歌手で俳優のGACKTが中核メンバーとして広告塔を務め“GACKTコイン”とも呼ばれる仮想通貨「SPINDLE（スピンドル）」が、5月に世界5カ所の仮想通貨取引所に上場後、暴落している。一部では警視庁もGACKTを捜査対象にしているとの報道もあるが、真相はどうなのか。 ジャーナリストの伊藤博敏氏は、「無名の仮想通貨を使ったICO（仮想通貨を使った資金調達。「イニシャル・コイン・オファリング」の略）は反社会的勢力が跳梁跋扈する世界。日本では銀行口座やカードを持てない彼らにとって格好の資金調達の場になっている」と語る。 野田聖子総務相の夫・文信氏もスピンドルに関与。野田氏本人もGACKTと知り合いであり、スピンドル運営会社の仮想通貨業者ブラックスターに資金決済法違反の疑いを指摘していた金融庁に対して、同社への説明を求めたことも明らかになっている。これにより、野田氏の自民党総裁選出馬が危ぶまれる
日産自動車 臨時株主総会2019全文書き起こし｜ゴーン氏には損害賠償請求していくことになる - スズキオンライン
4月8日10時から行われた日産自動車の株主総会。 通常の株主総会と違い、取締役のカルロス・ゴーンさんとグレッグ・ケリーさんを解任、ジャンドミニク・スナールさんを新任取締役にするための臨時株主総会です。 直近決算説明会資料：2018年度第3四半期決算説明資料（2月12日） 株主総会資料：株主総会招集通知 2018年株主総会：【中継録画】日産自動車株式会社 第119回定時株主総会 臨時株主総会の本題からは外れますが、業績は横ばい グローバルの販売台数は上向き。 2010年の金商法改正で1億円以上の取締役報酬開示が義務となりました。 それによって開示されたカルロス・ゴーンさんの報酬額が次の表の通り。 しかし、その開示において、「2011年3月期から2015年3月期までの有価証券報告書で報酬を約49億円過少申告した」との疑いがもたれたことから、東京地検特捜部が金商法違反容疑で逮捕するに至ったのです
平成 25 年６月 27 日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 イ ン デ ッ ク ス 代 表 者 名 代表取締役社長 落合 善美 （ＪＡＳＤＡＱ・コード 4835） 問 合 せ 先 役 職 ・ 氏 名 常務取締役 村上 幸正 電 話 03-5779-5080 民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ 当社は、平成 25 年６月 27 日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決 議し、同日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理されました。また、東京 地方裁判所より、同日付にて監督命令及び弁済禁止等を内容とする保全命令が発令されましたので、 下記のとおりお知らせいたします。 このような事態となり、株主様、お客様、お取引先様、その他関係各位の皆様に対しまして多大な るご迷惑とご心配をおかけするところとなり、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。
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Web3.0研究会報告書
Web3.0 研究会報告書 ～Web3.0 の健全な発展に向けて～ 2022 年 12 月 Web3.0 研究会 ■ 構成員（敬称略、座長・副座長以外は五十音順、肩書は研究会設置時のもの） 座 長 國領 二郎 慶應義塾大学総合政策学部 教授 副座長 稲見 昌彦 東京大学 総長特任補佐・先端科学技術研究センター 身体情報学分野 教授 石井 夏生利 中央大学国際情報学部 教授 伊藤 穰一 株式会社デジタルガレージ 取締役 チーフアーキテクト 千葉工業大学 変革センター センター長 河合 祐子 Japan Digital Design 株式会社 CEO 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 経営企画部 部長 株式会社三菱 UFJ 銀行 経営企画部 部長 殿村 桂司 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 冨山 和彦 株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長 藤井 太洋 小説家 松尾 真
