次世代エネルギーの本命と目される水素で、活用の先頭を走っていたはずの日本がいつの間にか周回遅れになる懸念が強まっている。液化水素の運搬船や燃料電池自動車(FCV)などの実用化は先んじているが、運搬や生産に関わる調達コストの高止まりが国内での普及の妨げになりかねない。鉄鋼や電力といった基幹産業の競争力にも影を落とす。11月16日、来日したオーストラリアのキング資源相が神戸港を訪れ、液化水素運搬船
「いずれ、バーチャル世界は現実を超える」 AIベンチャー→メタバース 30歳連続起業家の視線(1/4 ページ) 「いずれバーチャル世界が現実を超えるのではないか」 そう予見して、メタバース開発ベンチャーを立ち上げた、若きシリアルアントレプレナーがいる。 島田寛基さん、30歳。京都大学卒業後、英エディンバラ大学大学院でAIの修士号を取得し、23歳の時、AIを使った人材マッチングサービス「scouty」(現在のLAPRAS)で起業し、成功を収めた。 今年2月、LAPRASの代表を退任し、新会社Polyscape(ポリスケープ)を設立。「子どものころから憧れていた」というメタバース実現に挑む。 メタバースは現実を超える 注目を集める「メタバース」。定義はさまざまだが、ざっくり言うと、アバターなどの姿で自由に活動できる仮想世界……というイメージだ。 かつてブームになった「Second Life」は
4月28日、メルカリの決算発表では「不正利用」によって16億円の補填費用が発生していることが注目を浴びています。いったい何が起きているのか、またユーザーとして気を付けるべき点はあるのでしょうか。 カードの不正利用やフィッシング被害が多発メルカリが発表した2022年6月期第3四半期(1-3月期)の決算説明資料では、これまであまり触れられてこなかった「不正利用」について、具体的な数字が明らかになりました。 これによると、不正利用は2021年末から増加。メルカリ事業で10億円、メルペイ事業で6億円、合計16億円を補填金として計上しています。1-3月期の連結営業利益は29億円の赤字なので、不正利用によって赤字が倍増したといえます。 メルカリが発表した不正利用の影響(決算説明資料より) メルカリでは、不正に入手したクレジットカード情報で商品を購入される被害が発生しているといいます。 対策としてメルカ
こんにちは! Bonfire Backend運営の田中です。11/26に社内にてBonfire Backend #4を開催しました! BonfireではiOS, Android, Designなどさまざまなジャンルにフォーカスをあてたイベントを催しておりますが、今回は、サービスのバックエンドにフォーカスを当てたBonfire Backend#4を開催しました。 今回のイベントについて Bonfire Backend#4 のテーマは、「Kubernetesで課題解決」です。 普段業務でKubernetesを使用している方からKubernetesを用いるきっかけとなった課題・Kubernetesを用いて解決したことについてお聞きしたい! と思い、本イベントを企画しました。 今回は弊社から3名に加え、サイボウズ、Preferred Networksからそれぞれ1名ずつにご登壇いただき、Kuber
政府は、新型コロナウイルスの軽症者向け治療薬として、米製薬大手メルク社の経口薬(飲み薬)を日本国内で年内にも特例承認し、調達する方向で同社などと調整に入った。飲み薬タイプの抗ウイルス薬は自宅で服用できるなど扱いやすく、ワクチン接種とともに感染対策の切り札となる。今後の調整次第では年内にも国内で流通する可能性が出てきた。 【世界の5つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は 政府関係者によると、年内調達を目指しているのは、メルクが開発する抗ウイルス薬「モルヌピラビル」。ウイルスが体内で増殖するために必要な酵素の働きを阻害する仕組みで、発熱やせきなどの初期症状がある患者が対象となる。1日2回、5日間服用することで重症化を防ぐ効果があるとされる。 菅義偉首相は先月の記者会見で、軽症者用の飲み薬について早ければ年内にも実用化するとの考えを示していたが、調達先などについては明らかにしていなかった。 同社
