1.事業を急成長させ、VCのExitの機会を確保することが求められる (1)VCの論理 (2)Exit協力義務 2.VCによる事業運営への関与・モニタリングを受けることになる (1)取締役・オブザーバーの派遣権 (2)情報開示 (3)事前承認事項 3.起業家とVCとの間に利益相反が生じる場合もある (1)優先分配権とみなし清算条項 (2)同時売却請求権(ドラッグ・アロング・ライト) (3)IPOのタイミング 4.最悪の場合、VCから株式の買取りを求められるおそれがある (1)株式買取請求権 (2)株式買取事由 (3)株式買取価額 5.起業家の持株比率が低下する 6.その他 7.まとめ ベンチャーファイナンス(ベンチャーの資金調達)といえば、VC(ベンチャーキャピタル)に対して株式を発行することがオーソドックスな手法である。 実際、TechCrunchなどで、「●が総額●億円の第三者割当増資