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25年前の阪神・淡路大震災を教訓に国は全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきました。現在、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じかそれを上回る活断層が31あり、改めて活断層地震への備えが重要になっています。 これを教訓に、国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会的に大きな影響が出る114の活断層を重点的に調査、今後30年の地震の発生確率などリスクを評価してきました。 地震発生の切迫度は４つのランクに分けられ、確率が３％以上の活断層を、最も高い「Ｓランク」としていて、阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02％から８％で現在のＳランクにあてはまります。 去年１月１日の時点で「Ｓランク」と評価されているのは、全国の31の活断層で、このうち「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や「中央構造線断層帯」、「三
2010年に産総研が能登半島北部沿岸に連なる活断層を報告していた。石川県はそれを津波想定には生かした（2011）のに、揺れの想定には取り入れず、今回の地震被害の過小評価につながった。対応の初動遅れもそのせいかもしれない。
27年前の阪神・淡路大震災を教訓に、国は、内陸で地震を引き起こしてきた活断層の調査を進め、地震の発生確率などのリスクを評価しています。 地震が起きる切迫度が、阪神・淡路大震災の直前と同じか、それを上回る活断層帯は、全国に31あり、専門家は最近の地震活動も踏まえて、住宅の耐震化や家具の固定などの対策を着実に進める必要があるとしています。 阪神・淡路大震災きっかけにリスク評価 27年前の阪神・淡路大震災をもらたしたのは兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の大地震で、大阪府北西部から兵庫県の淡路島にかけて位置する活断層帯の一部がずれ動きました。 この地震を受けて国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層帯のうち、 ▽長さがおおむね20キロを超え、 ▽地震が起きると社会的に大きな影響が出る、 活断層帯を重点的に調べ、今後30年以内に地震が発生する確率などリスクを評価し、公表しています。
石川県・能登地方では、2020年12月から地震活動が活発になっており、23年5月には最大震度6強の地震が発生していた。兵庫県立大の後藤忠徳教授（地球物理学）によると、当初は珠洲市の中心部で地震活動が活発だったが、それ以降は徐々に北の方に移動し、能登半島先端のあちこちで地震が起きるようになっていたという。 今回の地震は能登半島北沿岸部の陸域と海域の境界にある活断層がずれ動いた「逆断層型」とみられる。後藤教授は「能登半島北側の珠洲市から輪島市にかけて10本弱の活断層があり、それが一斉に動いた可能性がある。動いた距離は数十キロ超にわたるのではないか」と推測する。
「西日本は南海トラフ発生前の地震活動期」能登半島地震 “流体の影響”研究する専門家指摘 阪神･淡路大震災前より “切迫”評価 危険度「最高ランク」の活断層とは | TBS NEWS DIG
2024年の年明け早々、能登半島を襲った最大震度７の大地震。これまでに死者は２００人を超え（２１３人・１１日午前９時現在）、今なお断水や停電などで復旧のメドが立っていない地域も少なくありません。今回の地…
M7.6は「想定されていた」 能登半島地震の活断層は「未知」でもなかった？ 周知や対策はなぜ遅れた：東京新聞 TOKYO Web
最大震度7、マグニチュード（M）7.6を観測した能登半島地震。震源となった断層（震源断層）は未知のものではなく、政府の有識者検討会が2014年に公表した活断層だったとの見方が専門家の間で有力になってきた。政府の地震調査委員会もこの断層を把握していたが、地震の切迫度などを調べる「長期評価」をしておらず、広く周知されていなかった。（小沢慧一） 長期評価 活断層で発生する地震やプレートの境界で起きる海溝型地震を対象に、地震の規模や「30年以内に何％」といった発生確率を予測。政府の地震調査委員会が検討し、現在114の主要活断層や6地域の海溝型地震などについて発表している。南海トラフ地震だけ他の地震と確率を出す計算方法が異なり、地震学者らから「水増し」の問題が指摘されている。