Microsoftが提供するクラウドコンピューティングサービスのMicrosoft Azureは、世界中で大小さまざまな企業に利用されています。ソーシャルニュースサイトのHacker Newsに「Microsoft Azureの容量不足で事業に支障が出ている」という報告が上がったことで、さまざまなユーザーがクラウドコンピューティングサービスについて意見を交わしています。 Ask HN: Azure has run out of compute – anyone else affected? | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=33743567 Microsoft AzureはMicrosoftが管理するデータセンターを通じて提供されるクラウドコンピューティングサービスで、多様なサービスやフレームワークが利用可能です。クラウド
TL;DR 今日お伝えすることはタイトル以外にないんですが、リニューアルをしました…という告知文です。 新年あけましておめでとうございます、マネーフォワードで技術広報をやっている luccafort です。 新年のご挨拶 ブログをリニューアルした諸般の事情はあるんですが、ひとまず本日12時頃より旧ブログである moneyforward.com/engineers_blog/ から今回新しく moneyforward-dev.jp にドメインを切り替えてテックブログをリニューアルしました。 リニューアルに至るまでの意思決定や移行に際してのアレコレはまた落ち着いたタイミングで記事を書こうと思いますが、ひとまず1月20日にリニューアル作業が完了しました。 残タスクが残ってはいるものの年末からコードフリーズならぬブログフリーズをして対応してきたリニューアル作業としては一旦完了かなと考えています。
メルカリSRE。現在Developer Productivity EngineeringのNetworkチーム所属。ピクシブで開発・インフラに関わったのち、2018年6月より、メルカリへ入社。Goを中心に開発や、CDNの管理やログデータ基盤などを担当。Twitter名は@catatsuy。 「幅広いレイヤーで何でもできたほうがおもしろいよね?」から始まった ―今日は、メルカリが協賛する技術イベントの1つであるISUCONについて聞きたいと思っています。@kazeburoさんは、初回から参加しているんですよね? @kazeburo:はい、ISUCONを始めた一人です。 @kazeburo(メルカリSRE) ―きっかけは何だったんですか? @kazeburo:当時から、僕はサービス運用に関わる業務を担当していました。サービス運用を改善するために、インフラからアプリケーションまで手を入れていたん
メルカリが物理クレカ「メルカード」の提供開始。驚異の還元率最大4%2022.11.14 14:008,207 宮城圭介 メルカリライフの強い味方登場。 メルカリが物理クレジットカード「メルカード」の提供開始を発表しました。メルカリ内でメルカード、メルペイスマート払い(後払い決済サービス)を使うと、最大4%が還元されます。年会費は永年無料。これだけの高還元率に加えナンバーレスデザイン。 Image: mercari決済情報やカード番号、有効期限はすべてメルカリアプリで管理できます。 支払いタイミングを自分で調整できるメルカードはカード引き落としのタイミングを、月によって自分で調整することが可能です。支払い期間は、利用月の翌月1日から末日まで設定OK(支払い方法によっては手数料がかかります)! 翌月を待たずに購入してすぐ支払うことも可能。 利用限度額は50万円メルカリやメルペイの利用実績で利用
インターネットのSNS(交流サイト)で、三菱商事が2019年秋に始めた物流倉庫ビジネスが、スタートアップのモデルを「パクった(盗用した)」のではないかと取り沙汰されている。オープンイノベーションに詳しい森・浜田松本法律事務所パートナーの増島雅和弁護士に、スタートアップと大手企業の付き合い方について聞いた。 (関連記事:倉庫ビジネスを巡る三菱商事の「パクリ疑惑」はなぜ生じたか) 増島雅和(ますじま・まさかず)氏 森・浜田松本法律事務所パートナー弁護士(日本およびニューヨーク州)。2000年に東京大学法学部卒業、01年に弁護士登録。フィンテック企業や、スタートアップと大企業のオープンイノベーション、M&Aと新規事業開発に関するコンサルティングを専門とする。19年から内閣府規制改革推進会議専門委員(投資等ワーキング・グループ)を務めるほか、経済産業省と特許庁の「オープンイノベーション 支援人材育
