日本にあふれる「無意味な労働」、生産性が低いのはこれのせいだ【怒れるガバナンス】 2021年11月21日09時00分 第２次岸田内閣が発足し、記者会見する岸田文雄首相＝2021年11月10日、首相官邸［代表撮影］【時事通信社】 岸田文雄氏が念願の首相に就任した。岸田氏は、自民党総裁選で、新自由主義から決別し、新しい日本型資本主義を築くと公約した。これは従来の金融緩和、財政政策、成長戦略を堅持しつつも、経済政策アベノミクスから「成長と分配の好循環」へ修正を目指すことだと思われる。岸田氏は、「成長なくして分配なし」ではあるものの、「分配なくして次の成長なし」であると言う。これは、新自由主義経済は「富める者と富まざる者との分断」を生みだしたとの反省に立つ考えだ。（文 作家・江上 剛） ◆１人世帯の半数は貧困 実際、日本の格差の現状は最悪である。世界３位の経済大国でありながら、２０１５年データでは
週明け9日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、大幅に上昇し、ことし2月につけた取り引き時間中の最高値を更新しました。 9日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて834ドル57セント高い、2万9157ドル97セントでした。 大統領選挙でバイデン氏が勝利を宣言したあと最初の取り引きとなった週明けのニューヨーク市場は、市場に安心感が広がったうえ、アメリカの製薬大手「ファイザー」が開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験について「90％を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表したことからワクチン開発への期待が高まりました。 このため、買い注文は、航空や娯楽・サービスなど幅広い銘柄に及び、取り引き開始直後には、先週末に比べて1600ドル高の2万9933ドルと、大台の3万ドルに迫り、ことし2月につけた取り引き時間中の最高値を更新しました。 ただ、その後、値上がり幅は縮
私が聞いたのは「一般論」ではなく「ファクト」です――ANAインターコンチネンタルホテル東京からの回答文書と2/17 予算委員会 辻元清美 質疑全文
私が聞いたのは「一般論」ではなく「ファクト」です――ANAインターコンチネンタルホテル東京からの回答文書と2/17 予算委員会 辻元清美 質疑全文 こちらは、本日の予算委員会質疑で取り上げたANAインターコンチネンタルホテル東京からの回答文書です。 →ANAインターコンチネンタルホテル東京からの回答文書 午後の質疑で同僚議員が質疑したとき、安倍総理は私への回答は「一般論」と言いました。しかし、この回答文書を見ていただければわかるように、私がホテル側に問い合わせたのは「2013年以降の7年間に貴ホテルで開かれたパーティー・宴席について」全てについてのファクトです（なので、私の質問はすべて過去形です）。ホテルの考え方や運営方針はたずねていませんし、「安倍晋三後援会主催のパーティー」と限定したものでもありません。 それに対して、ホテル側は誠実に「ファクト」で答えてくださいました。 以下、2020
中国・武漢市で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危険を警告し、同感染症で死亡した李文亮医師の遺影。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）にて（2020年2月15日撮影）。(c)Mark RALSTON / AFP 【5月8日 AFP】米議員団は7日、新型コロナウイルスの流行について警鐘を鳴らし、警察から訓戒処分を受けた中国・武漢（Wuhan）の李文亮（Li Wenliang）医師の名を、在米中国大使館前の通りに付ける法案を上下両院に提出した。中国政府の猛反発は必至だ。 この法案は、これまで「インターナショナル・プレース（International Place）」という当たり障りのない名前で呼ばれていた米首都ワシントンの中国大使館前の通りを、「李文亮プラザ」に改称するもの。 李医師は昨年12月、重症急性呼吸器症候群（SARS）ウイルスに似たウイルスが武漢市内で広がっていると
北欧のデンマークでは、毛皮を採取するための家畜のミンクから変異した新型コロナウイルスが見つかり、人への感染が確認されたとして、政府は国内の農場で飼育されるミンク、最大で1700万匹を殺処分にする方針を明らかにしました。 デンマーク政府は、4日、毛皮を採取するための家畜のミンクの農場で、変異した新型コロナウイルスがみつかり、ミンクから感染したとみられる12人からも確認されたことを明らかにしました。 フレデリクセン首相は、変異したコロナウイルスは、将来、開発されるワクチンの効果を弱める可能性があると指摘し、国内の農場で飼育されるミンクをすべて殺処分にする方針を明らかにしました。 首都コペンハーゲン近郊にある農場では、5日、殺処分が始まり、この農場の男性は、「うちには感染したミンクはいないが、なるべく早く処分しなくてはならない。すべてのミンクを失うのは大きな打撃だ」と話していました。 デンマーク