南海トラフで『ひずむ日本列島』活断層が集中する地域に大地震の足音迫る 4年前、能登半島の謎の地殻変動をGPS予測が察知していた | TBS NEWS DIG
令和６年初日に発生した石川・能登半島地震。元日の雰囲気を突如襲った最大震度７の揺れは、住み慣れた住宅や街並みを破壊し２４０人もの命を奪った。これまで「地震予知はできない」と言われながらも、新たな手法…
【読売新聞】 石川県能登地方で発生したマグニチュード（Ｍ）７・６の地震について、東北大の遠田晋次教授（地震学）は９日、能登半島北側の活断層帯が連動し、強い地震を引き起こしたとの見方を示した。今回の地震の規模は、この地域で３０００～４
阪神・淡路大震災が「活断層」の地震によって引き起こされた教訓から、国は毎年「活断層」のリスクを評価していて、切迫度が最も高い「Sランク」は全国で31にのぼります。この中に能登半島地震に関係があるとみられる活断層は含まれておらず、専門家は調査手法などを見直す必要があると指摘しています。 29年前の阪神・淡路大震災を受けて国は、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きると社会的に大きな影響が出る活断層帯を重点的に調べ、今後30年以内に地震が発生する確率などリスクを評価し、公表しています。 それによりますと、全国の114の主要な活断層帯のうち、今月1日時点で地震発生の切迫度が最も高い「Sランク」と評価されたのは31にのぼります。 これは阪神・淡路大震災の直前と同じ程度か、それを上回る切迫度で、長野県から山梨県にかけての「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や近畿から四国を横断し、九州にのびる「中央構造線断
日本では将来地震を起こすと考えられている断層である「活断層」のリスクを、地震に関する調査研究結果を伝える政府機関の地震調査研究推進本部が評価・公開しています。 活断層の中でも「30年以内の地震発生確率が3％以上」という最も地震発生の切迫度が高い「Sランク」の活断層は、2024年1月1日時点で31存在しています。地震調査研究推進本部が2024年1月1日時点で公開している主要活断層帯の評価一覧の中で「最もリスクが高い」と評価されているSランクの活断層の一覧は以下の通りです。 ・糸魚川－静岡構造線断層帯(中北部区間) ・糸魚川－静岡構造線断層帯(北部区間) ・糸魚川－静岡構造線断層帯(中南部区間) ・日奈久断層帯(八代海区間) ・境峠・神谷断層帯(主部) ・中央構造線断層帯(石鎚山脈北縁西部区間) ・阿寺断層帯(主部/北部) ・三浦半島断層群(主部/武山断層帯) ・三浦半島断層群(主部/衣笠･北
原子力規制委員会は26日の審査会合で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下に活断層があることを否定できず、新規制基準に適合しないと結論付けた。新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。結論が覆らなければ2号機は再稼働できず、廃炉が避けられない。 規制委はこれを受け、2号機の審査について、31日の定例会で大筋で最終判断する見通しだ。審査を通過できず再稼働が認められない「不許可」となれば、規制委発足後、初の判断になる。
【全国の活断層】Sランク最新の地震発生確率が公表 そこに『今回の能登半島の活断層』がないのはナゼ？南海トラフ巨大地震は70～80％の発生確率【海溝型地震】 | TBS NEWS DIG
政府の地震調査委員会は、日本の活断層で起きうる地震について、最新（今年1月1日基準）の発生確率値を1月15日に発表しました。30年以内の地震発生確率3%以上をSランク（高い）。0.1～3%未満をAランク（やや高い）…
敦賀原発敷地の活断層否定できず 規制委結論、廃炉可能性も ｜ 共同通信
