国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）幹部らが、ワールドカップ（Ｗ杯）の放映権を含む商業上の権利や開催地の誘致などをめぐって賄賂や見返りを受け取ったとして、米司法省は２７日、ＦＩＦＡの現役副会長２人を含む計１４人を組織的不正などの罪で起訴した、と発表した。スイス当局は同日、米国の要請に応じ副会長２人を含む起訴されたうちの計７人を逮捕。賄賂の受け渡しに使われた可能性があるスイス国内の複数の銀行口座の凍結を命じた。 米国のリンチ司法長官はニューヨークで記者会見をし、「彼らは何代にもわたって不正を続け、世界のサッカー界を腐敗させた。米国はこの腐敗を一掃しようと決意した」と述べた。ＦＩＦＡのブラッター会長は起訴されていないが、２９日に予定され、ブラッター氏の５選が確実視されていた会長選に影響する可能性もある。 米司法省によると、起訴状は１９９１年から不正が続いてきたと主張。北南米地域で国際試合の放映権を含ん
日本でも「内部告発サイト」ウィキリークスは通用するか ペンタゴンペーパー事件と三井事件／牧野 洋(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
日本でも「内部告発サイト」ウィキリークスは通用するか ペンタゴンペーパー事件と三井事件／牧野 洋 現代ビジネス8月12日(木) 7時 5分配信 / 国内 - 社会 権力の暗部を暴くために内部告発に踏み切ると、大変なリスクを背負う。「世の中のために」と思って行動したのに、逆に犯罪人として刑務所に放り込まれることもある。 そんな背景から数年前、ウェブサイト「ウィキリークス」が生まれた。世界中から匿名の内部告発を受け入れ、偽情報でないかどうか調べたうえで公開するのを使命にする。7月下旬にアフガン戦争絡みの秘密文書「アフガン戦争日記」を公開したことで、一躍知名度が高まった。 アフガン戦争日記は、ベトナム戦争に関する国防総省機密文書「ペンタゴンペーパー」と比較されることが多い。アフガン戦争日記と同様にペンタゴンペーパーも内部告発者によって暴露された。 前回(「『アフガン戦争秘密文書』すっぱ抜
東京五輪・パラリンピック汚職事件で、贈賄容疑で前会長ら3人が逮捕されたAOKIホールディングス（HD）が大会スポンサー料として支払ったとされる5億円は、同じカテゴリーの基準となる金額の半分以下だったことが18日、関係者への取材で分かった。 高橋元理事反発「こんなの事件になるか」 東京地検特捜部は、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝がスポンサー契約を巡り、AOKIHD前会長の青木拡憲容疑者（83）らから依頼を受け便宜を図ったとみて経緯を調べる。 組織委との契約でAOKIHDは一番下のカテゴリー。関係者によると、このカテゴリーのスポンサー料の基準は約15億円だった。
大手鶏卵業者が吉川貴盛・元農林水産相（71）に賄賂を渡したとされる贈収賄事件をめぐり、西川公也・元衆院議員（78）が東京地検特捜部の今年1月の聴取に対し、農水相や内閣官房参与（非常勤の国家公務員）の在任中を含む約6年間に、毎年200万円程度をこの業者から受け取ったと認めていたことがわかった。「賄賂に当たる可能性がある」と考え、政治資金収支報告書には記載しなかったとも供述したという。 西川氏は現金受領の疑惑が表面化した昨年12月、「一身上の都合」で官房参与を辞任。衆院選不出馬を表明した今年4月に「私に疑惑はない」と語り、疑惑を公に認めていなかった。 大臣就任時や選挙前は１回あたり「１００万より多い」 朝日新聞が確認した西川氏の供述内容によると、西川氏は2014年9月～20年7月、「アキタフーズ」（広島県福山市）の秋田善祺・前代表（88）=吉川元農水相への贈賄罪などで有罪確定=から「お盆や暮れ
俳優イ・ソンギュンさんの自死は「社会的な殺人」…捜査機関とメディアの共犯関係がもたらす韓国社会の病理（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
●李善均さんの死 年の瀬の27日午前、韓国のトップ俳優、李善均（イ・ソンギュン、48）さんが亡くなった状態で発見されたという衝撃的なニュースが飛び込んできた。自死だったという。 発見された場所がソウル市内の「臥龍公園」だったことを知り、苦い記憶が頭をよぎった。 観光スポットとして知られる三清洞（サムチョンドン）の丘をさらに上ったところにある、ソウル市内とは思えないほど静かで景色の良い場所だ。 20年7月に現役ソウル市長だった朴元淳（パク・ウォンスン）氏が同公園に隣接する山でやはり自死していた。夜通し山を行き来して取材した当時の苦い気分を思いだした。 それと同時に、怒りがこみ上げてきた。李善均さんに？そうではない。同じ事を繰り返す捜査機関と言論メディアに対してだ。 李善均さんが発見された臥龍公園の入り口。20年7月9日、朴元淳市長が亡くなった日に筆者が撮影したもの。●「被疑事実公表」は犯罪