財務省に異変！ 安倍官邸に付き従う主計局長に批判噴出 最強官庁でいま、若手はやる気を失い、幹部は無力感にさいなまれている 原真人 朝日新聞 編集委員 財務省といえば「官庁の中の官庁」といわれ、国家の財布のひもを握る最強官庁である。その超エリート集団がいま「危機」に瀕している。 一昔前の財務省は、国の財政を脅かすことなら、時の政権だろうと、与党の大物政治家だろうと、言わねばならぬことを言い、拒まねばならぬことは拒んでいた。それが国家の屋台骨を支える財政当局としての責務だと組織の誰もが信じていた。 ところが、第2次安倍政権の7年半でそのありようは大きく変わってしまった。とくに、ここ1～2年は、官邸主導の予算バラマキ路線に主計局が積極的に手を貸す事例が目立っている。 新型コロナウイルス感染防止のための1次補正、2次補正の予算編成をめぐっては、いくつかの予算項目のあまりの放漫ぶりに、省内やOBから
スコット・ウォーカーは長年にわたり、誘拐事件をはじめとする危機的な場面での交渉役を担ってきた。ロンドン警視庁に勤めた後、危機対応コンサルタントとして働く彼によれば、「交渉は複雑で難解な技術ではなく、日常のコミュニケーション」なのだという。給料や家賃の交渉、家族の危機にも役立つという彼のテクニックとは──。 ヨーロッパのどこかで、ある男が銃を突きつけられ、乗っていたBMWから連れ出された。男は成功したビジネスマンで、その資産は2億ユーロとも言われている。焼け焦げた車の残骸を見れば、これがプロの犯行であることは明らかだった。 48時間後、ロンドンでは、スコット・ウォーカーが人質解放のためのチームに召集されていた。人質交渉人として10年以上のキャリアがあるウォーカーは、長丁場を覚悟していた。誘拐犯がこちらに連絡し、要求を突きつけてくるまで、何週間もかかるかもしれない──だが、当面の交渉相手は誘拐
来年４月の黒田東彦日本銀行総裁の任期満了まで半年を切り、後任人事が本格化する。新総裁が２％の物価安定目標の実現を託されるのは確実だが、黒田体制で10年近く続く大規模な金融緩和の弊害も目立ち始めており、誰がなっても難しい金融政策運営に直面するのは避けられない。 ブルームバーグの調査によると、日銀ウオッチャーは次期総裁の有力候補に雨宮正佳副総裁と前副総裁である中曽宏大和総研理事長の日銀生え抜きの２人を挙げている。ポスト黒田の新体制は、金融政策の正常化を含めて実務的にも困難な対応を迫られるとみられているからだ。 黒田総裁の在任期間は140年の日銀史上で最長だが、残される課題も前例のない大きさとなる。大規模緩和は日銀のバランスシートを膨張させ、保有する国債だけでも日本の経済規模に匹敵する。ほぼ金利のない世界が常態化し、マイナス金利政策とイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を続ける
高橋洋一は1000人以上の日本人を見捨ててでも安倍政権に忠誠を尽くす - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「新型コロナで「安倍政権の支持率急落」か…対応のマズさを検証する 決断があまりにも遅かった （髙橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授）」 直近の支持率低下の原因が「消費増税がもたらした景気への悪影響」とするのは非論理的 「桜を見る会」のせいではなく 安倍政権の支持率が急落している。 時事通信が6-9日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月比1.8ポイント減の38.6％、共同通信が15、16両日に実施した世論調査では、前月比8.3ポイント減の41.0％だった。 これについて一部マスコミは、「桜を見る会」などに対する安倍首相の国会対応を原因だとしている。しかし、筆者の見立てはそうでない。消費増税がもたらした景気への悪影響や、新型肺炎への対応が後手後手に回ったことが原因だ。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70481 高橋氏は内閣支持率の低下を「消
日本政策金融公庫って聞いたことがあるけれど、どんな金融機関？ 上記のように日本政策金融公庫について、知りたいとお考えではありませんか。 日本政策金融公庫は、創業間もない中小企業や個人事業主もしくはこれから起業するという方にとって力強い味方となってくれる融資専門の金融機関です。実績や運営歴の短い企業や個人事業主が、民間の金融機関からお金を借りるのは非常に難しくなっています。 そんな時、日本政策金融公庫を利用すれば力強い味方となってくれるでしょう。 今回は日本政策金融公庫について、どんな金融機関なのか詳しく紹介していきます。 ぜひ参考にしてみてください。 1：日本政策金融公庫とは？最大の味方である理由 日本政策金融公庫ってどんな金融機関？ 日本政策金融公庫とは、国が100％出資してつくられた組織です。 日本では、運営実績の少ない中小企業や個人事業主が銀行などの民間の金融機関から融資を受けること