原子力規制委員会は31日、日本原子力発電敦賀原発2号機の審査会合を開き、敷地内にある断層について「活動性を否定することは困難」と結論付けた。今後の審査でこの断層が原子炉直下まで延びていると判断されれば、再稼働は認められず廃炉となる可能性がある。 焦点となっているのは原子炉建屋から約300m北にある「K断層」。新規制基準では、約12万～13万年前以降に活動した断層を活断層と定義。その上で原子炉など重要施設の直下に活断層があれば運転できないとしている。 原電はこの日の会合で火山灰などの堆積状況から、断層周辺は古い地層が堆積しているとして活動性を否定したが、規制委は地層の年代は新しいと判断し原電の主張を退けた。規制委は6月6、7日に敦賀2号機を現地調査し、断層がどこまで延びているか確認する。 原電は2015年11月に敦賀2号機の審査を申請したが、資料の不備や原電によるデータの書き換えが発覚し約2
28年前の阪神・淡路大震災を教訓に、国は、内陸で地震を引き起こしてきた活断層の調査を進め、地震の発生確率などのリスクを評価しています。地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じか、それを上回る活断層帯は全国に31あり、専門家はリスクを認識して備えを進めてほしいと話しています。 阪神・淡路大震災きっかけに活断層のリスク評価 28年前の阪神・淡路大震災では、兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の地震で、大阪府北西部から兵庫県の淡路島にかけて位置する活断層帯の一部がずれ動きました。 この地震を受けて国は、地震調査研究推進本部を設置して、全国の活断層帯のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きると社会的に大きな影響が出る活断層帯を重点的に調べ、今後30年以内に地震が発生する確率などリスクを評価し公表しています。 活断層帯が引き起こす地震は発生間隔が数千年と長いため、確率は大きな値
石川県にある志賀原子力発電所の敷地内を通る断層について、「活断層ではない」とする北陸電力の主張が、原子力規制委員会の審査会合でおおむね了承されました。 7年前、規制委員会の専門家会合が示した「将来動く可能性を否定できない」などとする見解を転換することになり、北陸電力が再稼働を目指す2号機の審査が進展することになります。 志賀原発には1号機と2号機があり、7年前、原子力規制委員会の専門家会合が敷地内の断層の一部について、「将来動く可能性を否定できない」などとする見解をまとめました。断層の真上にある1号機は廃炉に、2号機も大幅な改修が必要になる可能性がありました。 これに対し北陸電力は、地層に含まれる鉱物の状態から断層が動いた年代を把握する「鉱物脈法」と呼ばれる新たな手法を用いた評価を提示。 600万年前より昔に生じたと推定される鉱物に断層による変形が見られないことなどから、敷地内の断層の活動
能登半島地震で被災した石川県の地震想定が、四半世紀前から見直されていなかった。能登半島における国の活断層評価が後手に回ったことが背景にあると指摘する専門家もいる。実態はどうなっていたのか。 ＜スクープ＞石川県、M7.0地震想定、四半世紀見直さず 津波は震災後に変更 なぜ、石川県は地震想定を四半世紀見直さなかったのでしょうか。検証しました（全2回の2回、1回からつづく）。 第1回・「何とかなると…」 地震想定を見直さなかった石川県の「思い込み」 第2回・能登半島は「空白地帯」 地震調査委、活断層評価が後手に 【図解】能登半島の活断層 群発地震のイメージ 「もっとちゃんとやればできたかもしれない。残念に思っている」。15日の政府の地震調査委員会の記者会見で、委員長の平田直・東京大名誉教授は肩を落とした。 その理由は、能登半島における、調査委による活断層の評価が間に合っていなかったことにある。被
【全国の活断層】Sランク最新の地震発生確率が公表 そこに『今回の能登半島の活断層』がないのはナゼ？理由を専門家に聞いた（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