スペイン王室は3日、前の国王のフアン・カルロス1世（82）がスペインを離れることを決断したと発表しました。前国王は、サウジアラビアの高速鉄道の建設計画をめぐり、不正に金を受け取った疑惑がもたれていて、王室に対する批判が高まるのを避けたい思惑があるとみられます。 発表では、前国王が息子であるフェリペ国王に宛てて手紙をしたため、「国民や国王に対して、最大の奉仕を行うという信念に基づき、熟慮の上でスペインを離れることを決断した」と記したとしています。 行き先については明らかにされていません。 前国王は、サウジアラビアの高速鉄道の建設計画をめぐって、工事を受注したスペインの企業連合から見返りに金を受け取った疑惑がもたれていて、ことし6月、スペイン検察が捜査に乗り出すと発表していました。 前国王の弁護士は、地元メディアに対し、前国王は引き続き捜査に協力するとしていて、今回の決断には、王室に対する批判
2015年10月15日 22:28 話題 コメント( 109 ) マイナンバー汚職 「異能」と呼ばれたノンキャリア官僚のパワポをご覧ください。 Tweet 1： クロスヒールホールド(東京都)＠＼(^o^)／：2015/10/14(水) 23:12:30.47 ID:TgnUwEsE0.net マイナンバー制度導入に絡む収賄容疑で、警視庁捜査２課は１３日、厚労省情報政策担当参事官室室長補佐、 中安一幸容疑者（４５）を逮捕した。高校卒のノンキャリアながら、ずば抜けたＩＴ知識を持ち、高級ブランドで 身を固めた姿で省内を歩くなど、「異能の官僚」と呼ばれていた。 逮捕容疑は、都内のＩＴ関連会社がシステム契約を受注できるように便宜を図った見返りに、２０１１年１１月、 現金１００万円を受け取ったもの。同社は、厚労省から億単位の受注をしており、捜査２課は、逮捕容疑以外にも 現金を受け取ったり、飲食接待を
語学でもスポンサー枠新設か 大広を家宅捜索 五輪汚職 | 毎日新聞
広告大手「大広」の本社への家宅捜索に向かう東京地検特捜部の係官ら＝大阪市北区のオフィスビルで2022年9月5日午前9時54分、古川幸奈撮影 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が、広告会社「大広（だいこう）」（大阪市）の依頼に応じて組織委側に語学分野のスポンサー枠を新設させた疑いがあることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は5日に大広本社などを家宅捜索し、同社を巡っても不正な資金の流れがあったとみて捜査している模様だ。 組織委は「専任代理店」である大手広告会社「電通」にスポンサー集めを委託し、各企業は電通を窓口に組織委と契約を結んだ。ただ、組織委側が必要性を認めた場合、例外的に「販売協力代理店」として別の企業がスポンサー集めに関わることも認められていた。
2010/12/277:0 モスクワ暴動：高まる民族主義の危険 廣瀬陽子 12月に、数度にわたりロシアの首都・モスクワで大暴動が発生し、数千人が拘束された。それら暴動はなぜ起きたのか？本稿では、その直接的な原因のみならず、それが発生した背景についても踏み込んで考えていきたい。今回の暴動の直接的な原因は、12月6日、サッカーチーム「スパルタク・モスクワ」のロシア人サポーターのグループと、コーカサス系（ロシア南部の北コーカサスないし、アゼルバイジャン、アルメニア、グルジアというコーカサス三国が位置する南コーカサス出身者）のグループが喧嘩をし、その結果、ロシア人のイェゴール・スヴィリードフ（27歳）が銃殺されたことにある。 喧嘩に関わった、北コーカサス出身の6人が逮捕されたが、銃殺を行ったアスラン・チェルケソフ（26歳、カバルディノ・バルカル出身）以外は、程なく釈放された。実行犯のチェルケソフは