令和２年４月７日に発令された、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、経済活動が停止し、全国の企業において事業活動に多くの影響が生じています。 特に、内部留保資金が少ない中小事業者においては、事業活動が停止して売上げが立たないにもかかわらず、賃料、休業補償を含む人件費などの固定費の支出は続いており、資金繰りに窮する会社は少なくありません。 対策としては、助成金や融資制度の利用による資金調達、支出の削減、借入金の返済猶予などがあげられます。しかしながら、残念ながら、様々なキャッシュフローの改善手段を取ったとしても、新型コロナウィルス以前の債務が負担が重くのしかかり、キャッシュフローが改善しない場合もあります。このような事業者に対し、国の対応が求められるところですが、待っている時間はない、あてにすることはできないと思っている経営者の方も多くいると思います。 だからといって、すぐに
目次 目次 企業のコロナ感染防止に対する取り組みは？ トヨタ自動車 豊田章男社長のメッセージ 明けない夜は確かにないが・・・ 国民の命と健康よりも金儲けの経団連 企業のコロナ感染防止に対する取り組みは？ headlines.yahoo.co.jp こちらの記事は自動車用のエアコンフィルターメーカーがマスクの生産に乗り出した話ですが、ほんとはトヨタさんくらいがグループの力を結集して取り組んでほしいですね。 自動車の売れ行きが見込めないことから一部工場も閉鎖しているようですし、人員は余剰があると思います。 またグループにはトヨタ紡織というシートや内装などの繊維を扱う会社もありますし、章男くんが号令をかければなんとかなりそうな気がするんです。 販売ルートも全国にトヨタのお店があるじゃないですか。参入障壁はそんなに高くないと思うんですが。 これまでさんざん儲けてきたんだから、ここらへんで男気のある
くらしとしごとの支援策 | 首相官邸ホームページ
●資金繰り 資金を調達したい▼ ・日本政策投資銀行（政投銀）や商工組合中央金庫（商工中金）等において、大企業や中堅企業も使える、非常時に特別の融資として行う「危機対応業務」にて資金繰り等を支援しています ●補助金、助成金 補助金を活用したい▼ ・海外の生産拠点を国内にも確保するなど、国内で生産拠点等を整備しようとする場合の設備導入等を支援します（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業） ・製品、部素材の海外製造拠点の複線化等に向けたASEAN諸国への設備投資等を支援します（海外サプライチェーン多元化等支援事業） 従業員の雇用を維持したい▼ ・雇用調整助成金（休業手当）として、解雇等を行わない場合は中小企業は９／１０、大企業は３／４助成します。 ・家族の介護を行う労働者のため有給の休暇を取得させた事業主を支援します（両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）「新型コロナウイルス感染症対
『公研』2021年7月号「対話」 首相の権限は強くない？ 手塚 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まってから、１年半以上が経過しました。今まさに東京オリンピック・パラリンピックが開幕しようとしていますが、予断を許さない状況が続いています。ワクチン接種も始まり改善が見られていますが、収束に向かうかどうかは未だにわからないのが現状です。コロナ対応は進行の最中にあるわけですが、今日はこの間を通じて見えてきた日本の統治スタイルや行政のあり方について考えてみたいと思います。 竹中さんは、昨年『コロナ危機の政治』を出版されました。ここでは新型コロナが蔓延した第一波の時期を中心に、政府の対応について一早くまとめられていますが、この時の問題意識はどういうものだったのでしょうか？ 竹中 東日本大震災と福島の原子力発電所の事故は、今回と同様にたいへんな危機でしたが、あの時は一市民として右往左往するばかり