政府の地震調査委員会は、日本の活断層で起きうる地震について、最新（今年1月1日基準）の発生確率値を1月15日に発表しました。30年以内の地震発生確率3%以上をSランク（高い）。0.1～3%未満をAランク（やや高い）。0.1%未満をZランクなどとしていて、高いものでは神奈川県三浦半島断層群で11％、熊本県日奈久断層帯で16％などと、全国各地に“危ない断層”が存在することが示されています。 【画像を見る】北海道～九州まで 地域ごとに活断層を見る（赤色がSランク） しかし、正月に最大震度7の能登半島地震を起こしたとされる“あの断層”は「活断層の一覧」に入っていませんでした。これは一体どういうことなのでしょう、評価されていない「未知の断層」だったのでしょうか。この点などを、地震研究の専門家に聞きました。 まずは、今月15日に公表された最新の地震発生確率値で、Sランクとされた活断層を見ていきましょう
26年前の阪神・淡路大震災を教訓に、国は、内陸で過去繰り返し地震を引き起こしてきた活断層のリスクを評価してきました。現在、地震の起きる切迫度が、阪神・淡路大震災の直前と同じか、それを上回る活断層は全国で31あり、住宅の耐震化や家具の固定などの対策を進める必要があります。 阪神・淡路大震災をもたらしたのは、兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の大地震で、大阪府北西部から兵庫県の淡路島にかけて位置する活断層の一部がずれ動きました。 活断層による地震への防災対策を促すため、国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きると社会的に大きな影響が出る活断層を重点的に調べ、今後30年以内に地震が発生する確率を計算するなど、リスクを評価してきました。 地震発生の切迫度は4つのランクに分けられ、確率が3％以上の活断層は、最も高い「Sランク」とされていま
火星に活断層帯、初めて発見、M3〜4の地震を観測
2018年1月に欧州宇宙機関（ESA）の火星探査機マーズ・エクスプレス・オービターが撮影した、火星の赤道付近にあるケルベロス地溝帯の一部。大小のクレーターに覆われた火星の表面に、数本の深い亀裂が走っている。（IMAGE BY ESA） はるか遠く火星の埃っぽい表面に、ロボット地質学者が一人、地震による地下のかすかな響きに耳をすましている。赤い惑星の脈を聞くその耳は非常に敏感で、風がヒューヒュー吹く音や、つむじ風の低音や、地殻がひび割れる音など、多くの振動を拾うことができる。 2018年11月に火星に着陸したNASAの探査機インサイトが観測するシグナルの大半は、ぼんやりしたさざめきのようなものだ。だがその中に、大きく明瞭な振動が2つあった。科学者たちが震源を特定したところ、火星で初めて活断層帯が見つかった。成果は米地球物理学連合（AGU）の年次大会で2019年12月12日に発表された。 科学
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1日に発生したマグニチュード（M）7・6の能登半島地震で、半島北東にある海底活断層はほとんどずれ動いていなかったことが、東京大地震研究所の佐竹健治教授（地震学）による解析でわかった。この活断層周辺では9日にM6・1の大きな余震が起きており、今後この断層が動いてM7クラスの地震が発生すると新潟県沿岸に3メートル程度の津波をもたらす可能性があるとしている。 同研究所は2013年に始まった「日本海地震・津波調査プロジェクト」で、日本海側の震源断層モデルを示していた。佐竹さんはこのうち、今回の地震の震源域と重なる七つの海底活断層について、今回の地震で観測された津波波形から断層がどの程度動いたかを解析した。
熊本地震の発生から14日で7年です。一連の地震を引き起こした活断層の周辺では、地震活動が高まった状態が続いています。専門家は「当時の地震ですべての断層帯がずれ動いたわけではなく、今後も大きな地震が起きるおそれがある」として備えを呼びかけています。 7年前の熊本地震では、益城町で震度7の激しい揺れが2度にわたって観測され、その後も地震が頻発して被害が相次ぎました。 気象庁によりますと、地震が起きたのは熊本県を東西に走る「布田川断層帯」と「日奈久断層帯」の周辺で、地震発生から先月までの間に、震度1以上の揺れを伴う地震が合わせて4856回観測されたということです。 地震回数は減少も活動高まった状態続く 年ごとに見ると、▽地震の起きた2016年が最も多い4211回で、▽2017年は245回、▽2018年は108回、▽2019年は111回、▽2020年は65回、▽2021年は64回と次第に減少し、▽
