ところてん on Twitter: "これは「零細企業をなぜ潰さないか」という下側の視点だけど、 大企業側の視点からすると 「稼働の波に応じた必要労働力に合わせて、社員を増減（解雇）するのが難しいから、稼働の波を企業間の受発注で吸収している」 ってのが、多重下請け構造の根っこなのよなぁ"
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山田 俊浩 on Twitter: "皮肉なことに、この朝日スクープによって平井大臣がITゼネコンの利権構造を切り崩す仕事をきっちりやっていることが公になった。国民としては朗報である。手を緩めることなく、受発注改革を進めていってほしい。敵が多いことを意識し、言葉遣いに気をつけながら。。。"
皮肉なことに、この朝日スクープによって平井大臣がITゼネコンの利権構造を切り崩す仕事をきっちりやっていることが公になった。国民としては朗報である。手を緩めることなく、受発注改革を進めていってほしい。敵が多いことを意識し、言葉遣いに気をつけながら。。。
月桂冠は4月6日、同社が運用するサーバに第三者からの不正アクセスがあったと発表した。攻撃経路や影響範囲については専門家とともに調査中という。 社内システムの運用に使っているサーバで2日に攻撃を確認した。製造に影響はないが、商品の受発注や出荷に関わるシステムに障害が発生し、販売に影響が出ているという。 3日には被害の拡大を防ぐためサーバを停止し、外部とのネットワークを遮断した。攻撃の手口や原因、情報漏えいの有無などは調査中。重大な事項が分かれば公表するとしている。 関連記事 プリキュア、ONE PIECE、ダイの大冒険、デジモン 最新話放送を再開へ 東映不正アクセスから約1カ月 「デリシャスパーティプリキュア」「デジモンゴーストゲーム」「ONE PIECE」「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」など、東映アニメーションが不正アクセス被害を受けた影響で最新話の放送を延期していたアニメが約1カ月ぶり
約8割の中小企業が受発注にFAXを使用 DXが急務な中でもやめられないワケ：入金確認作業に10時間も（1/2 ページ） 「日本の中小企業の75.8％は受発注をファックスでやり取りしている」――経済産業省が帝国データバンクに委託した「経営診断ツールの認知・活用状況及び、決済・資金調達の実態に関する調査」の調査報告書（2019年2月公開）から明らかになりました。 月締めの会計処理の際には、1カ月分のファックスや紙の書類をひっくり返しながら入金を確認し、売掛金の消し込み作業を行っているとのことです。17年3月の中小企業庁の調査では、売掛金の入金確認作業に10時間以上を費やしている中小企業の数は4割に上るとの集計結果が出ました。 ここ数年来、日本企業、特に中小企業の生産性が低いことが指摘されていますが、こうした無駄な作業もその要因でしょう。生産性向上のため、事務作業のDX化が急務となっている現在、
企業のDXを推進する国内最大級のAIポータルメディア「AIsmiley」を運営するアイスマイリー（東京都渋谷区、 代表取締役：板羽晃司）は、各業界のDX推進の支援の一環として、需要や売上、健康や株価を予測するAIツールをまとめた「予測AIカオスマップ 2023」を2023年3月29日に公開しました。掲載数は合計115サービスです。 予測AIカオスマップ2023を資料請求する 予測AIカオスマップ2023を公開 ※2023年3月29日作成 本カオスマップは「予測AIを試したい」という方から「最新の予測AIツールを探している」「予測の精度を上げたい」という方に向け、AIsmileyが独自の主観で、115の製品サービスを取りまとめ、マッピングしたものです。 予測AIとは？ 予測AIとは、過去のデータに基づき、未来の数値や結果を予想する、主にマーケティングや分析といった領域で活用されるAIの総称で
官民挙げて「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が叫ばれても、中小企業の事務机からファクスの山が消えない。日本では1970年代から企業間取引の「EDI（電子受発注）」システムが動き出したが、2次、3次の下請けは蚊帳の外のまま。中小企業の大多数が不在のDXではサプライチェーン（供給網）の生産性は底上げされない。鋼材加工メーカー、中島特殊鋼（愛知県大府市）は約400社の取引先を抱え、ファクス
SI産業構造のゆがみは、受発注間の「主従関係」が生み出している？——沢渡あまね氏が提示する「いびつなビジネス関係」の正し方