半年後に迫った東京オリンピックについてWHO＝世界保健機関の危機対応の責任者は「実現するための最もよい方法は感染を収束させることだ」と述べました。 1年延期になった東京オリンピックの開幕まで23日で半年です。 WHOの危機対応の統括、ライアン氏は22日、定例の記者会見で東京オリンピックの開催について問われたのに対して「WHOはオリンピック開催の決定に関与する立場にはない」と改めて強調したうえで「実現するための最もよい方法は感染を収束させることだ」と述べました。 ライアン氏は、日本は去年、感染の拡大を抑え込んだと指摘し「いつでも日本政府やIOC＝国際オリンピック委員会に技術的な助言をしていく」と述べました。 米報道官「バイデン大統領と話し合っていない」 一方、アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は定例の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックをめぐりバイデン大統領が代表選手を日本に派遣す
日本のリーダー｢危機を語らず隠す｣が招く大迷走
「敗戦」とは呼びたくない 船橋 洋一（以下、船橋）：今年の3月で東日本大震災と福島の原発事故から10年の節目を迎えましたが、今、日本だけでなく世界は新型コロナウイルス感染症のパンデミックの渦中にあります。先の戦争とフクシマ、そして今回のパンデミックはさまざまな意味において、私たちが経験した大きな危機ですが、私はまだ、日本のコロナとの戦いを「敗戦」とは呼びたくないと思っています。 今後、局面がどう変わるかまだ予断を許しません。この1年半、それこそオセロゲームのように、中国、イタリア、イギリス、アメリカ、ブラジルなど感染爆発の局面はその都度、変わり、今はインドが大変な状況に陥っています。 また、世界的に接種が進んだとしても、インド株をはじめとする変異株に対して今のワクチンの有効性はいつまで、どこまで持続するのかという問題も浮上しています。ワクチンはパンデミック収束の切り札とはならず、変異株とワ
民間シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」主催の「第3回 台湾海峡危機政策シミュレーション」が7月15、16日、東京都内で開催された。 10人を超える衆・参国会議員や日米の元政府高官、そして陸海空自衛隊の元将官が、のべ11時間にわたる危機の想定に身を置いた本格的な演習だった。 昨年実施された「第2回」も見たが、今回ははるかにリアルな想定だった。手に汗握る、といったら不謹慎ではあるが、当局者たちが真剣に取り組んだ危機のシミュレーションについて報告したい。 ◇ ◇ ◇ 隔世の感 「隔世の感があるなあ……」 オブザーバーとして今回のシミュレーションをみていた自衛隊の元幹部は感慨深げだった。官邸の安全保障担当部署の経験もある彼は、自らの現役時代の「机上演習」を振り返りながら、そう漏らした。 危機対応の組織として当然、自衛隊内でも政府部内でも、同種の「頭の体操」は繰り返されてきた。だが役所のトップク
政治や科学者の分断がもたらす新型コロナウイルス禍の拡大—イタリアはなぜ混乱しているのか - 山猫日記
本日は、新型コロナウイルスをめぐる内外の状況についての政治的な分析をアップします。(*以下の記事の前半部分は、2020年3月11日付の三浦瑠麗の公式メールマガジン「自分で考えるための政治の話」より抜粋、編集したものです。) 各国でのポピュリズム衝動の強化 今般の新型コロナウイルスをめぐる状況は非常に深刻です。ここ数日、特に世界経済の中心であるニューヨーク市場に危機感が広がったことによって深刻度は急速に高まっています。2001年の9.11危機、2008年の金融危機に匹敵するような経済的、地政学的な危機になる可能性があるということです。ただし、それは、今般の伝染病が直接的にそれだけの危機であるという意味では必ずしもありません。むしろ、ウイルスをめぐる各国内の対応及び国際的な反応によって危機が増幅されていると考えています。 第一の問題は、各国の反応が非常に情緒的であり、自国中心主義的な発想や排外
20日の新型コロナ対策を検証する有識者会議の会合には、政府の分科会の尾身茂会長と厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長が出席し、この2年半の対応について、専門家が出した提言の採否やその判断の理由、実行状況などの説明が政府からは十分なく、専門家と政府の関係などに課題があったとする文書を示して説明しました。また、2009年に拡大した当時の新型インフルエンザの教訓を受けて出された提言が実行されず、検査体制の強化や医療提供体制の検討が行われていなかったとしていて「パンデミックなどの大型のリスクに対応できる科学的助言システムを構築すべきだ」と指摘しています。 尾身会長らは、20日の有識者会議でこの2年半の新型コロナウイルス対策の課題や今後の方向性について文書で示して説明しました。 この中では日本では人口当たりの新規感染者数や亡くなる人の数は諸外国に比べて低く抑えられているとした一方、さまざまな課題が見
「独裁的」なハンガリー緊急事態法、撤廃へ 類似の新法可決に懸念