「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編） 石川健治東京大教授に聞く――自衛隊に対する憲法上のコントロールをゼロにする提案だ 松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めた憲法9条について「1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。持論だった戦力不保持を定める9条2項の改正論は事実上封印するとともに、公明党や民進党内にも賛同者がいる「9条加憲」に軸足を移し、憲法改正を実現しようとしている。 また2020年の改正憲法施行をめざし、年内にも自民党の憲法改正原案をまとめる意向を示していたが、「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に提出したい」とも語り、その時期をさらに前倒しするアクセルを自ら踏み込んだ。この安倍首相の「9条改憲」をどうみるか。
日本を大きく揺るがした戦後最大の政治スキャンダルは、田中角栄元首相が受託収賄罪などで有罪判決を受けたロッキード事件だ。事件に憤りを感じたポルノ俳優が政界の大物フィクサーの自宅に小型機で突っ込む事件もあった。 ロッキード事件の発覚から半世紀が過ぎようとする今、長期政権を維持している自民党を裏金疑惑が直撃している。今回の疑惑を単なる政治資金の記載漏れという問題として片付けてはならない。 裏金に関与し、将来の首相候補と目される多数の議員を巻き込んだこの疑惑は、米国の最も重要な同盟国である日本の政治システム全体を根底から覆す可能性がある。 「奇妙な日本」という語り口で日本を報じることの多い世界のメディアは、このスキャンダルにまだあまり関心を示していない。しかし、日本政治の専門家で安倍晋三元首相の伝記作家であるトバイアス・ハリス氏は最近、これは「一世代に１度の政治危機」であり、広範囲に影響が及ぶ公算
総務省接待で告発状提出 山田広報官ら17人に贈収賄容疑「市民感情として納得できない」：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、市民団体「検察庁法改正に反対する会」が２６日、正剛氏ら東北新社の４人を贈賄の疑いで、総務省幹部１３人を収賄の疑いで東京地検特捜部に刑事告発した。 告発状によると、正剛氏ら４人は２０１６年７月以降、総務審議官だった山田真貴子内閣広報官ら当時の総務省幹部１３人に対し、３９回にわたり総額約６０万８０００円の飲食代を贈与。席上、東北新社が手がける衛星放送など個別事業の話題が出たとされることから、「現職の総理大臣の息子が、権力をふりかざして公務員に便宜を図ってもらおうとした可能性が高い」と主張している。 東京都内で記者会見した同会共同代表の岩田薫さん（６８）は「官僚が利害関係者から何万円もの接待を受けることは、市民感情として納得できない」と批判。同じく共同代表の早川芳夫さん（６８）は「このまま幕引きをさせてはならない。検察という
韓国の最高裁判所は収賄などの罪に問われたイ・ミョンバク（李明博）元大統領について、上告を退け懲役17年の判決が確定しました。保釈されていたイ元大統領は近く再び収監される見通しです。 韓国で2013年まで5年間にわたって大統領を務めたイ・ミョンバク被告は、みずからが実質的に所有していた自動車部品会社の訴訟費用を、財閥系企業のサムスン電子に肩代わりさせ、見返りにサムスン電子の会長に恩赦を与えたなどとして、収賄や横領などの罪に問われました。 おととしの1審は、懲役15年などの判決を言い渡し、ことし2月の2審は、イ元大統領が受け取った金額について1審よりも多く認めて量刑を重くし、懲役17年と罰金130億ウォン、日本円でおよそ12億円、それに追徴金57億8000万ウォン余り、日本円で5億3000万円余りを言い渡しました。 これに対し、無罪を主張するイ元大統領と、量刑を不服とする検察側の双方が上告して
前田容疑者 「架空の調書作成」福島県汚職元県幹部明かす 押収資料を改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事前田恒彦容疑者（４３）が東京地検特捜部時代、捜査にかかわった福島県発注工事をめぐる汚職事件で、事情聴取された元福島県幹部が「言っていないことまで供述調書に記された」と話していたことが２２日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、元県幹部は県やゼネコン関係者が一斉に聴取された２００６年夏以降、東京地検特捜部で事情聴取を受けた。県発注工事で談合があったかどうかや、業者との関係などの説明を求められたという。 聴取後、県幹部は「自分は談合などに関して供述しなかったのに、担当検事（前田容疑者）は供述調書を作成した」と関係者に語ったという。 関係者によると、前田容疑者は贈賄側（時効）の水谷功・元水谷建設会長の事情聴取も一部担当。水谷建設が０２年９月、収賄側の前知