インターネット上で「暴騰銘柄」などと虚偽の情報を流した行為が金融商品取引法違反（虚偽告知など）に当たるとして、金融庁は今月、投資助言サイトの運営会社３社を相次いで行政処分した。証券取引等監視委員会によると、３社は虚偽情報を有料で投資家に提供し、うち２社は助言サイトを格付けするサイト側と必ず上位にランクされる契約を結んでいた。監視委はこうした不正が横行しているとみて調べている。【平塚雄太】 監視委の勧告を受け、金融庁は今月２日以降、株マイスター▽Ｊａｐａｎ Ｓｔｏｃｋ Ｔｒａｄｅ▽日本証券投資顧問▽トレーダーズ・ブレイン・マーケット▽常勝トレンド．ＣＯＭ－－の各投資助言サイトを運営する東京都内の３社を業務停止１カ月の処分とした。 ３社はそれぞれ多い時に１万～４万の個人・法人の無料会員を抱え、虚偽の情報で投資を勧誘。「有益」とした情報を１件ごとに有料で提供し、年間約１億～４．５億円を売り上
金融庁が８日、ネット金融ＳＢＩホールディングスの子会社で融資仲介業を手掛ける「ＳＢＩソーシャルレンディング」（ＳＢＩＳＬ）が金融商品取引法に違反したとして業務停止命令を出した。 同社をめぐっては先月、融資した太陽光発電会社「テクノシステム」（横浜市）が地方銀行２行から融資金１１億６５００万円をだまし取った詐欺容疑で社長の生田尚之容疑者ら３人が逮捕された事件に関連し、巨額の融資をしていた。 ＳＢＩＳＬは２０１７年から２０年の間にテクノシステムに約３８０億円を融資し、うち１２９億円の使途が契約違反だったことがわかっている。「生田社長はそれら以外にも地銀など約３０の金融機関から約８０億円の融資を受け、融資されたカネを本来の目的とは違う借金返済や別の事業、銀座の高級クラブや海外カジノでの豪遊に使っていたとんでもない人物」（関係者） ＳＢＩＳＬに関して、４月に第三者委員会が「貸付の際の審査や事業監視
あなたは「ビットコイン」と聞いて、どのようなイメージを浮かべるだろうか。 取引所大手bitFlyerが2021年1月に20歳〜59歳の男女3,000人を対象に『投資と暗号資産に関する日米アンケート調査』を実施したところ、暗号資産に対するイメージについて、米国では回答者の76％が「ポジティブ」と答えたのに対し、日本では78％が「ネガティブ」と回答する結果が出た。 【引用】株式会社bitFlyerさらに、同調査によると、日本で「ネガティブ」と回答した理由として、過去に起きた暗号資産の流出事件による印象から、詐欺や盗難などの不安があることが分かった。 今や何千種類もの暗号資産が世に存在しているが、そのなかでも、「ビットコイン」は知名度・時価総額ともにナンバーワンの暗号資産だ。ビットコインといえば、2014年のマウントゴックス事件をきっかけに日本国内でも広く知られるようになるが、それと同時に詐欺や
会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕された日産自動車・前会長のカルロス・ゴーン被告人の弁護人をつとめる弘中惇一郎弁護士が4月4日午後、東京・丸の内の外国特派員協会で記者会見を開いた。 弘中弁護士は、保釈中の再逮捕だったことから「あってならないという意味で、よもや逮捕するということは予想できなかった」「合理性も必要性もなく逮捕に踏み切ったのは、暴挙と言わざるを得ない」と批判。さらに今回の逮捕に伴って、東京地検が裁判資料などを押収したのは「防御権・弁護権侵害だ」と述べた。 また、弘中弁護士は「捜査をすすめるのに、身柄をとる必要はない。証拠隠滅や逃亡のおそれがないと確認されていた。身柄拘束を利用して（ゴーン被告人に）圧力をかけるわけだから、人質司法といえる」と強調。この間に準備したゴーン被告人の動画を公開する予定があるとした。 ゴーン被告人は昨年11月、会社法違反や金融商品取引法違反などの疑いで
東証マザーズに上場する電気機器メーカーが、株価の低迷による上場廃止を免れるために、他人名義を使って自社株を買い付け、株価を上げていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反するとして、この会社に課徴金を科すよう近く金融庁に勧告する方針を固めました。 しかし、関係者によりますと、この株価の上昇は会社側が上場を維持するため、意図的に行った疑いがあることが、証券取引等監視委員会の調べで分かったということです。社長らが知り合いなどの他人名義を使って自社株を買い付け、株価を上げていたということです。 監視委員会は、金融商品取引法に違反するとして、金融庁に対し８００万円を超える課徴金をこの会社に科すよう、近く勧告する方針を固めました。 これについてインスペックは「現時点でコメントすることはありません」としています。