ハンガリーのオルバン・ビクトル首相。チェコのレドニツェにて（2020年6月11日撮影）。(c)Michal Cizek / AFP 【6月18日 AFP】ハンガリー議会は16日、オルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相による権力掌握の画策だと国際的に批判されていた新型コロナウイルス対策の非常事態法の撤廃を可決した。ただ、同時に政府が「医療上の緊急事態」を宣言できる別の法案も可決され、野党や人権団体は警戒の声を上げている。 非常事態法は、新型コロナ対策として首相の権限拡大や非常事態宣言の無期限延長を可能とする内容で、欧州連合（EU）をはじめ国内外から「独裁的」だと批判されていた。 オルバン氏率いる与党フィデス・ハンガリー市民連盟（Fidesz）が過半数を占める議会は、賛成192票、反対0票で、非常事態宣言の解除と新型コロナ危機対応の特別法の撤廃を政府に求める法案を可決。政府は週内に
世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【4月16日 AFP】世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）対応をめぐっては、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が対応を誤ったと非難し、資金拠出を停止するよう政権に指示したと発表している。中国で最初の症例が報告されてからのWHOの対応について、以下に時系列でまとめた。 ■中国で初の感染者 2019年12月31日、中国はWHOに対し、湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）市で「原因不明の」肺炎のクラスター（感染者の集団）が確認されたと報告。44人のうち11人が「重症」で、残り33人の容体は安定していた。 2020年1月1日、WHOは原因不明の肺炎の流行への有事対応として、危機対応グループを立ち上げた。
新型コロナウイルス感染症特別貸付｜日本政策金融公庫
会社概要 日本政策金融公庫について（会社案内） 日本政策金融公庫について（会社案内） 総裁メッセージ プロフィール 基本理念 使命 経営方針・業務運営計画 業務と財務の状況 日本公庫の資金の流れ ガバナンス体制 反社会的勢力の排除について ダイバーシティの推進と職場環境の向上 サステナビリティの取組み 障害者差別解消法に基づく対応要領 日本政策金融公庫法 業務の概要 業務の概要 国民生活事業 業務の概要・特徴 融資実績 国民生活事業のご案内 国際交流への取り組み 地域課題解決への貢献 農林水産事業 業務の概要・特徴 融資実績 農林水産事業のご案内 中小企業事業 業務の概要・特徴 融資実績 保険実績 中小企業事業のご案内 危機対応等円滑化業務 危機対応等円滑化業務 IR情報 IR情報 お知らせ IRライブラリ 財投機関債 政府保証債 証券化商品情報 IRカレンダー 市場関係者向け説明会資料
安倍元首相銃撃事件の３大深層 凶弾に倒れた安倍元首相の国葬が既定路線化しているが、それは正当な判断なのか？ 旧統一教会に侵食されてきたことが明らかになりつつある自民党の未来とは？ 保守２大長老、亀井静香元自民党政調会長と山崎拓元自民党副総裁が、混迷を深める政局に緊急警告！（一部敬称略） 政治家は歴史法廷の被告／安倍国葬になぜ反対するか 「オレが知っている統一教会」全真相／安倍派が四分五裂になるこれだけの理由 岸田文雄政権が決めた安倍晋三元首相の国葬に、以下三つの理由で反対する。 第一に、安倍氏の政治実績に対する評価が定まっていない。歴代政権にはそれぞれ基幹政策がある。その政権の存立基盤をなし、オリジナルであり、時代状況を変える力を持つものである。吉田茂政権は「軽軍備、経済重視」路線、鳩山一郎政権は「日ソ共同宣言」、岸信介政権は「安保改定」で、以下佐藤栄作「沖縄返還」、田中角栄「日中国交正常
集中治療室で新型コロナウイルス感染患者の治療に当たる医療スタッフ＝イタリア北部ミラノで3月27日、ロイター 新型コロナウイルスの感染者が、欧州で初めて確認されてから24日で3カ月になる。域内の死者は世界の約3分の2を占め、大部分の国で外出制限が続き、経済はまひ状態に陥っている。危機対応の初動でつまずいた欧州連合（EU）は「戦後最大の試練」（メルケル独首相）を前に改めて連帯の精神が試されている。 「当初イタリアが最も助けを必要としていた時に何もできなかった。心から謝罪する」。フォンデアライエン欧州委員長は16日、リモート開催でほぼ無人の欧州議会で演説し、EU加盟国で最大の被害が出ているイタリアに陳謝した。 欧州初の感染報告はフランスだった。1月24日、中国からの帰国者と旅行者の感染が、南西部ボルドーと首都パリでそれぞれ確認された。イタリアでは同月30日、新型ウイルス流行の起点となった中国・武