エンジニアと立ち話。Vol.41 @yudoufu(メルカリBackendチーム、EM)ちょっとお話いいですか? メルカリで働くソフトウェアエンジニアに、ちょこっとお話を聞いていく本シリーズ。第41回では、メルカリBackendチームのエンジニアリングマネージャー(EM)@yudoufuにちょこっとお話を聞きました。 メルカリのグループ会社だったソウゾウへ、iOSエンジニアとして入社したという@yudoufu。そんな彼はなぜ、メルカリBackendチームでEMをすることになったのか?聞き手は、入社以前からの@yudoufuをよく知る、メルペイIT Risk ManagementチームのEMである@cocoitiです。 入社時はiOSエンジニア、でも今はBackendエンジニア! (カタカタカタカタカタカタ………) @cocoiti:@yudoufuさん、お久しぶりです。すっかり仕事でのやり
「グローバルテックカンパニー」の誤解 広木大地氏(以下、広木):では、質問にいったん戻ります。こんなふうにいろいろ赤裸々に語っていこうと思ったのは、何らかの後悔というか、この1年で「もうちょっとこうしたらよかったのに」「こうできればよかったのに」といったことがあったのかなと推察したんですが、いかがでしょうか? 名村卓氏(以下、名村):どうでしょうね。一時期メルカリは「グローバルテックカンパニーを目指します」と言っていた時期があるんですが、言わなきゃよかったなと思っています。 (会場笑) 広木:それはどういった真意なんですか? 名村:一人歩きする言葉が多くて。「グローバル」と「テックカンパニー」というワードが、すごく一人歩きするんです。社外から見てもそうだし社内から見てもそうなんですが、良くも悪くもメルカリはすごくジャパニーズカンパニーなんですよ。 今ダイバーシティになってきて、やっと少し変
メルカリは5月24日にも、スマートグラス向けアプリのベータ版「mercari lens」(メルカリレンズ)の一般配信を開始することがわかった。 アメリカのカリフォルニア州で現地時間5月29日から開催される世界トップクラスのAR+VR展示会「AWE USA 2019」出展に合わせて公開するもので、米スマートグラスメーカー・Vuzixの最新機種「Blade」で動作するアプリだ。 現段階ではあくまでベータ版だが、メルカリが考えるスマートグラス×フリマアプリの世界観を一足先に体験できるものになる。 今回、Business Insider Japanの独自取材で最新アプリを先行体験してきた。 メルカリは2017年末に発足した「R4D」という研究開発組織をもっている。同組織では、社内外の専門家らが協力し、量子コンピューター活用など複数の技術研究を通して、先進技術の社会実装を目指すことを掲げている。 メ
【STARTUP DB】調査結果 国内スタートアップ資金調達金額ランキング自動運転システムの開発を行うティアフォー、98億円の資金調達を実施し、3位にランクイン 成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:志水雄一郎 以下、フォースタートアップス)は、継続的に国内スタートアップ動向に関する調査を行い、当社サービスである「STARTUP DB (スタートアップデータベース)」に調査結果を公開しています。今回は、2020年1月から8月までを対象とした「国内スタートアップ資金調達金額ランキング(2020年1月〜8月)」を発表いたします。 国内スタートアップ資金調達ランキング(2020年1-8月)では、ティアフォーが総額98億円の資金調達を実施し、2020年の累計資金調達額では3位にランクイン。また、ヘイは70億円以上の資金調達を実施し、ティアフォー
「スタートアップの創業者兼CEOは、自らの給料をどれくらいに設定するべきか」というのはとても重要なテーマであるにもかかわらず、これまであまり表立って語られることがありませんでした。業界もしくはポジション別の給与相場はありますが、スタートアップに関してはあまりにも特殊なので、どれもうまく当てはまりません。加えて、会社や創業メンバー個人個人の状況などがそれぞれ大きく異なるため、あるスタートアップに当てはまることが別のスタートアップには当てはまらないことも珍しくなく、判断が余計難しくなります。そのため、給料をいくらにすべきかについて、大まかな考え方を示すことはできますが、特に決まったルールなどは存在しません。 このテーマについて、PayPalやPalantir 、Founders Fundの共同創業者であるピーター・ティール(Peter Thiel)は、彼の著書である『Zero To One』の