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反容疑（有価証券報告書に報酬を虚偽記載の疑い）で東京地検特捜部に逮捕された。同容疑のほか、会社の資金、資産、経費を私的流用した疑いも強まっており、証拠が固まれば、背任か特別背任で立件される可能性も浮上している。 ゴーンは倒産寸前の日産を再建したカリスマ経営者として知られる。その辣腕経営者がなぜ不正に走ったのか。ゴーンの功罪を検証しながら考えたい。手前味噌になるが、筆者は朝日新聞記者時代からゴーンの単独インタビューを何度もした経験があり、1999年には日産とルノーの提携もスクープした。こうした経験も織り交ぜて解説したい。 筆者が日産ルノーの取材に深くかかわることになった原点は、1999年3月13日の成田空港での取材にある。今でも時折記憶がよみがえることがある。この日の午前11時50分発の全日空205便で、当時、日産の社長だった塙
【LINE Pay】PayPay加盟店において「LINE Pay」での支払いが8月17日から可能に | ニュース | LINE株式会社
QRコードの連携を記念して同日からキャンペーンを開催 PayPay 株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎）とLINE Pay 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：前田 貴司）は、対象のPayPay加盟店において「LINE Pay」での支払いが2021年8月17日(火) *1より可能になりますのでお知らせします。対象となるのは、全国 328 万カ所以上*2 のPayPay加盟店のうち、ユーザースキャン方式（MPM*3）の加盟店です。また、QRコード連携を記念してキャンペーンを開催します。 ＊1 2021年4月以降に連携する旨の発表（ https://pay.line.me/portal/jp/customer/press/17835?categoryId=merchant ）の通り、両社のQRコード連携が可能となりました。 ＊2 2021
チャールズ・エリスの「敗者のゲーム」はあまりにも有名な名著の一つであり資産運用におけるバイブルと呼べるものである。資産が多少でもある者ならば、何度でも読み返すべきだ。 この書籍では個人投資家のための十戒として次を挙げている。 [個人投資家のための十戒] 1. 投機的判断で動いてはいけない。 2. 噂につられて売買しない。 3. 税務上有利という理由で動いてはいけない。 4. 自分の住宅を投資資産と考えてはいけない。 5. 商品取引は考えものである。 6. 証券会社の担当者に気を付けなさい。 7. 新金融商品に投資してはならない。 8. 債券に投資してはいけない。 9. 決してお金に心を奪われない。 10.直観を信じてはいけない。 マーケット・タイミングに乗じることが不可能であるという主張は、シーゲルやマルキールと共通する。 なぜこれ程までに多くの偉大なる先人たちが短期売買をして投機に走るな
神奈川県海老名市がカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下「ＣＣＣ」という）を指定管理者として、海老名市立中央図書館の運営を行わせることとし、本年10月1日から、ＣＣＣとその傘下のツタヤ（TSUTAYA）によりリニューアルオープンすることとなりました。 武雄市図書館など、この指定管理者制度による図書館の民営化の問題には以前より関心を持っていたので、本日（10月3日）、海老名市立中央図書館を見学にいってきました。 （海老名市立中央図書館１階のエントランスホール。ハフィントンポスト「海老名市立図書館がオープン 画像120枚で館内を速報」2015年9月30日付より） 正面入り口をはいってすぐの１階の大きなエントランスホールは、正面と向かって右側はぎっしりと販売用の新刊が山積みに陳列された蔦谷書店となっており、向かって左側はスターバックスコーヒーになっていました。 大音量でジャズのＢＧＭが流されて
大迫正治 REPEDANT BLOG > Etsy：“ウォルマート資本主義”のニッチを狙うP2Pマーケット : ITmedia オルタナティブ・ブログ
ハンドメイドのクラフトワーク（アクセサリーや衣類、雑貨など）を作るのが好き でも、しっかりしたECサイトや販売チャネル、プロモーション戦術の欠如のために、週末の趣味で終ってしまうような人々は多いだろう。そんなアーティストやデザイナー予備軍に、簡易な決済手段とハイクオリティな専用サイト、そして温もりのあるコミュニティを提供する気鋭のWebサービスがEtsyだ。 「ウォルマート・エコノミー」への代替案 画一的に大量生産された商品を、資金力に物言わせた広告とメガサイズの店舗を通じて消費者に浸透させる現代のウォールマート型市場では、『消費者のニーズ』とは「そこにある」のではなく、「でっちあげられた」ものに過ぎない。ジョン・K・ガルブレイスはその著書『ゆたかな社会』において、50年前からこうした依存効果（dependence effect）を見通していたが、まさか消費者がウェブという究極の環境のもと