伊勢神宮の参拝を終え、年頭の記者会見をする岸田文雄首相＝三重県伊勢市で2022年1月4日午後2時11分（代表撮影） 岸田文雄政権が4日、発足から3カ月を迎えた。岸田首相は安倍晋三・菅義偉両政権で顕著だった「トップダウン型」の意思決定プロセスを転換し、霞が関の声を吸い上げる「ボトムアップ型」を目指す。だが、新型コロナウイルス危機対応を巡り混乱も頻発している。リーダー像の模索が続いている。 「政策を推し進める際に大切なことは国民との信頼と共感だ。多くの声を聞き、必要なときには果断に決断しなければならない」 首相は4日の年頭記者会見で政権運営に臨む基本姿勢を説明した。 約9年にわたった安倍・菅政権では、国家安全保障会議（NSC）による外交施策の決定やコロナワクチンの接種加速化など、首相官邸から上意下達で政策が実現する一方、官僚の萎縮を生み、国民への説明責任の意識が薄れたと指摘された。首相が「聞く
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は15日、緊急の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開いて1.0%の大幅利下げに踏み切った。政策金利は0～0.25%となり、2008年の金融危機以来のゼロ金利政策を敷く。米国債などを大量に購入する量的緩和政策も復活させる。金融政策を全面的に危機対応モードに切り替え、新型コロナウイルスによる経済の混乱を抑える狙いだ。15日のFOMCでは、短期金利の
世界150都市のスタートアップ・エコシステムを調査して、パフォーマンス、投資額、接続度、市場リーチ、ナレッジ、人材といった観点から各都市を評価してランキングする「Global Startup Ecosystem Ranking 2020」で、東京が上位30位に初ランクイン。ベルリン（16位）や深セン（22位）、シンガポール（17位）などを抑えて、15位となりました。 調査レポートは6月25日に独立系の調査会社Startup Genomeが発表したもの。同社は過去10年にわたって世界中のエコシステムを研究していて、スタートアップデータベースのCrunchbaseやTNWといったメディアとパートナーシップを組んでいます。 東京の評価が高いのは「ナレッジ」（Knowledge）や「ファンディング」です。ナレッジというの研究・特許です。一方、評価がきわめて低いのは「接続性」（Connectedne
尾身茂 - Wikipedia
尾身 茂（おみ しげる、1949年〈昭和24年〉6月11日 - ）は、日本の医師、医学者（地域医療・感染症・国際保健）、厚生官僚、国際公務員。医学博士（自治医科大学・1990年）。東京都出身。 独立行政法人地域医療機能推進機構の初代理事長、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局名誉事務局長、自治医科大学名誉教授を歴任し、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード構成員、新型インフルエンザ等対策閣僚会議新型インフルエンザ等対策有識者会議会長兼新型コロナウイルス感染症対策分科会長も務めた[1]。 東京都立墨東病院や伊豆諸島の診療所での勤務を経て、自治医科大学医学部助手となり、厚生省保険局医療課に勤めたのちWHO西太平洋地域事務局事務局長（第5代）、自治医科大学地域医療学センター教授、WHO執行理事、独立行政法人年金・健康保険福祉施設
コロナ危機のいま、「空気を読み、人望がある」社長ほど会社を潰す…！ 修羅場の経営者に求められる8つの要諦 新型コロナの世界的な感染拡大は、国内外の人の流れを妨げ、グローバルな経済活動に急ブレーキをかけている。営業自粛を余儀なくされた飲食店など中小企業の危機に注目が集まっているが、グローバルな景気後退が大企業の経営すらも揺さぶりつつある。 たとえば、大幅な減便を迫られている世界中の大手エアラインの経営が苦しくなっており、財務の健全性が高い日本のJALやANAでさえ、資金繰りに不安を抱えている状況だ。こうした危機時、修羅場で求められる経営者の資質とは何なのか―。 経営共創基盤代表取締役CEO（最高経営責任者）として様々な企業の再生や成長支援に取り組む日本を代表する経営コンサルタントである冨山和彦氏と新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で、メガバンクの未来や組織のありようを独自の視点で描
[Simon Wren-Lewis, “Some myths about government debt and how it is financed,” Mainly Macro, April 14, 2020] 先週の木曜（4月9日）にイングランド銀行が対政府貸付機関 Ways and Means Facility の上限を一時的に撤廃したことが，少しばかり物議をかもした．今回の上限撤廃により，事実上，イングランド銀行は今回の危機に当たって必要なだけのお金を政府に貸し付けられるようになった．これがああいう物議をかもすのを見るに，政府債務をめぐる多くの神話がどれほど世間に定着しているのかがよくわかる．そうした神話のうち，おなじみの例を3つとりあげよう． 神話 #1: 景気後退や医学的なパンデミックのような経済危機が展開中かどうかは問題ではない．経済危機であろうとなかろうと，政府債務にいま