ナゾ残る能登半島地震 研究者が現地調査で驚いた、前代未聞の複雑な動き「活断層リスク見直しを」：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震では、想定されていた半島北岸の断層群が動いたと考えられています。しかしそれで問題が解決したわけではないと研究者は考えています。断層そのものの性質や周辺の地盤の変化など、まだ分からないことが多いのです。（永井理） 今回の地震は、国土交通省や内閣府、大学の断層調査プロジェクトなどが10年前に指摘していた能登半島北岸沖の活断層が起こしたとみられます。断層は石川県の津波想定にも取り入れられていました。「そのためか想定通りだったという予定調和的な捉え方が目立つ。しかし活断層からみれば今回の地震は分からないことだらけ」と、日本活断層学会長の鈴木康弘・名古屋大教授は指摘します。 鈴木さんらは石川県志賀町を調査し、同町の富来（とぎ）川に沿って地震断層が3キロ以上にわたり現れているのを発見しました。断層の南東側が数十センチたわんで盛り上がり、断層に沿って地盤が水平に10センチ以上ずれているのが確
【読売新聞】 日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県、出力１１６万キロ・ワット）の敷地内断層を巡り、原子力規制委員会が近く判断を示す。原子炉建屋の直下まで延びる活断層かどうかが焦点だ。原電は複数の調査データをそ
政府の地震調査委員会は、兵庫県沖から新潟県沖にかけての日本海にマグニチュード（M）7以上、最大M8級の地震が想定される海域活断層や断層帯が25カ所ある、としてそれぞれの位置や長さ、推定地震規模を公表した。 2024年1月に起きた能登半島地震後に作業を急いだ評価結果で、自治体などの大地震への備えに活用してもらうために発生確率の算出を待たずに前倒しで公表した。調査委は今後30年以内の発生確率を2025年前半にも公表するとしている。 調査委のこの作業は、宮崎県沖を震源とする最大震度6弱の地震が起きて初の南海トラフ臨時情報「巨大地震注意」が出される前に行われた。プレート境界で起きた宮崎県沖の地震と日本海側の活断層型地震は発生のメカニズムが異なる。気象庁などは直接の関係はないとの見方だが、連動する可能性は完全には否定できないと指摘する専門家もいる。日本海側も引き続き注意が必要だ。
能登半島地震で震度7の揺れを観測した石川県志賀町で、大地震を引き起こした活断層とは異なる断層が確認されました。 2つの断層はほぼ同時にずれ動いたとみられ、調査した専門家は「見つかった断層はおよそ20キロ離れているが、大地震に付随して活動したとみられ、今後の防災を考えるうえで非常に重要な発見だ」と指摘しています。 名古屋大学の鈴木康弘教授らの研究グループは、能登半島地震で震度7を観測した志賀町の北部で地面の状況を調査しました。 それによりますと地面は ▽南東側が50センチ程度たわみながら隆起し ▽10センチから50センチ程度左側へずれている地点が5か所見つかりました。 隆起した範囲は富来川南岸断層に沿ってほぼ直線状に並んでいることなどから、地震によってずれ動いた断層が地表に表れたとみられるということです。 最大震度7の揺れを引き起こした地震は、能登半島北部の沿岸に伸びる活断層が広範囲にわたっ
活断層による内陸直下地震に警戒を 「阪神・淡路大震災」や「熊本地震」など、内陸の直下にある活断層でも大地震が発生し甚大な被害をもたらしてきました。政府の地震調査研究推進本部は活断層で地震が発生する危険度を「Ｓ」「Ａ」などの４段階に「ランク分け」したうえで警戒を呼びかけています。阪神・淡路大震災が発生する前より切迫度が高いとされる活断層も。記事中の地図を参考にし、備えを進めて下さい。 ※2024年1月に更新 防災関連ユースで紹介 活断層の地震とは 活断層は日本の内陸や周辺海域にある断層で、地質調査などで繰り返しずれ動いて地震を起こしていたことが確認されているものをいいます。震源が比較的浅く、内陸で起きると阪神淡路大震災や熊本地震のように甚大な被害をもたらします。 関連記事「活断層と言われてわかりますか?メカニズムは?」はこちら 関連記事「熊本地震の教訓 命を守る11の防災キーワード」はこちら