早大投資サークルＯＢら相場操縦で利益か NHKニュース
早稲田大学の投資サークルのＯＢらが、インターネットの株取り引きで不正に株価をつり上げるなどして、３億円を超える利益を上げていた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部は、ＯＢ２人から任意で事情を聴くなどして捜査を進めています。 関係者によりますと、早稲田大学の投資サークルに所属していたＯＢ２人は去年、インターネットの株取り引きで、うその買い注文を大量に出す「見せ玉」と呼ばれる手口で、複数の会社の株価を不正につり上げたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いがもたれています。 証券取引等監視委員会はことし５月、関係先を強制調査するなどして調べを進めていますが、ＯＢ２人はこうした手口などで株を高値で売り抜け、３億円を超える利益を上げていた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部は、ＯＢ２人から任意で事情を聴くなど捜査を進めていて、証券取引等監視
早いもので2019年が終わろうとしています。 今年も様々なことがありました。皆様にとってはどのような年だったでしょうか。 今回は、筆者の独断と偏見で一年のニュースを振り返ってみたいと思います。 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 最後に 1月 東証大発会における株安。2万円大台を下抜け、一時は770円あまり下落。年初から波乱のスタートに。 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長を巡る一連の事件で、日本の刑事司法制度が海外からクローズアップ。弁護士が同席できないなど取り調べ環境や勾留の運用などを「人権軽視」と批判的な論調に捉えられた事象。日本企業の経営トップを海外の優秀な人材が忌避するのではないかとの意見も。 2月 日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が発効。 賃貸アパート大手のレオパレス21が、33都府県の1300棟余りで施工不良が見つかった
１．事業を急成長させ、VCのExitの機会を確保することが求められる （１）VCの論理 （２）Exit協力義務 ２．VCによる事業運営への関与・モニタリングを受けることになる （１）取締役・オブザーバーの派遣権 （２）情報開示 （３）事前承認事項 ３．起業家とVCとの間に利益相反が生じる場合もある （１）優先分配権とみなし清算条項 （２）同時売却請求権（ドラッグ・アロング・ライト） （３）IPOのタイミング ４．最悪の場合、VCから株式の買取りを求められるおそれがある （１）株式買取請求権 （２）株式買取事由 （３）株式買取価額 ５．起業家の持株比率が低下する ６．その他 ７．まとめ ベンチャーファイナンス（ベンチャーの資金調達）といえば、VC（ベンチャーキャピタル）に対して株式を発行することがオーソドックスな手法である。 実際、TechCrunchなどで、「●が総額●億円の第三者割当増資
有名人のなりすまし偽広告がインターネットで急増しています。著名人の写真を無断で利用し、「『投資で儲ける方法』を教える」と訴求しているフェイク広告などを見たことはありませんか？ これらは、著名人を広告塔に起用したように装い、第三者が勝手に著名人になりすまして出稿した規約違反の広告です。 投資を勧める広告以外にも、目を疑うようなフェイク広告が2023年8月ごろから増加しています。 ラーメンは人体に危険牛乳に若返り効果があると証明された青木ヶ原で雪女を目撃他にも、広告をクリックすると「ウイルスに感染しました。今すぐ電話してください」と表示され、消費者が信じてサポートを受けるために電話しようとすると別のサイトに誘導されて金銭を要求される「サポート詐欺」と呼ばれる手法など、いずれも消費者の安全を脅かすものです。昨今こういった違反広告がSNSやインターネット上ででまん延しています。 しかも、これらの広