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国の当局からウイルスのデータが示され新たな変異株は確認されなかったと明らかにしました。 一方で、死者数などについて実態を正確に反映していないと指摘し、中国側にさらなる情報の開示を求めました。 WHOは、感染が急拡大している中国の疾病予防センターの専門家と行った会合の中で先月1日以降に現地で採取された2000以上のサンプルに基づいたウイルスのデータが示されたと4日、発表しました。 中国側の解析では、これらのウイルスは、オミクロンの変異株である「BA.5.2」や「BF.7」など、すでに各国でも確認されているもので、新たな変異株は確認されなかったということです。 一方、この日の定例会見で、危機対応を統括するライアン氏は中国政府の発表する統計について「死者数については定義が狭いなどの問題があり、感染の影響が過小評価されている」と述べ
新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる（【クルーズ船の日本政府対応 海外で非難の声も】）。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言っ
英議会、ビデオ会議で審議再開 700年の歴史で初
英ロンドンの議会で、新型コロナウイルス対策で登院人数が制限された審議の様子（2020年4月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU 【4月21日 AFP】（写真追加）英議会は21日、例年よりも長いイースター（Easter、復活祭）の休会を終え、審議を再開した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受け、下院議員らは議会の700年の歴史で初めてビデオ会議システムを通じて審議に臨むよう推奨された。 リンゼイ・ホイル（Lyndsay Hoyle）下院議長はBBCラジオの取材に対し、「私からのお願いは家にいてほしいということ。遠隔で行いましょう」と話した。 「ソーシャル・ディスタンシング」のルールでは、2メートルの対人距離を確保することが求められている。650議席の議場でこれを守ると、一度に着席できるのは議員50人のみとなる。議員らは代わりにビデオ会議サービス「ズーム（Zo
これから日本のものづくり企業はどうなっていくのか。東京大学大学院の藤本隆宏教授は「『モノからコトヘ』と言われるが、『もうモノは作らない。サービスに特化する』という経営戦略を口にする会社は危ない。モノを捨ててコトに走るというのは、言葉遊びとしては心地よいが、不毛な二者択一にすぎない」という——。（第3回／全3回） 国内拠点に期待される「戦うマザー工場」としての役割 ——トヨタの工場では春以降、減産が続いていた時期に工場を挙げて作業者の多能工化、設備製作の内製化など体質強化活動に取り組んだようです。日頃からカイゼン活動しているトヨタだと思いますが、さらに磨きをかけた形です。ウィズコロナ、アフターコロナをにらんで日本のものづくり産業がしなければいけないカイゼン活動とは何でしょうか。 【藤本】今回の新型コロナウイルス感染拡大のように世界のどこの工場が止まるのかわからない「グローバル災害」の場合、各
ついにつかんだ核心証言！東京で「コロナ爆増」を招いた「感染隠蔽工作」（2020年4月13日）｜BIGLOBEニュース
振り返れば「東京五輪」1年延期を発表したのは3月24日。その翌日には小池百合子都知事が緊急記者会見を開き、突如「感染者の爆発的な増加（オーバーシュート）の重大局面にある」とコメントした。しかしこの背景には、政府への「忖度」があったというのだ。 そこから新型コロナウイルス感染者が急増し、1日40人台に突入。その後も患者数は爆増を続け、4月8日には144人、4月9日には181人と過去最多を更新。東京はあっという間に厳戒状態になった。 「今まで隠してたんじゃないか」 この急変を前に、いぶかる声が巷で上がった。 昨年12月の新型ウイルスの流行以来、「新型コロナウイルスの感染者が日本は少なすぎる」と疑問視する者が少なくなかった。発生源の中国、中国に隣接する韓国はもとより、ヨーロッパやアメリカよりもはるかに少なかったのはいったいなぜなのか。 事実、「実数は違う」との報道もなされていた。 米国の主要メデ