河岸段丘上に築かれた巨大古墳。（手前から）応神天皇陵古墳、仲姫命陵古墳、允恭天皇陵古墳（右奥）。応神天皇陵古墳の前方部西側（左端）は地震によって大きく崩れたというえぐられたような巨大な前方後円墳。国内２番目の規模を誇る応神天皇陵古墳（大阪府羽曳野市、５世紀前半）の航空レーザー測量図を見ると、前方部の西側が大きく崩れているのが一目で分かる。ほぼ真下に活断層が走り、マグニチュード（Ｍ）７以上の大地震が原因という。なぜ活断層の上に築かれたのか－。不安定な地盤と知りながら、ライバルを意識して無理に巨大化したためとの見方も。崩れた墳丘の姿から、連合政権とされるヤマト王権内の主導権争いも垣間見える。 応神天皇陵古墳の航空レーザー測量図。前方部西側（左）が大きく崩れているのが分かる。東側の堤に接しているのが二ツ塚古墳（右）＝百舌鳥・古市古墳群世界遺産保存活用会議提供活断層が墳丘縦断墳丘長は４２５メートル
内陸大地震の懸念、今も 「ひずみ」残る日奈久断層帯 「震度７クラス、確実」 九州大など活断層調査 （熊本日日新聞） - Yahoo!ニュース
九州大を中心に熊本地震以降３年にわたり進めてきた活断層の調査結果がまとまった。熊本地震の震源域とされる布田川断層帯と日奈久断層帯の活動区間と活動周期を明らかにしたほか、大地震が起きた際に想定される各地域の震度についても推定した。研究代表者の清水洋・九州大教授の話を交え、調査結果を詳報する。 文部科学省の委託で、清水教授がセンター長を務める九州大地震火山観測研究センター（島原市）を中心に、産業技術総合研究所、京都大防災研究所などが調査した。 最も重要なのは、両断層帯では今後も内陸地震の懸念が続くことだ。２０１６年４月の熊本地震では、マグニチュード（Ｍ）６・５と７・３の地震が発生。布田川断層帯の布田川区間はひずみを完全に解消したが、日奈久断層帯で動いた高野－白旗区間は周期的な大地震に数えない断層崩壊にとどまり、「ひずみ」がたまった状態にあるという。 清水教授は「布田川区間で予想される次の大地震
火星に活断層帯、初めて発見、M3～4の地震を観測（ナショナル ジオグラフィック日本版） - Yahoo!ニュース
はるか遠く火星の埃っぽい表面に、ロボット地質学者が一人、地震による地下のかすかな響きに耳をすましている。赤い惑星の脈を聞くその耳は非常に敏感で、風がヒューヒュー吹く音や、つむじ風の低音や、地殻がひび割れる音など、多くの振動を拾うことができる。 ギャラリー：水がつくった火星の美しい風景 写真8点 2018年11月に火星に着陸したNASAの探査機インサイトが観測するシグナルの大半は、ぼんやりしたさざめきのようなものだ。だがその中に、大きく明瞭な振動が2つあった。科学者たちが震源を特定したところ、火星で初めて活断層帯が見つかった。成果は米地球物理学連合（AGU）の年次大会で2019年12月12日に発表された。 発表されたデータによると、2つの地震のマグニチュードは3と4の間だったという。地球の地震に比べると小さいが、火星で検出された地震の中では最大規模だ。科学者たちは2つの地震がどちらもケルベロ
能登半島地震から4週間。専門家は今後2週間以内に大きな揺れが起こる恐れがあると警鐘を鳴らしている。この専門家が明らかにしたのは、能登半島地震では佐渡沖の活断層にほとんど動きがなかったという分析結果だった。 能登半島地震で割れ残った“佐渡沖の活断層” 津波の波形から活断層の動きを分析する東京大学地震研究所の佐竹健治教授。 東京大学 地震研究所 佐竹健治 教授 この記事の画像（10枚） ｢能登半島地震では色のついた4枚の活断層が最大4m滑ったことで、津波が発生した｣と話す佐竹教授は、このときほとんど動かなかった活断層の存在を指摘した。 それが、佐渡沖の2枚の活断層だ。 割れ残ったこの活断層が大きな揺れを引き起こす恐れがあると警鐘を鳴らしている。 割れ残った2枚の活断層 ｢例えば2枚の活断層が滑ると、最大M7クラスの地震が発生して新潟県でも3mくらいの津波が発生する可能性がある。それだけのポテン