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人肉検索 - Wikipedia
人肉検索[1]（じんにくけんさく、中国語: 人肉搜索、拼音: Rénròu Sōusuǒ、粤語: 起底 （hei2 dai2））とは、中華人民共和国本土をはじめとする中国語圏のインターネット上において行われている活動。多数の匿名人物間でやりとりを行いながら、検索エンジンによる検索と、人手による公開情報の検索との両者を駆使し、ある人物の名前や所属を特定したり、事件の真相を解明したりする。 「人肉」という言葉は、コンピュータを用いた一般的な検索とは異なり、人の手が介在することを表している[2]。もともとはQ&A型の質問サイト（ナレッジコミュニティ）やそこでの情報調査を指す語であったが、2006年ごろからはこの仕組みによって、インターネット・コミュニティのいわゆる「炎上」に際して、個人を特定し、個人情報を暴露し（晒し）、「責任」を追及する動きが行われるようになった[1]。中国においては、一般人を
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「敵は、嘘。」「嘘つきは、戦争の始まり。」宝島社の新聞広告に反響（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
「敵は、嘘。」「嘘つきは、戦争の始まり。」宝島社が1月7日付の新聞3紙（全国版）に掲載した意見広告がSNS上で話題を呼んでいる。 【BuzzFeed Japan / 徳重辰典】 【写真】そのほか、宝島社の広告画像 読売新聞朝刊、日刊ゲンダイに掲載された広告は「敵は嘘。」。真実の口の写真を共に、次のような文章が掲載されている。 ＜いろんな人がいろいろな嘘をついている。 子供の頃から「嘘をつくな」と言われてきたのに嘘をついている。 陰謀も隠蔽も改ざんも粉飾も、つまりは嘘。 世界中にこれほど嘘が蔓延した時代があっただろうか。 いい年した大人が嘘をつき、謝罪して、居直って恥ずかしくないのか。 この負の連鎖はきっと私たちをとんでもない場所へ連れてゆく。 嘘に慣れるな、嘘を止めろ、今年、嘘をやっつけろ。＞ 朝日新聞朝刊に掲載された広告は「嘘つきは、戦争の始まり。」。湾岸戦争前「イラクが油田の油を海に流
※ 筆者は日本人でありながら、どうしても昭和以後のこの国が好きになれない。 一体それはどこから来るのだろうか？。小さい島国で飽くことなく続いた権力闘 争のなれの果ては、あの残忍な秦の始皇帝も顔負けの官僚制度を生みだした。 そして現在、政財官トライアングル（=権力階級）は資本主義と社会主義を極 めて巧妙に組み合わせ、しかも情報統制（非公開、隠匿、操作）をもって国民を 飼い馴らしている。いまや日本は権力階級の「私物国家」に成り果てており、殆 んどの国民が惰眠を貪っているあいだに、徐々に構築された巨大なピラミッド型 の「一億総『潜在能力』搾取・没収システム」が民主主義の萌芽さえ阻んでいる。 まさに「国民の命を蹂躙し翻弄する」という表現がピッタリの「日本という怪 しいシステム」の本質を分析してみた。 （ 『潜在能力』とは社会の枠組みの中で、今その人が持っている所得や資産 で将
菅前首相など大物には高級ステーキ、電通の部下は魚民 高橋治之・元五輪組織委理事の“意外”な金銭感覚「電通の部下はもともと言いなりですから…」 | 文春オンライン
「高橋氏は経営する『コモンズ』という会社を通して2017年9月にAOKIと契約を結び、約4年間で総額4500万円の“顧問料”を受け取った疑いが持たれています。問題は高橋氏が務めた組織委理事は『みなし公務員』だったこと。結果的にAOKIは大会スポンサーに選ばれましたが、高橋氏が立場を利用してスポンサーになれるように働きかけていた場合、収賄罪が適用されます」 「スポンサー料が安ければAOKIがやると言っている」 しかし東京オリンピックのスポンサー選びは、各社が立候補して争奪戦になったというよりは、むしろ難航していたという声も聞こえてくる。複数のアパレル企業に打診したもののスポンサー料が高いと断られ、行きついた結果がAOKIだったという。社会部記者が続ける。 AOKIの前会長宅にも家宅捜索が入っている ©️時事通信社 「高橋氏側が『スポンサーにならないか』と青木氏に打診したようです。その後、スポ
