳＭインターナショナルやディスコなど欧州とアジアの他の半導体製造装置メーカーも買われている。 ただ、バイデ
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は10日、人工知能（AI）開発を手掛けるフィンランドの新興サイロエーアイを6億6500万ドル（約1000億円）で買収すると発表した。ソフトウエア分野を強化し、AI半導体で先行する競合の米エヌビディアに対抗する。サイロエーアイはAI研究者が2017年に設立した新興企業で、生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM
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BaiduがHuaweiにAIチップを発注してNVIDIA製のチップから乗り換えていることが報じられる
新型で“値上げ”したPS5 円安と半導体製造の変化【西田宗千佳のイマトミライ】
インテル救済に官民一丸 半導体受託製造に4200億円補助 - 日本経済新聞
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【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 dGPU部門も危うい？本業回帰するIntel
孫氏がＡＩ半導体ベンチャー設立目指す、1000億ドル規模－関係者
キオクシアHDが10月上場へ 時価総額1.5兆円目指す - 日本経済新聞
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キオクシア、WD半導体部門と統合で最終調整 日米再編 - 日本経済新聞
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低発熱＆低消費電力でも性能が向上した「Ryzen 7 9700X」「Ryzen 5 9600X」のアプリ＆AI処理性能に驚いた (1/6)
【福田昭のセミコン業界最前線】 DRAMの進化は容量か、それとも速度か。基本から振り返る
中国が日本に対して「半導体製造装置の輸出を制限するなら経済的な報復措置を取る」と脅迫している
アメリカ政府が日本・韓国・オランダに対し中国工場への技術者のサービス停止を含め中国への輸出規制を強化するよう求めている
米マイクロン副社長「生成AI向けメモリー、広島で量産」 - 日本経済新聞
TSMC進出で土地不足 悩む農家「おなか減っても半導体は食えん」：朝日新聞デジタル
Turing、完全自動運転EV「2030年10,000台」宣言 半導体チップも製造へ | 自動運転ラボ
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Apple「R1」が示した空間コンピュータの進化の方向性
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韓国が、日本の半導体復活に「待った」サムスンで世界トップ狙う尹政権の戦略で重大局面へ
2022年のパワー半導体企業ランキングトップ10に日本勢が5社ランクイン、Yole調べ
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