石川県の能登地方で最大震度7の揺れを観測した大地震を受け、政府の地震調査委員会は臨時の会合を開き、東西におよそ150キロにのびる活断層がずれ動いて起きた可能性があるという評価をまとめました。 地震の活動範囲は広がっているとして、強い揺れと津波への備えを続けるよう呼びかけています。 専門家などでつくる政府の地震調査委員会は、2日夕方から臨時の会合を開き、能登半島やその周辺で続く地震活動の観測データなどを分析しました。 その結果、最大震度7を観測したマグニチュード7.6の大地震は、北東から南西にのびるおよそ150キロの活断層がずれ動いて起きた可能性があると指摘しました。 国土地理院が人工衛星の観測データを分析したところ、輪島市西部では最大で4メートル程度の隆起が検出されるなど大規模な地殻変動も確認されたということです。 一方、能登半島の北部とその周辺にはこれまでも活断層の存在は指摘されていまし
原子力規制委員会は26日、日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）を巡り「新規制基準に適合しているとは認められない」との結論を出した。原子炉の真下に活断層がある可能性を否定できないとの見解をまとめた。規制委の定例会合で正式な判断を下す。「不合格」で再稼働が認められない全国初のケースとなる。原電は活断層を否定する主張を繰り返したが、規制委の指摘を覆す根拠を示せなかった。原電は審査会合後「
●地元は安堵、作業員増期待 北陸電力志賀原発の敷地内断層について、原子力規制委員会が「活断層はない」と判断したことを受け、地元経済界からは「再稼働に向けて大きな前進だ」と評価する声が上がった。志賀原発１、２号機がともに停止から間もなく１２年。企業にとっては電気代の高騰が利益の下押し要因となっており、「一日も早い再稼働を」と切実な訴えが相次いだ。 石川県商工会議所連合会の安宅建樹会頭は「再稼働に向け大きく前進するものと受け止めている」とし、「北電には万全の安全対策とさまざまな準備を着実に進めてほしい」と求めた。 金沢経済同友会の浜崎英明代表幹事は「再稼働までさらに数年かかるようでは遅いと感じる。一刻も早く再稼働できるよう、国、北電の双方が努力してほしい」とコメントした。 原発が立地する志賀町内では２０２１年１１月、２２年１０月に現地調査が行われた。地元住民からは判断を歓迎する声が聞かれた。
2024年元旦に襲いかかった能登半島地震。知りたいのはこの巨大地震がどのようにして起こったかだが、断片的な報道は続いているものの全体像がつかみにくい。 そこで、東北大学（仙台市）に活断層研究の第一人者、遠田晋次さんを訪ね、能登半島地震がどう起こったのか、さらに活断層と巨大地震の関係などをじっくり聞いた。 遠田晋次：東北大学・災害科学国際研究所（都市直下地震災害・応用地質、教授）、文部科学省・地震調査研究推進本部調査観測計画部会委員など。詳しいプロフィールは、こちら
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石川県能登地方で最大震度6強＝マグニチュード（M）6・5＝を観測した地震から12日で1週間。能登ではその後も群発地震が続くが、震源は徐々に北側の海域に広がってきている。この海域には、M7級の地震を起こすとされる海底活断層があり、専門家は今回の地震との関係について引き続き詳しく調べる方針だ。 気象庁によると、能登半島で地震活動が活発化し始めた2020年12月ごろから、震度1以上を観測した地震は5月11日までに400回を超えた。震度6強の地震が起きた5日以降では90回を超え、再び活発化している。 当初は半島先端の南側が震源域の中心だったが、時計回りに範囲が移動。現在は今回の地震を含めて半島先端の北東部が中心だ。政府の地震調査委員会は6日の臨時会で、活動域はこれまでよりもさらに北側の海域に広がっていると評価した。
徐々に見えてきた 「既知」だったはずの能登の活断層の姿 | 毎日新聞
能登半島地震を引き起こした、約150キロにも及ぶ海底活断層の姿が徐々に見えてきた。海底の探査で、ノーマークだった「未知」の断層が動いたのではなく、国も把握していた「既知」の存在だったことが明らかになってきたのだ。なぜ防災に生かせなかったのか。 海底の探査で新たな段差発見 「既に知られている海底活断層の深部が動いたことでこの地震が起きたと考えられる」。地震から約2カ月がたった3月11日。政府の地震調査委員会の定例記者会見で、委員長の平田直・東京大名誉教授は海底活断層との関係に言及した。地震直後は情報が少なく「関係があるともないとも言えない」と曖昧に答えざるを得なかったが、この間の調査で、さまざまな証拠が集まってきた。 まず海上保安庁は1月以降に船で海底を音波探査し、能登半島北側の海岸沿いを走る複数の活断層付近で海底の隆起を確認した。北東沖の「珠洲沖セグメント」では3メートル、北西沖の「猿山沖
