野田佳彦首相は24日夕、国連総会に出席するため、米ニューヨークに向けて出発する。これに先立ち首相は23日までに、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、国連総会の一般討論演説で、沖縄県・尖閣諸島、島根県・竹島をめぐる中韓の動向を踏まえ「法の支配」を訴えると表明。しかし、両国を名指しで批判することは控える意向も示した。 首相はインタビューで「国家間で一番守らなければいけないルールは法の支配に基づいて紛争を予防し、平和的に解決することだ」と強調。ただ「個別事案を具体的に言うということではない」とも述べた。 尖閣諸島周辺での中国公船の動きに対しては、「基本的に海上保安庁、警察が対処するのが最もふさわしい」と指摘。中国での反日デモや、日本企業による輸入品の通関検査の厳格化に関しては「このようなことで関係が冷え込むことは二国間、地域、世界経済にとりマイナスだ。(中国に)冷静に理性的な