Photo by Pixabay on Pexels.com YJキャピタル(ヤフーのベンチャーキャピタル)の堀です。今日のテーマは、スタートアップとバリュエーションについてです。起業家の皆さんが自社のバリュエーションをどうやって高め、その高さをどう投資家にプレゼンしたら良いか、について共有いたします。 事の発端は、2019年9月に連続投稿したTweetです。今、B2B SaaS業界でトキメイているSmart HR宮田(昇始)さんにブログ化のリクエストをいただいたんですね。筆遅の私、ようやく腰を上げました。 素晴らしいまとめ!ぜひブログ化して欲しいです! — 宮田 昇始 (@miyasho88) September 10, 2019 突然ですが、バリュエーションが高いことって、悪なんでしょうか? <参考記事> 高すぎるバリュエーションで資金調達するのはなぜ危険なのか | Coral Cap
Mozillaがメタバースの取組を強化か スタートアップ2社を買収 12月1日、ウェブブラウザFirefoxで知られるMozillaは、スタートアップ企業のActive ReplicaとPulseの2社を買収しました。買収額は明らかにされていません。Mozillaは買収した2社の技術を用いて、ブラウザでマルチプレイVR体験ができるアプリ「Mozilla Hubs」の改良を進める見通しです。 Mozillaは、商標や権利関係を処理する非営利団体Mozilla Foundationとその子会社でありブラウザ等の開発やサービス提供を手がけるMozilla Corporationから成ります。Mozillaが提供するメタバースプラットフォーム「Mozilla Hubs」は、ブラウザでメタバースを展開できるオープンソースのVRソーシャルアプリです。PCやVRヘッドセットを含むほとんどのデバイスから、
2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付け、スタートアップ担当大臣を設置したほか、過去最大規模となる1兆円の予算措置を閣議決定した岸田内閣。11月24日には、こうしたスタートアップ育成強化の方針となる「5カ年計画」が発表された。 同計画では、スタートアップへの投資額を2027年度には10兆円規模に引き上げるほか、スタートアップを10万社創出し、その中からユニコーン企業を100社創出することを目標に掲げている。具体的にどう達成を目指すのか。発表された計画の取り組みをまとめた。 スタートアップ育成5カ年計画の「3つの柱」この10年ほどで日本のスタートアップ・エコシステムも大きく発展してきたものの、米国や欧州と比較した際の開業率やユニコーン企業数(編集部注:日本のユニコーン企業数は6社)は低い水準となっている。 その一方で、大企業がスタートアップをM&Aしたり、オープンイノベーションをした
「大型のAIモデルに特化して、性能をさらに向上させる」ことを目指してハードウェアを設計するというスタートアップ「MatX」を、元Googleエンジニアのライナー・ポープ氏とマイク・ガンター氏らが創業しました。 MatX | MatX: high throughput chips for LLMs https://matx.com/ Introducing MatX: we design hardware tailored for LLMs, to deliver an order of magnitude more computing power so AI labs can make their models an order of magnitude smarter. Our hardware would make it possible to train GPT-4 and run
たった一人での資金調達に挫折、共同創業者との出会い ズーム(Zoom)を使ってシリコンバレーなどの投資家に初めて話を持ちかけたのは、2021年11月のことでした。 ポストコロナ景気でテック関連企業の株価が軒並み史上最高を記録し、そこから一転して今日に至る大幅下落が始まった時期で、いま思えば時代の転換点と重なっています。 当初は自分一人で共同創業者も誰もおらず、馬鹿でかい構想と簡単に動くプロトタイプがあるだけでしたが、幸いにもエンジェル投資家やVCの方々からいくつかのオファーをいただくことができました。 それでも、トップのVCを説得することはできませんでした。クリプト界隈ならおそらく誰もが知っている3社に断られたのは、本当にショックでした。 いま考えると、実績のある起業家ならともかく、自分のように輝かしい経歴のない人間が、アイデアだけ持っていきなり一人で著名VCから投資を受けようというのは無