原子力規制委員会は3日、北陸電力が再稼働をめざす志賀原子力発電所2号機（石川県）の審査会合で、原子炉建屋の直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする同社の主張をおおむね認めた。安全審査の大きな論点で、2016年の有識者会合の評価書では敷地内の活断層を「否定できない」としていた。今回、北陸電は現地での調査データを増やして評価を覆した。今後の審査次第で再稼働する可能性が出てきた。今後は建屋の耐
司法が再び、再稼働を認められた原子力発電所にストップをかけた。広島高裁が四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを認めた仮処分決定は、原発近くの活断層と火山の影響評価について疑義を示した。原発の新規制基準に基づいて再稼働を認めた原子力規制委員会の審査も批判した格好だ。今後運転できない原発が増えれば、国のエネルギー政策にも影響を及ぼす。原発の安全性については、規制委が2011年の東京
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地震切迫度 31の活断層で“震災直前と同じか それ以上” | NHKニュース
能登半島北部沿岸の活断層が報告されていたのに13年間ほったらかして被害を拡大させた石川県の犯罪
地震発生の切迫度 最も高い「Sランク」の活断層帯 全国に31 | NHKニュース
「10本弱の活断層が一斉に動いた可能性」 後藤・兵庫県立大教授 | 毎日新聞
活断層が連動で大規模化、３０００～４０００年に１回の規模…遠田晋次・東北大教授
「活断層」リスク評価 専門家 “調査手法など見直す必要ある” | NHK
将来地震を起こす可能性が最も高いSランクの活断層などが自分の住所近くにどれぐらいあるかが一発でわかる「J-SHIS Map」
敦賀原発2号機、新規制基準に不適合 規制委「活断層否定できず」 | 毎日新聞
地震切迫度 全国31の活断層 阪神・淡路大震災直前と同程度以上 | NHK
北陸電力志賀原発の敷地断層「活断層でない」規制委審査で了承 | NHK
能登半島は「空白地帯」 地震調査委、活断層評価が後手に | 毎日新聞
地震発生の切迫度 31の活断層 阪神・淡路大震災直前と同等以上 | 阪神・淡路大震災 | NHKニュース
活断層の真上にアリーナ？ 検証せず着工、被害想定は：朝日新聞デジタル
能登半島北東の活断層動かず 新潟沿岸に津波リスク残る 地震研 | 毎日新聞
熊本地震から7年 活断層周辺では地震活動が高まった状態続く | NHK
敦賀原発２号機の敷地内に活断層か、規制委が近く判断…原電は「活断層ではない」と主張
日本海にM7～8級想定の活断層25カ所を指摘、地震調査委
石川 志賀町で大地震引き起こした活断層とは異なる断層確認 | NHK
活断層による内陸直下地震 どこにあるか地図で 各地の危険度ランクも - NHK
【ＴＨＥ古墳】応神天皇陵はなぜ活断層上に築かれたのか 垣間見えるヤマト王権の主導権争い
新潟･佐渡沖に活断層の“割れ残り” 2週間以内に“大きな揺れ”引き起こす恐れ…Ｍ7級の地震で3mの津波も｜FNNプライムオンライン
能登半島地震 およそ150キロの活断層がずれ動いて起きた可能性 | NHK
敦賀原発2号機再稼働を事実上認めず 原子力規制委、活断層否定難しく - 日本経済新聞
再稼働「一日も早く」 電気代高騰で企業切実 志賀原発「活断層なし」｜社会｜石川のニュース｜北國新聞
能登半島地震を引き起こした「張本人」…なんと「活断層マップ」に載っていた（山根 一眞）
原発が消える可能性も 「活断層」問題に揺れる城下町：朝日新聞デジタル
能登地震、震源が徐々に北へ 地下の流体が移動か 活断層に影響も | 毎日新聞
志賀原発「活断層ない」と規制委判断 再稼働の可能性も - 日本経済新聞
活断層・火山の評価に疑義 伊方原発差し止め決定 高裁、規制委も批判 エネ政策に影響も - 日本経済新聞
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