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◆巨額の運用損と損失処理策の策定 オリンパスは１９８５年以降の急速な円高で営業利益が減少し、下山敏郎社長の時代に財テクを重要な経営戦略と位置付けた。９０年にバブルが崩壊すると運用損は膨れあがった。８５年ごろ、運用は経理部資金グループ係長だった山田秀雄・前常勤監査役が引き受け、その後、森久志・前副社長が部下となった。 ◆損失分離（飛ばし）スキーム 山田、森両氏は２０００年４月以降に適用される時価評価主義に合わせるため、９７年から９８年にかけて、含み損を抱えた金融資産を、連結決算から外れるファンドを使って簿外に分離する「飛ばし」のスキームを考えた。このスキームは、受け皿となるファンドに〈１〉オリンパスの預金などを担保に銀行から融資させる〈２〉オリンパスが設立した事業投資ファンドから資金を流す――ことで、含み損を抱えた金融商品を買い取らせる仕組みだった。受け皿ファンドはヨーロッパ、シンガポール、
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「CENEGENICS JAPANの中の者です。情報提供させていただく（原文ママ）ご連絡しています。お手隙の際にご連絡頂けると嬉しいです」 【画像】生前の瀧本氏が見せていた満面の笑み 筆者の携帯に、登録していない番号から一本のショートメールが届いたのは、’21年1月4日のことだった。それから約5ヵ月後の’21年6月8日、メールの送り主は、東京・霞が関の日比谷公園の多目的トイレの個室内で遺体となって発見された。 瀧本憲治氏（享年49）。投資家と企業をネット上で結ぶソーシャルレンディング（以下「SL」）というビジネスモデルを確立し、「金融界の革命児」と称されたこともある人物だ。 「手首を切っており、近くには刃物が落ちていたそうです。8日午前4時頃、清掃員が発見し、現場で死亡が確認されました。個室には鍵がかけられており、自殺だとみられています」（全国紙記者） 瀧本氏は、自らも「maneoマーケッ
若手行政官への推薦図書 平成23年4月 人事院人材局
1 若手行政官への推薦図書 平 成 2 3 年 ４ 月 人 事 院 人 材 局 人事院公務員研修所 人事院は、新規採用者から課長補佐級までの若手職員を対象とし、これらの 職員が、自ら判断できる精神的基軸を作り、思索力や論理的思考力を涵養する など、行政官としての素養を高めるための一助となるよう、学識経験者及び幹 部行政官経験者の方々に読むことを推奨する図書の御推薦を依頼し、「若手行 政官への推薦図書」のリストを作成いたしました。 若手行政官の皆様におかれましては、このリストも参考とし、今後、行政官 として職業人生を送っていく上で糧となる、有意義な読書経験を重ねていただ きたいと存じます。 ◎ 図書の推薦に御協力いただいた方々（50音順） ○ 学識経験者 石倉洋子 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 猪木武徳 国際日本文化研究センター所長 北岡伸一 東京大学大学院法学政治学研究科教
いきなりですが、書き終わるのに半年かかりました（笑）。2018年3月の米国SXSW参加をきっかけに書いた「ブロックチェーンのトラストレスとは何か？」で「トークンエコノミーの記事を書きます」と宣言してからリサーチと考察を重ねましたが、とにかく奥が深い。ようやく議論の下地が整いましたので、書きたいと思います。 ご存じの通り「トークン（Token）」は、もともと地下鉄の乗車券やゲームセンターでゲームを遊ぶのに使われる「代用硬貨（コイン）」という意味です。「トークンエコノミー（Token Economy）」は、ビットコインの発明とともに登場したさまざまな暗号通貨やブロックチェーン技術により、新たにフィーチャーされた（特徴づけられた）概念です。 「暗号通貨（Crypto Currency）」のうち「イーサリアム（Ethereum）」や「ネム（NEM/XEM）」などがプロトコル（コンピューターが通信を
【衝撃事件の核心】「１千万円をルーレットにかけろ！」 ４０億円を荒稼ぎした早大ＯＢらの豪遊ぶり (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【衝撃事件の核心】「１千万円をルーレットにかけろ！」 ４０億円を荒稼ぎした早大ＯＢらの豪遊ぶり (1/5ページ) 2009.10.10 13:00 カジノで豪遊、フェラーリ購入、飲食店開業、豪華パーティー…。東京・六本木ヒルズを舞台に、不正な株取引で荒稼ぎしていた早稲田大学ＯＢらのデイトレーダーグループが東京地検特捜部に証券取引法（現・金融商品取引法）違反容疑で逮捕された事件で、グループの派手な生活ぶりや手口が明らかになってきた。早大在学中からクリック一つで巨額資金を動かすマネーゲームにはまり、これまでに４０億円近くも荒稼ぎしていたとされる早大ＯＢら。彼らの浮世離れした生活とは？（河合龍一、大竹直樹）ラスベガスで大勝負 きらびやかなネオンサインで彩られたカジノホテルが立ち並ぶ世界最大のアミューズメントシティ、米国ネバタ州ラスベガス。ある夜、世界中から一獲千金を夢見る人々が集まってくる巨大