福岡県鞍手町の前町長、徳島真次被告（５９）が関わったとされる官製談合や収賄事件の初公判が８日、福岡地裁である。初当選時は町への新風を期待されていた前町長。だが、地元関係者らの証言からは、次第に町政を私物化しようとしていった姿が浮かび上がる。 「これは、（漏洩〈ろうえい〉を）やったな」 ２０１５年７月１５日、鞍手町役場であった下水道事業に関連した３件の業務委託契約の入札。業者が入れた金額を確認した職員はそう感じた。前町長が自ら設定し、他に誰も知らないはずの最低制限価格とあまりに近接していた。 予兆があったのは半月前の６月３０日。前町長は職員に突然、３件の入札について「今回は価格を決める」と言い出した。それまでは業務委託契約全般で、最低制限価格を設けていなかった。職員らは、慣例をひっくり返す意図を確認した。 「今後はそういう方針でしょうか」 「わからない」 「担当者は業者にどう説明すればいいで
社説：中国、信用バブルへの対処という難題
（2013年6月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国人民銀行が流動性を供給するまで、金融機関が銀行間融資を奪い合った〔AFPBB News〕 先週の出来事はパニックめいていた。中国の金融機関は先週、中国人民銀行が市場に流動性を供給するまで短期の銀行間融資を奪い合った。 この一件は、自由奔放に債務を積み上げたが、なお自由化を必要としている金融システムを管理するうえで中国が直面する難問を浮き彫りにしている。 銀行間借り入れの7日物レポ金利は20日、11％に迫り、先月のわずか3％から急騰した。このような金利が続いた場合、簿外の「資産運用商品」に基づく事業を展開する多くの銀行にとって致命傷となる恐れがある。 GDP比200％に達した信用残高 こうした商品は、多くの場合流動性が低く、時に中身が疑わしいプロジェクト（概して不動産）に投資している不透明な仕組み商品に短期的にお金を預ける。最近の
岐阜県美濃加茂市の全国最年少の市長が逮捕された事件だが、愛知県警がこの市長を逮捕した経緯が怪しい。理由は、 ・贈賄側の供述のみで物的証拠は示されていない。 ・贈賄側の人物は、過去にも詐欺などで逮捕暦がある。 ・市長逮捕には贈収賄金額があまりに小額 愛知県警は、証拠もないのに怪しい人物の言う事だけを信じて美濃加茂市長を逮捕したわけだが、これはかなり横暴なやり方と言わざるを得ない。 不確かな証拠で他所の首長逮捕とか、愛知県警ふざけるな、と岐阜県民は思ってます。（少なくとも自分はそう思う） これは、冤罪の臭いが漂っている。 贈賄の被告は詐欺野郎 295 名前： 名無しさん＠０新周年＠転載は禁止 投稿日： 2014/06/24(火) 21:39:43.73 ID:Cg4msfCJ0 >>129 中林正善被告・・・こいつもええ玉だで、3回目の逮捕だ 三重県美里村の「津ゴルフ倶楽部」をめぐる強制執行妨
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カジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入を巡る汚職事件で収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告（48）について、東京地裁は10日、保釈を認める決定を出した。保釈保証金は計3000万円で、秋元議員側は即日納付した。検察側は決定を不服として準抗告しており、地裁の別の裁判長が準抗告を退ければ秋元議員は保釈される。 秋元議員は起訴された内容を全面的に否認している。収賄罪の起訴内容を否認している国会議員が起訴直後に保釈を許可されるのは異例。関係者によると、秋元議員は保釈されれば開会中の通常国会に出席する意向を示しているという。
岐阜県美濃加茂市の雨水浄化設備導入をめぐり現金30万円を受け取ったとして、受託収賄罪などに問われ一審名古屋地裁で無罪となった市長の藤井浩人被告（32）の控訴審判決が28日、名古屋高裁であった。 村山浩昭裁判長は一審判決を破棄し、懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金30万円を言い渡した。 「市長に現金を渡した」とする贈賄側供述の信用性をどう判断するかが焦点。一審判決では信用性が否定され、検察側が控訴していた。 藤井市長は、同市議だった2013年4月、設備会社社長の中林正善受刑者（46）＝贈賄罪などで実刑確定＝の依頼で、市立学校に浄水設備を設置するよう市に働き掛けた報酬として、市内のファミリーレストランで10万円、市長就任後も便宜を図るなどの見返りに名古屋市の居酒屋で20万円を受け取ったとして起訴された。 中林受刑者は一審公判で、現金手渡しの経緯や状況を述べた。客観証拠がない中で証言の信