本特集「なぜ、日本企業のIT化が進まないのか？」では、普段、SIerの顧客側としてユーザー企業内でシステム企画に携わる情シス部長を聞き手に、エンタープライズ業界を取り巻く問題の本質を探るとともに、IT化を成功に導くための情シスとSIerの関係を考えます。 8本目の本記事では、日本企業のIT化を阻んでいる「SI産業構造のゆがみ」は、受発注間の「主従関係」が生み出しているのではないか——と指摘する、業務プロセス＆オフィスコミュニケーション改善士の沢渡あまね氏に話をお聞きしました。 沢渡氏は、大手企業のIT部門や大手SIerで働いていた経験を生かして、企業の業務改革を支援しています。旧来の働き方の「あたりまえ」を疑い、ムリ、ムダをなくして「人が自律的に考え、行動する企業」へと変えていく——という同氏のコンセプトは、本質的な働き方を目指す企業の共感をよび、改革支援や講演の依頼が殺到しています。 こ
奈良市に本部のある市民生協「ならコープ」は13日、商品の受発注や決済のシステムに障害が発生し、共同購入の注文や配達ができなくなったと発表した。14日から11月4日までの配達の受発注ができないという。サイバー攻撃を受けた可能性が高いとみて、天理署に被害届を出し、原因を調べている。 ならコープによると、9日朝から受発注な…
ぐるなびは11月17日、飲食店向けの業務用食材・資材仕入れECサイト「ぐるなび仕入モール」を先行公開した。まずは厳選した1万3000のメーカーや生産者が出品。2022年4月の本格オープン時には2万点以上の商品を取りそろえる。 食材や飲料、テイクアウト用の資材などを販売。価格や生産地などで商品を絞り込む機能も備える。トップページでは季節の特集やえりすぐりの商品を紹介する「ぐるなびセレクト」コーナーを設け、飲食店とサプライヤーのマッチングも助ける。 利用には会員サービス「ぐるなびPRO」への登録が必要。現在の出品数は約1万3000点。「仕入れ先や顧客開拓に役立つ」「購入や出品が簡単」などのメリットがあるとしている。 関連記事 ぐるなびが「無断キャンセル保険」スタート 予約したのに来店しない“No show”被害を軽減 ぐるなびは、無断キャンセルが起きた際に飲食店が被る損害を補償する「無断キャン
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日本は全然平等な国ではなくかなりえぐい階層社会であり「雇用の流動性の低さを、受発注の流動性で補っている」という話 - 頭の上にミカンをのせる
日本の多重下請け構造の話が盛り上がっていたのでメモ。 日本の多層下請け構造は雇用流動性の低さから生じている 日本では多重下請け構造が横行していますが、これは世界的に見ても極めて異質です。勿論海外にも下請けはありますが、大抵は3次止まりで、日本の様に5次6次下請けというのは殆ど耳にしません。なぜ日本がこの習慣を止められないのか、今日は考察したいと思います。最後までお付き合い下さい(1/7)— ちゃん社長 (@Malaysiachansan) 2023年1月12日 さて日本で多重下請け構造が多く見られる業界として、建設業やIT業が挙げられます。特に悪いのは行政が発注した仕事で多重下請けが生じる事で、こうなると中抜きの分余計な費用が加わり税金が無駄になります。更に介する会社が多くなると責任の所在も不明瞭になります。COCOAなどが典型的な例です(2/7)— ちゃん社長 (@Malaysiacha
ルネサス、70％高成長のかげに過剰受発注の課題
こうした好調な業績の中で、柴田氏がオンライン会見で漏らした課題が、実需要が見込めない製品の受発注（過剰受発注）が一定程度含まれる可能性が高いことだ。このため、今回の会見では、受注残高の公表を見送った。過剰受発注は車載半導体で問題となっているようだ。 同社の売上高の約半分は車載半導体によるもので、20年はその需要変動に悩まされた。同年上期に車載半導体の需要が落ち込んだが、下期には急回復して半導体不足の状況に陥り、現在でも自動車生産に影響が出ている*1。半導体不足の原因の1つといわれているのが、過剰受発注である*2。需給変動を吸収するにはサプライチェーンで一定の在庫を抱える必要があるものの、過剰受発注によって在庫が必要以上に膨らめば、その反動によって需給のバランスが崩れる。 関連記事 *1 車載半導体V字回復で、20年の半導体世界売上高が大きく上振れ *2 車載半導体不足は買いだめが原因か、ル
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務の入札で談合が行われたとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大手広告会社「電通」（東京都港区）とイベント会社「セレスポ」（豊島区）の本社を家宅捜索した。特捜部は大会組織委元幹部の自宅も捜索した。組織委では、電通やセレスポからの出向者がテスト大会の担当をしており、発注側と受注側が一体となって受注調整をした疑いがある。 談合の疑いがあるのは、組織委が2018年に発注したテスト大会の「計画立案、計画支援業務」。組織委は競技会場ごとに計26件の一般競争入札を実施し、電通とセレスポを含む広告5社とイベント会社4社の計9社が落札した。落札総額は計約5億3000万円で、1件当たりの落札額は約6000万～約400万円。