見せ掛けの注文などで株価を不正につり上げた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が福岡県在住のデイトレーダーの男性ら数人に対し、金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで強制調査に乗り出していたことが３０日、関係者への取材で分かった。監視委は福岡地検への刑事告発を視野に慎重に調べている。 デイトレーダーの男性は引きこもり生活からの克服過程などを記したブログを更新していたが、同じ境遇の男性らが内容に共感し、不正取引のグループが形成されたとみられる。 市場関係者らによると、男性らは平成２２年までの数年間、購入の意思がないのに高値で大量の買い注文を出し、買い気配が高まった後に注文を取り消す「見せ玉」と呼ばれる手口などで、株価を不正につり上げた疑いが持たれている。 値上がり後に持っていた株を売り抜け、利益を得ていたとされる。監視委が強制調査した５月中旬には男性の金融機関の口座に約１億円の残高があったと
SYNODOS JOURNAL : デフレ脱却のための望ましい日銀人事とは 渡辺喜美（みんなの党代表）×飯田泰之
2013/2/199:0 ツイート デフレ脱却のための望ましい日銀人事とは 渡辺喜美（みんなの党代表）×飯田泰之 2013年2月15日、日本銀行・白川方明総裁が緊急会見を行い、3月19日付で日銀総裁を辞任することを発表した。日銀人事は安倍内閣が「アベノミクス」を実行する要となっている。次期日銀総裁・副総裁はどのような人が就くべきなのか。いま危惧されることとはなにか。みんなの党代表・渡辺喜美議員と経済学者・飯田泰之の対談をお送りする。（構成 ／金子昂） ■公正取引委員会のポストに就くべきではない人物像 飯田 今日伺ったのはなんといっても日本銀行に関する国会同意人事についてです。渡辺さん、さらにはみんなの党のお考えをお聞かせいただきたく思っています。 その前に、人事の前哨戦となる公正取引委員長人事の話から始めましょう。みんなの党は政府が提出した公正取引委員会の委員長の人事案に反対されていますが
インターネットを利用して個人間でのお金の貸し借りを実現する「ソーシャルレンディングサービス」。既報のとおり国内で初めて同事業に取り組むべく準備していたmaneoは10月15日、ソーシャルレンディングサービス「maneo」のサービスを開始した。 サービス開始に先駆けて都内で開催された説明会にはmaneo代表取締役社長の妹尾賢俊氏らが出席。デモを交えながらサービスの詳細や目標などを語った。 個人間でお金の貸し借りをするソーシャルレンディングサービス。海外では英国のZopaや米国のPROSPERなど30以上のサービスが提供されている。しかし、日本でサービス展開するために必要な貸金業と第二種金融商品取引業の認可を受けた同種のサービスはこれが初めてとなる。 maneoではソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の機能に加え、お金を貸すユーザー（レンダー）、お金を借りるユーザー（ボロワー）を結びつ
「データ」「情報」「知識」の含意からドメイン駆動設計と2種のインピーダンス・ミスマッチを辿る考察 - yoskhdia’s diary
FOLIO Advent Calendar 2020 17日目です。 「データ」「情報」「知識」の含意から、ドメイン駆動設計、そして、ソフトウェア設計の現実に存在するインピーダンスミスマッチまでを考えてみるエントリです。 本エントリは、主に次の論文「データ・情報・知識の含意と相互関係の二重性について」（関口 (2016)）を多々援用します*1。 これは、情報経営学分野の知見をソフトウェア設計に持ち込む試みです。 「データ」「情報」「知識」 日本語と英語の違い 「データ」と「情報」という言葉はあまり区別されずに使われることが多いものです。 関口 (2016) では、Oxford Dictionaryと広辞苑をひいて次のように分析しています。 「データ・情報・知識・知能の辞書における関係と英語との対比」 関口 (2016) より引用 詳しくは論文を参照してもらうのが良いですが、述べられているこ
【最新】新NISAと楽天証券の単元未満株取引「かぶミニ」の特徴11選 - 家計改善ブロガーakatown「家計のお金と心を支える帳簿」