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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事を務める大手広告代理店「電通」元専務の高橋治之氏（75）が、招致委員会から820万ドル（約8億9000万円）を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動をしていたとロイター通信が30日、報じた。高橋氏は毎日新聞の取材に「真実ではない。まるでうそ」と真っ向から否定した。 報道によると、ロイター通信は招致委から高橋氏が会長を務める会社への送金を裏付ける銀行口座記録を入手したという。高橋氏はロイター通信の取材に対し、支払いの一部はスポンサー集めに協力した「手数料」として受け取ったと説明し、「接待」のほか、マーケティングなど招致関連の活動費にあてたと回答。東京五輪招致を巡る不正疑惑で収賄容疑が持たれている、世界陸連前会長でIOC委員だったラミン・ディアク氏に腕時計やデ…
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文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、前科学技術・学術政策局長の佐野太（ふとし）容疑者（５８）＝受託収賄（じゅたくしゅうわい）容疑で逮捕＝の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学（東京都新宿区）が、数年前まで毎年１０人前後の受験生を不正に合格させていた疑いがあることが１４日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は不正合格者のリストを入手しており、裏口入学の常態化が事件の背景にあるとみて調べている。 特捜部の発表などによると、東京医科大の臼井正彦前理事長（７７）は、文科省の「私立大学研究ブランディング事業」の選定で佐野容疑者に便宜を図ってもらうよう依頼。見返りとして、鈴木衛前学長（６９）とともに、今年２月の入試で、佐野容疑者の息子の点数を加算して不正に合格させるよう担当職員らに指示した疑いがある。 大学関係者によると、同大の入試では、数年前まで政治家や中央省庁の幹部の子供ら
今野智博元衆院議員を逮捕 弁護士名義を他人に貸した疑い―詐欺被害回復うたい５億円集金か・警視庁 時事通信 社会部2024年06月13日11時53分配信 今野智博元衆院議員 弁護士の名義を他人に使わせ、詐欺被害回復をうたう法律事務をさせたとして、警視庁捜査２課は１３日までに、弁護士法違反（非弁提携）容疑で、元衆院議員で弁護士の今野智博容疑者（４８）＝埼玉県深谷市西島町＝を逮捕した。 秋本議員、受託収賄で起訴 賄賂７２００万円に増額―コロナ給付金詐取も 今野容疑者の名義を利用したとして、職業不詳辻直哉容疑者（５１）＝千葉県市川市市川南＝ら男女１０人も同法違反容疑で逮捕した。同課はいずれの認否も明らかにしていない。 辻容疑者らは詐欺被害回復をうたう着手金名目で、２３都府県の約９００人から約５億円を集めていたとみられる。同課は背後に匿名・流動型犯罪グループがいる可能性もあるとみて、詳しく調べる。
美濃加茂市長に逆転有罪 名古屋高裁 | NHKニュース
岐阜県美濃加茂市の市長が浄水設備の導入をめぐり業者から現金を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われた裁判で、名古屋高等裁判所は１審の無罪の判決を取り消し、執行猶予のついた懲役１年６か月の有罪を言い渡しました。 １審の名古屋地方裁判所は去年３月、「現金を渡したとする業者の供述は不自然で信用できない」として無罪の判決を言い渡し、検察が控訴していました。 ２審でも業者の供述の信用性が争点となり、市長側が「業者の供述は変遷しており虚偽だ」と主張する一方で、検察は「現金の準備やメールのやり取りなど客観的な証拠から供述の信用性は高い」として、争っていました。 ２８日の２審の判決で、名古屋高等裁判所の村山浩昭裁判長は１審の無罪を取り消し、懲役１年６か月、執行猶予３年、追徴金３０万円の有罪を言い渡しました。
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開発独裁 - Wikipedia