日本加工食品卸協会（以下：日食協）は5月26日、日食協加盟の食品卸6社とジャパン・インフォレックス（以下：JII）が、EDIプラットフォーム（以下：EDI.PF）構築に関する「基本合意書」を締結したと発表した。 ＜EDIプラットフォーム構想を実現へ＞ 参加の食品卸企業は、伊藤忠食品、加藤産業、国分グループ本社、日本アクセス、三井食品、三菱食品。JIIにおけるEDI.PFサービスは、10月1日開始を予定している。 日食協は、食品流通の非競争領域における連携・共同化を推進する「共通プラットフォーム構想」を掲げており、共通プラットフォーム専門部会において、卸・小売り間における受発注などのEDIについて、検討を進めてきた。 今回、流通革新、特にDX化に迅速かつ合理的に対処するためには、流通BMSを基本とした卸共通フォーマットの推進と、各社のシステムに共通する機能を共同で利用できるEDI共通基盤の構
経済産業省・中小企業庁は中小企業の生産性向上に向け、受発注業務のデジタル化を後押しする環境整備に着手する。業界や企業ごとに仕様が異なる電子受発注システムとの取引を一元化できるデータ連携基盤を開発する。中小の受発注業務は電話やＦＡＸ、メールが主流で作業効率が悪いのが課題。デジタル化で効率を高め、競争力を底上げする。２０２２年中の運用開始を目指す。 データ連携基盤の開発に向けた検討会を９月下旬にも発足する。ＩＴベンダーなど有識者で議論し、２２年初めにも開発に着手。各業界の受発注業務の現状やデジタル化の進ちょくも調査し、電子受発注システムの普及に向けたロードマップを策定する。データ連携基盤構築で電子受発注システム導入率を２３年めどに現状の約２割から約５割に引き上げることを目指す。 同データ連携基盤は業界やサプライチェーン（供給網）の系列ごとに異なる電子受発注システムに接続し、入力データを自動変換
製造業向けの受発注プラットフォーム「CADDi（キャディ）」を運営するキャディは8月24日、総額80.3億円の資金を調達したことを発表した。既存投資家であるグロービス・キャピタル・パートナーズ、WiL、DCM Ventures、グローバル・ブレインに加えて、海外投資家のDST Globalのパートナー陣やArena Holdings、Minerva Growth Partners、Tybourne Capital Managementなど新たに6社を引受先としている。 今回の増資により、2017年11月の創業から同社の累計調達額は99.3億円となった。また、今回の調達に合わせて三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行から25億円の追加融資枠も確保したことをあわせて発表した。 CADDiは、特注品の発注者と全国の加工会社をマッチングするプラットフォーム。産業機械メーカーやプラントメーカーから
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月桂冠に不正アクセス 受発注・出荷システムに障害 販売に影響も
無料で使える「freee スマート受発注」開始。企業・個人間の発注業務を効率化
約8割の中小企業が受発注にFAXを使用 DXが急務な中でもやめられないワケ
予測AIカオスマップ2023年版を公開！受発注の適正化などに活用
中小企業、なおFAXの山 40年未完の電子受発注 - 日本経済新聞
ならコープにサイバー攻撃か 11月4日までの配達、受発注できず | 毎日新聞
「ISDN移行サービス」提供開始、口座振替・受発注データの送受信をインターネットへ切り換え～セイコーソリューションズ
ぐるなびが飲食店向けECサイト 食材と資材1万点以上 食材受発注領域に本格参入
【公式】一冊！取引所 | 受発注がたのしくなる出版クラウドサービス
受発注一体で受注調整か 五輪談合疑惑、大会運営局元次長も家宅捜索 | 毎日新聞
日食協／卸・小売間の受発注などEDIプラットフォーム構築へ
企業庁が中小企業の電子受発注実現へ開発する「データ連携基盤」の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
製造業向け受発注プラットフォームのキャディが80億円を調達--データ活用して図面など提案へ
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