【新NISAにも関わる楽天証券の新サービス「かぶミニ」の特徴を徹底解説します】 投資初心者「楽天証券で投資信託のつみたて投資をしてるけど、やっと成果が出てきた。新NISAの成長投資枠の事も考えて、そろそろ個別株の運用にも挑戦したいけど、1単元(100株)の投資は自分にはリスクが高いから1株から始めたいな・・・」 このように考えている投資初心者に朗報です。大手証券会社が対応している「単元未満株」の買い付けが2023年春より楽天証券でも可能になります。 そこで今回は楽天証券の単元未満株取引サービス「かぶミニ」について投資経験者及びお金に関する情報のプロである家計改善ブログの筆者が詳しく解説していきます。投資をこれから積極的に行っていく方に対して必ず有益な情報をお届けいたしますので、最後まで記事を読んでみてください。 ※新NISAとかぶミニの活用については、記事の後半にて解説しますので単元未満株
略語一覧
A tetra P adenosine tetraphosphate a-GBT a-bungarotoxin a-GD a-glycerophosphate dehydrogenase a-glob a-globulin A-LM acetylkitasamycin A-MLV Abelson-murine leukemia virus a-T a-tocopherol A-V fistura arteriovenous fistula A-V atrioventricular a-v 動静脈瘻 A. to O.C. attached to other correspondence A.A. Automatic Approval System A.A.P. amino-antipyrine フォスファターゼ測定試薬 A.A.R. against all ris
2018年2月19日 9時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと エッセイストの鳥居りんこ氏が、大手に母親が騙されたと憤った 3000万円分の信託を購入させられるも、2000万円以上の損失を被ったそう 母が分配金と信じた入金は、元本を取り崩して支払われる「特別分配」だった この数年、大手は信託の販売に力を入れている。預金と異なり、販売するたびに「手数料」が入る商品だからだ。そしてが熱心に売り込んでいるのが、への信頼度が高い高齢者だ。エッセイストの鳥居りんこ氏の母親は、員の女性から3000万円分の信託を購入させられ、2000万円以上の損失を被ったという。一体なにが起きたのか――。＊本稿は、鳥居りんこ『親の介護をはじめたらお金の話で泣き見てばかり』（ダイヤモンド・ビッグ社）の第1章「高齢者狙いの詐欺被害編」に著者が加筆したものです。 ■私の母は大手にこうやっ
ゴーン氏逮捕は「ホリエモン、村上ファンドの時よりひどい」 郷原信郎弁護士が指摘 (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
ゴーン氏逮捕は「ホリエモン、村上ファンドの時よりひどい」 郷原信郎弁護士が指摘：錯綜する日産事件報道の行方（1/3 ページ） 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、役員報酬約50億円を有価証券報告書に記載しなかったとして金融商品取引法（金商法）違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件が連日メディアを騒がせている。カリスマ経営者への高額報酬の是非や企業統治、日産の今後の経営体制といった議論に加え、日仏の政府が動く国際問題にまで発展している。 捜査関係者や日産側からとみられるリーク記事が連日飛び交う中、ゴーン前会長の逮捕や捜査の進め方の妥当性に対する疑問の声も上がり始めた。自らも東京地検で検事の経験があり、企業のコンプライアンスや内部告発に詳しい郷原信郎弁護士もその1人だ。情報が錯綜する本事件をどう捉えているか聞いた。 逮捕するほどの事案だったか ――現在、各メディアの報道によれば、有価証券報
どんな企業内クーデターにも仕掛け人が存在する。日産自動車では、好戦的な戦術を駆使し、マールボロとダブルカフスのシャツ、香りの強いコロンを好む実力者のハリ・ナダ氏だった。 専務執行役員のナダ氏は2018年、当時日産の会長だったカルロス・ゴーン元会長の金融商品取引法違反などによる逮捕と、失脚につながる一連の出来事を画策した。それらがもたらした後遺症は混迷だった。経営幹部らの輝かしい経歴は打ち砕かれ、経営は混乱に陥り、日産は多額の損害を被った。フランスのルノー、三菱自動車との日産のアライアンスは瓦解（がかい）の瀬戸際にある。一方、ゴーン元会長は昨年末にレバノンに逃亡したため、日本の司法制度の下で裁かれる可能性は極めて低い。 英語、フランス語、アラビア語、ポルトガル語を操り、ビジネス界のセレブだったゴーン元会長は、2000年代初めに日産を没落から救った。十数人の関係者とのインタビューやビデオ映像、