こんにちは。平野です。 Rettyという会社でデータ分析チームのマネージャを担当しています。 今年の1月から分析チームが主体となり、UXリサーチを組織に浸透すべく本格的に導入を進めています。 今回はそのUXリサーチをどうして・どのように、やり始めたのかについて書きました。 Tl;DR本文長いのでこれだけでも読んでいただけたら嬉しいです。 ▼どうしてUXリサーチを始めたのか ・プロダクト組織において意思決定の正しさ(=確度)がより求められるようになった。 ・定量データの分析は課題の場所は特定しやすいが、その理由の特定はしがたい。 ・理由の特定のためにUXリサーチを導入することにした。 ▼どのようにUXリサーチを始めたのか ・トップダウンの導入で行動しやすい状態をつくる。 ・UXリサーチの指南役をみつける。 ・指南役が実務で活躍できる関わり方をきめる。 ・一通り実践してナレッジを組織に蓄積する
Schoo代表取締役の森健志郎氏 ニュースサマリ:オンライン学習を展開する「Schoo」は9月18日、「KDDI Regional Innovataion Fund(KRIF)」を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。KRIFは今年5月に公表されたKDDIとグローバル・ブレインが共同で運営するファンドで、地方創生・地域活性化を目的とする。Schooはこのファンドの最初の出資案件となる。なお、KDDIとグローバル・ブレインはこれまでにKDDI Open Innovationファンド(KOIF)などでスタートアップ投資を続けており、KRIFもその戦略の延長にあるもの。出資の詳細は非公開だが、関係者の話によると出資額は数億円ほどになる。 また、これに伴い、SchooはKDDIと業務提携契約も締結する。少子高齢化が進む日本社会において、地方における人口減と経済および情報格差の広がりは社会課題
Y Combinator が教えることは「何を無視したらいいかを教えること」だと言われています。私たち FoundX でも同様に、無視したほうが良い活動や注力しないほうが良い活動についてアドバイスをしています。 たとえば、以下のようなものはスタートアップの初期ではうまくいかないことが多いため、お勧めしていません。 ❌ 顧客の課題ではなく、市場の課題に注目する ❌ 顧客の課題ではなく、最初からビジネスモデルやマネタイズに注力する ❌ アンケートで顧客インタビューをした気になる ❌ あまりにも早く人を雇いすぎる ❌ あまりにも早くからフルスクラッチで開発をしようとする ❌ 最初から多くの機能を実装しようとしてしまう ❌ 開発を外部に委託して自分たちで行わない、もしくは技術系の共同創業者を探さない(技術系の人がいないと得た学びをプロダクト開発にすぐに活かせないため) ❌ すぐに他人(アルバイトな
マスクをして話した言葉を翻訳して伝えられる「翻訳マスク」を開発したベンチャー企業が、日本に避難したウクライナの人々を支援するため製品120個を寄付する。国外避難したウクライナ国民は、避難先で会話ができないなどの課題を抱えている。 マスクをして話した言葉を翻訳して伝えられる「翻訳マスク」を開発したベンチャー企業が、日本に避難したウクライナの人々を支援するため、5月17日に在日ウクライナ大使館を訪れて製品120個を寄付する。ロシアによる侵攻の長期化で大勢のウクライナ国民が国外避難を余儀なくされており、避難先で会話ができないなどの課題を抱えている。 寄贈されるのは、翻訳マスク「C-Face」。ドーナッツロボティクス(東京都港区)が感染症対策用品として2020年に開発した。マスクをした人から最大10m離れた人のスマートフォンの画面に、話した内容を文字で表示する。日本語やウクライナ語、英語など約10