スタジオジブリが出している『熱風』という小冊子に、ジャーナリストの青木理さんが聞き手をつとめる「日本人と戦後70年」という連載がある。ここに2021年8月号と9月号にわたり著者との対談が掲載された。 一読して驚いた。朝日新聞が生き残りをかけて調査報道を新たな看板に据えようとしていたこと、そのチャレンジが経営陣によって潰されたことが、生々しく語られていたからだ。 海外では調査報道に活路を見出した新聞社の例もある。朝日の狙いは間違っていなかったはずだ。にもかかわらずせっかくのチャンスを自らの手で潰したとはどういうことか。もっと詳しく知りたいと思っていた。 その経緯を詳らかにした一冊がついに出版された。しかも当事者の著者自身によるノンフィクションである。優秀な記者が関係者はすべて実名で朝日新聞の内幕を明かしているのだ。これほど迫力ある内部告発があるだろうか。大新聞中枢の権力闘争、政権与党からの攻
日本人から「学問の自由」を奪ってきた日本学術会議 国家の存在を脅かす数々の提言、もはや存在意義失う | JBpress (ジェイビープレス)
首相の任命拒否によって「学問の自由」が奪われたと口角泡を飛ばしているが、日本学術会議こそ日本人の学問の自由を奪ってきたのではないか そして、朝日や毎日、東京新聞などは「学問の自由」を侵害したなどと連日書き立て、モリカケや桜を見る会に続く争点化を狙った扇動紙と化している。 「学問の自由」を侵害してきたのは、「軍事研究をしない」と国家の基本にかかわる分野を排除し、また大学院で研究に従事していた自衛官院生を排除した日本学術会議（以下、学術会議）の方である。 しかし、主要な野党はマスコミの扇動に踊らされるかのように「慣例」を破って「全員任命」しなかったことだけを取り上げ、菅義偉政権に打撃を与えて政局にしようと目論んでいる。 本来野党が問題視すべきは、学術会議が特定の研究を排除したことや自衛官を大学院から追放して、日本国家の危機対応能力を低減させてきたことであり、これこそが憲法違反ではないだろうか。
香港 新型ウイルス「検疫施設」開設に住民が抗議、火炎瓶で放火
香港の粉嶺で、新型コロナウイルスの臨時検疫施設として使用する計画に反対する住民らによって放火された公共住宅の出入り口（2020年1月26日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【1月27日 AFP】中国・湖北（Hubei）省を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスへの対策に追われる香港で26日夜、感染が疑われる人を隔離して検疫を行う臨時施設として未入居の公営住宅を使用する政府計画に対し、反対する地元住民らが建物に火炎瓶で放火するなどして抗議する騒ぎがあった。 香港でもこれまでに6人の感染者が確認されている新型ウイルスは、2003年に香港で300人近い死者を出した重症急性呼吸器症候群（SARS）ウイルスに類似している。林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官の危機対応を非難する声は日に日に高まり、本土との境界封鎖を求める医療専門家や政治家もいる。 香港政府は2
コロナウイルス感染症、日本の検査能力｜臨床獣医師の立場から
https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries 2020年8月2日 スウェーデン スウェーデンの対策は集団免疫獲得を目的として「ノーガード戦法」などと言われていました。 しかし、ロックダウン(都市封鎖)を行わないだけでPCR検査はしっかりと行っています。 (日本の検査能力の5倍以上) 一部学校の休校や50人以上の集会の禁止などの措置を取っていますので集団免疫を得るために感染することを推奨しているわけではありません。 スウェーデンの感染対策は次の通りです。 国民への勧告 (少しでも症状の見られる人は家に留まること。衛生環境に気を配ること。他者との距離を保つこと。公共の交通機関はできるだけ利用しない。70代以上および高リスクグループは買い物を含む外出や家族、友人の訪問を避ける)50人以上のイベントは禁止 飲食店は、立食での提供を禁止し、
乱立200基金、過剰積み立て2.6兆円 コロナで再び急増 国費解剖 NIKKEI Investigation - 日本経済新聞
経済対策や危機対応の補助金を積み立てる国の基金が乱立している。日本経済新聞が2014～19年度の運営状況を調べたところ、基金事業は約200件に達し、効果を検証できる基金の3割が投入額の半分以上を使っていなかった。過剰な積立額は約2兆6千億円の見込みだ。脱炭素など日本経済の構造転換のために財政出動が必要なケースもあるが、投じた資金の効果をきめ細かく検証しなければ財政規律を取り戻せない。国の基金は
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日本にあふれる「無意味な労働」、生産性が低いのはこれのせいだ【怒れるガバナンス】：時事ドットコム
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