仏検察、ゴーン被告を国際手配
【ニューヨーク＝平田雄介】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、フランスの検察当局が日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告＝日本の金融商品取引法違反などの罪で起訴、国外逃亡中＝ら５人を逮捕に向けて国際手配したと伝えた。パリ郊外ナンテールの検事局が同紙に明らかにしたという。 同紙によると、ゴーン被告は会長を務めていた仏自動車大手ルノーの会社資金数百万ユーロ（数億円）を不正使用した疑いが持たれている。他に手配された４人は、不正を助けたとされる中東オマーンの自動車販売代理店「ＳＢＡ」の関係者。ゴーン被告はＳＢＡを通じ、ヨット購入など個人的な目的でルノーの資金を流用したとみられている。 ゴーン被告は日本で起訴された後、楽器ケースに隠れて出国し、市民権を持つレバノンへ逃亡、日産がかつて購入した同国内の住宅で逃亡生活を始めた。 日本側は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）経由でレバノン側に身柄
個別株の全ての注文状況をリアルタイムで確認できる「フル板」と呼ばれる情報提供サービスが、個人投資家による株価操作に悪用されていた。その日の終値で売買する「引け成り」と呼ばれる注文に目を付けた手口について、証券取引等監視委員会の幹部は「思いも寄らなかった」と話す。監視委は10月、個人投資家の男性が7銘柄で株価を操作していたと認定し、金融商品取引法違反の偽計取引に当たるとして課徴金納付命令を出すよ
光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、証券取引等監視委員会は同社が粉飾決算を繰り返したとして、金融商品取引法に基づき課徴金を科すよう金融庁に勧告する方向で検討に入った。 同社が近く行う過去の決算訂正を見て、法人としての刑事告発の見送りを最終判断する。前会長らが関与した企業買収を装った損失の穴埋め行為については、同法違反での立件を視野に、今後、東京地検、警視庁と協議を進める方針。 関係者によると、監視委は、２００８年までの経理処理で過去の損失は解消され、現在の財務状態には問題がないと見ているという。法人について刑事告発を行えば、最終的に上場廃止となる可能性もあり、投資家への影響が甚大となるため、粉飾決算については行政処分で対応する方向で検討しているという。
巨額の粉飾決算が発覚した半導体製造装置メーカーの株主が起こした裁判で、東京地方裁判所は、会社の元役員らに加え、証券会社の主幹事として上場に向けた監督を行っていたみずほインベスターズ証券にも賠償を命じる判決を言い渡しました。上場の審査をめぐって証券会社に賠償を命じる判決は初めてです。 ２０日の判決で、東京地方裁判所の谷口安史裁判長は、元役員らに責任があったと認めたうえで、証券会社の主幹事として上場に向けた監督を行っていたみずほインベスターズ証券についても、「粉飾決算を指摘する情報があったにもかかわらず、追加の調査などを十分に行っていなかった」と指摘しました。 そのうえで、元役員らに合わせておよそ１億７５００万円、みずほインベスターズ証券にはこのうち３０００万円余りについて責任があるとして賠償を命じました。 上場の審査をめぐって証券会社に賠償を命じる判決は初めてです。一方、東京証券取引所に対す
2009年の6月25日までに、大手新聞社のうち朝日・産業経済(産経)・毎日の3社の決算諸表が【EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)】に相次いで掲載された。新聞業界の苦戦振りは【4大既存メディア広告とインターネット広告の推移(2009年6月発表分)】などで明らかにされているが、今回リクエストもあったので、この3社の諸表・業績推移をざっと眺められるようにグラフ化してみることにした。 ●朝日新聞(E00718) まずは朝日新聞社。ちなみに社名直後の文字列は、EDINETで検索する際の「提出者EDINETコード」。また、今回は全社連結業績ではなく「新聞社本社」の単体業績を元にしている。周囲事業ではなく、新聞媒体そのものの業績がどうなっているかが焦点だからである。 グラフの基本フォーマットは以前【未上場で有名な企業の業績……(3)日経新聞などの各新
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