企業の支出管理SaaSを提供するLayerXが、ジャフコグループら複数のVCを引受先とした第三者割当増資で約55億円を調達したと発表した。リード投資家は三井物産だ。三井物産はLayerXとジョイントベンチャー「三井物産デジタル・アセットマネジメント」を立ち上げ、デジタル証券を活用した資産運用サービスを提供している。「ライバルは銀行預金」だというその運用総額は、約2200億円。 「苦しかった」という調達過程や、調達の鍵となった大企業とスタートアップの協業について、LayerXの福島良典CEO(35歳)と、三井物産から出向している三井物産デジタルアセット・マネジメント(以下、MDM)の上野貴司CEO(48歳)に話を聞いた。 「複数事業あるからいい」風向きの変化感じた 「スタートアップ全体の市況感は、かなり厳しいと思います。僕たちもVCなど投資家に何社も断られました」 LayerXの福島良典CE
令和2年6月30日 公正取引委員会 公正取引委員会は,令和元年11月に開始した「スタートアップの取引慣行に関する実態調査」の一環として,スタートアップを対象としたアンケート調査を実施し,その結果等について,別添のとおり,中間報告を取りまとめました。 今後,スタートアップの取引慣行に関する実態の更なる把握を行い,独占禁止法上の評価等を整理した実態調査報告書を取りまとめていきます。 関連ファイル (印刷用)(令和2年6月30日)スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(PDF:64KB) (印刷用)中間報告書本体(PDF:934KB) (印刷用)中間報告書概要(PDF:564KB) (印刷用)(参考)スタートアップと大企業の連携における公正取引委員会・経済産業省・特許庁の取組(PDF:372KB)
著者略歴:宮地俊充 シリアルアントレプレナー / 会計士試験合格→PwC→GCA→ITベンチャーCFO→オンライン英会話 ベストティーチャー創業&大手予備校に売却→エンジェル投資家→デジタルヘルス×D2C セルフケアテクノロジーズ創業(今ここ) きっかけは、2019年10月下旬のBASE上場申請時に、TwitterでVC比率と売出比率を巡って金融界隈やスタートアップ界隈で論争が起こっていたことです。 BASEの上場、売出株式比率が94.9%でVC勢だらけwwwww タバラジでも言うたろ? ZOZO前澤さんにはVCが必要なかったってw。まあ、自己責任でもあるが、これじゃあ、創業者ってなんなのかね?VCの駒か?とも思うよなあw https://t.co/fcJUA5KCkt — 田端信太郎@田端大学 塾長 (@tabbata) September 20, 2019 それを見て、そもそもVCから
Photo by Francesco Ungaro on Pexels.com ピックアップ:Moats Before (Gross) Margins スタートアップが本当に重視すべき「粗利」の捉え方について、Andreessen Horowitzがレポート「Moats Before(Gross)Margins」を公開している。同レポートでは、スタートアップが高い粗利率を継続しなくても安定した経営を可能とする4つの「Moats(堀)」を例に挙げ分析している。 Economies of Scale(規模の経済・スケールメリット) Meaningful Differentiated Technologies(意味のあるテクノロジー優位性) Network Effect(ネットワークエフェクト) Direct Brand Power(ブランド力) もちろん、スタートアップが利益を重要視しなくてい
株式会社Provigate(本社:東京都文京区、代表取締役CEO:関水 康伸、以下「Provigate」)は、Sparx Group、ANRI、Coral Capitalより総額9.1億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。 ◆社会問題としての糖尿病 糖尿病は、特に合併症が進展した場合などにQOLを著しく下げる疾患です。その患者数は既に世界人口の6%(先進諸国では1割以上)*1に達していますが、WHOによれば2030年にはさらに増加し、全人口の9%が糖尿病になると言われています。糖尿病の直接的な医療費は世界83.6兆円(2019年)*2にも及び、77億人の世界人口一人当たりに換算すると、年間約1.1万円の負担となっています。この費用は特に先進諸国では大きく、米国や日本では年間の糖尿病医療費はそれぞれ約32.4兆円と約2.6兆円の規模であり、国民一人当たりにならせば、それぞれ約9.
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