開発独裁（かいはつどくさい、英: developmental dictatorship、developmental autocrat）とは、 経済発展の為には「政治的安定」が必要であるとして、国民の政治参加を著しく制限し、独裁を正当化すること。 また、そのような政治運営を通して達成した経済発展の成果を国民に分配することによって、支配の正当性を担保としている政治体制を「開発独裁体制」という。より明確な定義を与えた「開発主義」という用語が用いられている。 企業や研究機関が行う商品化の流れの中で、研究開発期と量産期の間に立ちはだかる、いわゆる「研究開発における死の谷」という困難な時期がある。これを乗り越えるためにトップダウン型で行う方法論。 本項目では1.を扱う。 経緯[編集] 由来[編集] 政治用語として初めて「開発独裁」を用いたのはカリフォルニア大学バークレー校教授でファシズムとマルクス主義
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）=受託収賄容疑で再逮捕=らに賄賂を提供したとして、東京地検特捜部は14日、KADOKAWA会長の角川歴彦容疑者（79）を贈賄容疑で逮捕した。関係者によると、容疑を否認しているという。事件はKADOKAWAトップの逮捕に発展した。スポンサー企業トップの逮捕は紳士服大手のAOKIホールディングスに続いて2社目。
1 共同通信(千葉県)2008/07/26(土) 10:31:04.16 ID:tfix3OaN0 ?PLT(12021) ポイント特典 押収パソコン、月内にも返還へ…「不正合格」特定可能に 大分県の教員採用を巡る汚職事件で、大分地検は２５日、同県警が同県教委から押収したパソコンを月内にも返還する方針を明らかにした。 このパソコンには、元同県教委義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）が受験者計約４０人の成績を改ざんしたとされる２００７、 ０８年度小学校教員採用試験のデータが記録されている。同地検は「改ざん前のデータの復元は可能」としており、同県教委は、復元したデータで 不正合格者を特定できれば採用をさかのぼって取り消す。 同県警や関係者によると、江藤被告は、元県教委教育審議監の二宮政人容疑者（６１）や富松哲博・教育審議監（６０）の指示で０７、０８年度の 試験デー
全国最年少市長の岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長（２９）が、浄水設備の設置を業者と約束した見返りに現金を受け取ったとして、愛知県警は２４日、事前収賄などの疑いで逮捕した。同日午前から任意同行を求め、事情を聴いていた。現金を渡したとされる業者側も贈賄容疑で逮捕した。 業者は、名古屋市北区の地下水供給設備会社「水源」社長、中林正善容疑者（４３）＝愛知県春日井市藤山台３丁目、詐欺罪などで公判中。 県警によると、藤井市長は、市長選への立候補表明後の２０１３年５月、中林社長から同社の浄水設備の設置を依頼され、その見返りとして２回に分けて現金計３０万円を受け取った疑いがもたれている。
人の記憶にはバイアスがある。「文部科学省汚職事件」と総称される一連の出来事の中で人々の記憶に今も残るのは、おそらく東京医科大学医学部医学科で行われていた不正入試のほうではないか。 東京医大は一般入試で、女子受験生や4浪以上の男子受験生に差別的な扱いをしていた。3浪までの男子受験生に一定の点数を加える優遇装置を講じていたほか、OBの子供など縁故受験生にも寄付金の額などを条件に適宜加点していた。 その後、文科省による実態調査で、東京医大だけでなく複数の大学でも不正な選抜が行われていたことが発覚した。特に女子受験生への差別的な扱いはメディアにも大きく取り上げられ、社会問題になった。元受験生たちが集団で大学を訴える損害賠償請求訴訟が各地で起き、裁判所が大学側の不法行為を認め、原告らに対する損害賠償を命じたことも記憶に新しい。 その一方で、一連の不正入試が明るみ出るきっかけとなった事件のほうは、世間
自民、公明両党は１８日午前の衆院議院運営委員会理事会で、民主党が衆院外務委員長に受託収賄罪などで公判中の鈴木宗男新党大地代表を内定したことをめぐり「刑事被告人の委員長指名は前例がない」と批判、反対の意思を示すため、委員長選任を議長指名ではなく、起立採決とするよう求めた。 この結果、午後の衆院本会議では、外務委員長について選挙の手続きを省略することを起立採決し、民主党などの賛成多数で可決。鈴木氏も他の委員長と同様、議長から指名された。与野党協議が一時難航したため、正午からの予定だった本会議は約１時間ずれ込んだ。 鈴木氏は２００８年２月、東京高裁で実刑判決を受け、上告している。
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